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福岡県 志免町

平成18年第4回 9月定例会 09月08日−01号




平成18年第4回 9月定例会 − 09月08日−01号







平成18年第4回 9月定例会



1 議 事 日 程(第1号)

   (平成18年第4回志免町議会定例会)

                               平成18年9月8日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 町政報告及び質疑(町長)

 日程第4 議会運営委員長報告及び質疑

 日程第5 総務文教常任委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第6 厚生常任委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第7 建設常任委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第8 志鉱跡地対策特別委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第9 福岡都市圏広域行政調査特別委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第10 議会広報特別委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第11 一部事務組合議会及び広域連合議会報告

 日程第12 第58号〜第65号議案及び第73号議案〜第76号議案上程並びに報告第2号(提案理由説明、質疑、委員会付託)

 日程第13 第66号〜第72号議案上程(提案理由説明、質疑、委員会付託)

 日程第14 第77号〜第81号議案上程(提案理由説明、質疑、討論、採決)

2 出席議員は次のとおりである(18名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三            18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(0名)

4 会議録署名議員

  7番  大 西   勇            13番  熊 本   廣

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      安 武 生 雄

6 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(21名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  教育長     中牟田 修 身      監査委員    火 山 紀 男

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    世 利   章

  上下水道課長  石 川 善 弘      地域振興課長  丸 山 孝 雄

  学校教育課長  緒 方   博      税務課長    安河内   勇

  社会教育課長  長 澤 利 信      福祉課長    藤   龍 己

  子育て課長   堀 内 善 之      健康課長    木 村 俊 次

  住民課長    児 嶋 賢 始      上下水道課参事 入 江 勝 利

  学校教育課参事 田 村 秀 一      総務課長補佐  安 田 豊 重

  企画財政係長  原   良 治







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              開会 午前10時00分



○議長(大林弘明君) ただいまから平成18年第4回志免町議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に報告します。

 お手元に配付しております議員派遣報告書のとおり議員を派遣しました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大林弘明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番大西議員及び13番熊本議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○議長(大林弘明君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期は、本日から9月26日までの19日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から9月26日までの19日間に決定しました。

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△日程第3 町政報告及び質疑(町長)



○議長(大林弘明君) 日程第3、町政報告を議題とします。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 本日ここに平成18年9月議会を招集をいたしましたところ、議員の皆様方には大変御多用な中にもかかわりませず参集を賜り、まことにありがとうございます。

 さて、皆様御承知のように、8月25日に海の中道大橋で起きました福岡市職員による飲酒運転事故は、被害者の方々にとりましては大変悲惨なものでありました。このような事故は、二度とあってはいけないことであります。しかし、そのような事故の発生にもかかわらず、公務員による飲酒運転に関する事件が日々報道されております。当町におきましても、日ごろより職員の綱紀粛正の徹底は、課長会議及び朝礼等で伝えておりますが、事故の後も飲酒運転厳禁のメールを全職員に送付し、また全職員に対し通達を行い、重ねて庁舎職員全員を集め訓示を行ったところであります。これを契機に飲酒運転等による職員の懲戒処分の指針等を定め、より一層厳しい態度で臨むことを考えております。皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

 では、議会の開催に当たり町政報告といたしまして、町税等の収納対策とRDF処理委託料の改定について述べさせていただきます。

 まず、町税等の収納対策について述べさせていただきます。

 今進めております行財政改革の再構築プランの具体的取り組みの一つでもあります町税等の収納率の向上と滞納の解消は、平成17年度より5カ年計画で進めております。昨年も8月末から9月末の間に町税579件、国民健康保険税505件、上下水道料93件、桜丘下水道料金、保育料、介護保険料等、計1,270件、739世帯を対象として特別滞納整理班を編成し、夜間臨戸訪問による滞納整理を実施いたしました。昨年は、事前の広報や回覧板等のPRによる周知で訪問する前に、150件程度の滞納者から来庁や電話による納税相談がなされております。一方、残り約580件程度の滞納者に25班編成による夜間徴収を実施しまして、180世帯の滞納者との約束ができました。また、何度も訪問しても具体的な約束ができなかった150世帯、不在世帯250世帯というような状況でありました。このようなことから、12月に入りこれらを対象として税務課、住民課合同で日曜日に徴収を実施いたしております。そのほか日常の収納業務の一環として、徴収嘱託員による不在世帯、また約束不履行世帯を訪問し、滞納整理を行っております。

 国の三位一体改革により国庫補助交付金が削減され、ほぼ同額の地方税が地方に税源移譲されます。この移譲された地方税は、町が徴収することになりますので、さらなる収納率の向上に努めなければなりません。今後は賦課徴収事務をより一層強化し、自己財源を確保しなければ財政運営に破綻を来し厳しい時代を生き残れないため、いろいろな収納対策を講じ滞納整理を強力に進めていきたいと思っております。

