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福岡県 志免町

平成18年第4回 9月定例会 09月11日−02号




平成18年第4回 9月定例会 − 09月11日−02号







平成18年第4回 9月定例会



1 議 事 日 程(第2号)

   (平成18年第4回志免町議会定例会)

                               平成18年9月11日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 一般質問


番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手
1池 邊 満 男
1.道路問題
県道68号線について。

 ?南里(新屋敷)交差点から下宇美までの交通実態はどうなっているのか、又町はどう受け止めているのか。

 ?この間の異常な渋滞はダイヤモンドシティーも関連していると思われるが実態調査又は対策を取られているのか。

 ?渋滞による68号線沿いの住民の方々の環境問題をどのように考えておられるのか。

 ?須恵スマートインター(高速道路)から貨物車も出入りの出来るようになれば(検討されている)深刻な交通渋滞になると思われるがそれに対する対策は考えてあるのか。

 ?大型住宅地、賃貸住宅地、開発、建設が急速に進んでいるが、道路状況はなにも変わっていない、町はどう考えどう対応していくのか。

 ?都市計画街路「志免〜宇美」を早期建設に着手するように県に対して積極的に申し入れをされているのか。

都市計画道路(志免町)について。

 ?福岡都市計画総括図(志免町)のなかで道路計画として線引きがなされているがそれぞれの進捗状況はどのようになっているのか。

 ?県と都市計画道路関係の協議等はなされているのか。
町長
2大 西   勇
1.福祉医療について
福祉医療現物給付の推進について。

 ?福祉医療の対象は「乳幼児医療」「心身障害者」「母子・父子家庭」となっているがこれらの償還払いと現物給付の現状はどうなっているのか。

 ?福祉用具や住宅改修の補助の対象はどういうものがあるのか。又補助の現状は。

 ?介護保険の被保険者や、心身障害者の福祉用具や住宅改修費において、町の補助は現物給付となっているが、県の補助に対しては償還払いとなっている、これを現物支給にできないのか。
町長
担当課長
2.新たな町づくりについて
住民参加型ミニ公募債について。

 ?行政への住民参加の新しい形として、金利負担の軽減になる行政改革の一環としても、ミニ公募債の発行が広がっております。ミニ公募債について町長はどのように認識されているのか。

 ?新しい財源の調達、住民参加型の財源確保をやると言うことはこれからの経営的行政という点では大事な部分だと思いますが、町長の見解は。

 ?全国でも広がりつつあるこのミニ公募債を発行するとすれば、本町ではどういう物が考えられるか。

 ?ハード面、ソフト面といろいろと活用方法は広がると思いますが、一つの提案として、今回ネドからいただいた土地に「道の駅」を作りこの建設費用等にミニ公募債を活用する。住民が作った農作物や芸術作品を展示即売するなど将来的にこのミニ公募債の活用をどう考えられるか。

 ?発行するとすれば、金利や償還年数とか、発行条件でなにか考えられることがあれば基本的なことで結構ですのでお聞かせください。
町長
担当課長
3.住民基本台帳について
住民基本台帳カードの利活用の提案。

 ?3町広域での自動交付機の状況と住民カードの利用状況は。

 ?住民カードの普及対策は何か考えてあるのか。

 ?全国の地方自治体での利活用の事例として健康情報管理サービスや避難者情報管理サービス等、12種類の利活用事例が報告されているが、本町においてもこういうサービスの早急な活用を考えるべきだと思うが。
町長
担当課長
3二 宮 美津代
1.補助金交付について
補助金検討委員会の設置について。

 ?特定の事業や活動を支援するために公益上必要があると認める内容について。

 ?客観的な妥当性(広汎度、重要度も考慮した)ものとするための判断基準の作成について。

 ?補助金検討委員会設置までの検討について。

 ?委員選出の具体的計画。

補助金交付基準の策定について。
 ?補助金交付の支出基準について。

 ?条例化をめざすとりくみについて。
町長
2.介護予防について
特定高齢者施策の実情について。

 ?実態把握の現状(基本健診受診状況と認定調査25項目のチェック)。

 ?閉じこもりがちな高齢者への方策。

 ?事業の今後の方針。

 ?現状の職員態勢で充分なのか。
町長
4牛 房 良 嗣
1.介護医療制度の改革は町が取組んでいる行財政改革5ケ年計画に匹敵する大事業である。初歩的、具体的な提案を申し上げたい。(90億円改革、高齢者にかかわる介護医療制度の予算は一般会計に匹敵し90億円の大台を突破した)
提案1.

「高齢者健康対策室」を設け対処すべきと考える。

 ?責任と権限をもち各課との連係を保ち予防対策事業の推進責任担当室。

 ?老人保健事業、介護予防事業それぞれの事業について明確な目標を示すこと。

提案2.

65歳以上の高齢者6,807人の健康とくらしの状況を把握、分析にあたる。(住民課、福祉課の持つ資料より)

 ?実態の把握と分析から問題点を摘出し解決のための、Plan−do−Seeの具体策を作成する。

 ?やみくもに運動するのでなく、一人一人の治すべき点を把握した上で、年齢、体力に合わせた運動メニューを作成する。

提案3.

65歳以上の高齢者全員に「健康アンケート調査」を実施。改善予防の目標を一人一人が明確にもつことができる。

 ?トップダウンでなく町民の健康づくりに対する自主的希望を知りうるし。

 ?アンケートを参考に一人一人の運動メニューも考慮できる。

 ?更に、ひきこもり、一人暮らしの人たちの健康づくり対策も可能となる。

提案4.

一人暮らし、夫婦暮らしの高齢者(2,391世帯3,500人)対策。

 ?町内会、民生委員、近隣等の粘り強い目配り、気配り。

 ?行政は月1回、「健康だより」通信を発信する。簡単体操を紹介する。一方通行でもいいから発信しつづけること。

提案5.

資格証明証、短期証明証の発行推移は。

 ?発行者には必ず心配の電話をする。フォローし相談する。

 ?常に高齢者には尊厳と感謝の念を持つ。対応する。
町長
担当課長
5助 村 千代子
1.いのち輝く食育
“食”をめぐる状況は各世代でさまざまな課題を抱えています。食が乱れる事により健康をそこない、心をむしばみ、そこからさまざまな社会問題もおきています。体の元となる食のあり方を、行政、地域、学校など町全体で取組むことが課題解決に向け重要ではないでしょうか。

 ?食育推進計画の策定は。

 ?「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動の推進取り組みをどのように行っていくのか。

 ?住民に食のあり方の正しい知識を。

 ?教育の中に食育を(保育園含む)。

  (ア)生ゴミを活用し教育ファームの取り組みを。

  (イ)食生活チェックシートの活用。

 ?生ゴミリサイクルで野菜づくりの推進を行っては。

  (ア)講習会の開催。

  (イ)リーダーの育成。
町長
教育長
2.住民と協働のまちづくりを
アドプトプログラム制度の取り組みを。

 ?街路や公園など公共の場所を一定期間担当する形で、住民と行政が協働で清掃や草花の植え付けなどを行っては如何でしょうか。
町長
3.マタニティマークの活用について
妊産婦に優しい環境づくりを。

 ?妊娠初期の妊産婦は外見では分かりにくいため、満員電車で押されたり苦痛を強いられることが多いことから、一目で妊婦とわかるように希望者にマタニティマークを。
町長


2 出席議員は次のとおりである(18名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三            18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(0名)

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      安 武 生 雄

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(19名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  教育長     中牟田 修 身      総務課長    脇 田 義 政

  企画財政課長  入 江 信 雄      環境課長    二 宮 克 美

  建設課長    世 利   章      上下水道課長  石 川 善 弘

  地域振興課長  丸 山 孝 雄      学校教育課長  緒 方   博

  税務課長    安河内   勇      社会教育課長  長 澤 利 信

  福祉課長    藤   龍 己      子育て課長   堀 内 善 之

  健康課長    木 村 俊 次      住民課長    児 嶋 賢 始

  上下水道課参事 入 江 勝 利      学校教育課参事 田 村 秀 一

  総務課長補佐  安 田 豊 重







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 5番池邊議員。質問時間30分です。

 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 1番目で質問していきますが、質問内容は通告しております。通告に対して、その答弁書が今私は目も通しておりませんが、重複しながら質問になるかと思いますけども、質問をしていきたいと思います。

 今度で3回目の質問になりますが、また道路問題ということで取り上げています。17年、去年の9月にも、この道路問題についてと、県道68号線についてということで質問をしております。その中で、ほとんど質問内容は大きくは変わっておりませんが、2項目ばかりそれにふやして質問をしております。

 まず、この間も、去年も聞きましたけども、非常に新屋敷から下宇美まで車の渋滞が、やっぱり異常に混雑すると、渋滞するということで、地域の住民の方々から、志免町はいろんなことに取り組んでおられますけども、道路問題はどうなっとうとですかとよく聞かれます。道路問題、一番難しい問題かなと思っておりますけども、特に68号線の混雑ぶりは皆さんも御承知かと思いますけども、非常に異常であるということで、今回は強くこれ一本で質問を出しております。まずその辺から、町長同じ答弁になるかと思いますけども、自分が感じたこと、今からこうしたいということがあればお答えを願いたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 本日から一般質問でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。私どもも一生懸命皆様方の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、池邊議員の御質問でございますが、この県道68号線、宇美県道の渋滞、なかんずく道路問題につきましては、3回目の質問であるというように私も記憶をいたしております。

 ただいまお話にありましたように、昨年の質問から今日まで、私はこの県道68号線がかなり大きく変わってきたなというような印象を持っております。私の考えでは、志免町を縦貫をいたします県道68号線と、それから今回完成をいたしました外環状線と、言うならば大きな日本の大動脈があるわけでございました。そのようなことから、交通問題はひとまずは安泰なのかなというように思っておりました。

 しかしながら、ダイヤモンドシティがオープンをするということで、その影響がどうであろうかということを、実は一番危惧をしておったところでございます。しかし、ダイヤモンドシティというのは、私どもの思いよりは、そこまで渋滞の要因にはなってないようにも思います。しかし、これは影響がないとは言えません。そういう中で、道路の渋滞、特に大的交差点から消防署間の渋滞につきましては、須恵町にスマートインターが開設をなされました。これがオープンしてから、かなり状況が変化してきたような感じを私としては持っております。最初は、試行的なということで、いろんな条件が厳しゅうございました。それから、全線の利用ができませんでしたが、今はETC積載車であれば、そして乗用車であれば通過をできる、全線通過できるということで、その認識が非常に高まり、利用者がふえてきたというようなことから、志免町を通過する交通が非常に多くなったんじゃないかなという印象を持っております。特に、そういう影響を受けますのが、大的の交差点あるいは田富、下深の交差点でございます。そのようなことから、今御指摘をいただいておりますように、その間の渋滞が甚だしいという状況でございます。

 しかしまた、これもほかの路線にも影響してくるという心配もいたしております。といいますのは、外環状線が現在のところ201号線に接続したところでございますが、この201号も今整備をなされております。そしてさらに、これが福岡インターの方に向かうということになりますと、志免町の交通体系というものをもう一度これは精査、見直しをして考えなければならないというようなふうに思っておるところでございます。今御指摘のように、日々この志免町の交通の状態というのは変化をしておる、変わっておるというようなふうに私は認識をいたしておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 今申されましたように、ダイヤモンドシティ、2番目にはダイヤモンドシティに関連したことを書いてますけども、ダイヤモンドシティが大きく左右というか、影響してるんではなかろうかということを考えております。私が近くというか、68号線のすぐ横に住んでいる関係上、うちの近くにもいろんなスーパーとかいろいろありますけども、車の寄りつきが非常に激しい。その中で、やっぱりダイヤモンドシティに行ってる車の内容を、これ答弁書の中に書いてありますけども、私ざっと見ただけ、目通しただけで読んではおりませんが、どのくらい68号線、また町内の主要道路に、ダイヤモンドシティの関係でどれだけぐらいの、ダイヤモンドシティができる以前と、できて現在2年ぐらいになるんですが、それのどのくらい車の量がふえて、アバウトでしかわからんとは思いますけども、そういったことから私は町の担当課でもどのくらい認識されてあれされてるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 この件に関しましては、ダイヤモンドシティ、16年6月に開店したわけでございますが、それに伴っての交通量調査を、鉄道公園の交差点、それと新屋敷の北の交差点で開店前と後に行っております。調査日につきましては、開店前の平成16年5月28日、これは金曜日でございます。それと5月30日日曜日に行いました。それから、開店後でございますけど、平成16年9月9日木曜日と同月12日日曜日に同じく行っております。

 調査結果について御報告申し上げます。

 新屋敷の北の交差点、これはダイヤモンドシティの入り口になるわけでございますけど、平日の交通量につきましては、開店前12時間の時間で調査をしております。これは朝の7時から夕方の、夜の7時まで行っておりまして、12時間当たりの通過交通量が1万2,794台、それから開店後でございますが1万8,001台でございます。約41%の増加を見ております。それから、休日の交通量でございますけど、開店前が1万1,876台、開店後でございますが2万53台、これは69%の増加を見ております。

 それから、あと一カ所の鉄道公園前の交差点についてでございますが、平日の交通量につきましては、開店前1万8,534台、それと開店後1万7,583台、これは逆に5%ほど減を見ております。それから、休日の交通量につきましてでございますが、開店前が1万4,814台、それと開店後が1万5,683台。これは、若干でございますが、6%ほどの増となっております。

 ダイヤモンドシティの開発に伴って、進入路及び近隣の交通体系につきましては、関係の機関それから地元の町内会と協議をしております。外環状線及び東環状線の取りつけがなされ、現在の道路が完成してるわけでございますけど、68号線の渋滞と見解でございますが、渋滞とダイヤモンドシティの関連は、余りないとは言えませんが、大きく影響している、交通量から見ますと大きく影響しているものとは、客観的でございますけど思っておりません。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) その大きく影響しているとは思っていませんというのは、これだれが判断したんですか。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 現在、ただいま報告いたしました交通量から見ますと、ダイヤモンドシティの通過交通の台数でございますけど、関連がないとは言えませんけど、その数値的には大きく影響していないんではないかと。ただし、68号線自体がダイヤモンドシティに行かれる方も当然いらっしゃいますので、現在の渋滞の状況につきましては、何らかの影響というのは受けているとは思いますけど、直接の数値で見ますと、ダイヤモンドシティのが直接数字にあらわれてこないというのがございますので、そこら辺がちょっと私どももまだ調査して……

              (5番池邊満男君「だれがしたこと、だれがしたのか、こんな判断」と呼ぶ)

 建設課の方でございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) このダイヤモンドシティの関係の調査は、これ調査表を随分前、16年6月4日金曜、これオープンしたときが約2年前のあれですが、これ調査のここに書いてある、入り口の外環状からダイヤモンドシティに入るとこと、それとそこの鉄道公園の2カ所だけですよね、調査は。これ印がつけてあるんですが、それで大きく影響しているものとは思っていませんと、私は大きく影響してると思うとです、68号線全体的に。ダイヤモンドシティだけとは言ってません。言ってないけども、かなり大きく影響してるんじゃなかろうかと私思ってます。

 それから、もう次に行きますけども、例えば石枢、今石枢とは言いませんけども、吉原石枢、堺田石枢、あの辺のとこが非常に住宅と68号線が、住居の中に道路が通ってるような状態で、非常にあの辺がやっぱり環境問題、この環境問題も、これ答弁書ば見たらあればっかり書いちゃあですもんね。私は、やっぱり近くの人の自分のうちから車の出し入れとかそれから騒音、車が並んどうもんやから、ブーと音がしようわけです。すると、やっぱりこれには排気の空気汚染とそういうとこ書いてあります。それから、高齢者とか小さい子どもさんとか、いろいろちょろちょろちょろちょろ家から出たり入ったりするから、やっぱり交通状況は非常に悪くなっとうわけです。そういったところから、何も質問するとき何となく答弁されて、ああそうかなというような感じで、何も解決にならん。その辺はどう今からやっていこうと思われとうとですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 御指摘のように、車が渋滞をすれば当然そこには車から排出される排気ガスあるいは騒音、そしてまた先ほどのお話のように車の出入りもしにくいというような、いろんな環境問題が生じてくると思います。車の出入り等騒音につきましては、私どもの方で実情を見ながら判断をしていかなきゃなりませんが、一定の数値でそういうことをとらえなければ論議の対象にならないと思いますので、そのような測定を行っております。これはダイヤモンドシティの開発に伴って環境はどのように変わるかということで調査をいたしておりますので、まずその調査の数値あるいは状況等について説明をさせたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) ダイヤモンドシティのオープンに伴いまして、非常に車の量がふえるのではないかなというようなことで、環境審議会の方で一度ダイヤモンドシティの付近で環境調査もするようにというふうな御指示をいただいておりました。その関係で、平成16年11月19日から12月5日まで、これ場所は町民センターの県道68号線に隣接したとこでございますけども、福岡県の方にお願いをしまして大気の測定を、大気測定移動車がございますけども、それで測定をしていただいております。ただ、以前の同一地点での調査はしているわけではございません。

 そのときの結果を見ますと、まとめのところでございますけども、環境基準項目はいずれも基準値以下でございました。一酸化炭素それから一酸化窒素など、全般的に測定値自体は環境基準の中ではございますけども高目であったということで、県の方のまとめによりますと、排ガスの影響が大きかったのではないかなというような結果が出ております。

 まとめとしましては、このショッピングモールの影響は認められないというようなことが結果として出ておりました。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 騒音とか排気ガスのことばっかりやろうが、今報告したとは。騒音問題とかは調査したのかと聞いてある。

 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 次行きます。現在でもこういうふうな状況の中で、ましてや今度須恵のスマートインターで高速道路の、今乗用車だけ乗り入れ、上下線ともされておりますけども、ましてや今度貨物車も乗りおりできるように協議がされておるということであるようですが、そうなればほとんど貨物車も乗り入れ、出たり入ったりができるのではないかということになれば、あれは新生から下深の信号に出てくると思うんです、福岡方面に行く場合は。二日市・古賀線を使うのか、68号線を使うのか。68号線しかありませんので、福岡の方に行く場合はです。現状よりも、ましてやなお交通混雑、渋滞がもうあると思うんですが、そういったところ、先を見越して、どういった対策をしていくようにされておるのか。これは答弁書をちょっと今読んだら、そういう報告は受けておりますという答弁書の中へ書いてあるようですが、その辺はどう考えてあるのか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 須恵にスマートインターが試行されたということで、私どもも須恵町の方からETCカードの助成、補助等について協力してほしいと。言いますならば、実績がなければこれは定着をしないというようなことから、そのような要請があったところでございます。しかしながら、私どもはお互いにその町でやってることですからということで、そのスマートインターに対してのETCの助成は、通行券に対する助成は行いませんでしたけども、このETCの開通によって、スマートインターの開通によって、先ほども申し上げましたが、非常に便利になったということは言えるんじゃないかと思います。上り線も下り線も、乗用車であればもうすぐそこから高速道路に乗り込めるということから、言うならば私ども非常な恩恵をいただいておるというふうに思っております。しかし、先ほどからお話をさせていただいておりますように、交通渋滞の要因の大きなものになっておるということも私は実感をいたしております。