 町民税、固定資産税、軽自動車税の滞納額は、2006年5月末で3億1,100万円、国民健康保険税を含めると7億6,400万円にも上っております。ことしも昨年に引き続き、助役、教育長、そして15課全管理職17名と税務課職員15名、住民課、国民健康保険係7名、計41名、20班編成による特別滞納整理班を編成し、著しく収納率の低い国民健康保険税を主とし、その他町民税、固定資産税、軽自動車税等の夜間臨戸訪問による滞納整理を行います。実施時期は、10月及び11月の第1週と第4週の1週間、延べ20日間を予定をいたしております。夜間臨戸訪問による面接ができなかった滞納者を対象として、さらに12月には税務課と住民課職員による日曜日臨戸訪問を行います。今後とも滞納額の減少を目指し、職員一丸となって滞納整理に取り組みますので、議員初め町民の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、RDF処理委託料の改定について述べさせていただきます。

 志免町の燃えるごみは、平成17年度搬入実績で約9,500トンが出ており、これは志免庁舎の約1.5杯分の量に相当いたします。この燃えるごみは、皆様御承知のとおり平成14年12月より須恵町外2カ町清掃施設組合と委託、受託の関係により篠栗町の若杉の清掃施設、クリーンパークわかすぎで委託処理をいたしております。ここで燃えるごみを固形燃料、いわゆるRDFに処理をした上で大牟田リサイクル発電所にて電気エネルギーに変えております。このRDF処理委託料の値上げとサイロトラブル対策の一時負担金について、昨年の6月の幹事会並びに11月の大牟田リサイクル発電事業運営協議会において提案されました。

 処理委託料の値上げ理由として、1点目は平成18年度から最終年度であります平成29年度までの資金計画が当初の計画よりRDF搬入量が少なかったことに伴い、売電収入等が減少し収支が17億円不足すること、2点目が平成15年三重県で起きましたサイロ事故をきっかけとしまして、サイロの貯蔵に関する法律の規制が強化されました。その法規制に対応するため、平成18年度から平成29年度までの費用負担分として1億5,000万円、これらの費用を合わせたものをRDF処理委託料に上乗せし、値上げを求められました。次に、サイロトラブル対策費用としての平成15年度から平成17年度までに措置した費用を、平成18年度に一時負担金として約2億5,000万円支払うように求められました。

 これらの負担増に対しまして、平成16年度にも処理委託料が運転開始からわずか1年4カ月で値上げされた経緯もあり、財政難のそれぞれの構成町としては、一致して容認できるものではありませんでした。このような提案に対し、大牟田リサイクル発電所に対し、現委託料以上の負担を強いることがないよう強く要請する旨の意見書をこれまで4回提出いたしました。また、昨年8月の須恵町外2カ町清掃施設組合議会において、この事業提唱者であり大牟田リサイクル発電株式会社の最大出資者である福岡県に対して、大牟田リサイクル発電事業についての意見書が全会一致で採択されました。これに伴い、昨年9月の志免町議会におきましても、福岡県は経営責任を果たすこと、参加自治体に財政負担が生じないように県として財政支援を行うこと、処理委託料の値上げ案、サイロトラブル費用負担の撤回などを要請する大牟田リサイクル発電事業についての意見書を採択し、福岡県知事に提出されました。さらに、昨年の12月には大牟田市におきまして福岡、熊本両県のRDF参加21市町村議会議員140人の方々から値上げ反対要請行動をとっていただきました。志免町からも議長を初め厚生委員長、副委員長に御出席いただいております。

 本年1月に開催されました大牟田リサイクル発電事業運営協議会では、平成18年度の処理委託料、一時負担金については継続協議とする決定がなされましたので、平成18年度当初予算においては、昨年と同じ処理単価で計上をいたしておりました。また、本年2月の県議会におきまして、県知事から具体的な支援策について検討を進めるとの前向きの答弁がされたところであります。ここに至るまでには、先ほども申し上げましたが、値上げ反対の協議を議会の方々の協力を得ながら福岡県及び大牟田リサイクル発電所に対して、平成17年から20回以上にわたり繰り返し重ねてまいりました。