 それからさらに、今度貨物車も出入りができるような本格的なインターチェンジということに格上げがなされますと、言うならば今でさえ大変な交通問題を醸しておるのに、今後どのようになるであろうかという心配をいたします。ある面では、非常な経済効果が期待されると思います。周辺には、インターチェンジが開設されるということによる大きな経済効果が期待をされますが、しかし交通問題も解決をしなければならないわけでございまして、実は中嶋須恵の町長とはフルインターになるということもいいけれども、でもその前に整備をしてもらわなければ、しなければならないことがあるのでというような、そういうようなことでの対応をしておるということでございました。私も同感でございます。経済効果等は非常に期待するものの、その周辺の道路整備が旧態依然としたもので、インターだけが開設ということになれば、それこそ利害が交錯するわけでございますので、そのあたりをどのように整理をしていくのか。言うならば、いち早くやはりこの周辺道路の整備、特に私どもの関係は、通過交通あるいは流入、流出してくる交通量がふえるということが当然予想されますので、その対応に緊急を要する事態であるというようなふうに私は認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 志免町も何か最近急激に大型住宅地とか、いろんな分譲マンション用地とか戸建ての用地とかは、大型的、私は大型的と言ってもいいぐらいの規模の用地開発がされておりますよね。それも吉原地区、田富地区あたりで、上の方から非常に車が下へ流れていくような地域の中で開発がされていっております。志免町全体的に見ますと、南里、それから志免三、堺田の方面です。あの辺が非常にアパートが、もう中規模の賃貸アパートが多くできてます。今度、技研工業の跡にも賃貸のマンションを建てるという、地域振興課から事前協議があったということを報告を受けておりますけども、そのときに建設熊本委員長がちょっと触れましたけども、報告の中へ触れましたけども、どんどんどんどん開発とか、いろんなことはどんどんしようるけども、道路は県も何もしてやらんちゅうことで、私もそんときいましたけども、もう少しこういったことに、対策に対してどう考えて今からいかれるのか。今以上に車もふえてくると思うんですが、開発に伴うた道路整備もせにゃいかんと思うわけです。それをどういうふうに考えてあるのか、基本的なことです。道路は、道路政策は住民のやっぱり根幹です。一番大もとですと私は思ってますが、どう考えてあるのか教えてください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) ただいま御指摘をいただきましたように、志免町の交通の体系というのが、最近とみに変化をしてきておるというように私も感じております。先ほどのスマートインターの件に関しましても、そしてまたダイヤモンドシティというような大型の商業施設につきましても、そしてまた今までの工場とかあるいは借家であったものが、分譲マンションあるいは賃貸のマンションに建築し直される。言うならば、人口もどんどんふえておるわけでございます。そのような中で、人間の体で言うならば、動脈のような、そういうものの整備がなされないで開発だけなされるということになりますと、そのあたりがうまく血の流れがいかないということになってくるんじゃないかと思います。そのようなことから、現在の道路で対応できないならば、バイパスを組むとか、あるいは新しい道をつくるとかというようなことが求められるわけでございますが、一定の街路の計画はなされております。

 しかしながら、今御指摘のように、そしてまた申し上げましたように、日増しに交通の体系が変わってきておると。それに対応できないというような状況でございます。特に、そういうマンション等の建設ラッシュによる交通渋滞というのも当然あるわけでございますので、道路問題というのは喫緊の課題であるというように認識をいたしております。今までは、安全、安心の観点から宇美川に重点を置いておりましたが、これは今お話をいただいておりますように、道路行政が今最も重要な課題ではないかなというように今感じておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) そういったとこから、町長も答弁しにくいところもあろうし、どうしようもないという気持ちもあるかと思うんですが、これを都市計画街路、もうこれしかないわけです。この都市計画街路は68号線のかわりといいますか、とりあえずこの68号線の志免・宇美線の位置づけをどういうふうに考えてあるのか、ちょっと教えてください。だれでもいい、助役でもいい。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 志免・宇美線の位置づけでございますけど、これは68号線自体がかなり幅員の広げることも、住宅が密集してる関係でなかなかそれもできにくいということで、その渋滞の緩和策として志免・宇美線が位置づけられていると思います。振りかえといいますか、代替えといいますか、拡幅、道路工事等が現在のところなかなか住宅の張りついてる関係で……

              (5番池邊満男君「わかりやすうに簡単に言うてよ」と呼ぶ)

 はい。68号線の振りかえそのものだと思います。志免・宇美線についてはです。

 以上です。

              (5番池邊満男君「町長はどげん思わっしゃるんですか」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほど御指摘のように、この大的から宇美方面に向かっての県道が渋滞をするということからのバイパス、そして言うならば今まで県道68号線に取ってかわるもの、代貸の県道であるというように認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 町長、1年前のあなた、会議録を抜粋して言うことは余り好きじゃないんですが、この解消するには志免・宇美線しかないと。陳情して、とにかく頑張ってやっていきますと答弁されとうとですけども、県に、課長でもいい、課長もいいとですけど課長、助役を含めてですが、県にこういうふうで非常に困っとうということで、要望、陳情されたんですか。ちょっと教えてください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 私個人といたしましては、個人というか、町長として土木事務所とか県とかに単独で動いたことはございません。しかしながら、福岡県議会の土木常任委員会に対して、1年に1度各市町村長が要望する機会がございます。そのときに、私は宇美川の要望を県議会にいたしました。この宇美・志免線につきましては、宇美町長が、安川町長が要請をされました。

 それから、国交省等にも上京をして陳情いたしております。それは福岡県の方から、それぞれに手分けをしてでございますが、道路関係で要請するもの、河川関係で要請するもの。私の関係は、どうしても宇美川の改修という観点から河川の方を回りましたが、道路関係では宇美町長がこの宇美・志免線について、精力的に要請行動をなされております。

 それから、常日ごろ土木事務所には、言うならば災害のことで、河川のことでしょっちゅう出入りをさせていただいておりますので、言いますならば土木事務所長さんともいろんなお話をさせていただく機会もございます。それから、いろんなときにもお会いをいたしますので、言うならば今までは宇美川の改修について精力的に行いをさせていただきました。そういうことで、重点は今までが宇美川に置いておりましたので、この宇美・志免線ということに関しましては、どうしても宇美町長にお願いをするというところが多かったという状況でございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 町長やっぱり、きょう吉原の協定書も私持ってるんです。何回かこれ言いましたよ、この前から。その中の5条の中で、抜粋して読みますけど、都市計画街路志免・宇美線の早期建設のため積極的に取り組むという、やっぱり地元に対してもこういうこともします、こういうことをしますと。だから、浄化センターも建てさせてくださいという約束してるやないですか。これ10年です、平成10年。これ何度か言いましたけども。

 それで、少し中身に入っていきたいと思うんですが、私は土木事務所に行って、志免町がこういうことで、うちの志免町はこの68号線に関することでお願い来ようでしょうかとお尋ねしました。いつか日にちを別にとってでもいいですけども、協議していただけないでしょうかという要望事項を、どういったことですかねと聞かれましたので、要望事項がありますということで、それはどういうことかと言うたら、志免町はいっちょん来らっしゃれんと。私が1年半この担当の、トップで担当しておりますけど、志免町は一回も来らっしゃったことないと。ああそうですかと。それから、日にちを設定してもらえんでしょうかて、おたくのいいときに私は来ますけどもと言って、その日にちの設定をしてもらって、私だけというわけいかんから同僚議員と2人でそこに行って、そしたらきちっと、所長さんは夏休みで休暇とっとりますと。何日間か休暇とります。副所長さんが2人おって、事務系統、工事系統、2人おってあって、2人とも。スタッフがやっぱり10人ぐらい、河川課からも、それから道路課からも、すべて出席してもらって協議を1時間半ぐらいしました。その中で、この宇美・志免線の位置づけは何と思うちゃるですかと私はお尋ねしました。認可もとってあるでしょうがて。そしたら、これは68号線が込むからバイパスとしてつくりますと。もう全く違うんですよ。私たちが考えとうこと、県は考えてます。もう68号線が込むから、この都市計画街路はバイパスとしてつくるとですよということを言いました。どうしてそういって担当課でも助役でも行かんのですか。窓口はあいてますよ。助役、どげん思わっしゃるですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) ただいま御指摘のように、議員みずから行っていただいてるという中に行政が行かないということについて、反省をいたしております。今後は、機会あるごとに私も県土木に出向いて要請をしたいと思っております。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 今、都市計画街路志免・宇美線に予算は幾ら出てるんですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) これは平成10年の試算では、宇美・志免線の区間では大体60億円かかるというように試算をされております。現在のところ、宇美町の方で用地買収が2割、20%ほど進んでおるという状況でございます。これには、町が6分の1それから県が6分の2、国が6分の3というような、そういうそれぞれの負担割合があるわけでございます。実は、私も少し勉強をさせていただきましたが、この宇美・志免線の認可を宇美町から受けておるのに志免町からもこの認可ができるのかということが、実は私は知りませんでした。宇美町で認可を受けて宇美・志免線に着手してくれば、よそからもできるのかなという思いがございました。が、今回そのあたりも尋ねさせていただきましたところ、財政的な負担をしっかりとするという確約があるならば、宇美町からも認可する、志免町からも認可するということについて検討することができるというようなお話をいただきましたので、そういうことも今後の交渉のとらえ方として、私どもがもう少し積極的にいかなきゃならないというふうに思いました。

 今までは、宇美町がしていただいてますので、一定の進捗を図って、そして志免町の方にそういう認可等を受けるのかなというようなふうに思っておった部分がございます。それから先ほども、言いわけになりますけども、まずは宇美川の整備ということでございましたので、土木事務所には、もうそれこそ志免町ほど行くところはないぐらいに河川課等にはお邪魔しておりましたが、その横である道路維持課、道路の関係には担当もお邪魔してなかったということでございます。しかし、先ほども申し上げますが、県の土木部長とか、そういう方々にはお会いをいたしておりますし、何としても早くこの宇美・志免線を竣工させてほしいということで、宇美町長とはそういう連携は常日ごろ図っておったところでございました。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 私の質問とちょっと答弁が違う部分があったんですが、17年度は3億円ですよね、道路に予算が出とうのが。18年度は2億7,000万円、それでプラス1億円出してあるんですよ、県は。それ知ってあったですかね、課長は。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 詳しくは存じてませんでした。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) この、今質問したことを、ほとんど内容同じで県に質問したんです。今言われたように、この道路を、これ14年に宇美方面から、ここにも答弁書に書いてあること、千何百メーターか書いてあるです。その1工区、2工区、3工区で分かれてますから、1,160メーターは結局1工区として宇美から。私も、その当初どうして志免から、宇美からしたって、部分開通ができんでしょうもと県に言うたんです。志免からすれば、宇美の人でもそれへ乗ってくれば部分的に開通ができるけどって私は聞いたんです。そしたら、志免町と宇美町と県と3者で、どっちからするかというてそんとき話し合いしましたって、そういう答えをもらったんです。じゃけん、何で宇美からになったのかということを、町長知ってあるんなら答えてください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) これは神武町長の時代からのことにさかのぼりますが、筑豊の方からの飯塚・大野城線が役場の方に来ると。そういうことに関係して、予定をされるところの用地買収を先に進めてあったというところがございます。そういうことから、やはり宇美町は非常にこの宇美・志免線に期待をなされておりますので、宇美町も期待をなされておりますので、そういうことから宇美町側からしかかったというふうに私は認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) それで、志免の方から何とか道路工事認可がもらえないもんでしょうかと私お尋ねしました。きょう言ったようなことすべて県で言ったかと思いますけども、太宰府から副所長さんが来てあるんです、太宰府から。その人は、宇美線の68号線が込みようとわかってますと。私も、これはいかんなとは、最後の方で本音を言わっしゃったとです。私も感じておりますと。志免から認可とりましょうと。志免の方から認可申請して、認可をとれるように努力しますと。そのかわり、志免町も要望書なり陳情書なりつくって、県に要望してくださいと。それを添えて、理由をつけて認可をとるように努力しますと約束してくれたんです。これは副所長さん2人の中の、有吉さんという人ですけども、もうわかっとりますと。

 やっぱり、県は町長が答弁の中へ言うけど、県の土木部の道路の上の方へ行って、窓口は土木事務所、私も県の本庁に行ったがいいのか、土木事務所に行ったがいいのか、それもちょっと調べさせてもろうて、まずは土木事務所から行ってくださいということでした。そういうことで、一番大事なことに私は触れていきようとですけども、せっかくそういった窓口をあけたような格好になりましたけど、今町長の答弁の中と似たようなことですけども、志免町の方からも工事がかかられるように努力しますと、もうわかりましたと、もう工事認可とるようにしますと、はっきり言ってもらったんです。その辺のとこを志免町の姿勢といいますか、どういった姿勢をとっていかれるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 私どもも勉強させていただきますと、言うならば6分の1の町負担、その財政的な面が保証されれば志免町側からもそういう認可をとってもよろしいというような、そういう一定の方向性は示していただきました。ただ、私も先ほど申し上げました志免・宇美線で、志免町区間で約60億円という試算がなされておりますので、その6分の1となると10億円でございます。これは財政的なことだけじゃございませんが、実は今回東平尾線というんでしょうか、それを財政的な理由もあって少し今延期をしたところがございます。今すぐこれに入れるかどうかわかりませんが、先ほどから非常にこの道路交通問題というのが今からの大事な施策である、またしなければならない課題であるということを考え合わせますと、こういうふうなことにも議会の皆様方の御理解をいただきながら取り組んでいかなきゃならないというように思う次第でございます。ほかにも整備をしなきゃならない路線があると思います。そういうところのいろんな見きわめをしながら、また皆様方のそういう意気込みも示していただきませんと、これは志免町だけでするという、行政だけでもなんでございますので、どうか皆様方の方からもそういう意気込みを私どもにもおつけいただきますと、さらに進捗がよくなるんじゃないかというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 金のこと言われて、私も県では、ここまで細かくは数字を持ちませんでしたので、とにかく約120億円ぐらいの建設費だろうという当初の試算から、そのうちの6分の1を宇美町と志免町で持つという単純な計算から、10億円、10億円出しかなと。120億円の6分の1で20億円、20億円の志免町と宇美町の折半すれば、そういうふうに今言われると、区間で距離によって負担が変わるていうことになれば、志免町にかかっているキロ数が多いかなという感じは持ってます。そういった感じで、私も金のことは持ち出して話しております。お金もちょっとやっぱり志免町もなかなか金の問題も絡んでくると思うですけどもと言いながら、だから私は志免町に負担金の問題で遠慮されて余り工事を進められんとですかなって、そこまで言いました。だから、それは金は金やないでしょうかね、とりあえずあそこは68号線のバイパスですからと、何とかしましょうと。認可をとって頑張りますというような返事をいただいたんですが、同じ答弁になるかなと思いようとですけども、バイパスしかないでしょう、もう。町長どう思われようとですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この宇美・志免線につきまして、大体今の状況でいくならばどれくらいぐらいの期間がかかるのかというお尋ねもしております。20年ぐらいはかかるんじゃないかというようなことでございました。20年もかかるような道をじっと待っていても、もう私どもも、言うならもうこの世にいないかもしれんというような、そういうお話もしました。実は、この外環状線にしても、思えばもう30年近くかかってます。測量があってから、かれこれ30年近くかかっておりますが、そのようなことを考えると、道路というのはそんなに時間がかかるのかなという思いもいたしておるところでございます。しかし、宇美側からと志免側からと攻めてくるならば、そういう期間の短縮になるじゃないかということも、私も思います。

 それともう一点は、今合併の論議をさせていただいておりますが、合併の特例債とかというような、そういうものが町と町をつなぐ大きな道路等にはいろんな手だてがあるじゃないかというようなことも、実はひそかに思いもございます。いろんな知恵を働かせながら、言うならば68号線のバイパスとして早く整備をしなければ麻痺をしてしまうという状況でもございます。

 それから、先ほどお話をいただきましたように、吉原地域の活性化にも関係することでございます。このことも、私も土木事務所には申し上げておりますが、そういういろんな要素がございまして、そしてまた志免町の将来を考えるときに、やはりこういう道路整備というのが今からの課題であるというようなふうにも認識をいたしておりますので、言いますならば今宇美川対策室というのがございますが、これにあるいはこれを道路に置きかえるような、そういうこと等も考えながら、やっぱり専任をつけてしっかりとした対応をしていかなきゃならないというような思いもいたしておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 去年の9月の道路問題で質問したときの内容とほとんど変わらんとですが、少し町長の答弁がトーンダウンしましたよね。頑張りますとか、案外あるんです、この答弁書の中で。そういった、やっぱり少し内容的にあれしてくると、やっぱりあれかなという感じがある。例えば、これは県の資料、平成14年に認可がおりてますから、7年以内に完了予定って、14年からです。もう今18年、18年の後半ですけども、もうあと三年ぐらいしか、どんどん20年にとんでもないできやせんです。今の状態、黙ってじっと、結局交渉もしなくて、要望、陳情しなくて今の状態でいくならばです。そういったことからすると、もう前回の質問からすると、少し町長もトーンダウンしてきたなという感じがありますが、町長どうですか、最後に。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 言葉で、ただ鋭意取り組みますとか、頑張りますとか言うだけじゃなくて、今も申し上げましたように、やっぱり私だけではなくて体制がそうならなきゃならないと思いますので、今までは宇美川一本で本当に参りました。一定の見通しがつきましたので、今度は道路行政に全力をささげたいと、そういう思いでございます。トーンダウンしておるというふうには私は思いません。むしろ、言うならば何とか引き寄せたいという、そういう思いでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 町長が言われること、私も宇美川問題に一生懸命やりました。やっと終わって、自分が想像する以上に県から、町もそれに対して協力しながらやっていて、自分たちが想像する以上に立派な補修、改修してもらったかなというイメージを持っております。それで、今度は何を取り組むかと、もう道路のこと取り組もうということで、私は道路のことで取り組んでやっていこうとは思っているんですが、そういうことで、ひどいことを言うようですが、町長頑張ってこの68号線の、やっぱりああよかったなと、住民の方々からよかったなと言われるごと何とかやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これで終わります。



○議長(大林弘明君) 池邊議員の一般質問を終わります。

 次に、7番大西議員。質問時間30分です。

 大西議員。



◆7番(大西勇君) 通告に従って質問をさせていただきます。

 まず初めに、福祉医療現物給付の推進についてっていうことで質問いたします。

 福祉医療についてまずお尋ねいたしますけども、この福祉医療については、御存じのように各医療保険の自己負担分の全額または一定割合を公費負担により助成する医療のことを言いますが、その場合、本来はその助成部分も含めて本人が医療機関の窓口で一括して支払い、後日その領収書を各行政の窓口に提出することにより助成分の給付を受けると、いわゆる償還払いとなっております。この償還払いは、窓口での支払い額が大きい場合は支払いに困難を来すこともあり、また自己負担分以外の差額の給付を行政から受けるときに、約2カ月後と時間がかかるという不便があります。

 そこで、多くの自治体では、その償還払いの問題点を解消するために、行政と医療機関及び保険者の間において、患者さんの窓口一括払いをなくして、行政の助成部分を除いた自己負担分のみを支払うという現物給付方式、受領委任払い方式とも言いますけども、そういうのを採用される自治体が多くなっております。現在福祉医療が行っている対象は、乳幼児医療、重度心身障害者、母子家庭、父子家庭及び高齢者となっております。本町においては、介護保険の保険加入を初め対象となってる方々の現状は、まずこの償還払いなのか現物支給で行っているのかお尋ねいたします。



○議長(大林弘明君) 住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) お尋ねの分について答弁させていただきます。

 福岡県の公費医療支給制度は、今御質問の乳幼児、重度心身障害者、母子家庭の3つの制度でございます。保険者である町は、その支給制度によって受診した被保険者にかわりまして医療費の自己負担分を県2分の1、町2分の1の扶助費として医療機関に支払っております。したがいまして、原則として被保険者は、医療機関の窓口では自己負担の支払いがないようになります。いわゆるこれが現物給付による方法をとっているわけでございます。

 しかし、償還払いをせざるを得ない場合もあるわけでございます。一つの例を申し上げますと、重度心身障害者医療の対象者、これは障害者手帳1級、2級の中で、なおかつ自立支援医療の対象者、心臓障害などは、医療機関で自立支援医療制度と重度心身障害者医療制度の併用ができないため、まず自立支援医療制度を優先させ、1割の自己負担分を病院で支払うこととなっております。その後、町に対しまして、重度心身障害者医療制度によって自己負担の償還払いを受けることになっております。

 ただし、中には腎臓障害で人工透析を受けられる方がございます。その方たちは、現物給付ができる場合でございます。これは、患者団体、いわゆる全国腎臓病患者連絡協議会と医師会との取り組みで、レセプトとは別に請求する仕組みをつくっているわけで、特殊なケースでございます。

 ですから、原則としては言うなれば現物給付をとっているわけでございますけども、制度上償還払いをせざるを得ない場合もあるということで御理解していただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 私の資料では、福岡の方はちょっとそこら辺がおくれてるっていう丸印がついてない部分ありましたので確認しましたけども、今回お尋ねするのは、そのほかにまた高齢者とか心身障害者の方たちの福祉用具、通告にも書いておりますけども生活用具、住宅改修費の負担についてであります。この補助の対象はどういうものがあるのか、また年間何件ぐらいあるか、これも償還払いか現物給付か、こういうことの補助の現状をお尋ねいたします。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) まず、福祉用具の補助の対象の方から申し上げます。

 福祉用具といいますのは、介護保険対応の方に用具を貸与したり購入をしていただいたりするわけですけども、まず貸与の方ですけど、品目としましては車いす、それから特殊寝台、歩行器等があります。また、購入につきましては、特殊便器、それから入浴補助用具、移動用リフトのつり具等があります。

 また、一方の住宅改修の補助ですけど、これは高齢者の介護保険対応と障害者の自立支援給付の方で2通りあるわけですが、品目についてはほぼ同様のものです。まず、手すりの取りつけ、それから滑り防止、それから移動の円滑化のための床材または通路面の材料の変更、また洋式便器などへの便器の取りかえ、段差の解消、引き戸への扉の取りかえ等があります。

 補助の実態につきましては、高齢者の方につきましては17年度が114件ありまして、福祉用具の方は120件、障害者の方につきましては住宅改修は2件で、福祉用具の方は、これ福祉用具とは高齢者の場合は日常生活用具というふうに言いますけども23件あります。

 補助のやり方ですけども、高齢者、障害者ともに現物給付を基本としておるとこでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 高齢者の住宅改修が17年度114件、福祉用具120件っていうことですけども、今社会問題となっております高齢者のリフォーム問題、こういうものに対してこの補助を出すときとかに、どういうチェック体制っていうか、そういうものはどうされておられるんでしょうか。わからん。この補助を出すでしょう。こっちは20万円なら20万円補助を出したときに、ただ事務的にお願いすれば出すだけなのか、それが適当に行われているのかどうか、そこら辺のチェックをどうされてるのかっていうことなんです。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) まず、申請は業者から出てくることが多いわけですけども、業者を通して住宅改修等が申請として出てきます。その後に工事が完了しましたら、うちの方で審査をしまして、そしてそのものについて現物給付をしておるという状況です。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 適当であるかと、リフォームの悪質詐欺っていうか、今言ったの、高齢者のリフォームで社会問題化されてる中で、そういうこれは適当にされてるのかどうかっていうようなチェックっていうのは、行政の方はされているのかどうかっていうのをお尋ねしてるんです。このごろではないですけども、何年か前私も行って住宅改修費でやったっていうことで、金額は18万円ぐらいって言われたけど、これが18万円かかるのかなっていうような、そういうことも感じたことはあったんです。やはりそういう現物給付をするならするなりに、やっぱり現場を見て、これが適当な業者、業者は適当と思います、だけどきちっとされてるのかどうかっていうチェック体制はだれがするのかっていうことです、高齢者に対しての。そこら辺はどうされてるのかっていうことです。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) その点につきましては調べておりませんので、この場ではちょっと回答ができませんので申しわけありません。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 税金を使って補助をしているっていうことであれば、やはりその税金の使い道が適当であるかどうかっていうのまで、あるいは私も高齢者後見人制度とかそういうのも一般質問でも出しておりますけども、やはりそこら辺も業者任せでなくて、やはり適当なリフォーム、そういう改修ができてるのかどうかっていうのは、やっぱりそこら辺のチェックも必要じゃないかと思いますけども、この点町長どうでしょうか。私の言うのがおかしいでしょうか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 大西議員のおっしゃることはごもっともなことでございまして、最近新聞報道でもそういう悪徳業者の横行が報道されたりします。そういうことについて志免町でもそのようなことが起こらないように、今後対応策について検討をしてまいりたいと思います。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) じゃ、そこの点は、現場の方でもしっかり対応をお願いしたいと思います。

 本題に戻りますけども、受領人払い制度っていうことで、私も3年前に一般質問で出産費用の受領人払い制度を提言いたしたことがあるんですけども、このときやはり出産一時金30万円もらうにもかかわらず、その費用を本人が一たん全額払いして、約2カ月たって行政から返ってくると、受けられると。そういうことで、それならば行政がいずれ給付する金額は行政が病院に直接払ってやれば、本人はこの個人負担分だけ支払えばいい、30万円つくる必要がないと、そういうことで受領人払い制度を提言したことがあります。その後これも実施されましたけども、今回そういうことと同じようなことで相談を受けましたので、一般質問に取り上げたわけですけども、本町においては町費での今言われたように助成部分は現物給付ということですけども、県が行っている住宅改修、住みよか事業としての補助については償還払いとなっております。県にお尋ねしたところ、ここ答弁書ちょっといただいたんですけど、これは県の要綱に償還払いと書いてあるというように書いてありましたけど、重箱の隅つつくようなことはしませんけども、私が聞いたところでは、それは要綱にないので、それは市町村の要綱に基づいて行われているから、県としては償還払いでも現物給付でもどちらでも構わないですよという電話でしたけども、お尋ねしたときにそういうことを言われておりました。来年の4月から御存じと思いますけども、高齢者医療費の個人負担も償還払いということではなくて現物給付ということになっております。つまり、今は入院して1カ月100万円かかれば、まず本人が全額払い、約2カ月後に最高限度額を引いた差額が返ってくるようになっております。これについては、負担を軽くするために貸付制度というものがあって、大体貸付制度で借りてやっているっていうことで、高額医療費だけでもいいんですけども、基本的には高額医療費も償還払いとなっております。それが来年からは、最高限度額の個人負担分だけ払えばいいということになりました。これは個人においては、わざわざ貸し付けを受けなくてもよいと、また行政においても貸付金をプールしなくてもよい、こういうことで、来年の4月から高齢者医療っていうのも大分変わってくるっていうことを聞いております。

 そういうことで、こういう流れの中で高齢者の福祉用具、住宅改修費、こういうのの県の補助も償還払いを現物給付に早急にしていただきたいということを思っておりますけども、この点いかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) お尋ねをいただいております県補助金につきましては、県の要綱では現在のところ償還払いというようになっておりますけれども、県に詳しく問い合わせをいたしましたところ、市町村の判断でよいということでございましたので、今後検討させていただきたいというように思います。このようなことで、言うならば立てかえ払いをするということが皆さん方にとりまして負担になると、あるいはできないということにもつながりますので、町の判断でよいということでございますので、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 先ほども言いましたように、高額医療の個人負担もこういうふうに現物給付ということになります。そうなれば、今まで貸付制度でプールしとったものも要らなくなるわけです。そういうときに、やはりそれをまた来年度から新たな形としてそういうものを使えば、何も自分のとこの腹が痛むわけでもなく、県の補助を現物であるか償還にするかっていうことだけですので、前向きにこれはもう早急にこういうことはすべてにおいてできるものは現物給付に、時代の流れもありますし、ここら辺はしっかりお願いしときたいと思います。

 じゃ次、新たなまちづくりについてっていうことで、住民参加型ミニ公募債について質問させていただきます。

 私もこれまでまちづくりの一環としていろいろな提案をしてまいりましたけども、まちづくり交付金の活用、また商品券事業の拡大、地域通貨の活用等を提案してきましたんですけども、今回は行政に対して新たな住民参加の形として、住民が財源をもって行政に参加するという住民参加型ミニ市場公募債の導入についてお尋ねいたします。

 これは、地方自治体が使い道を明らかにして、一般個人や民間の投資家を対象に公募する債権のことですけども、総務省が2002年度から自治体の資金調達を多様化しようと小規模自治体にも小規模の公募債発行を推奨したことから、相次いで発行されております。2002年3月、群馬県が全国で初めてこのミニ公募債を発行したところ、わずか18分で10億円が完売したということを聞いております。予定の3倍以上の応募があったということです。それ以降、兵庫県、札幌市、群馬県、太田市などを初め、九州では北九州や福岡市、最近では宗像市が「かのこ債」というのを発行しております。

 少し太田市の例を紹介させていただきますけども、太田市では公募債の愛称を「太田市民債」と呼んでおり、14年度より3年連続してミニ公募債を発行しております。14年度は年利1.05%で5億円の発行額に対して28億の応募があっております。15年度は5億円の発行額に対して6億8,000万円、16年度は3億円の発行額に対して21億円の公募債の応募があっております。これについては、地域の行政センター建設事業や児童館の建設事業、または市営住宅の建設事業に活用したということです。購入者の動機としては、使用目的が決まっているのがいい、市政に参加でき役に立てる、市が発行するので安心できる、利率がよい、額面どおりの発行という非常にわかりやすい商品であった等々好評を博してるということです。そして、発行条件としては、1つは償還金が5年ということ、また2点目に最低購入価格は10万円で、上限は100万円まで購入可能ということです。これはなぜかといったら、お金持ちだけに独占されないように、一般の人も買えるように100万円までしか買えないと、そういうふうな配慮でこうなっております。また、応募できる人は市内に在住する20歳以上の人で、応募者多数の場合は抽選となっておると、ほとんど抽せんとなっております。

 このミニ公募債発行の流れは、今や全国に広がり、16年度までの統計では118団体で3,989億円となっております。九州では北九州が2002年9月に発行した「北九州市ひまわり債」が最初ということですけども、福岡市では2002年度に子ども総合相談センター建設に充てた「夢・こども債」、これが20億円の発行をしております。2003年度には市営地下鉄線七隈線の建設費として「夢・七隅線ちかまる債」、これも20億円の発行です。また、人工島の公園整備に40億円発行されております。先月は宗像市がこのミニ公募債「かのこ債」を発行しておりますけども、宗像においては利率が1.64%で発行したところ、発行総額2億円に対して1,308件、約12億円分の申し込みがあったということです。2億円の公募をしたところ、12億円分の応募があったっていうことです。本町でもこの行政の住民参加の新しい形として、また金利負担の軽減になる行政改革の一環としても、このミニ公募債の発行を提案いたしますけども、まずこのミニ公募債に関して通告にも出しておりますけども、町長はどのようなお考えを持っておられるのかお尋ねいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) これまでは、公募の地方債の発行が認められている自治体というのは、財政規模の大きな都道府県あるいは政令指定都市の28団体に限られておりました。政府の財政構造改革及び財政投融資改革等によりまして、自治体において資金調達方法の多様化を図る必要が増してきておりますが、そのような状況下において協働のまちづくりをすると、そういう上でも住民参加型ミニ公募債の発行をする地方公共団体が今だんだんとふえてきておるというように認識をいたしております。非常な勢いでふえておるというようでございますが、平成13年度は1団体であったものが、私どもの資料では平成17年度は105団体、今大西議員は18年度のデータを述べられたと思いますが、相当な勢いでこのことが広がってきておるというように思っております。非常にいい方向じゃないかというように思っております。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) このミニ公募債、本当にまだ聞きなれてない言葉でもありますけども、やはり全国的にはどんどん広がっております。そこで、私も発展的に一般質問の中で取り上げて、これも考えていただきたいということで、いろいろ調査もしてきましたんですけども、今言われたように、これは行政の資金調達の新しい形の一つとして国でもこれを推薦しております。国も借金が随分あり、各自治体も同じですけども、やっぱり町民はたんす預金を中心として、今銀行に預けても金利は0というような状況です。しかし、もしこういったいわゆる町民債というのを志免町で発行しますと、やはりこれからはそういうものを提案を本町がやったときには、必ず多くの方に賛同をいただけるのではないかと思っております。多くの自治体が資金調達の一つの方法としてこれを取り入れております。特徴は、町民に明確に事業主体を明かした上で、そしてその事業が町民から見たときにいわゆる認めていただけるもの、賛同いただけるものであれば応募は殺到するということです。

 もう一つ、さっきも言いましたけども、銀行はゼロ金利に近い、日銀がゼロ金利政策を解除したとはいえ、超低金利が当面続くことに変わりはないと言われております。その点、この国債、現在国債においては、個人向け国債が5年もので1.3%、10年もので1.1%ということで、銀行に預けるよりも1000倍ほど高くなるということになります。恐らくこういった国債発行金利なんかと同じような形で比べれば、ミニ公募債というのもはっきりするのではないかと思っています。町民が本町のいろんな政策事業がありますけども、それへ参加する、直接お金と財源で参加すると、それも一人一人のお金ではなくて、やはり多くの方に参加していただくと。そのことによって、新しい形のいわゆる財源をもって参加をしてもらうと、こういうものがこれからふえてくるんじゃないかと思います。

 また、今小さいところでも宇土市や菊池市または宗像でも二、三億円ぐらいのこういったミニ公募債を発行しているとこはふえております。こういう中、やはり今町長もちょっと触れられたかもしれませんけども、新しいこの財源の調達をやると、住民参加型の財源確保をやるということに対して、経営的行政ということでは大事な部分ではないかと思っておりますけども、この点はいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 住民参加型のミニ公募債につきましては、町民の皆さん方に町の実施する事業に投資をしていただくということによりまして、まさに直接町政に参画していただいて、町民の皆さんと町との協働によって事業を進めるということにもなるわけでございまして、町政をより身近に感じていただく、そしてまた町政の高い参加意識を持っていただくということでもありますので、大変効果の大きいものであるというように考えております。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 通告にも出しておりますのでお尋ねしますけども、このミニ公募債を本町で、まずさっきもいろいろなところの公募債の活用っていうのを話しましたけども、本町で考えるとすればどういうものが考えられるのか、そこら辺はどうお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) ミニ公募債については、もう今御紹介があったとおり、そういうふうな目的で小さな町でも今後発行していくような状況にあります。志免町がということになってくれば、今年度の例からとってみますと、南小学校の改修工事とか中央学童保育所の建設工事、消防団の格納庫の整備等、そういうものが検討の対象に上げられるのではないかなと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 今言われます町民にとって親しみのある、持てるっていうようなものがまず初めだと思います。また、このコミュニティーというこの合併したにしてもいろいろな問題、コミュニティー構想っていうのは大事になってくると思いますけども、そういうハード面だけではなくて、一つは長野県飯田市では、太陽光発電に市民が2億円出資して、保育園や公民館など38カ所の屋根に約1,000畳分の太陽光パネルを設置して発電してると。市民が2億円出資して出していると。そういうところもこのごろの新聞にも載っておりました。こういう環境学習が全部の施設で開催して好評を博してるというようなこともありますけども、これからそういうソフト面でのこういうミニ市場の公募債の活用っていうものは考えられるのかどうか、そこら辺ももう一つお願いします。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 先ほどありましたように、町民が参加できる事業ということで、ハード、ソフトに限らず、そのようなことに対して、いろんな事業について資金調達の一つの選択肢として考えられるのではないかと思っております。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) これからのことですので、いろいろな提案して、そういうのをまた検討課題にしていただきたいと思いますけども、もう一つお尋ねするのは、私の活用法として考えたものは、今回NEDOから無償でいただいた空き地にまちづくりの一環として道の駅をつくり、その財源にこのミニ公募債を充ててはどうかと。このミニ公募債の好評な原因の一つに、まちづくりや公的な事業に市民が直接出資することにより、その事業に対する市民の関心が高まることとあります。道の駅については、商工会も数年前から構想を持ってるんですけども、私は違う角度から、新しい角度から提案をいたしたいと思います。このミニ公募債の活用として、住民が出し合った財源で住民の協力を得ながら、そこには生涯学習のサークルで習得した作品や他のサークル活動で製作した作品の展示即売、また農業も工業も商業も住民の作品を一緒にそこで販売できるような道の駅をつくってはどうかと考えております。アイデアだけではなくて自分の財源まで提供してできた道の駅、そこにシルバー人材センター等の活用など、高齢化対策にもなるんではないかと思っております。現在道の駅が各地でつくられておりますけども、この道の駅に対しても指定管理者制度をいろいろと活用してるとこも多くなっております。このミニ公募債の活用についていろいろと広がるのではないかと思いますけども、活性化の一環として今道の駅づくりっていうのもありますけども、こういう形での道の駅づくりなども考えられるのではないかと思いますので、町長にお尋ねいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほども申し上げましたように、町民の皆さん方の事業への参加意識が高まるというような、そういう事業が好ましいというように思われますけども、特に対象事業を限定をしていないということでございますので、言うならばお尋ねの道の駅の建設費用にこのミニ公募債を活用するということはできると考えられます。

 しかし、いろんな新しい事業を採択をする中で、その資金区分の一つとしての選択肢としてのミニ公募債であるというふうに思いますので、ただ道の駅として先ほど御意見を述べられましたが、農作物や芸術作品を展示するとか、いろいろ自分たちのつくったものをというようなそういう道の駅というような御提言でございましたが、道の駅もいろいろ考え方はいいと思うんですが、どのようなもので本当にそれで成り立っていくのかということも考えなければなりませんので、そういうふうなものにはこの公募債を使うということはできると思いますが、道の駅そのもののコンセプトといいましょうか、いろんな考え方あるいは立地等については、十分な検討が必要であろうかというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 私も一つの提案としてこの道の駅づくりにこのミニ公募債を使ってはどうかと、そういうことで提案しましたけども、町長が言われますように、この道の駅については前向きにこれからも検討するべきだということで、どういう形であれこういうものは活性化のためにも考えていただきたいと思います。

 先月の新聞にも道の駅、長崎で立派な道の駅ができておりました。また、宗像市においても、今回神湊の交差点のところに20年に道の駅がスタートすると、そういうふうにも言われております。やはりまちづくりの活性化として道の駅を建設を実現していただきたいと思います。

 時間が余りありませんので、通告の5とかというのをちょっと省かさせてもらいます。これについては、ちょっと私の意見を言って終わりたいと思いますけども、このミニ公募債については、現在ペイオフ解禁によって1,000万円を超える定期預金がその場を探してるという事情があると。債権市場への個人金融資産のシフトが進行しております。また、地方債の許可制度は、今年度以降地方自治体の自主性をより高める観点から、許可制から協議制度に移行することになっております。地方債の資金についても、政府資金から個人投資家を初めとする民間資金へシフトしていくと言われております。地方自治体が責任をもって資金調達をしていくためには、市場のニーズに的確に対応した調達方法が求められると言われております。

 このミニ公募債について、さっきは省きましたけども、一番ミニ公募債を活用してる太田市の市長のエッセーの中に、私が市民債を通じて国へ提案したのは、自己決定、自己責任、つまり地方分権そのものであったと。この流れは全国に広まるでしょうと断言されております。近い将来6町合併ということも考える中で、とりわけリーダーシップをとる志免町が先駆けて新しい形での住民参加、住民が財源をもって参加するという、そういう住民参加型ミニ公募債、これに取り組むことは、これから意義のあることだと思っておりますので、これを機にまたしっかり研究していってもらいたいと提言しておきます。