 以上のような経緯を経まして、本年7月20日に開催されました大牟田リサイクル発電事業運営協議会におきまして、平成18年度に負担を求められておりました一時負担金約2億5,000万円につきましては、福岡県及び電源開発が4億2,000万円を増資の形で負担し、1億7,000万円は将来の不測の事態に対し備えることとなりました。しかしながら、RDF処理委託料としては平成18年4月にさかのぼり、従来のトン当たり7,200円から9,500円になり、トン当たり2,300円の負担増となりました。このことから、処理委託料改定に伴う須恵町外2カ町清掃施設組合に対する志免町の平成18年度負担金は、約1,270万円の増額になると推計されます。現在行っております広域的なごみ処理は、ダイオキシン削減対策、焼却残渣の高度処理対策、最終処分場の確保、ごみ処理費用の削減、リサイクル対策など多くの課題を解決するため広域的なごみ処理体制に参加している立場から、志免町から発生する燃えるごみを安定的に処理するためには、値上げ反対の要請行動を重ねてきましたものの、広域処理組織の一員として一定の負担はやむを得ないのではないかとの思いから、今回の値上げは不本意ながら容認せざるを得ませんでした。今後とも町民の皆様と一緒になってごみ減量と資源ごみの回収に努め、ごみ処理費用の削減に努めてまいりたいと思います。議員の皆様方の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上、議員各位の温かい御支援をお願い申し上げ、町政諸般の報告とさせていただきます。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 町政報告に対してお尋ねをいたします。

 RDFの値上げの問題、志免町は1,270万円の負担増に、毎年負担しなければならないと。当然、ごみ袋料金の値上げが視野に入っているのではないかと思うんですが、このあたりをどのようにお考えか、まず1点。

 それから、御殿場市のRDF問題、それから三重県の多度町の問題、この当議会で再三再四にわたってこのRDFそのものの緊急事態の炉であるということを盛んに申し上げてまいりました。しかし、サイロトラブルがわずか3年の間に10件の不祥事が起こっている。この負担をどうして町民が払わなければならないのかと。また、県や電源開発、今度の全体の17億円の内訳、あるいは今までに質問した中でも、一つも解決策が見出せないまま現在に来ておるわけであります。どうしても住民負担はやむを得ないという町長のお考えでございましたが、これは明らかにこの施設不足なんです。これを再三言ってきましたけども、このサイロトラブルについては負担する必要はないと、すべきではないと私はこのように思います。2点目に思います。

 それから、税収のこの夜間徴収その他職員の皆さん一丸となって徴収をされるということでありますが、この未納欠損、歳入未済額、それから国保を合わせると約7億円が財政的に不納になるだろうとおっしゃってましたが、これの7億円に対してのそういう努力にもかかわらず、どの程度のパーセント程度で回復しようとされているのか。具体的ななんかがありましたら、お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 末藤議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず第1点目、今回2,300円のチッピングフィー、つまり固形燃料の処理委託料がトン当たり2,300円値上がりするということについて、現状で志免町では1,270万円の負担増になるということで、そのことによってごみの袋代といいましょうか、ごみに関係する値上げを考えているのかという質問であったかと思います。今回のこの2,300円の処理料の増額を直接町民の皆様方に負担をいただくということは、今は考えておりません。ただ、将来的には今の可燃ごみの排出量がふえておる状況から考えますと、将来的には考えなければならない時期が来るというように考えております。ごみの袋代というのは、御存じのとおりでございますが、処理料の約1割にしか相当いたしません。9割は財政負担をしておるわけでございますので、そういう観点から将来的に受益者負担あるいは応分の負担をというようなそういう観点からも、しかるべき時期には考えなきゃならないんじゃないかと思いますが、当面のこの1,270万円につきましては、それを転嫁するということは考えておりません。

 第2点目のサイロトラブルに対しての負担を我々がすべきではないのではないかという御質問であったかと思います。私どももそのような観点でいろいろ議論をいたしましたし、要請もしてまいりました。しかし、これにはいろんな事情もあるわけでございまして、先ほども申し上げたと思いますが、三重県のサイロ事故によります、言うならば法規制が非常に強化をされたということに対しての費用負担がございます。それから、これまでにも施設の不備等が指摘をされておりましたが、そのような整備をする、あるいは法の規則に準ずるための負担等というようなことにつきましては、私どもも一定の負担をしなきゃならないのじゃないかと思いますが、先ほども申し上げましたように、福岡県と電源開発の方で2億1,000万円ずつの増資をするということで対応していただいてます。しかし、今後もいろんな改善点等が出てくる可能性もあるわけでございますので、そういうことにつきましては、我々もしっかりと目を見開いていかなきゃならないというふうに思います。