 最後に、住民基本台帳カードの利活用の提案ということで、6月議会に証明書の広域自動交付機の設置について、これは志免、宇美、粕屋3町で住民投票などの共同での自動交付機っていうものが行われましたけども、これから将来的には6町の合併っていうことも言われておりますけども、そういうときにもこれがすぐ活用できるのではないかと思っております。

 また、将来的に全国的に統一されれば、住基カードの活用が大きく効果を上げるのではないかと期待しております。この自動交付機の進捗状況、この3町にしても、それとまた住基カードの利用は何件ぐらいになっておるのか、まずお尋ねいたします。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) まず、御質問の自動交付機の状況っていうことでちょっと述べさせていただきます。

 この事業につきましては、先ほど大西議員が言われましたように、宇美町、粕屋町、志免町の住民の方が住民票、印鑑登録証明、戸籍証明、これを3町のいずこの自動交付機からでも取得できるようなシステムを構築するものでございます。

 まず、このシステムの導入に当たりましては、財団法人の地方自治情報センターの助成を受けて行うものでございまして、さきの6月議会において承認をいただいたところでございます。これを受け、3町では運用開始を来年の2月下旬を目標ということで考えておりまして、準備を進めているところでございます。今現在その目標に向けまして、3町の担当者はこの事業がスムーズにいくように、そしてまた3町の意思疎通を図るために、毎月2回定例会を開催いたしまして、その準備を進めているところでございます。

 この会の構成は、言うなれば3つの部会に分けまして、自動交付機部会、それと移行連携部会、それとカード部会という3つの部会と、それと3つの分科会、これはネットワーク分科会、例規分科会、カード利用分科会という言うなれば3つの分科会に分けて今話し合いをしているところでございます。

 まず、この例規分科会におきましては、新しい3町の事業でございますので、条例の改正とか、また申請書の見直し自体も行わなければなりませんので、この件につきまして12月議会にお諮りするように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、来年の2月下旬に向かって遺漏のないように鋭意努力をしているところでございます。

 それと、住民カードの利用状況の御質問でございますが、現在のこの住民カードの利用状況をちょっと全国的なレベルで申し上げますと、志免町自体はこれが平成15年8月から始まっているわけでございますけども、現在284枚の発行しかございません。言うなれば人口比で0.68%というような発行でございます。これは全国レベルで言いますと、全国は0.72%となっており、わずかばかりでございますけども志免町はそのまた下に位置しているということでございます。それで、今回この自動交付機自体は、この住民基本カード、これを普及することを第一の目的として、政府の方はこの分について助成金を出すということで動いてきているわけでございます。

 そのような関係で、まず私たちのこの目的、これを軌道に乗せるためには、この住民基本カードを普及させるということ自体が第一の目的でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 住民カード、住基カードの普及ということですけども、それの対策というか、そういうところまでちょっと踏み込みたいと思いますけど、どういう対策を考えておられるのか答弁お願いします。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 対策につきましては、今の3町での分科会でその対策を練っているわけでございます。

 まず1つは、現にこの自動交付機自体が粕屋町で平成11年から、これは粕屋町単独で行っているカードでございまして、その普及が現在16.2%の普及でございます。これをベースとして考えた場合、言うなればそれ以上の住基カードを普及しなければならないという考えを当然持っているわけでございます。

 それで、具体的に申し上げますと、例えば今住基カードを申し込みなされるときは、写真を持ってきてくださいというような形で住民の方にお願いしておるわけでございますけども、そういうふうなもの自体役場の窓口で写真撮影とかそういうふうなサービスを行ってはというような考え方を持っております。そうすることによって、身一つで役場の方に来ていただきまして、役場の方が写真を撮りまして、そして何分間か待っていただきまして、その間に住基カードができるというようなシステムづくりをちょっと検討しておるところでございます。

 また、この事業につきましては、来年の2月の末を目標ということで決めておるものですから、それに対しての広報紙、そしてまたホームページ、またパンフレット等の作成とか、そういうふうなものをちょっと今検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) ぜひそこら辺の普及の努力をしていただきたいと思います。

 また、この住基カードは、総務省に言わせれば、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムを利用して、いろいろな住民サービスが可能になるということを言っております。

 そこで、既に自治体で活用している12の事例がありますので、それを紹介させていただきますと、この住基カードネットワークシステムを利用してやっているのが、1つに学童安全、安心サービス、2に救急活動支援サービス、それから3、健康情報管理サービス、4、病院再来検診予約サービス、5、公共施設予約サービス、6に地域通貨、7、住基カード利用テレビ会議、8に電子窓口ロッカー、9に電子マネー、10に図書館サービス、また11に避難者情報管理サービス、12に各種ポイントサービス等の活用などをやっております。こういうので、図書館サービスとか緊急活動支援サービスとか情報管理サービスっていうのは、さっきも言ったように国の方での補助も無料で提供するというふうにもなっております。こういうのを調べたら、やっておるところは県とか政令市ではなくて、一般の市町村、自治体が行っている事例が幾つも載っておりました。そういう中で、これからこういうことについても、本町においても、また3町の広域の中においても、こういうサービスを活用していくべきだと思いますけれども、こういう点どうお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 総務省の自治行政局市町村課が出しております住民基本台帳カードの独自利用例というのは、今大西議員が言われております健康情報管理サービスあるいは避難者情報管理サービス等15種類にも及ぶわけでございます。いろんなさまざまなサービスを提供できるようになっております。これから先、このようなサービスを提供し活用していただくということは、住民サービスの向上、また行政事務の効率化に資することにもなるわけでございまして、不可欠なことではないかと考えております。サービスの早急な活用との御提言でございますが、この件につきましては、サービスの提供元となる部署の協力あるいは連帯あるいは費用面での検討が必要であるということから、3町、3つの町と足並みをそろえまして、本町に見合ったサービスが何かなどを前提で把握し、かつ住民のニーズに沿ったサービスであるかなど、よく精査を行う必要があるというふうに思っております。いずれにいたしましても、将来的に付加価値をつけるという方向で努力をしていかなきゃならないというように認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 今前向きに、やはりそれはもう町長も考えておられると思いますけども、一つ事例を言いますと、避難者情報サービスシステムについては、これは新潟県の柏崎市が既に活用しておりまして、ここは健康管理情報紹介サービスっていうのも利用して、活用しております。この避難者情報サービスっていうのは、災害は電話が固定、携帯ともにかかりにくくなると、災害時は携帯電話なんかも本当にかかりにくくなります。避難者、家族双方の最大関心事である連絡安否確認が困難になると。こうしたときに、メールは有効な連絡手段となりますと。メールを使ったことのない人でも、このカードをかざすだけなので問題はないということです。災害対策本部にとっても大きな利点があるということです。この住基カードは4情報が登録されていますので、カードをかざすことによってデータが送られ、避難場所に避難者がすぐ把握できると。これにより、だれがどこの避難所にいつ入ったかを随時把握できる、必要な救援物資の内容、数も決められると。家族からの問い合わせにすぐ回答できるのも大きな利点。災害には遠方の家族からだれだれはどこに避難していますかという問い合わせが役所に殺到しますけども、従来各避難所では避難者の情報を紙に書き取り、つながりにくい電話やファクスで伝えていたと。しかし、このシステムでは、カードをかざすと、その情報が災害対策本部に送られ、親族等にメールで配信されるというものです。資料にはもっと詳しく載っておりますけども、かいつまんで紹介すればこういうものです。やっぱりこういうものをもう利活用しているというところもあります。ぜひこういうのもいろいろな検討課題の中に置いてやっていただきたいと。

 また、この住基カードが、町長も言いましたけど予算はかかりますけども、そういう利活用方法があるんだということも住民の方に説明して啓発啓蒙して、もっとこの住基カードを活用してやってるんだから、もうやった以上は活用しないともったいないんですから、前向きにこういうものがあるんだと、こういうのを将来的には活用できるんだというものをしっかり啓発啓蒙していただきたいと思います。

 また、ちょっと時間がありますので、この健康管理情報サービスっていうのも、これは今志免町は特に病院が多い。そしたら、行けば、いつどこ行っても同じ問診をされる、そして同じ初めから診査をされる。でも、そうなったら、お金が問診票とかいろいろ金が医療費にかかってくる。しかし、このカードを持っていれば、もうこの人はどういう病気でどういう状態でどういうものになってるかっていうのが、もうそん中にシステムの中入ってるからすぐわかると。また、東京でそういうぐあいが悪くなっても、この人の診断カードがもう入ってるから、それですぐ対応処置できるっていうようなものも将来的にはこのカードの中に、今健康情報管理サービスっていうのはあります。だから、こういうこともしっかり前向きに検討して、住基カードを最大限に利活用していただきたいと思います。

 以上、私も福祉医療について現物給付と償還払い、また新たな住民参加型の財源をもっての参加型のミニ公募債についての提言、また住民基本台帳についての住基ネットカードについての提言を3点今回行いましたけども、これからまたしっかり研究、検討していただきたいと思います。

 以上で質問終わります。



○議長(大林弘明君) 大西議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。再開は13時とします。

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              休憩 午前11時50分

              再開 午後1時00分

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○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に、14番二宮議員。質問時間30分です。

 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今回補助金交付についてと介護予防について質問させていただきます。

 まず、補助金交付についてでございますが、補助金のねらい、その達成結果、期間など、適正なルールづくりの方策と実施計画書について伺いたいと思います。

 まず、1点目に出しております特定の事業や活動を支援するために、公益上必要があると認める内容についてでございますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 補助金の件についてでございますが、18年度の予算編成方針の中で、補助金は特定の事業や活動を支援するために公益上必要があるということで、補助金の見出しの文言として書いております。このことは、地方自治法の232条の2で、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合において、寄附又は補助をすることができる」と規定されております。すなわち、補助金は公益上必要がなければ支出することができないこととなっております。この公益上必要があるかどうかの認定は、全く自由裁量による行為ではありませんから、客観的に公益上必要があると認められなければならないと思っております。町として積極的に関与すべき分野か、町の施策に沿った事業であるか、効果が広く町民に及ぶものであるか、特定の団体の場合、それが民間では対応できないものであるかなどを考慮して、補助金の対応をしてきたところでございます。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今課長の答弁では、公益性のない必要のないものについては、今まで一切出していないということなんですけれども、公益性がない活動というのは本来ないというふうに私は思っていますけれども、過去交付に当たってそういった問題が何かあったのですか、なかったんですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) おっしゃられますように、公益性とか妥当性とかがないものについての交付は、過去なかったものと考えております。ただ、補助金の改革の中で、既に役目を終えておるんじゃないかとか、そういうことでいろいろ担当課と議論をして補助金の交付について予算査定の中で議論した経緯はございます。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 問題があったからこういう形で出されているのでないかなあというふうに私も思ったものですから、そういうふうにして過去はなかったということで課長のお答えですので、次の補助金支出の判断なんですけれども、これも私が出していますように、客観的な妥当性が考えられるものについて交付基準、判断基準の作成をするというふうな形で上げられているんですけれども、私はやはり客観的な妥当性、この広範度というか重要度ということも考慮しながらこの作成をしていただきたいなというふうに思っていますが、今まで何を基準に、判断基準ですよ、何を基準にこの公益性があると判断をされたんですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 過去において補助金を交付してきた中での判断基準をお尋ねと思いますが、そのときの施策と、あと予算査定の中で担当課より重要性があるとかということで補助金を決定した経緯があると思います。ただ、この判断基準の作成を今後していくということで、客観的に判断を町民にもきちっと説明できるというような基準を今後きちっとつくっていくということで、補助金の改革、そういうものを行財政改革の中で打ち出しておる経緯がございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今どなたが判断基準をされたんですかというふうに私お尋ねしたんですが、その答弁はございませんでしたけれども、そのあたりなんですけれど、判断基準がないとしながら、全部補助金は出てるわけですよね。だから、どなたかが判断されて支出はなされてると思うんですけれども、そのことについての答弁はどうなってるんですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 先ほど申しましたように、補助については、まず担当課の方に補助を要求してくる団体の方からそういう資料ですか、要望書が出てくると思うんですが、その中で担当課の方で判断をして予算査定の中に上げて、予算査定の中でまた全体的に必要であるかないかを、その時期その時期で決めておった経緯があるかと思います。そういうことで先ほど申しましたように、その判断基準の公平性を図る上からも、そういう補助金の改革が必要であるということで、改革に上げておるということになっております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 答弁の中には、きちっと課長会の中で予算査定の中でそういう判断をしますということを今答弁にございましたけれども、担当者という町長であるとか課長であるとか、申請をすれば、どれでも今まで公益性がないものはないというふうに私思いますから、申請されて支出はされたんだろうというふうに思いますけれども、恣意という言葉で言えば、その場その場の思いつきというような、そういった補助金というものが今までに出されていたのではないか、思いつきによって出された補助金であっても、やはり基準があったから出されたんだろうというふうに思うんですけれども、やはりそういったことが精査されてるんですかね。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 先ほどから申しておりますように、確かにそのときそのときで補助金の交付、これから作成しようとしておる適切な補助金の交付要綱等を持っておりません状況から、その時々の判断で決められてきた経緯があるとは思います。ただ、それが今おっしゃってるように、恣意的に決められたかっていうことについては、私もよくわからないんですが、過去における補助金を出してきた経緯等も踏まえて、そのときそのときに判断して出してきたのじゃないかとは思っております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) それでは、その次に行きたいと思いますが、補助金検討委員会の設置までの検討についてということで出させていただいておりますが、このことについてどのような検討がなされたのか答弁ください。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 補助金検討委員会の関係ですが、補助金検討委員会の設置につきましては、17年3月8日に志免町行財政改革推進委員会から志免町行財政再構築プランに関する答申書が出されております。その中で、各種補助金については交付基準などの適正なルールを定め、ゼロベースで見直しを図られたい。また、補助金の目的、効果、必要性、期間などを徹底して検証するため、住民参加の補助金検討委員会、これは仮の名称ですが、それの設置を求めますという提言をいただいております。これを受けまして、17年4月に行政経営改革実行計画書を策定しており、同時に志免町行財政改革プロジェクトを立ち上げております。そのプロジェクトの一つで財政改革プロジェクトで、この補助金の見直しについて検討をいたしております。まだ、具体的にどのようにするか方向性はまだ決まっておりませんが、なるべく早く決定をしたいと思っております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) この答弁書の中からもうかがえたんですけれども、志免町の行財政改革構築プランの答申書に出されたのでこのことをやりたいという今いうふうな答弁だったんですけれども、補助金の見直しについては、きょうこの行財政改革のこういう17年度からやるという、この前から補助金についてはやはり不明確なところがあるので、中身は見直さないといけないということはずっと出てたと思うんです。だから、答申があったからやるということではなくて、やはり私は前向きに早く本当は取り組むべきではなかったかなというふうに思っていますが、答申があってやっていただけるということについてはある程度の進歩かなというふうに思いますが、この設置する理由はそういうことでやりますということなんですけれども、これをやられる期間というのはどういうふうに考えておられるんですか。設置をしてどういう形でやっていくかということについては。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 行財政再構築プランの中で、先ほど申しました実行計画書をつくっております。この中で、当初17年、18年それから19年、それから20年、21年ということで、調査研究する、それから具体的に委員会をつくる、それから実行していくということをやって計画をしておりましたけども、若干スケジュール的におくれておるんですが、18年度中にプロジェクトの結論を出しまして、19年度には先ほど言いました検討委員会、これを立ち上げて、最終的に21年度は具体案をもう出すというような形で、この期間の中できっちりした交付要項等を作成したいというか、しなければならないのじゃないかと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今17年から21年まで、できなければ、だけどなるべく早くしたいということなんですけれども、できれば年次計画も提示していただきたいなというふうに思っていますが、その経過措置ですけれども、今毎年やはり補助金は出されているわけです。それで、言うならばこの交付基準に従わないで今までやった分をそのまま引き継いで、一律1割カットとか、1割カットでない、もっと大幅なカットしてるのもありますけれども、そういったことが全く見えないままに財源不足だからという形で、それは行財政改革はもうよくわかりますが、そういった形で見直し見直しと言いながら、どういう見直しなのかもわからないままカットがされてるという状況があるわけです。言うならば、それがやっぱ経過措置として、この5年間にこの行財政改革の中でこういった補助金のルールをつくりますよとしながらカットしていく分があるわけですから、そういったところの経過措置についてはどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 先ほども申しましたけども、毎年財政の方から予算編成方針を出しております。先ほど言われましたように、補助金については具体的に行財政改革始まりましたので、その中で実行計画を定めたわけですが、議員言われましたように、昔から補助金については一定程度の検討をしなければならないということでやってきております。予算編成方針の中でも、基本的に、これ読ませていただければ、補助金は特定の事業や活動を支援するため、公益上必要があると認める場合に支出するものであり、その判断は十分かつ客観的に妥当性があるものでなければならないということで上げております。しかし、自立、自助、公益の負担の関係の明確化という観点から、サンセット方式も導入するなど、より一層徹底した見直しを行うことで、原則新規の補助金は認めないということで上げております。つまり、今言われてます交付基準等がまだ明確ではありませんが、各課においてそういう内容をきちっと精査した上で予算要求をしてくるようにということは、これはもう常々そういう補助金をきちっとするということから行ってきてることと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) だから、その経過措置についてです、交付基準が決まるまではそのままで置いとくとか、そういうことだったらいいけど、毎年毎年予算査定の中で勝手に行政が切って、各団体は、いやどうしてもそのことを入れないと、自分とこの活動についてはこういうふうにができないのにということだって戸惑いもあるわけですから、やはりその辺のところの経過措置をきちっとやはり補助金を出してる団体の方にです。その団体さんは、嫌だと言ったってもう切られるわけですから、その辺のところはきちっとやっぱり経過措置として、この交付基準ができるまでについてはこういう形でやりますよということは、やはりきちっと明確にして出された方が、私は各団体がそれぞれ予算を組まれるときについても助かるのではないかなというふうに思いますから、その辺のことについてもう少し前向きに取り組んでいただければなということを思います。

 それから、この検討委員会ですけれども、先ほどから今まで交付基準がなかったとか、判断基準がなかったので、そういったことについてその検討委員会でしていただくのか、この検討委員会の目的ですけれども、どういった内容を考えておられるんですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 検討委員会にしていただく内容ということなんですが、基本的に補助金の交付要項等の具体的な策定を検討委員会でしていただく。そのためには、基本的に各課の現在交付してる補助金についての調査研究から入ると思うんですが、そういうことも踏まえまして、最終的に答申をいただければというような考えでおります。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今さっきこの18年度の予算の説明の中で、補助金についてはサンセット方式という形で取り組みたいということでしたけれども、この回答書を見ますと、ゼロベースでやりなさいと出てきましたよね。回答書の中にもありますが、だから検討委員会でされるということは、ゼロベースから見直すということはどのように考えておられるんですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、過去の経緯から現在に至ってる補助金がほとんどありますので、そういう意味では、サンセット方式とか補助金の内容を十分検討した上で、いわゆるありきじゃないというところを各課認識していただいて、そこから始まって、必要かどうかの判断を現状においてしていただくと、そういうふうな意味でこの予算編成方針の中で書いておると考えております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 答弁はわかりました。ただ、この回答書の中で行財政再構築プランの答申書の中にこの設置をしなさいよという中で、きちっとこの交付基準を定めるためにはゼロベースで見直しますということが出てきてるので、サンセット方式とかも言っておられるけれど、ゼロベースで見直すということについてはどういうふうに考えておられるんですかというふうに聞いてるんです。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 失礼しました。基本的に、検討委員会が立ち上がりましたら、現在ある補助金については、先ほど言いましたように、どういう補助金なのか、それからいわゆる補助金の目的からすべて入るということで、現在もう交付してるとか何とかということについては考えないで、ゼロからのスタートというような考えで臨むということで書いております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 確認しますが、ゼロベースでやるということは今までなかったものをチャラにしますよ、もう一番初めから全部考えますよということなんですよね、確認しますが、そうですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 考え方において、そのような態度というんですか、そのような考え方で臨むということで考えております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) だから、そのように臨むんだけどきちっと答えてもらわないと。ゼロベースということは、家を建てるときに言ったら、古い家を補修するんじゃなくて、一回更地にしてそっから建てるということでしょう。だから、行政はそこら辺のところがわかりにくく言われるからきちっとされとかないと。ゼロベースということは、もう一番初めからさらの段階から考えますよということであって、私はそういうふうにきちっと答えてもらいたいと思いますし、ですよ。もう一度確認、それはもう答え下さいね。

 それから、検討委員会の方がしていただくのはわかりますが、その検討するための資料をきちっとつくらないと、検討委員会がどんな方が出てこられたって検討する資料がなければできないわけですから、ゼロベースで見直すならゼロベースで見直すための資料が要ると思うんですが、そういう辺のところも答弁が出てきていません。

 それと、検討委員会で、それはいろんなものをゼロベースから見直すということであれば、今予算査定の段階では、新たな補助金はつくらないと言っておられるけれども、新たな補助金だって生まれてくる可能性があるわけですから、新たな補助金だってその中につけてくるときにはこうですよということだって要ると思うんです。何でもかんでもなくしてしまうのではなくて、それが検討委員会の中の内容として入ってるんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 先ほどからゼロベースの基本的な考え方ということでございますけど、ゼロベースはあくまでゼロからスタートということなんです。既得権がある、既得権というか、既得権を付与しないんですけども、これまで交付してきた額、有額が、それは0に戻して、そしていろんな調査をし、公益的活動をするに当たってこれだけの経費が必要です。そのうちの何割か補助を下さい、幾らかは我々が出しますといった、そういうルール化を決めてゼロから出発していくという、そういう考え方でございます。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) ゼロベースについては、今助役が申し上げましたとおりで、答申、私ちょっとごっちゃにして申しわけなかったんですが、答申の中には、もうそういう方針でやりなさいということでございます。

 それと、資料については、先ほど申しましたように、現在検討委員会に上げる検討していただく補助金すべてについてやはり調査をして、そういう資料をそろえて検討委員会に出す、これはもう当然のことだろうと思っております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) だから、ゼロベースで見直すとなれば、どういうことの、資料はそりゃ各団体持っておられますからいいですよ。だから、行政としてどういうことがポイントに上げられて、どういう資料を出してもらいたいというふうに思ってるんですかということです。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 現実にまだ検討委員会も立ち上がってないので、その中で検討委員会の方がどのような資料の提出を求められるかということもあるんですが、やはり今申しておりますように、基本的に補助金の今出してる目的とか、また向こう側からの補助金団体の方からのいろんな決算書とか、そういうものも含めて、すべて検討委員会の方に上げて、またそれから検討委員会がこのゼロベースで検討していく上でこういう資料が欲しいということであれば、またその段階で資料を提出するというようなことで、今具体的にどうかということではちょっといろんなことが考えられるのかなと。先ほど申しましたようなこともあるのかなということで考えております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) ゼロベースで見直すということであれば、今課長がお答えになったように各団体の活動の目的なり、それから到達度が要りますよね、実践の到達度が要ると思うんです。それで、特に今抜けてる部分について、その活動の反省があって、次こういうことがしたいからこういう金額が来年要るんですよということが出てこないまま、そのまま出してるという部分もあるのではないかなというふうに私も思いますが、やはりそういった成果を明確に出せる、そういう活動というものがきちっと示されなければならないのではないかなというふうに思いますので、そのことも考慮していただきたいというふうに思います。

 それから、交付基準の策定についてでございますけれども、交付基準の策定、今までどのようにされていたのかについて答弁ください。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 交付基準の策定についてですが、補助金の交付基準等の策定については、先ほど申しましたように、補助金の検討委員会で調査研究していただいて策定していくということになると考えております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 答弁書の中には、そのように今から検討していくというふうに書いてあるんですけど、現在の補助金の交付基準がないというふうにこの実行計画書の中には上がってるんです。私は、補助金の基準がなくて、その時々、先ほど言ったように、恣意的に出された部分もそれはあるだろうというふうに思いますが、たとえ恣意的であろうと、補助金は申請すれば、先ほど言ってる公益性があれば出てるわけですから、そのときそのときの交付基準は課とか、それぞれにあったのであろうというふうに私は思っていますが、課によってまちまちであったりとか、それは偏りがあったということもあるかもわかりませんけれども、交付基準はあったはずでしょう。ないんですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 先ほども答弁いたしましたように、交付基準そのものについての統一した基準は現在ありませんが、一定の政策的な目的のある補助金については、交付要綱等をつくって対応している場合もあります。ただ、そのほかにいろんな補助金があるんですが、先ほども申しましたように、そのときの状況と補助金の交付要求をされとる方からの各課のいろんな事情を聞いた上での各課予算に上げてきて、補助金を要求してきたのが現状ではないかと思っております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) だから、その要求がのめるだけの、何かだから各課によってまちまちかもしらんですけども、やはりそこんとこに基準があったということで、それはもう課長の勝手ですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 基本的に、予算は課長の勝手ではできませんので、やはり予算査定の中できちっと町長、助役の査定を受けて決定をしてきたという経緯がこれまでの経緯だと思っております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今までの事情は大体そうなんだろうなというふうに思いますが、そういったことについて、やはり交付基準とか交付条件それから交付額、交付期間などというものを整備すると、今からしますよということではあるんですけれども、それまでにやっぱり今までずっと言われてきて、まだ今から5年もかけて、何回か検討はしておられるかもわかりませんが、今後出す、今から、今年度はもうそれなりに補助金をつけて、予算上皆さんそれぞれ配分があると思いますけれども、来年度に交付する分については、こういったことがまだ整備されてないので、今までどおり、先ほど経過措置の中でも聞きましたけど、できることから、何も検討委員会にかけないでも、こういうことがわかってるなら、その辺のところの見直しがされてしかるべきではないかなというふうに思いますが、そういったことについては、やはりそれまでは交付基準がないのでということで、今までどおりにされるということでいいんですね。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 先ほどからも申し上げておりますように、交付基準がないから今までどおり出すということじゃなくて、予算編成方針の中でもきちっと書いておりますので、その課において補助金の事業効果等をきちっとして、もう必要ない、極端に言うなら、担当課がきちっと説明できないなら、もうこの補助金は予算から外しますよというような、そういうふうなことは今後もあると思います。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) そうしますと、そういったこの今おっしゃってることを要綱等でされるのか、条例化までされるのか、実行計画書の中では条例化を目指したいというふうになってますが、こういったことについては、言うならば検討委員会を立ち上げて、検討委員会にかけて、検討委員会からの答申を待ってやるということなのか、もう行政が初めから条例化を目指してそういうふうにやるというふうになってるのか、その辺のところの手続はどういうふうになってるんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) この条例化あるいは要綱か、規則かという、この部分につきましては、非常に自由裁量化、法令では、法律ではそうなっておりますけども、これからは住民に公開しながら透明性のある行政を進めるということが義務づけられてきております。そういう中で、やはり規定行政です、いわゆる条例あるいは規定行政を進めていくべきだろうと思います。

 ただ、やはり各種団体の補助金、いろんな補助金の性格がございます。そういうものには、時々変化を来します。そういうものについて、一々有額条例化をすると、額をもって条例化をするということは、これは条例執行上というか、条例改正等、議員の皆様にたびたび判断を仰ぐということにもなります。ある程度は条例では基本規定をさせていただいて、中身についてはやはり町長が責任持って行政を任せられておるわけでございますので、あとは予算の中で議員の皆様方の判断を仰いでいくと。それは要綱を定めて予算化をするということになりますので、要綱についてもこれは公表もしていかなければなりませんので、ある意味では条例から要綱、規則、そういうものは公表の中で、住民承知の中で補助金行政が進められるということになっていくのではないかと思います。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) まずは、こういったことについて取り組んでいただけるということなんですけれども、できれば5年という経過というか期間を待たずに、やはり補助金等についてはもう少し早くそういった要綱をつくって、明確化というか、住民の方のどなたが見られてもいいという補助金にしていただきたいというふうに思います。

 それで、こういったことについては、どの方にしていただいたらいいのかということは大変難しいというふうに思いますが、この検討委員会の委員になられる方をどのような方を選定されるのか、大変だなというふうに私たちも思いますが、どの方がされてもできるという資料がそろってさえいれば、その専門家なりどなたかも入られるかもわかりませんけれども、本当に資料がきちっとそろわないとどなたがなさっても大変難しい問題だろうというふうに思いますが、先ほどちょっと抜かしておりましたけれども、検討委員会のこういう委員についてはどういう方を考えておられるのか。今までのように専門家を入れたりとか、団体の方を入れたりとか、公募でとったりとかということもあるかもわかりませんが、そういったことについてはもう考えておられるのかどうかです、お答えをいただきたいということと、それから専門家の方であればいいのかという部分についても、やはり志免町のことをよく知っておられる方ということも含めて考えていただけてるのかなということがありますので、その点がちょっと抜けておりましたので答弁ください。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 委員の選出について、確かにおっしゃってあるように、非常に難しいと考えております。プロジェクトの中で図っていろいろ検討していかなければならないとは思うんですが、基本的には委員会が職員だけでなく、学識経験者、監査法人など、第三者を入れた形で構成できればと思っております。今言われましたように、志免町を知っている方も入れるというような形で、今後、ただ先進団体の事例もいろいろありますので、そういうところもプロジェクトで研究しながら、早急に結論を出していきたいとは考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) なるべく早くに取り組んでいただければというふうに思います。

 次に行かせていただきます。

 介護予防についての質問を出しておりますが、特定高齢者事業の実情について伺いたいと思っています。これは、初日の厚生委員長さんの報告にもございましたので、中は少しわかったんですけれども、実態把握の現状なんですけれども、基本健診の状況とそれから認定調査25項目のチェックという形で上げさせていただいていますが、要支援要介護状況になるおそれのある高齢者、これは特定高齢者という形で位置づけて、基本健診に65歳以上の高齢者の5%を把握するということで聞いていますけれども、最近私が参加しました学習会の中でも、やはり健診で抽出はしたが、調査項目の25項目の判定に合わせるとその5%の中に入らないというような状況等もございまして、その把握ができてないという市町村が多いと。これはもう、委員長さんの報告でもそのようにおっしゃっていましたけれども、そういった実情があるということを聞いているわけです。志免町も8月に基本健診がございましたので、その基本健診がやはり集団健診に切りかわったということもありますので、そういった状況の中からその把握の実際をお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 特定者把握事業の志免町の状況を報告したいと思います。

 5月に坂瀬共同利用施設、7月、8月に健康センターの方で健診を行いました。志免町の高齢者が6,800人ほどおられます。基本健診に申し込まれた方が2,111人、全体的に申し上げますと16.3%です。それから、その中に介護保険者が1,185人ほどおられます。申し込みされた中で受診された方が、坂瀬の方が207名、センターの方で1,344名、合計1,551名の方が受診されました。受診率は73%でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今、木村課長の方にお願いをしたのは、個別健診から集団健診に変わった状況がありますよね。ことしから集団健診に変わってますよね。その集団健診に変わって、集団健診の中から見つけたいんだということで言われたので、私個別健診じゃなくて集団健診だからそういう把握ができるのかなというふうに私たちは思ってたわけです。実情を聞いてみると、そうじゃないんだということで、集団健診に変わって、やはりそういった把握ができやすい状況をつくっておられたということがあるのではないかと思うんですが、今の個別健診と集団健診で、ここが違うのでというところがあると思うんです。その辺のところを説明をいただければというふうに思いますけれども。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) これは介護保険の改正といいますか、昨年まではこの、健診自体がありませんでした。しかし、今年度より65歳以上の方については、もし病院でも行う、それとも集団でも行う、両方ともいいわけでございますけど、うちの場合はそれを集団健診で行いましたということなんです。ですから、病院でこの健診を受けて特定高齢者が多く見つかって、集団では見つからないというわけではないと私の方は考えておりますので、全体的に特定高齢者というのはなかなか見つからなかったというのは現状でわかっております。

 数字を申し上げますと、現在わかってる人数1,551名受診者の中で、うちの方に今報告あってるのが866人の報告が上がっております。その中で特定高齢者は19名という報告があっております。ですから、これは施設でする、集団でしても同じような数字が出ると考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 私、この間集団健診をしておられる現場を見せていただいたんですけれども、今までになかった、病院でも行われなかったいろんな相談とかいろんなものが入ってきて、状況等が聞きやすいようになってるんじゃないかなというふうに、私その場を見てて思ったんだけど、集団をして見つけやすいというか、把握しやすいというような相談体制ができてたのではないかなというふうに思うんですが、だからそこのところで、抽出はできたけれども25項目に照らし合わせて調査の内容とすると、やっぱしそこんところでふるい落とされてくるんだということなんですか。把握はできるけれども、そこでやっぱり人数的にできないんだということなんですか。その辺のそういうとこなんです。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 今の件につきましては、把握事業的なことで行いました。この検査項目25の中から、こういう方が特定高齢者ですよという、もう数字的なことしかできてないんです。この数字でこういう形に合った人たちだけが特定高齢者ですよということですので、これからふえることはないわけです。あれはうちの方で行った事業の中で相談業務を行ってるのは、あくまでも相談しながら日常の生活についていろんなこと話しますから、その人たちのこの25チェック項目の中に書かれたことによって特定高齢者が見つかるということになってますので、ここが書き方が、本人がここは違う書き方されれば違う数字が出てきますけど、正直に書かれた数字ですので、これによってそれだけ見つかりましたということでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) それで、私どもが予算というか、予算のときでしたか、説明を聞いたのは、集団健診の中からその5%を見つけ出しますということで、厚生委員会の中では、5%見つけ出すのは難しいということで初めから言ってたじゃないかということもこの間あってましたけども、その5%を見つけ出すという、その5%の根拠が私たち何も知らされていないので、一体その5%の根拠は何なんだと。結局、先ほど課長が言われるように6,800人おられて、その中から1,100人はもう介護保険の認定を受けておられて、あとは5,700人の中から見つけ出すのか。その5,700人の中からだったら、そんな数字は大きく、五、六十人の違いはありましょうけれども、だからその5%という根拠をです。連合の方が言ってきた、その根拠は一体何なんですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 特定高齢者の5%の根拠というのは、この介護保険を改正するときに要支援者の1、2と、その前の要介護状態にならないような、いわゆる特定高齢者を一体的に介護予防を進めろということになっておるんですけど、そのときに5%というのは、厚生労働省が過去の経験値で一定の目安を出したのが5%でありまして、広域連合が出しておる数値ではありません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) じゃ私の言い方が間違って、広域連合が出していないということはわかってるんです。わかってるんですが、その5%の根拠というものがきちっと私たちにも示されないので、5%もないんだったら、もっと少しこの数字だって変わっていんじゃないのって言うけど、5%と言われてるもんだから、5%絶対見つけなきゃならないというふうな形になってるので、それぞれの市町村でやっぱりいろんな状況が違うのに、なぜきちっと5%というものを決められて、それに当てはめていかなきゃならないのかなという、私たちとしては何なのこの5%はということがあったので今ちょっとお聞きしたんですけれども、もうわかりました。いいです。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) わかりませんけど、わかりましたんです。いやいや、本来的にわからない、さっきの説明で本当わからないんです。わからないんですけれども、もうこれは決められたということなので、仕方のないことかなということで私も聞いたわけですけれども、ただこの特定高齢者事業でやはり一番問題なのは、それぞれで皆さんはおっしゃってるから十分承知をしておられて、どういった方針を出そうかというふうになさってるのかもわかりませんが、私どもも住民の方から聞かれるのは、そういうこういったとこに出てこられる元気なお年寄りはいいけれども、やはり閉じこもりがちなお年寄りとか、人と接触しないお年寄りとかがたくさんおられて、何かほっとかれてるというような状況が感じておられる方もありますし、何とかしてくださいと、この間もちょっと事業の中に参加したら言われたんですけど、ほっとくわけではないですけども、やはり自分たちだけは何かいつも疎外感があるなというようなところもおありになるということもあって、この特定高齢者施策の中の閉じこもりがちなお年寄りに対するこういう戸別訪問とかという事業等も立ち上げなきゃならないというふうになってますが、こういった事業を、福祉課では生きがい対応型デイサービスとかという形でしておられますけれども、結局この特定高齢者事業については健康課がなさるということになってるのか、その辺のところが同僚議員の中からでも、こういうすみ分けはどうなってるんですかというような質問もあってましたけれども、これはこういった事業は健康課が今後なさるんですか。なさるとすれば、こういう高齢者、閉じこもりがちな高齢者の事業について、どういったことがなされるのかお知らせをいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 特定者把握事業については、健康課の方が行っていきます。今すり合わせの時期になっております。昨年までは福祉課とうちの方が行っておりましたけど、この特定高齢者事業それから一般高齢者事業につきましては、今後は健康課がということに今なっておりますので、報告したいと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) じゃ、介護予防は今後はもう健康課が中心になってやるということで、今課長の方から答弁がございましたけれども、じゃ事業の今後の方針ですけれど、先ほどの5%の人数を出す分についても、いろいろ対策はとられてるかわかりませんけれども、私どもが説明をいただいたのは、担当委員会ではありませんから、わかってる分については、交付金が出ましたよね、一千六百何十万円か出てますよね。その内訳については、3割は任意事業で、7割以上を介護予防の方に使っていいんですよということが出されてますよね。そうしますと、この使用方法というのは、こういう5%の抽出というか、出さない実績があろうがなかろうが、この金額についてはそういう各自治体で独自にそういういろんな事業をつくってしていけばいいということなんですか。この方針という中にはそういうことが入ってるわけですか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) まず、この1,600万円が今年度から各市町村におりてきたわけでございます。そして、19年度にはこれ2,400万円、これが20年には3,000万円ほどになるという予定でうちの方は聞いております。その中で1,600万円をどうしていくかという話を、当初からわかっておれば当初予算で最初に積み上げて組む予定にしておりましたけど、まず先ほどから申し上げられましたように、この特定高齢者、介護保険事業については、どちらがやるかということで、福祉課と健康課で大分討議の中で、最終的に健康課が行いなさいということになりましたので、これが6月の補正予算の中に組み込んだということでございます。

 その中で1,600万円ほどありますけど、まず私たちがどういうことをしていくかということで考えた中で、今してるいい事業、特にこの前から行いました、東区で行いましたお達者クラブとか、ウオーキング教室、そういう事業については継続していきたいという考えを持っておりました。今度新規に、志免町の健康体操というようなことを新規事業の中に盛り込んだし、それから笑いの健康教室など、きょうからこういう事業を始めながらしていこうということで、新たな事業も今行っております。そういうことを今から行いますので、閉じこもりの高齢者の方々にはどうしたらいいかということで、今もう参加でも結構多くの方が参加申し込みがあっておりますので、その事業を進めていきたい。

 それから、福祉課が行っておりました転倒予防の脳げんき塾等も、今後どういう方向性でしていくかということも、福祉課など、社協など、いろんな方面の方々と相談しながら移行していきたいというような考え方を持っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) そのことも含めて、先ほど5%のこの方がまた出されていないということで、この後必ずこの人数はやっぱり把握していかなきゃならないわけでしょう。その事業と含めて、閉じこもりがちなお年寄りのところについては、その事業も含めてやっていかなければならないと思うんですが、その辺のところはどのように考えておられるんですか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) まず、今一つの方法として、今年度健診の中で行いましたということで、これ第1段階だったと思います。今後は、これの中に書いてありますけど、町内会とか民生委員の方々に御協力いただいて、こういう方がおられませんかということで、個人情報もありますけど、そういう方々の情報を私たちは知りたいと考えております。ですから、情報を知ったときからは、今度はこの人たちがこの教室に来られませんかという誘いはしますけど、来られないときは訪問事業など、いろんな方法をとりながら、その方々と接点を設けていきたいというような考え方であります。