 それから、税の関係でございますが、助役を初め税務課職員、そして全職員を挙げてこの滞納整理をしていただきました。7億円という額になるわけでございますが、町民税、固定資産税、軽自動車税等の滞納額が3億1,000万円、それから国保の関係を含めますと7億6,000万円にも上っておるところでございます。今全課、全職員を挙げて収納率を上げる努力をしてくれておりますが、今後も引き続き税の負担の公平性の観点から、滞納整理をさらに進めてまいりたいというように考えております。どの程度の目標を持つのかというお尋ねでございますが、0.1%程度の回収を図りたいというように考えております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 最後に、このRDFの県の姿勢の問題ですけども、県は2億5,000万円のうちの1億7,000万円が将来のトラブルに対応するための金額だと。県はこれっぽっちでもう終わりとするのかと。私たちは毎年1,270万円ずつ払っていかなければならないと。さらにその上に、売電した電気が当初の説明では、この15年間に4億円の黒字を出すということから出発をしておりましたが、いつの間にか1年契約でこれが不足し始めたと。これが3年もたたないうちに、この負担もこの中に入っている。それからまた、焼却灰については当初は製品化してそれを安全対策の一環として行うんだと、こうなりましたが、この灰の処理が恐らく響灘も満杯になるんではないかと。この値上げもまた言ってくる。今後のサイロのトラブル等についての値上げは一切ないのかどうか、再度お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回県と電源開発によりましてそれぞれ2億1,000万円ずつ、4億2,000万円の増資をいただきました。2億5,000万円必要であったわけでございますので、先ほどのお話のように,1億7,000万円が言うならば不測の事態に備えるという形でプールできておるわけでございます。しかし、それだけで今後のいろんな不測の事態に対応できるのかというお尋ねでございますが、私どもも非常に危惧をいたしておりますが、現在のところ第1点目として灰処理の関係がまだ完全ではございません。ポゾテックとかなんとかという、ポゾテックRとかという路盤材として開発をいたしておりましたけども、これは溶出してくる物質等の関係でまだ完全ではないというように聞いております。現在のところ苅田町の宇部セメントに持っていきまして、セメント材料としてセメントの中に混入をしてもらっておるという状況でございます。そういうようなことを考えますと、灰処理の単価につきましては、画期的なそういう灰処理の利活用の方法、あるいはいろんな技術開発が進めばいいと思いますけども、でもそれはコストとの関係もございますので、そういうことで心配する要因がございます。

 それからもう一点は、今回の値上げの要因にもなっておりますごみ量の減少ということでございます。予定をしておったごみの量が集まらなかったために、いろいろその売電収入等が予定と違ったということでございますので、そのようなことも危惧される点でございます。

 それから、プラントの補修関係、これが今後保証期間が平成17年3月で終了しておるというような関係から、予定外の補修費が必要となる場合が想定をなされます。

 それから、第4点目といたしまして売電収入の関係でございますが、現状のところ電力の購入単価を引き下げるというようなそういう状況ではございませんが、そのような売電の収入関係がどのようなことになるかということについても、この火力発電所の経営にいろんな状況が生まれてくるんじゃないかというように思います。

 そういうようなこと等考え合わせますと、言うならば値上げといいましょうか、負担の可能性というものは想定されることは、以上申し上げました4点等あるわけでございますが、できるだけ私どもも監視をしていきながら、そのようなことにならないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 町長の今の報告の中で、最初に税収の町税の滞納対策として夜討ち朝駆けといいますかね、日曜日まで徴収に回ってもらってるということで、その報告の中で今結局徴収目標をちょっと言われたときに、私は0.1%って聞けたんですけど、間違いないですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 吉住議員の質問にお答えいたします。

 0.1%対前年上乗せということで目標を掲げておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) そうすると、上乗せということは今までの回数にそれを0.1%上乗せして徴収したいということですね。ということは、0.1%というと、7億6,500万円の0.1%だったら、私の計算では780万円ですか。間違いないですかね。



○議長(大林弘明君) 税務課長。



◎税務課長(安河内勇君) 前年対比と申しておりますので、現在決算で43億3,000万円が税収でございます。それで、極端な場合、今徴収率をかけておるわけでございますけれども、今御報告申し上げておるものに、財政計画の中では0.1%を上乗せしていくという形で、5年間で0.5%を上げるぞというような形になります。今7億円というのは、あくまで町税と国民健康保険の滞納額でございます。ということでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) そうすると、0.1%の回収目標というのは、この7億6,500万円じゃなくて、全体からの0.1%の回収を目標ということですね。そう理解していいですか。



○議長(大林弘明君) 安河内税務課長。



◎税務課長(安河内勇君) はい、そのようなことでございます。

              (4番吉住龍太郎君「わかりました」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 税とそれからRDFのことについて、それぞれ個々にお尋ねをいたしたいと思います。

 町長の町政報告は、昨年度9月決算においてもこの収納率を上げる取り組み、納税の意識を高める取り組みということで報告がなされました。それで、そのときに税務課の職員と一緒になってしてもいろいろ問題が起きるのではないかということで、一定への方向を定めるにはやってみて問題等々解決をしたいということでございましたけれども、このやってみた中でいろんな問題点なりが出てきたのかどうかということをお知らせいただきたいということが1点、まずそれからお尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 安河内税務課長。