 それと、ちょっと先ほど私が言い忘れておりましたけど、うつとか閉じこもりそれから認知、そういう方々は結構多ございます。特定高齢者自体は少のうございますけど、そういう方々は健診の中である程度把握しておりますので、その辺を中心に頑張っていきたいかなというような考え方を持っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 私が一番初め、これ福祉課の方でなされるのかなということで、一番初めにこの介護保険の改正問題が出てきたときにです、前の課長のときに、どういった形でそういう把握をし、どういう事業をなさるんですかというふうなことで説明があったときに、確かに今おっしゃってるように、民生委員さんですとか町内会長さんとか、町内会を通じて把握していきたいんだ。そして、訪問もしたいんだということですけれども、その訪問についても職員だけでできるものでは、これだけの人数がいらっしゃるわけですから、できるわけではないので、地域の方からの連絡も受けたいというようなことで答弁があったと思うんです。私は、やはりお年寄りの方もそうですけれども、自分の家の中をもう見られたくないし、私も見守り隊という形で、見守りのそういうこともしたことがありますけれども、家の中をとてもやっぱり見せたくないというか、知らせたくないというようなこともあって、これはもう守秘義務もありますので、だれでもが行って中身を知るというようなことは大変難しいというふうに思ってるんですが、その辺のところをこういった助成金というか、交付金の中でそういう事業が立ち上げられないのかなというふうに思うんですが、やはり委託という、やっぱり守秘義務がありますので、やはりきちっと信頼の置ける方でないと委託はできませんけれども、そういった見守り隊というのはボランティアという形ではなくて、きちっと委託をする、お金をつけて委託をするというような、そういった事業ができないのかなというふうに思いますが、そういったことについてはこの中ではそういうことはできないというか、考えはないということですか。ちょっと考えていただければいいかなというふうに思いますが、どうですか。



○議長(大林弘明君) 二宮議員、おわかりでしょうけど、あと四分です。

 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 1,600万円の中に人件費も入っておりますので、これは今年度はまだ使う予定にはしておりませんけど、今後これが2,400万円、3,000万円になってきた場合、この辺が使われるのではないかということ、まだはっきりしたことは決めておりませんけど、そういう方向性で、要するにボランティアも無償じゃなく有償、そして厚生委員会が長野県に視察に行ったときも、やっぱりそういうところにそういう方々がおられますので、やっぱりそういう結果医療費が安くなる、老人の把握事業などができてるんではないかということも考えながら、それはまだ決定はしておりませんけど、人件費としても使えることができますよということも言われておりますので、そういういろんなことを考えていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 時間的にもちょっと迫ってきておりますので、次の質問に行かせていただきたいと思いますが、現状の職員体制で十分なのかということで出していますけれども、今課長からの答弁を聞いていますと、やはり介護予防というのが健康課を中心にされるということですし、従来健康課がしている事業については、もういろんな形で赤ちゃんからお年寄りまでいろんな事業があってるわけです。母子保健等にも大変力を入れていただいているということで、私たちもいろんな相談に乗っていただいた経緯はあるんですけれども、今の職員配置というのはどういうふうになってるんですか、課長。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 健康課の保健師の数は、正職員が4名、それから常勤嘱託2名というような形で、今6人体制で行っております。保健師の数としては、福祉課の方にもう一名おられますけど、それは一応介護保険と包括支援センターへの出向で1名ということで、正職員が6名と嘱託職員が2名というような形で今行っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 行政のことですので、私たちに人事権とか、そういうことがありませんから。ですけれども、この介護予防の事業が入ってきたことで大変仕事量もふえるというふうに思っていますし、こういうことについては、今のままで、現状のままで維持でいいということなんですか、答弁は助役にお願いをしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 確かに、健康行政にはかなり重点的に配分しなければならないようなこういう健康行政が展開されるようになってまいります。そういった意味で、正職がどうの、嘱託がどうのということではないと思いますけども、この方たちはそれぞれ資格を持って、一定の能力は持っていらっしゃるわけですので、同等の力を発揮していただけるとは思っておりますけども、確かに組織の中にそういう身分の違いということがあれば、やはりスムーズに仕事の進行することに妨げがあることも考えられないことはありませんので、そういった意味では、全員が正職で同じ立場で働くということが、これは理想ではあります。行財政改革の中で、やはりそういうことも一つの選択肢としてどこの町もやっておりますので、続けさせていただいております。

              (14番二宮美津代君「そのままということですか」と呼ぶ)

 済いません。これは、質問はありませんけども、行財政改革の一環として、人材育成、組織改革、こういったものもプロジェクトをつくって進めさせていただいておりますので、この答申の中でどのような組織になっていくか、あるいは福祉、介護、医療、こういったものができることなら統合した組織になれば効率化が進むのではないかというふうに期待をしておりますので、そういった中でこの職員の配分等についても考えていかなければならないことだと思います。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 助役から保健師をふやしますよという答弁があるのかなというふうに思いましたけど、それは委員会の中でもおっしゃってないそうなのでなんですが、ちょっと今議会の初日でしたけれども、監査委員の審査意見の中でも述べられていましたけれども、今後平成20年からこの高齢者医療制度というものが入ってくるということで、医療費急増への歯どめ対策ということがきちっと書かれて求められていましたよね。この高齢者の今度の医療制度の改革なんですけれども、私も学習会の中でちょっと聞き及んだだけのことなので、はっきりしたことかどうかということなんですけれども、これ国保老人の75歳以上の高齢者を対象とした県の主体の国民健康保険方式ということだそうで、この生活習慣病について保健師さんと栄養士さんが生活改善をすることが義務づけられてて、そういうことが一定のレベルまで来ないとペナルティーをかけますよというような、そういうような改革になるというようなことで、2年後とはしながら、先ほど助役の方から機構の改革も含めて考えていかなきゃならないと言われたんですが、私はこの体制を整えるという中には、やはりそのことも含めて、介護保険もそうですし、保健医療も介護予防も、それぞれの課が連携をしながらやっていくのがいいのか、やはりそこら辺のとこに適正配置をして1カ所でやるのがいいのかということも、今から機構改革の中でそのプロジェクトで考えますということですけれども、どういった形のものを考えておられるのかきちっとしないと、プロジェクトだけの答申だけを待っててそういったことは進んでいくのかなというふうに思いますが、町長の御見解をお尋ねをしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今それぞれに質問に対してお答えをさせていただいてました。今まさに高齢化が本当に急速な勢いで進んでまいりまして、介護予防あるいは医療あるいは保健です、必要なところでお互いに協調をしなければこの問題を解決できないというような、そういう状況になっております。先ほど助役が答弁をいたしておりましたけども、そういう今の時代に対応していくためには、制度改革等もこれはしなければ現状に対応できないというようなことも、私ども予感をいたしておりまして、できるだけ早い時期に、そのようなことについての見直しをしたいというつもりでございます。今は健康課、福祉課、住民課、いろいろ関係各課ありますけども、そういう中で高齢者の医療等について、何か専門で対応できるような部署をつくらないと、今のような状況で、言うなればまさに縦割りの状況ではできないということも考えられますので、そういうことを整備していく必要があるというように私どもは認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 本年度3月定例議会の中でも、厚生委員長さんの報告の中で、長野県佐久市の報告も出ておりましたけれども、老人医療費が全国一番低いという長野県では、保健師さんの大変指導が徹底しているということで、功を奏しているということも聞いておりますので、今後早急にそういった体制をつくっていかれるための心配りをしていただきたいということを申し上げ、一般質問を終わります。



○議長(大林弘明君) 二宮議員の一般質問を終わります。

 ただいまより休憩に入ります。再開は14時25分とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午後2時07分

              再開 午後2時25分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に、6番牛房議員。質問時間30分です。

 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 通告に従いまして、これから質問に入らせていただきたいと思います。

 今回の質問の問題は、先ほどの同僚議員からも話がありましたような医療費、特にまた介護制度あるいは医療制度の改革、こういったことに対します問題点につきまして、基本的なことにつきまして若干私の見解を申し上げながら、行政の考え方についてお聞かせいただければありがたいと、このように思います。

 まず最初の問題でございますが、平成17年度の志免町の65歳以上の高齢者にかかわる医療費及び介護の諸費用は、これは国保、老人保健、介護費含めまして約94億4,800万円となっております。一般会計の歳出予算が91億8,700万円ということでございますので、もうこれをはるかに上回ることになっております。

 さらには、一般会計からの国保並びに老人保健への繰入金8億2,400万円を加算すれば、もう優に100億円を突破すると、こういうような高齢者の医療、介護諸費用に使われる金額が年々増大してきてるということが現実にあるわけでございまして、町では今、先ほどからも話がありましたような、行財政改革5カ年計画を推進されておりますが、26億円の財源不足を解消するため、いろいろな財源の見直しが実施されております。しかし、高齢者の医療費、介護費がこれだけ毎年ふえ続けては、現在進行中の行政改革を根底から覆すようなことになりかねないんじゃないかという私は危機感を持っております。今回、高齢者の健康づくりの見直しと医療費、介護費の増加に歯どめをかけるべきいろいろな施策がとられてきております。ただ、先ほどから健康課並びに当局からもいろいろ話がありましたが、半端でできることじゃないと思います。したがって、真に成果を上げるような体制、組織を持って臨むべきだと、臨むことが私は一番大事なことだと思いまして、第1番目の質問っていいますか、提案をさせていただくわけでございます。

 ちょっとその前に言っておきますが、組織とかこういう問題っていうのは、実を言いますと仕事をやり上げるための手段なんですね。だから、今志免町が抱えているこういった医療費の高騰関係についてどういうふうな組織をもって対処することが一番ベターなのかと、これを考えておかないと、何か自分の火事はどうだとか、あっちの火事はこうだとか、そういう問題ではないんじゃないかと、私はそう思います。だから、仕事をやり上げるための組織をこれからどう構築していくのかということが、私の提案する一つの大きな理由でございます。

 2つ私はこの件について御提案申し上げたいんですが、1つは生活習慣病予防を中心とする改革事業や介護予防を中心とした改革事業をより効果的に推進していくために、改革の実践部隊、これを高齢者健康対策室を健康課に設けてこれに当たるということが一つは考えられると思います。

 もう一つは、さらに一歩進めて、健康課が現在担当している子育て業務を子育て課に移管して、生みの親と育ての親、これを子育て課の方で面倒見てもらって、そして現在の健康課を高齢者対策専門の担当課として育てていくという私は2つの案を実は考えてたわけでございますが、これが受け入れられるか否かということは別にして、どうかひとつ何か今回のこの医療費関係が100億円を突破するというそういう立場にある志免町としては、何らかのそういったただ小手先の手直しだけでは対応できない面があるんじゃないかと、こういうに考えているわけでございまして、この辺についての町長の所見をひとつ最初にお伺いしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどの一般質問にも同じような御意見等がございました。また、考え方等についても述べてきたところでございますが、今高齢者にかかわる介護医療制度の予算というのは、今御指摘のように90億円を突破したということでございますが、これを町民1人当たりに直しますと25万円というんでしょうか、そのような金額にもなるようでございまして、厳しい財政運営をする我が町といたしまして、高齢者の医療費あるいは介護保険事業費の抑制というふうな重要な課題であるというように思います。

 そういう中で、特に最近は生活習慣病の中でもがんとか心臓病とか脳卒中が死亡原因の過半数を超えてるというような状況でございまして、医療費におきましても大きなウエートを占めておるという状況でございます。そういうことで、壮年期からの健康づくりとこれからの生活習慣病の予防あるいは発見あるいは早期治療を図るということが、今一番早急にしなければならないことではないかというように思います。

 そういう中で、先ほどからも議論をさせていただきましたが、それぞれの課がそれぞれの対応をしていても、結果が生まれないということでございます。そういうことから、現在進めております行財政改革のプロジェクトの一つであります職員において構成する人材育成組織改革プロジェクトの中でそのようなことを検討をされております。その機構改革案が近々提出をされるというように思いますので、これを受けまして御提案の件につきましてこれからの重要課題であるというように私どももとらえておりますので、十分考慮して組織等の見直しを行いたいというように考える次第でございます。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 当然これはもう行政の方で考えておいでになることだろうし、また進められてる話だと思いますが、どうか先ほど申し上げましたように、組織というのは仕事をやるためのものであるんだという、そういう基本的なことを十分ひとつ踏まえられまして、行財政改革の推進中ではありますが、必要なところには金も人も投入する。そのかわり不必要なところにはカットするとか、不必要って言っちゃこりゃ失礼な言い方かもしれませんが、いろいろそういった財源の移動とか人の異動というものは、私は大胆にこういった非常時にはやるべきじゃないかと、こういうようなことを考えて苦言させていただきます。

 それから次に、2番目の問題と入りますが、2番目、3番目の問題っていうのは、これはもう同じ次元の問題でございますので、これは関連しておりますので、あわせて私の考え方について申し上げさせていただきたいと思います。

 その前に、これはどういうことをされたかわかりませんがお聞きするんですが、志免町で今まで高齢者、現在これは私が高齢者って言っておるのは65歳以上の人たちが高齢者と言われておるんでございますが、高齢者の暮らしとかあるいは健康とか、こういった問題についての意識調査あるいは面談調査、こういったことをやられたことがあるのかないのか、あればどういうことだったのか、その2点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 福祉課の方から申し上げます。

 特に高齢者の健康、暮らしの状態についての調査等は行っておりません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 私は、ここの2番目、3番目の問題っていうのは、考え方としたら、今高齢者と言われる方は6,807名と、こういうふうに言われておるんですが、こういった中では入院しておいでになる方あるいは介護の施設に入っておいでになる方、それから介護のサービスを受けておいでになる方、これを合わせれば大体千二、三百名でございます。そうすると、あと病気の治療を受けている方もかなりおいでになる、そういうことを含めますと、高齢者の中の大体1割5分から2割ぐらいがそういった現在加療をされてる方で、あとの8割の方っていうのは、みんな元気な方なんですね。そういった元気な方に対してのこれから今介護事業あるいは介護予防事業とかあるいは医療予防事業をどう展開していくかと。この場合に、そういう元気な方なり、あるいは高齢者の方の健康状態あるいは暮らしの状態、あるいはその人たちの意識の、物の考え方、こういったことに対する町民のそういった高齢者の方の町民一人一人の考え方についてこちらは把握した上で、いろいろな具体的な対策とか立案をすべきじゃなかろうかと。そういうことなしに、私が何でこういう問題をここで取り上げたかと申し上げますと、今まで高齢者の健康づくりと言えば、さあ、いろいろな運動をやんなさいと、食事はこういったことをやんなさいと、ややもすれば、今回もそれが多いんですが、一方的なお上からの指示命令が多いんです、こりゃ。だから、行政が一方的に押しつけてるっていう面とは言いませんが、そういう面が私は多大にあるんじゃないかと。今高齢者の方っていうのは、人の体じゃない、自分の体ですよ。だったら、自分の体は自分で守らなきゃいけない。だから、健康に対する知識あるいは食品に対する知識、こういったことは、皆さんが考えてる以上に高いものをお持ちだと思います。それだけに、私はもっとそういった高齢者の意見とか考え方とか取り入れたものを、実際のいろいろな介護予防とか医療予防に組み入れていったらいかがですかと、そういう一つの資料として活用すべきでなかろうかという、そのための実態調査っていうか、そういうことをやっていただきたいと。それがなければ、ちょうど病院で言ったら、カルテもなしに処方ができますか。そういう実態がわからないのに、治療法の投薬ができますか。だから、私が申し上げているのはそういうことであって、ぜひ多少時間はかかっても、これは行政あるいは町内会、民生委員、いろいろな人と連携を取りながら、そういった高齢者、特にこれから介護予防にアタックされる方は、先ほど申し上げましたように6,800名じゃないんです、もうそういった中で、これから元気な暮らしをしておいでになる方は5,000名なんです。世帯にしたら三千二、三百世帯、今町内会で言えば、大体そういった方が100名から百二、三十名の方がこの町内にはおいでになると。それを調査すると、あるいは調べてもらうと。そんなに難しい話じゃないと思うんですが、これについては、ちょっとどなたかお考えお願いします。



○議長(大林弘明君) どっちが答えますか。

 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 議員が言われる難しくないと、易しくはするんですけど、やっぱ一人一人回るっていうことですね。調査っていうのは大変なことだと思うんですよ。議員の所属されます別府一町内会で今度一般高齢者の把握事業として教室を行うわけですけど、その中に申し込みされた中でも、なかなか家に入れないとか、私の家にはというような、やっぱそういうこともあるわけですね。一方通行的に回答を出してくださいというのがどのくらいあるかっていうのもわかりませんし、一番大事なことは、その人の家に入ってどういう状態であるかっていうことが見て本当のことがわかると思うんですよ。ただ、調査してから、あなたどげんですかというのは、基本健診の中の調査項目の中である程度出てくると思うんですよ。ですから、行くからには、それだけ重要性のあることですので、そこまで本当にすることが、しなければならないと思いますけど大変だというような感じがしております。ですから、これを本当にしていくためには、もうこの体制ではなかなか難しいのではというような考え方を持っていますけど、アンケートとかいろんな方法でそういうことはできると思いますけど、そういうことです。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 木村課長は直接そういう高齢者といつも接する部署におりますから、今のような非常に正直な生の声が返ってくるんです。これはやっぱり私がここで個人の実態調査というのはいろいろな健康、暮らし、それからいろいろな希望、こういったことを聞いてあげるっていうのは、これは面談をしなけりゃ意味がないわけです。そして、今おっしゃったように、我々仕事を一つ何かやろうとしたら、すぐできないことを言うんです。木村課長あんなこと言うかなと思ったけど、やっぱり同じようなことを言ってる。できないこと、難しいことから言うんです。まずやってみるということがある。そして、できない分はどうするかっていうことを後で考えりゃいいのに、やる前から、わあ、こりゃ大変なんですがねと、ここでしり込みしちゃいかんって。これは、だからあんた一人でやるんじゃなしに、みんなで力を合わせて私はこれはやればそれはできる。そのデータが出ないことには、本当に志免町のそういった健全な立派な果たしてプランができるかどうか、あるいは一人一人に対するいろいろなメニューができるかどうか。多少私も疑問を持ちますので、この辺はぜひひとつ前向きで検討していただきたいと。町長、いかがですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) そういう戸別訪問をしていろんな判定をするには、それなりのきちっとした知識が必要であろうかと思います。そうようなことから、先ほどは看護師も足りないというような話等もございました。いろんな方法があるのではないかというように思いますけれども、そういうことも検討しながら、そういうほうっておけば要介護あるいは要支援になるそういう可能性のある人たちをどのように把握するのかということの基本的なデータになるわけでございますので、まずはそういう資料をつくらないことには先に進まないということもありますので、そういうことについて検討してみたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) ぜひひとつ前向きでそれを実現していただきたいと思います。そうすれば、例えば今介護予防事業で筋力アップの問題が出てきてる、あるいは痴呆症の問題なんかも出てきてますが、恐らく回ってる間に、もっとひざが痛いとか、ひざが痛いから集会に行こうにも行けないとか、少し腹が出て格好が悪い、そういうこと言うまい、そういうことじゃなくて、いろいろほかのあそこにない介護予防のあれが来てない本当志免独自のものも私はそん中へ当然出てくると思います。ひとつぜひこれはそういうものが結果が出て、これ町内会あるいは先ほど申し上げましたように民生委員の方とか、あるいは隣近所の人たちですとか、みんなの協力でもってぜひこれをつくり上げた上で、ひとつ新しい事業への基礎固めとしていただければ非常にありがたいと、ありがたいというのをぜひやっていただきたいと、このように思います。

 じゃ、次の質問に入らせていただきます。

 次は4番目の質問ですか、これは、ひとり暮らしそれから二人暮らしっていいますか、要するに高齢者の単独じゃありませんがひとり暮らし、二人暮らし、そういった方たちの今申し上げた実態調査と同じでございます、これは。これについてはどうですか、今までやられたことありますかね。あったら、ちょっと教えてくれますか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) ひとり暮らし並びに高齢者夫婦暮らしの数は押さえていますが、実態についての調査はしてないところでございます。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 私がこの問題を取り上げましたのは、実はこれはつい最近でございますが、9月7日の新聞に、市営住宅、福岡市ですよ、福岡市の市営住宅で3人の方が孤独死されてるという、でかでかとした新聞の記事が載ってます。その前には、これは門司の方でございますが、孤立死ですね、孤独死っていいますか、こういった方が続発してるという、非常に私どもにとっては悲惨なニュースでございます。ただ、私が気に入らなかったのは、行政の対策に決め手がないと書いてあるんです。町長、どう思われます、決め手がないんですかね、これは。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 行政に決め手がないと、これは深い意味があるんじゃないかというように思います。言うならば、そういう引きこもりの人にはなかなか手が届かない、言うならば訪ねても会ってくれない、そのようなことが乗じて、言うなればそういう孤独死とかというようなことにつながっているんじゃないかと思います。

 ただ、そういうことが今地域福祉という観点から、そういう引きこもりがちな皆さん方をいかに地域に出てもらうかというようなことでのいろんな対応等もしていただいてるわけでございますが、このあたりは非常に難しいところではないかというように思います。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 私は、もちろんこれは今健康課長もさっきから言われたし、それから今町長からも話されましたし、難しい面があることはわかるんです。わかるからといって、本当にこういうことがあっていいもんかと。その前に、町は何をしたんだろうかと、その人たちに。本当にちゃんとした手だてをした上でのことなのかどうかと、私そこが問題だと思って、この問題を取り上げたわけでございます。私は前回もこういったひとり暮らしあるいは二人暮らしの高齢者の暮らしの問題で幾つかの提言を申し上げました。例えば役場からいろいろ健康だよりを発行したらどうですかとか、イベントの参加を呼びかけるとか、あるいは町内会あるいはこれはもう老人クラブ、そういったところからいろいろ声かけをやるとか、町内会では季節によったら果物をちょっと手土産持ってどうですかといって訪問するとか、いろいろなことをやりながら地域の方はやっておいでになりますが、私はやっぱりそういう孤独な人たちに先ほどの私は面接じゃありませんが行って、何か困ったことありませんか、心配事はありませんかといってやっぱり面談するということからスタートするんじゃないかと、こう思いまして、ぜひひとつそういう決め手がないと言うんじゃなしに、決め手を我々は見つけながら、こういう事故が志免町から出ないようなことをぜひ考えていただきたいなというようなことをひとつ申し上げておきたいと思います。

 それから、ちょっとその前に、実を言いますと、ここへ私は皆さん方から、ちょっとこれいつの資料ですか、5月31日の資料の中でちょっといただいたんです、各これは町内別にそういった高齢者のひとり暮らし、二人暮らし等の資料がありますが、これ見ますと、世帯にしたら65歳以上の高齢者の世帯は2,391で人員は3,500名、そん中でもう既に入院とかなんかもありますので、数からいけばごくごく少ない数だと思いますが、最低でもこれだけはぜひひとつアタックしてその状態をつかんで、そしてそれをもとにいろいろな町内会などのフォローのネットワークをつくっていくというようなことを考える一つの材料にしてもらったらいいんじゃなかろうかなと、こういうように思います。

 では、もう最後の質問に入ります。

 これは、健康保険関係で滞納者の分についてお聞きするんですが、志免町の国保の資格証明停止者、資格証を今発行している数っていうのは幾らか、それからそれに対しての資格証を国保の資格証を出した人に対する後のフォローを行政としてどういうようにして対応してるのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 資格証の発行交付枚数でございますが、過去3年間の経過を述べさせていただきます。

 16年2月末で資格証は249、17年2月末で267、18年2月末で212、18年の直近でございますが8月末で191ということになっております。

 これで、資格証のあとフォローの件につきましては、一応資格証の交付というものがどういうふうなものであるかということをちょっと述べさせていただきますと、もう議員皆様方御存じだろうと思います、資格証の交付は国民健康保険法に基づきまして、1年以上保険税を滞納されている方に対しまして世帯主に対して被保険証書ですね、これの返還を求め、それにかわるものとしてやむを得ず交付をしているものでございます。また、交付に際しまして、滞納されている方の保険税の相談とか、病気になったときの相談を個別に受けつけております。これ自体は、交付する際に手紙を差し上げまして、その手紙の中にいつでも相談に応じますのでというような旨を記載いたしまして、その資格証を交付させていただいているということでございます。それで、本年この212世帯国保の資格証を交付しておるわけでございますが、約国保加入者の2.96%が交付をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 私が一番心配してるのは、この資格を失った人たちが、この後国保の資格証をもらって、どういうようなことになってるのか、その辺のところを出しっ放しじゃなくて、やっぱり今課長が話されたようなフォローをしながら、そしてその上何かまた困ったことがあったら相談に乗ってあげるというような、やっぱり行政の少なくともそういう血の通ったそういうものが、これ普通だったらぽんと出したら出しっ放しで、資格証を渡してるから仕事は終わってる、これじゃ私は本当の行政のサービスじゃないと思いますので、ぜひその辺のところを考えてやっていただきたいと。これから、今は格差社会というのが起こってますが、これはもう介護保険にしても国保にしてもそうですが、ますます滞納者、未納者、それに対していろいろなサービスを受けられない方っていうのがふえてくると思うんです。これから減ることはありません、ふえることあっても減ることはないと思うんですね。したがって、そういう人に対して行政としてどういうように対応していくのかと。いや、もうこれは規定どおりだからやむを得ないよというのが私は筋だと思うけど、じゃそのほかに何かそういう人を助ける、あるいはサポートするほかの支援策はないのかどうか。やっぱり私は住民の立場へ立って考えていただいたらいいんだがなあというような、そういう思いを私は持って実はこの質問をさせていただきました。

 私が今2つの問題をここで申し上げさせていただきました。1つは、この孤独死、孤独死の問題について、もっと行政はそういったひとり暮らし、二人暮らしあるいはそういう高齢者の世帯に対しての目を、あるいはそういった方に対するアプローチを怠ることなくやってもらいたいということが1つ、それからもう一つは、この国保、あるいはこれは介護の場合も入っていきますけども、介護保険の払えない、もう施設を退去せざるを得ないと、こういう人ももう出てきておりますよね。そういった人に対するこの2つの問題を今私が申し上げました。

 私はややもしますと、今回のように高齢者の医療改革をどう進めていくかというと、もうそっちの目が一遍にいってしまうと。肝心なそういう本当に社会の片隅といいますか、今まで若いときは一生懸命国のために働き、あるいは家族のために働いてきた人が、どっか社会の片隅に声を潜めてひっそりとしておいでになると。そして、いつの間にか亡くなってると。これは私はどんな社会であろうと許されるべき問題じゃないと私は思います。

 私は小学校ぐらいのときの修身の本を読んでおりまして、そこへ仁徳天皇が高窓に立って、そして労民の出てくるかまどの火を見て、煙を見て行政をやられたという話を今でも私覚えているんです。私は煙の立ってない家庭、これをこれからどう救済するなり、行政としてやっていくかということは、一つの私は大きな課題であろうと。100億円の医療費をカットすることも大事ですが、あわせてそういう社会の片隅にひっそりと暮らしておいでになる方たちに、決して目こぼしをしてはならないし、無視してはならないと、私はそういうように思っています。

 町長は非常に優しい人ですから、高窓へ立って煙が立ってないと、ああ、あれはきょうは朝飯が炊けんから、米を持っていってあげようか、新米でも持っていってあげようかというような、そんな優しい気持ちをお持ちじゃないかと思いますが、どうか私はやっぱり行政っていうのはそういう温かさがなければ本当の行政じゃないと、私はそう思っております。これも限度があると思いますが、最後にひとつ町長のコメントをいただきまして、私の話を終わりたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどから牛房議員が切実にお話をされました。自分の思いを述べられたと思いますが、今の時代こうして言うならば都市化が進んで、隣にだれが住んでるのかもわからないような、そういう社会環境になってきてるんじゃないかと思います。そういう中で孤独死が起き、そしてまたいろんな問題も起きておるわけでございます。また、国保の関係では、資格証というようなことで、そういうものも発行せざるを得ないという状況もございます。

 しかし、この国保の関係におきましては、短期保険証とかというようなことで救済措置もあるわけでございますので、いろいろこれも議論をしていかなきゃならないとは思いますが、そういう方々もあるということを私どもは認識をしながら、できることがあればそういう皆さん方にも光が届くように、また私どものいろんな声が届くように、広く情報を収集していかなければならないというようなふうに思うところでございます。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 終わります。



○議長(大林弘明君) 牛房議員の一般質問を終わります。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次に、2番助村議員。質問時間30分です。

 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 私の一般質問を始めさせていただきます。

 「いのち輝く食育」っていうところの、都合のより2番の方から順次質問をさせていただきたいと思います。

 食に関する状況は、各世代でさまざまな課題を抱えています。食が乱れることにより健康を損ない、心をむしばみ、そこからさまざまな社会問題も起きてきているのではないかと思います。体のもととなる食のあり方を、個人や家庭だけでなく行政、地域、学校など町全体で取り組むことが課題解決に向け重要ではないかと思います。食育については2回目の質問になりますが、前回とは違った角度からお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 昨年7月に食育基本法が施行され、食育基本法の考え方を具体化する食育推進基本計画がことし4月からスタートいたしました。その中の一つに、朝食を欠食する人の割合を減らす、朝食を抜く小学生をゼロに、20代、30代は16%以下に5年間でするという文部科学省は、ことしから早寝早起き朝ごはん運動を全国的な国民運動に展開し推進をするとしております。最近の文部科学省の調査結果は、朝食を食べないことがある子どもの割合は小学生では15%、中学生では22%に達しております。これは多分志免町でもこのような結果ではないかと思います。国の事業として取り組まなければならないほど、子どもたちの今の生活習慣の乱れは将来への危機を感じるものです。志免町では教育行政の施策の中で、この5年間でゼロにすることを目指す運動をどのように進めていかれるのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) お答えいたします。

 今助村議員が質問の中で言われました食のあり方を行政、地域、学校など町全体で取り組むことが課題解決に向け重要ではないかということでございますけれども、私どもも全くそのとおりであろうというふうに思っております。それで、やはり先ほど言われました中で、朝食を食べないことがある小・中学生が小学生では15%で中学生が22%というふうになっておりますが、またほかに民間の調査結果によりますと、午後10時以降に就寝する就学前の幼児が29%にも上っております。ある意味びっくりするような数字でございます。そして、なおかつ毎日朝食をとる子どもが、やはりペーパーテスト、あくまでもペーパーテストでございますけれども、この得点が高いというふうにはなっておりませんけれども、高い傾向にあるというふうに言われております。

 それで、私どもといたしましては、子どもの活動を支援するために、住民に対しての仕掛けをやはりつくっていかなければならないと思っております。ただ、今おっしゃいます基本計画の策定については、今後十分に検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) この朝御飯の運動、朝御飯の取り組みを町の方っていうか、教育委員会の方としては学校に対してどのように行われていくおつもりでしょうか。



○議長(大林弘明君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) ただいま各小学校の方に問い合わせいたしましたところ、現在実施してるのが東小学校でアンケート調査をしております。先ほど議員さんおっしゃるような形では、ある小学校ではほとんど食べないというのが2.5%という数字は出ております。あと一校につきましても、今後そういうアンケート調査はしていくという形になっておりますので、基本的に「早寝・早起き・朝ごはん」というような形では、基本がもう朝御飯を食べないと先ほど教育長が申しましたように、いろんな教育改革の一番の礎となっておりますので、それは基本的なこととは位置づけております。それで、各学校もこういう「早寝・早起き・朝ごはん」の運動につきましては、常時日々の事業形態の中で学校給食を主とした形でとっておりますので、そこで栄養士並びに学校の先生方が常にそういう取り組みを行ってるという報告もいただいております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) この欠食率を5年間でゼロにするっていうことは、大変な努力が要るんじゃないかと思います。これは学校で子どもたちは先生たちから聞いたりする意識はだんだんとついてくるんじゃないかと思いますけども、まず家庭で食事をつくる保護者、お母さんなりお父さん、保護者がやはり一生懸命取り組まないといけないと思いますが、この「早寝・早起き・朝ごはん」運動は、今PTAが一生懸命PRをしているんじゃないかと思いますが、PTAとしての取り組みっていうのはどのように行われるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) お答えいたします。

 全国的に今運動が展開されておることにつきましては、PTAの方がかかわってあると思いますけれども、本町は現段階では学校主体で行っているところでございます。土曜日のことについては、ちょっと聞き取りにくかったもんですから、もう一度お願いしたいと思いますが。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) PTAとしてはどのような取り組みをされていくのだろうかっていうことをお聞きしたいんですが。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 確認はいたしておりませんけれども、PTAとして主体的な活動というのは私ども聞いておりません。現在のところ先ほど申しました学校主体ということで進めているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 私はPTAは、これは社会教育団体と思っております。社会教育団体であれば、社会教育課の中で子育連とか青少年問題協議会があると思います。この中では、何か協議とかここでしっかりとこういう取り組みをしていこうっていうような協議とか施策っていうのは何か行われておりますでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 最近社会教育委員の会、それから青少年問題協議会等開催いたしておりますけれども、このことにつきましては何も検討をしておりませんし、また議題として私どもが提案もしておりませんし、また協議の中でそのようなことも出ていないという状況でございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) やはり本当にこれは御飯をつくる側の保護者に、何かの形でしっかりとこういう運動を取り組んでいただきたいと思いますので、その辺のところもよろしくお願いをしたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 生活習慣病の予防のためには、運動習慣や健全な食生活によって予防、改善を進めるのが必要だと思います。肥満、高血圧、高コレステロールなどが危険因子が重なった状態にある内臓脂肪症候群、これをメタボリック症候群と言いますが、ことし基本健診に行きましたところ、メタボリック・シンドロームの項目っていうのも入っておりました。こういうものが大変多くなっていくんですけども、こういうことの原因っていうのは、主に食にあると言われております。つまり高カロリーのものを食べ過ぎたり栄養のとり過ぎから引き起こす病気だと思っております。なぜ体をつくる食べ物で体がなぜ悪くなるのでしょうか。私は本当に不思議に思います。これは、食のあり方の正しい認識がないからではないかと思います。食のあり方について住民へ向けてもっと発信するべきではないかと考えますが、このあたりについて何かお考えがありますでしょうか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 志免町では食生活改善推進協議会という大きな母体があります。その中で、子どもたちの親子料理教室、要するに自分で食事をつくって自分で食べるというような、子どもたちが朝御飯がつくれるような、そういうメニューで中央小学校を初め各学校に回りながらそういう教室を行っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 食進会の活動は、私自身もそこに籍を置いておりますのでよくわかっておりますが、やはりここの活動は物すごく今広がっております。だけど、今からのこの食育っていう問題に対しては、すごく広い範囲があります。それで、食進会だけでは担い切れないんじゃないかと思います。

 そこで、志免町には各学校、保育園に栄養士さん方がいらっしゃいますが、この志免町の栄養士会の方々の何か職務以外の住民に対しての食育を担うっていうことなどは、何かお考えはありますでしょうか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 志免町では、糟屋地域栄養士会等で給食の便りによってそういう活動等も行っております。栄養士が今町職員ですので、そういう分野、極端に言えば保育園とかそれから学校とか、そういうところの栄養士さんと話すものですから、そういう対象者がある程度限定されているのが現実だと思っております。ですから、今後志免町として先ほどから申し上げられましたように、生活習慣病は食と運動が大きな原因の要素になりますので、こういう活動を今からメタボリック症候群の撲滅のためにも、そういう会議等を持ちながら改善していきたいなあという考え方は持っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 見附市っていうとこなどは、本当に食育に取り組んでいるところなんですけども、ここはキッズキッチンといいまして、小さい子どもさんの料理教室などお休みの日とかに栄養士さんたちが担って活動してあるんですけども、そういうふうな活動っていうのは志免町ではお考えではないでしょうか。



○議長(大林弘明君) 助村議員、ちょっと意味がわからなかったから、もう一回お願いします。



◆2番(助村千代子君) 見附市っていうところがあるんですね。そこは、学校の栄養士さんとか、それから保育園、幼稚園の栄養士さん方が、自分たちの職務以外に日曜日、それから休日に小さい子どもさんのキッズキッチン、子どもの料理教室等を担当して、食育の一端を担ってあるんですけども、そういうふうな考えっていうのは志免町にはないのでしょうかとお聞きしております。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 子どもさんたちに対して今してるのは、学校での行動しかありませんけど、地域では老人クラブ等そういう方々には、いろんな講義の中に今行っております。栄養士が地域に回りまして、いろんなことをしておりますけど、子どもさんについては、まだ今言われましたから即答でできます、できませんとかということちょっとまだわかりませんけど、いいことであれば行っていかなければならないと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) わかりました。

 それからもう一つ、この食の正しい認識をっていうところで、やはり町民に直接講演会とかそういうものを開いて、もっともっと多くの人に食の正しさっていうものをアピール、発信をしていただきたいと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 食のあり方についてのいろんな指導あるいはそういういろんな活動等につきましては、食進会の皆様方にお世話をかけておるところでございます。そのようなことでございますけども、子育て中の若いお母さん方にとりましては、食の大切さを伝える機会として食育講座等を開催はいたしておりますけども、言うならば保護者がまずは勉強してもらいたいという思いがございます。そういうようなことで、こういう教室だけにとどまらず、さまざまな機会をとらえて食のあり方を伝える講話を開催いたしておりますけども、今のところ広く啓発する機会とはなっていないのが現状であります。そのようなことにかんがみまして、今後志免町の実情に応じた食のあり方を検討しながら、今御提言ありました講演会とか学習会、あるいは広報などを活用した食育あるいは食のあり方について広く呼びかけていくように努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) ぜひ町民向けにそういう講演会などをお願いをしたいと思います。食育は子どものころから体験を通して行うということが一番効果的であると思います。推進基本計画の中に教育ファームの取り組みが上げられておりますが、既に志免町でも学校ではもち米づくりなどに取り組んでいるっていうことは私も知っておりますけれども、給食の食べ残しとか調理くずを土に戻して土壌を再生させて、昔の味の野菜をつくる新しい教育ファームっていうものの取り組みをされてはいかがかなあと思いますが、今のところ、もち米づくり以外に学校、それから保育園も含んで、何か教育ファームっていうか、畑で野菜づくりなどを行っておられますでしょうか、お聞かせください。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) お答えいたします。

 先ほど議員さんおっしゃるように、教育ファームという大規模な感じじゃないんですけども、各小学校におきましては低学年におきましては、生活科の学習においてトマト、ナス、キュウリ等の野菜栽培等も行っております。先ほど議員さんもおっしゃいましたように、中央小学校と南小学校におきましては、地域のボランティアの皆様の御協力のもとに米づくり等を行い、農業体験ができるような形をやっております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 助村議員さんの御質問にお答えしたいと思っておりますが、保育園で給食から出る生ごみについて、土地に利用して野菜づくりとか花づくりをしてみてはという御提案と思います。このような考え方については、食育の観点から地域にはやっぱり子どもたちにはよいのではないかというように私自身が考えております。