◎税務課長(安河内勇君) 別段問題点っていうものは、発生しておりません。ただ、昨年延べ10日間25班編成で行ったわけでございますけれども、先ほど町長が町政諸般の報告の中で申し上げましたように、実際面接ができましたけれども、この期間で徴収できたものは現年度分で19件、24万2,460円でございます。過年度分が24件、28万9,130円で、合計43件で53万1,590円の実績しか上がっておりません。でございますけれども、例えば私が別府に住んでおりますが、担当別府をもらいましたので30件回りました。そのうち約束がとれたものが6件ございます。大きなところは毎月8万円から10万円を納めていただくというようなことでございまして、数字的には夜間徴収をやったから、即現金が入ってくるというようなことは、今申し上げましたように大変小さな金額しか入っておりません。でございますけれども、約束を履行していただいて、その後そのような形で、皆さんが私どもが行くんじゃなくて持ってきていただくというようなことの形態が起こってきたということで、数字的にはそのような形しかあらわすことができませんでしたけれども、納税意欲といいますか、そのような形では十分実績を上げたんではなかろうかと、かように考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 数字的には小さいけれども、納税意識に実績が出てきたということで、これは監査委員さんの報告の中にも出てきておりましたけれども、納税意欲が上がってきたというふうにとらえているということなんですけれども。片や一方、この住民の納税意識が上がってきたという報告ではありますけれども、納付書の誤配送とか金額のミスがあったりとかということを私も聞いているところですけれども、こういったことが住民の意識を上げるとしながら、ちょっとしたミスで住民の方にすれば、せっかくそういうふうにきちっと納めようと思ってても、これはもう納税意欲が低下しますよ。こういったことについては、どういう取り組みをなさってるのか。特に、役場、徴収の方では、口座振替をしてくださいっていうことを熱心に頼まれますよね。私たちもやっぱり振替をする方がきちっと入るだろうということで、口座振替をいたしますけれども、この口座振替に一生懸命に取り組んで、住民も協力をして税収についてはやっぱり払っていこうという努力をしてる中に、そういう職員のミス等々は私は許されないと思いますが、町長その辺はどのようにお考えですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) ただいま二宮議員から御指摘がございましたように、納税意識が向上する、そのことは非常に評価できるけれども、いろんな手落ちあるいはミス等によって町民には不快な気持ちを抱かれる、またそういうことによって納税意欲が減退するというようなことにもつながるんじゃないかということで御指摘をいただいておりますが、今回のミスは納付書を業者が言うならば配送を間違えたわけでございまして、だからといって責任を転嫁するわけじゃございませんが、その業者には厳しく申し渡しております。町民の皆様方にそういう納付書等の配送ミスが一部分でございますが、あったということに対しましては、私からもおわびを申し上げたいと思いますが、今後そのようなことがないようにみんなで注意を喚起しながら、チェックをしながら努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) RDFのことについてでございますけれども、先ほど同僚議員の質問の中にもございましたけれど、ごみ料金等の袋代の値上げというふうにはつながらないのかということで、当面はつながらないというふうに町長もお答えになりましたけれども、これはもう今後つながっていくだろうというふうに思いますが。ただ、ごみの量が年々ふえてるとしながらも、志免町では県下平均から比べますと大変少ないですよね。それで、特に志免町の住民の方々は、ごみ減量に努めていただいてると思うんですね。環境課も今後やはりごみ減量の啓発なりこういうリサイクルの啓発、推進に努めるということを打ち出しているわけです。私どもも一生懸命努力をしてごみ減量に努めていますが、このことが全く知らないところでこの値上げ等があって血税が使われて、じゃあ私たちの減量は一体何なんだと、こういうこの関係をどのように住民に説明したらいいのかということなんです。やはり、ごみの減量をしてもこういうものになるなら、何のための減量なのというこの辺のところをきちっとやはり住民に御説明いただきたいということと、やはりごみ減量をしなきゃならないというようなそういう今世の中ですから、志免町としてもごみ減量に努めて、もっと違う方法でやっていくべきではないかなあというふうに思いますが、そのあたりはもう今のままでいいというふうにお考えなんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) ごみの減量につきましては、ひところに比べると私どもの努力が足らないこともあるかと思いますけれども、町民の皆様方の中に意識が少しずつ薄れつつあるというようなことも感じます。そのようなことでもう御存じだろうと思いますが、これは9月号の広報に年間費用5億円、卵1個分でマイナス2,700万円というようなタイトルを打ちまして、ごみ減量の必要性を説明させていただいてます。昨年に比べましてことしが13グラム多いわけです、1人当たり、日。これが言うならば2,700万円につながるという、こういうことを御理解をいただいて、なぜごみの減量をしなければならないのか、もう今は可燃ごみはクリーンパークわかすぎに持っていけば処理できるということじゃなくて、そういうことが町財政を圧迫してるんだというような御理解をいただきたい。そのために常日ごろ環境課ではごみの減量についてお願いをさせていただいておるところでございますが、人口もふえてまいりました。いろんな人口の構成の状況も変わってきたというようなこと等もございます。そのようなことで、ごみ減量についてはさらに町民の皆様方に御理解を賜るように努力をしてまいりたいというように考えてます。