 しかし、保育園も御存じのように畑という畑はございません。小さな花壇っていう状況でございます。そういうふうな状況の中で生ごみを入れるっていうことについては、かなりの日数がかかります。そういうふうな日数を要すれば、その時期に種をまく、その日に種をまくっていうことになると、どうしてもずれてきます。っていうことは、発芽しにくいとか、そういうふうな状況でございます。

 そういうことが考えられますので、全園とはいきませんが、今小学校の方で生ごみを機械に入れて肥料化するっていうシステムをとってるかと思います。そういうふうなのを植栽にするときに、それを使用させていただくとか、それからそれのほかにもまだいろいろしておりますが、極端に言うたら、生ごみを使ってという状況からすれば、小学校の生ごみを肥料化したもの、完全とはいきませんが、それを寝かせたような状況でしております。全園とはいきませんが、また5園とも園長とも話して、そういうふうな機会ができればその肥料を使ってというか、そういうことをしたいなというように私は考えてるとこです。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 保育園は生ごみを使ってやってるっていうことなんですけども、これは長崎県の佐世保市を中心に力を入れて、生ごみを直接土に入れて堆肥化して、それで野菜をつくるっていうことの取り組みが行われております。この前私も何回か講演を聞く機会もありました。そして、視察にも行ったんですけれども、そこは長崎っていうところは食育先進地を目指して市長がすごく頑張ってあるところなんですけども、ここが環境部、それから保健福祉部、教育委員会、それから農林部が働きかけて、行政と住民がスクラムを組んで生ごみリサイクルの元気な野菜をつくっております。今野菜を食べなさい、食べなさいといって野菜たくさん食べるんですけども、野菜をたくさん食べてもがんになる率は、今食べない人と食べる人でも結構同じらしいんですね。元気な土からできた元気な野菜を食べると、やっぱり一番体にいいっていうことで、この佐世保市自体がこういう生ごみをごみではないということでこういう取り組みをしております。学校の取り組みとしては、ボランティア活動の時間とか教科の時間、それから総合学習、クラブ活動の時間等にいろんな場面場面で織り込みながら教育として行われております。長崎ではこのようにリサイクル生ごみで元気な野菜づくりっていう県が教師用の手引きを出しております。子どもたちが生ごみが土に入って、そして土が二、三日すると温かくなる、そしてそれに一月ぐらいして苗を植えて収穫をするっていうようなことで、給食の食べ残しをゼロにしようというような運動もそれに絡めて行ってあるんですけれども、志免町も今学校も菜園をしてるっていうことですけれども、それによって教育効果というのは上がっているんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) お答えいたします。

 学校ファームということで教育効果は上がっているのかということでございますけれども、これは現在やっておりますのは、教科の中で取り組まれている部分は若干あるかとは思いますけれども、米づくり等、それから野菜づくり等のほとんどは総合的な学習の時間で行われている部分が大きいわけでございますけれども、総合的な学習の時間の中での取り組みとは言いながらも、教育効果としては上がってきているというふうにとらえております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 評価としては上がってきているということですかね。給食等の食べ残しとか、その辺に結びついてはいるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 今志免中央小学校と南小学校で行っておりますのは、総合的な学習の時間という位置づけで行ってるということで、一部教科の中で行ってるというのは、中で養護先生とか担任の先生、または栄養士が特別講師として入りまして、食の大切さということからの学習効果は上がっているということです。ただ、総合的な学習の時間で言えば、命をいただきますというふうな内容での教えですので、いかにして食が育ってきているか、自然と環境との親しみと、そういうことで人間らしさとか優しさとか、そういうことも含めた形の総合的な学習の時間ということでございますので、教育効果という位置づけではないというふうなことです。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) わかりました。

 次に、これは中学校での取り組みなんですけども、まず志免の中学校で生徒さんたちに毎日の食生活の調査をされたことが教育委員会ではあられるんでしょうか。もしあられたら、お答えをいただきたいんですが。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 詳しいことまでは問い合わせをしておりません。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) これも長崎の何校もの中学校で実践をしているという実例なんですけども、食生活のチェックシートっていうことで、体にいいと思われる食べ物や食べ方、例えば30回かんで食べるとか、それからニンジン、大根は葉っぱまでいただこうとか、間食をしない、それからジュースよりもお茶を飲もうっていうようなそういう項目が17項目あるんですけども、最低3項目以上毎日実践をするということで、1カ月間実践をしてみて、子どもたちが自分の体と心が変わったように感じるっていうような実例を見てきました。このようなチェックシートで毎日の食生活を少しずつ変えていくことによって、集中できるようになったとか、それから前みたいにむかつくことがなくなったとか、落ちつくようになった、それからジュースを飲むのが嫌になったとかっていう成果があらわれておりました。そして、これを実践しているクラスは、保健室に行く生徒がもうゼロになったっていうような報告もあっておりました。

 実際に私も長崎の中里中学校っていうところでこういうお話を実際に聞いてきたわけなんですけども、食を少し変えるだけで、やはりこのように子どもたちが変わっていくっていうのをすごいなあと思います。

 こういうふうな食生活の実践のチェックシートなどの活用を今後志免町の中学校でも行われたらいいんではないかなと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 今議員さんおっしゃる食生活のチェック表ということは一つの方法、手段だというような形で思っております。ただ、学校におきまして各学校とも教育指導計画等を定めております。その中で、先ほど議員さんがおっしゃるような形で、食品の栄養バランスとか食の偏りとか食べ物の名前と栄養のバランスを考えた食品の組み合わせを食べることとか、3つの基礎食品群の働きを理解し、自分に合った食生活を築くことができる子どもというような内容で、既に小学校、中学校ともそういう食に関する指導というのは行っております。ただ、今おっしゃるような形でこういうチェックの形もあるということで、子どもたちが飛びつきやすい事業形態という形につきましては、私どもの方から学校の方にも提示していきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) ぜひ研究をされて提示していただきたいなと思っております。中学校に関して、今食に関して食育の何か実践をしてあるようなことがあったらお聞かせいただきたいんですけど。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 食育の実践、今申されたようなチェック表とかという分ではやっておりませんけども、先ほど学校の中で栄養指導という形ではやっております。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 先ほど学校の方で元気野菜を土からつくるっていうようなことを実践をするとしたら、やはり学校だけではとてもできないと思います。そこで、これは町民にも関係することなんですけれども、こういった取り組みを町の方でやっていただきたいなあと希望するんですけれども、まずこういう講師の先生をお呼びして、それから講演会とか講習会の開催をしてみてはいかがかなと思いますが。これは我が家のプランターとかまた畑を利用しても野菜づくり、それから花づくりにも役立つと思いますがいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) お答えいたします。

 御存じのとおり、今日本で生産されております作物の同じ量の作物が捨てられているというふうな現状もあります。一般的に申しまして、家庭から出されるごみの中で生ごみが4割から半分近くを占めているわけでございます。環境課の視点から申しますと、ごみを減らす第一歩は生ごみを減らすことというふうに考えておりますし、ただ生ごみを減らすだけっていうことではなくて、その生ごみを活用して、先ほどおっしゃってありますような堆肥づくり、野菜くずとか残ったものを堆肥として活用して、それを堆肥をつくってそれを活用して野菜をつくったり花をつくったりというふうなことをすることは、生ごみというやはり資源の活用で資源が循環をしていくということにもつながっていくというふうに考えております。

 また、そこでできました野菜について、野菜や花をお互い分け合ったりというふうなことをすることで、人と人とのかかわりも出てくるのではないかなあというふうに考えております。

 町としましても、今度の9月の広報に掲載をいたしておりますけども、段ボールを使った段ボールコンポストの講習会を予定をいたしております。議員さんがおっしゃるような趣旨でこのコンポストの講習会も予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 形は違うんですけれども、こういうふうな講習会等があるということで、広報にも載っておりましたが、今後町長ぜひこの生ごみから直接畑に入れて野菜をつくるっていうような講演会等も福岡の方で近々ございますので、ぜひ一度講演会で聞いていただいて御検討をしていただきたいなあと思います。いかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 食育の観点から、元気な野菜を食べて、そしてその元気を私ども人間がいただこうというような、そういう発想ではなかろうかと思います。学校の関係では、なかなかそういう学校園といいましょうか、畑等が少のうございますので、非常に狭い中でするということは難しいところもあるかと思います。そういうことからすれば、プランターというんでしょうか、そういうものでの生ごみの堆肥化したもの、そういうコンポストで野菜をつくるというような、そういうことについては、十分もう開発もされておりますので検討したいというふうに思います。

 ガーデニングの講習会をことしは2回ほどやりました。また、涼しくなったら、そのようなこともやっていきたいと思いますが、そのようなときにプランターでの野菜づくりというのも今から考えられることじゃないかというふうに思います。

 実は私事でなんですが、子どもたちが、孫が学校から何かプランターに植えたブロッコリーかなにかを持って帰ってきまして、それを夏休みからずっと引き続いて世話をしていますが、そういうものを見ますと、私どもの感覚以上のものが野菜がとれるようでございます。今集合住宅等もありますので、そういう中でそういう緑に親しむ、そういう食物を育てる、それから生ごみ等を生かした使い方をする、そういう中から食育に関係する命をいただくんだということにつながるような、そういうサイクルが得られれば、教育的な観点からも非常に有効ではないかというふうに思いますので、プランターによる野菜づくりも今後検討したいというふうに思います。

 それから、いろんな講習会でもあっておりますので、そういうものも私どもも勉強させていただきまして、町民の皆様方にもそういうことを今後お知らせをし、そしてそのような方向にいくように私どもも努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) では、この食育の最後に、食育推進計画の策定っていうものを今はできてないのでしょうかね。食育の推進計画の策定は、今後どのような形で行われますでしょうか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 先ほど助村議員が言われましたように、平成17年7月に食育基本法が施行され、基本法の18条に市町村は食育推進基本計画を基本として、当該市町村区内における食育の推進に関する施策について市町村推進計画を作成するよう努めなければならないというような形になっております。県の方もそのような形で、ふくおか食と農推進基本指針というのが平成18年3月に作成されました。平成22年までに市町村では50%を目標にっていうような形になっております。今現在志免町ではこの計画は作成しておりませんけど、今助村議員が質問されたことを考えながら、町としてどうしていくかっていうことで22年まで、早い方がいいと思いますけど、そういうことを計画していったらいいのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) ぜひ食育はそれこそ範囲が広いと思いますので、ぜひ系統立てて志免町は食育に取り組んでいただきたいなと思っておりますので、ぜひこの基本計画は志免町独自のものをつくっていただきたいと希望しております。よろしくお願いいたします。

 次に、住民と協働のまちづくりをっていうことで質問をさせていただきたいと思います。

 10月には秋の一斉清掃が行われますが、現在のところ志免町においては春と秋の2回の一斉清掃しかございません。公園や街路樹は、それ以外は草取りとかの清掃は町民の手によってではなく、行政で行われたり、あるいはもうそのまま放置をされている現状です。花いっぱい運動も行われておりますが、志免町がどこよりも美しい住んでよかったっていう町でありたいと私は願っております。

 そこで、お尋ねなんですけれども、志免町では美化活動はこの一斉清掃とあと私が認識しているのは宇美川の清掃なんですけれども、そのほかに何か美化活動っていうものは行われているのでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) お答えいたします。

 宇美川のクリーンアップ、また春と秋の一斉清掃が美化活動で毎年行われているわけでございますけど、そのほか美化活動といたしまして花いっぱい運動の中で、いろんなボランティアの方、また企業の方、また個人でされてある方、諸団体いろいろございますけど、そのような方々に花を各箇所に植えていただいて、また管理もしていただいて行われておるのがございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 花いっぱい運動では、よくボランティアさんとか団体の方見かけます。身近な道路とか公園などの草刈りとか、それから樹木の剪定、これ高いところとか危険なところは行政に行っていただかなければならないと思っておりますけども、低木などは地域で協力し合って行っていいのではないかと思っております。私たちは、もう行政ばかりに頼るのではなく、私たちの住むところは自分たちできれいにするっていうようなことをもうそろそろ行っていかなければならないんじゃないかと思います。そういう住民との協働の仕組みも、もうそろそろ町の方でつくっていっていいのではないかと思いますが、この住民との協働っていうことを町長はどのようにお考えでしょうか。御所見があれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今まさに厳しい財政状況の中で、私どもが今まで行ってきた住民の皆様方へのサービスというのも十分ではないというように思います。あるいはまた、いろんな町をきれいにすること等につきましても、予算の関係上いろいろと削減をさせていただいております。

 そのようなことから、住民の皆さん方も、言うならばまことに私どもから申し上げるのは恐縮なんですが、自分たちの町は自分たちできれいにしようというような、そういう意識に立っていただいております。そういう意識がだんだんと皆様方の中に醸成をされてるように私ども感じております。

 そのようなことから、自分たちでできることは自分たちでやってやろうという、そういう空気が少しずつ今芽生えてきておるということを大変うれしく思うわけでございますが、その一つの例といたしまして、先ほどからの花いっぱい事業、ポケットパークについては、それぞれのボランティアさん方が花植えを手伝っていただいて、後の世話をしていただくというようなこともしていただいています。それから、大的の交差点付近では、アドプトプログラムとでもいうんでしょうか、企業の方と行政とが一緒になって、そういう街路の花植えをしていただいたりもしております。ほかにもこういう事業だけではなくて、いろんなところに住民の皆様方との協働というのが今しっかりと芽生えつつあるということを私も感じておりまして、大変ありがたく思っています。今後もさらにこのような協働ということについて皆様方に御理解をいただきながら、皆さんの御支援をいただきながら、さらに明るく住みよい町にしていきたいと、そのような思いでございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 本当に花はそれこそもう本当に協働で植えて管理も行き届いてるっていうことが、私もよく目にして認識をしております。本当にこれをさらに発展させて、もう雑草とか、それから低木の街路樹なども、これは協働したらいいんじゃないかと思います。

 私がここで提案したいのが、協働の一つの施策としてアドプトプログラムというものがあります。これを研究されて取り入れられてはいかがかと思います。このアドプトプログラム制度というのは1985年にアメリカテキサス州の運輸局がハイウエーにふえ続ける散乱するごみに困って、市民との協働を呼びかけて市民グループ、それから企業の方たちが担当区域の道路を養子または里子と見立てて協働していくという新しいプログラムです。これに皆さんが賛同し、参加し、活動を始めて以来、アメリカ国内にとどまらずカナダ、メキシコ、オーストラリア、そして日本へと広がっております。今全国で自治体など150を超える団体がこのシステムを採用しております。各地でこの制度は詳細はそれぞれ違いますけれども、街路樹とか公園、それから河川などごみが散乱しやすい共同の場所を里子、それから養子と見立てて、行政と合意書を交わして、里親となった住民や団体、企業が一定の区間を一定の期間担当する形で清掃とかそれから草花の植えつけ、それから世話などを行うものです。これで、行政側は清掃活動の用具とかの貸し出し、それから事故の際の保険については責任を持ち、ごみを収集するなど里親を支援し、公園や担当の場所に里親であるっていう名前を提示していくというものなんですけども、こういう新しい制度を研究して採用されてはいかがかなと思いますが、御所見のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどから住民の皆さんとの協働というところで、私の方からも既にもうそのようなつもりで事業を進めさせていただいておるというようなお話をさせていただきました。そこまで立派に整備はされておりませんけども、先ほどちょっと申し上げましたが、大的の信号機のところ、ユニバー通りから志免・須恵線につながる大的交差点付近につきましては、ここに企業の協力団体としていろんな企業に参画をしていただいてます。その企業の前の花壇を企業の方々に管理をしていただくというようなお願いをいたしておるところでございます。今これもスタートしたばかりでございまして、まだまだ整備をしていかなきゃならないのですけれども、スタートとしてはそのように始まったところでございます。今後さらにこのような花壇だけじゃなくて、清掃をお願いするとか、先ほどの街路樹といいましょうか、できる低木の簡単なものの手入れをしていただくとか、草を取っていただくとか、いろんなことがあるんじゃないかと思いますが、そういうことを企業にお願いをして、さらに普及をしてまいりたいというように思います。

 それから、これはどなたかが行政の方にお届けいただいたんだというように思いますが、福岡県土木部からこのようなパンフレットもくれておるようでございまして、さわやか道路美化促進事業というので県の方でつくったパンフレットがございます。このようなことにも、まさに今一定御提言があっておりますアドプトプログラムの事例っていいましょうか、それを実践として行う要領等が紹介されておるようでございますので、私どももこのような勉強をさせていただいて、さらに進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) よろしくお願いいたします。

 次に、3番目の妊産婦に優しい環境づくりということで少し提案をさせていただきたいと思います。

 国の健やか親子21の推進検討会においてマタニティマークというものがデザインが決定いたしました。この活用についてお願いでございます。これは、もう役場の入り口等にマタニティマークのポスターが張ってございます。これは違うところの、これは独自で板橋と高崎が独自でつくったポスターなんですけども、こういったマークを活用していただきたいということで提案をいたします。

 妊娠の初期は、とてもつらいものがございます。そして、特に体をいたわらなければいけない時期であります。具体的には、妊娠初期である2カ月から4カ月ぐらいまでと、それから出産間近な時期がとても大事な時期となっております。特に妊娠初期については、一般的に流産と言われるものはこの時期にほとんどが起こるのでございますが、安定期に入る5カ月までが妊婦さん自身もとても気を使って日常生活を送ります。心身の負担などもとてもありますけれども、外見からは妊娠しているっていうことがわからないために、バスとか電車などで優先席に座っていても、周囲に理解を得られないっていうような声をよく耳にします。

 そこで、母子手帳の交付時とか、またもうそれ以前に希望される方があったら、このマタニティマークをデザインしたキーホルダーなどを配布していただけないかなと思っております。妊婦さんが交通機関等を利用する際に身につけておけば、妊婦さんっていうことで周りもすごく配慮をしていただけると思います。この活用はとても有効と思います。小さなようなことですけれども、大きな意味を持つように思いますが、町としてこのようなマタニティマークのキーホルダー等を配布される件に関してはいかがお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) マタニティマークについては、今助村議員の方から御提言がございました。また、御紹介もございました。私どももそのような通常わからないけれども大事な方、そして今まさに少子化の時代で、そういう子どもさんが生まれるということについては、町を挙げて歓迎をしたいわけでございます。ところが、普通の人には妊娠をしているということがわからないわけでございますので、そういう方々に対しての心配りができるようにという観点からのこのようなマタニティマークのいろんなグッズを初め何かいろんな方法があろうかと思います。何か身につけるものであるとか、バッグに何かをするとか、そのようなことを健康課の方で健診がこういう妊婦さんにも定期的にあっておるというふうに思いますので、紹介をさせていただきながら普及させていきたいというように思います。これは私どもだけじゃなくて、交通機関とか職場とか飲食店とか、志免町だけじゃなくてその他の公共機関でも皆さんが理解をしなければ、志免町の人だけがそれを理解してつけておっても本当の役割は果たさないわけでございますので、こういうことが言うならば全国的に広がっていくように、私どもも推進をしてまいりたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) ぜひ早急にこういうことを実現していただきたいと思います。そして、今町長がおっしゃいますように、やはりまだまだ今からこれが普及していきますので、町の人たちもこういうマークは妊婦さんだよっていうことがわかるように、町としても普及啓発に努力をしていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(大林弘明君) 助村議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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              散会 午後4時06分