○議長(大林弘明君) それは答弁が違うとですよね。減量するとになぜ値上げですたい、そこら辺の関係を問うちゃあとですよ。



◎町長(南里辰己君) 回答が少しずれておったようでございますので。先ほども申し上げましたが、ごみの費用というのは、ごみ袋でいただきますのは、言うならば1割でございまして、あとの90%は町財政の方から支援をしておるわけでございます。そういたしますと、ごみを減量してもそういう1対9という割合の中では、なかなかその影響は出てこない。言うならば、ほとんどが個人の負担とのつながりというのが、減量が関連をしないという状況が認められるというように御判断だと思いますけれども、それは私どもも仕組みをもっと町民の皆様方に説いていかなければならないというふうに思います。

 今回のチッピングフィー、ごみ処理委託料が上がるということにつきましては、施設の建設費、これを償還をしていかなきゃなりません。それから、それを運転をしていかなきゃなりません。運営費、この2つによって運営をなされておるわけですが、ごみの量が少なくなった、言うならばいろんなところから寄ってくるごみが少なくなったということは、例えば100を対象に施設をつくっておったならば、それが例えば80しか集まってこないときには、余力はありますが100%の、あるいは計画値の運転をしないわけでございますので、一度立ち上げて終わらせるのは同じ経費がかかります。経費に対してそういういろんな負担が大きくなるというように考えていただければいいんじゃないかと思います。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 町税等の収入対策について質問させていただきます。

 先ほど町政報告の中で、平成19年度から税源移譲によって所得税率が低くなって住民税率が高くなりますよね、町民の皆さんたちの税は変わらないんですけれども。ですから、税の公平性からもいっても町の収納率を上げるっていうことは、本当に重要だというふうに思うんです。それで、職員の方たちが努力されてる今報告がございました。それで、もう少しもっとやっぱり例えば全職員挙げて訪問されるとか、例えばコンビニで納付できるようにするとか、例えば軽自動車税とかはコンビニ納付になって納付率が高くなったとかというふうな報道もあっておりますので、さまざまな検討をしていただきたいというふうに思います。一番いいのは自主的に払っていただくのがもう当然のことなんですけれども、そうはなかなかいかないっていうことが、事情があります。ですけれども、納税の公平っていうことからすれば、やはり職員の方たちの誠意っていうのは通じるものがあるんではないかなあっていうふうに思うんです。ですから、全職員を挙げて訪問するとかというふうな方策もあるんではないかなというふうに思いますけれども。それと、そのコンビニ納付のこととかどのようにお考えか、質問いたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほど監査報告のことについてもお話がございましたように、今回の決算は監査委員の皆様方からおおむね健全であるというような評価をいただいております。その要因となります中に、やはりこの収納率をアップしたことによって、私の記憶では約1億7,000万円ぐらいが対前年税収が上がっておると。もちろん景気の回復等そういう条件もありますが、やっぱりみんなが努力をしてくれたことであると思います。また、当然三位一体の改革によっての税源移譲されるということ等考えますと、いかに税収を上げていくかということが喫緊の課題であるというように思います。そういうことにつきまして費用対効果等もありますので、何がいいかということはいろいろ、これは先進自治体にも例があるんじゃないかと思いますが、いろんな御提案をいただきまして、そのことを検討させていただいて、さらに税収が上がってくるように私どもも努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 税収のことでちょっとお伺いしたいと思うんですが。

 今いろいろ皆さん方の努力で税収がどんどん上がっているということは、これ結構なことなんですが、これ事実努力によってなされていると思うんです。今話を聞いてまして、私は滞納分のいろいろな解消に皆さん方が努力されていると。その解消分の中の一つのあれとして、やっぱり現年度分と繰り越し分というのをもうちょっと理解してやらないと、私はせっかくの努力が余り効果的にならないんじゃないかというようなことを一言申し上げたかったわけでございます。というのは、滞納分っていうのは、現年度分のその未収分が結局滞納分になってくるんですね。滞納分になりますと、もうほとんど十五、六%が回収できればいいんです。だから、もうほとんどこれは難しいっていうことを考えなきゃいけない。特に、国保の方についてはもう金額がかさみますし、いろいろそういった分の中抜けに対する対策等もあると思いますけど、私はそういった意味でぜひ初年度分について、初年度分っていうか最初の現年度分についてやっぱり全力を尽くすべきだと。ちょっと例を挙げますと、町税を言います、町民税の場合。町民税の場合は、現年度分は要は平成17年度が43億7,200万円に対しまして、徴収したのが42億8,500万円で98%なんです、徴収率は、現年度分は。それで未収分になったのがそれが8,500万円あるんです、現年度分が。これを国保税の方に移しますと、国保税の方では現年度分が11億4,400万円なんです。それで、徴収額が幾らかといいますと、10億2,500万円、これで90%ですよ。90%を徴収をしてるんです。しかし、それでも徴収残は、要するに未収残は1億1,800万円あるんですね。だから、結局私が言うのは、この国保税の方の未収分っていうのが約1億1,800万円あるんですけど、この辺のところをもうちょっと個人別の洗い出しをしてやるべきじゃないかなと私はそういうように思うんですが、そういった意味では現年度分あるいは滞納繰越分についてどういうような対策をとっておやりになっているか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思うんですが。



○議長(大林弘明君) 安河内税務課長。



◎税務課長(安河内勇君) 今おっしゃられますことはもっともなことでございます。私どもは町税、国民健康保険税も含めて徴収をさせていただいておりますが、町税と国民健康保険の滞納者は重複しているというのが実情でございます。でございまして、国民健康保険が非常に高いと私は、このような形で担当課長で言ってはいけないかもしれませんけれども、結果的に人頭割、世帯割ですね、そういうふうな形で均等割で課しますので、極端な場合構成人員が多ければそのような形でかかってくると。生活の中級以下の方が国保に加入されている方が多いわけでございますけれども、どうしてもやっぱり分納という形になります。過年度分をとおっしゃいますが、現年度分を重点的にとらなければ、国民健康保険の場合は資格証明という形で滞納されますと、保険証を取り上げるというような事態が今のところ、そのような形の徴収対応をしなければ納入をしていただけない状態にあるわけでございます。でございまして、1世帯毎月2万円か3万円かという形でお約束させていただいておりますが、現年度分を取りますと過年度分がそれまで納入できるということが非常に少ないわけでございまして、今おっしゃいましたように非常に滞納繰越分は取りづらい、徴収率が非常に落ちてるというのが現状でございますし、国民健康保険の現年度分が非常に徴収率が低いということも理解しております。でございまして、今回の夜間徴収は先ほど町長が申し上げましたように国民健康保険を主体にやって、同じ滞納世帯ですから、ひょっとしますと私どもの町税の方が収納率が落ちるかもしれませんが、滞納繰越分として残るものをどうにかして取りたいと、かようなことでやっておりますので、御指摘の件は重々理解いたしておりますけれども、そのような形で御理解をいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。以上です。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 私は今国保の方が90%は現年度分で徴収できてるということを申し上げました。これは皆さん方の大変な努力であるんです。実を言いますと、久山町が96%、それから新宮が92%なんです。だから、ほんのちょっとの、ちょっとの差と言っちゃあれですが、もう努力して私はちゃんと久山や新宮に追いつける今水準に来ているということを申し上げたいんです。だから、それを上げていくには現年度分についてもうちょっと何か焦点を当てて、ただ滞納分をやればいいというんじゃなくて、その辺のところはもうおやりになっているので、私から言う必要はないと思いますが、その辺のとこへもうちょっとめりはり、滞納分とそれからもう一つは何ていいますか、予備の方っていうか、これは大体皆さん方はわかると思うんですが、ずっとペアで回っておいでになれば、例えば1年間分にしても徴収が危ないなと思うようなところというのは、もう既に予知できるはずでございますので、そういったところについての、もう落ちてから手をやるよりも落ちる前に何か手を打っていくと、そういったとこへひとつ焦点を当てられたら、もっと私はこれがアップできるんじゃないかと。だから、いいですか、久山町のレベルまでうちが仮に92%まで来れば、大体2億円から2億円前後の私は国保のアップにつながっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひ私は現年度分を改善していかなければ、その根っこからは改善できないんだということを申し上げたくて申し上げたわけでございますので、ぜひひとつ現年度分の徴収率をどう上げていくかということについて今後御検討いただきますようお願いしときたいと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 答弁はよろしいですね。

              (6番牛房良嗣君「はい、いいです」と呼ぶ)

 ほかにありませんか。

 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) RDFの件でお伺いします。

 先ほど同僚議員からも質問があって重複すると思いますが、再度確認いたします。平成14年12月よりRDFが稼働しました。その時点ではトン5,000円、それから1年4カ月経過して平成16年4月にトン7,200円、2,200円の増、それから16年4月からことしの18年7月に決定、トン9,500円、それは18年4月にさかのぼって実施されます。この期間が2年間、ここで2,300円の増になっております。

 私が思いますのは、そのような意見を町長が報告されましたが、RDFの負担増の内容、その中の3点、ごみの搬入量の減とかサイロのトラブルの費用とかいろいろおっしゃいましたが、このようなことは初めっから、素人がこういうことをしてるわけではない、プロ中のプロの方がしているのに、こういうことも想定しなくて行き当たりばったりで、ああ、それは不本意ながら、ああ、そりゃ仕方ないですな、これだったらまた一、二年経過して、今度はまた2,200円とか2,500円とかになったら、1トン1万2,000円以上のまた負担増になるのではないかと私は危惧しておりますが、そのような意見などを県とかそういうとに、町長あたり出られて、意見はそういうとまで詰めてされたのかどうか。そして、されてもやはりこのような状態だったら、一、二年経過したらまた負担増になるのかどうかお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほども町政報告で数十回、20回にも及ぶいろんな幹事会、あるいはそういう検討を進めてきた、あるいは県にも要請をしてきた、また皆様方にも意見書を採択していただいて、そしてそれを電源開発あるいは県の方にも持ち込んでいただいたという、そういう経緯を歩んできたわけでございますが、御指摘のように最初は5,000円からスタートして、1年4カ月ぐらいで7,300円、7,300円と言ようったら今度はまた9,500円、何ちゅうことかという御指摘でございますが、私どももこれは最初に固形燃料で行こうということを選んだときにこういうことにつながってくる要因があったというように思っております。平成14年からこのRDFの施設が稼働いたしておりますけども、その前から我が町のごみをどのように処理していこうかという段階で固形燃料施設がいいのではないかという思いもいたしたところでございます。その前にも、思えばずっと古い歴史がございますが、焼却場の解体からそういういろんな過去の歴史の中で我が町のごみ処理についての将来展望の中でこのRDFを選ばさせていただきました。しかし、ごみの処理の仕方はいろいろございますが、当時としては、このRDFを固形燃料にするという技術が最新の技術であり、そしてまたそれをリサイクルすることによって電気を起こし、それを売ることができるというそういうキャッチフレーズ、そしてまた県がそのことを指導しておったということから、私どももこのような事業に加入をさせていただいたところでございますが、先ほども御質問にございました、予想しておったよりごみの量が少ないと。ごみの量が少なければなぜ値上げをしなければならないのか。先ほど十分でなかったかと思いますが、御説明をさせていただきました。それから、トラブルにつきましても、施設が三重県のトラブル、それから御殿場のトラブル等がその後発生をいたしまして、いろんな法規制が厳しくなってきたこと、それには対応しなきゃならない。そういうような観点から、今回の値上げを言うなれば受け入れなければならないということでございます。いろいろ皆様方にはなぜかということで御不審に思われるところもあるかと思いますが、先ほど町政報告で申し上げたとおりでございますので、どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。

 先ほども今後そのような可能性があるのかというところで4点ほど申し上げました。そういう危惧されるところはあるわけでございますが、できるだけそのようなことにならないように私どもも監視をしていきながら見守っていきたいというように思います。

 そういう中で意見を述べたのかということでございますが、ちゃんと私どもは課長がそういう幹事会に行ってそういう打ち合わせもいたしておりますし、私どものそういう運営協議会もございますので、いろいろ激しい意見が出てきたところでございます。私も、そういうなことにつきましては皆さん方とともに、先ほども申し上げましたが、反対だという意見を強く申し上げてきたところでございます。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

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△日程第4 議会運営委員長報告及び質疑



○議長(大林弘明君) 日程第4、議会運営委員長報告を議題とします。

 佐藤議会運営委員長。



◎議会運営委員長(佐藤哮君) 議会運営委員会の報告を行います。

 9月4日、9月議会に向けて議会運営委員会を開催をいたしましたので、その経過について御報告をいたします。

 会期につきましては、先ほどの議長の提案どおりであります。

 一般質問につきましては、11名より質問通告がされており、9月11日、12日、13日の3日間といたしております。

 請願、意見書につきましては、最終日に意見書1件が提案される予定となっております。

 また、本9月議会は、議長、監査委員を除く16名で決算審査を行うための特別委員会を設置することといたしております。委員長には二宮議員、副委員長には大西議員にお願いをしております。後ほど提案されると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、議案第77号から第81号議案までは合併に伴う変更議案でありますので、本日一括提案され、採決を行うことといたしております。この案件についても、よろしく御協力をお願いしたいと思います。

 一般質問につきましては、答弁書を質問者全員に全項目にわたってお願いすることといたしまして協議を重ねてまいりましたけれども、今9月議会の一般質問につきましては、1番目の要旨に沿って提出を質問者11名に対してしてもらうということに決着がつきましたので、11日の月曜日、5名の方が一般質問されますが、5名分をまず提出をし、12日火曜日、4名分を当日、13日、2名分を当日と、こういうふうに答弁書の1番目の要旨に沿って提出をお願いをしているところであります。6月議会、第1番目の1名のみについて提出をしていただいて、この一般質問の質問が質問者並びに執行部とかみ合うように推移を見てまいっておるわけですけれども、今9月議会、11名の皆さんに第1問目の回答書を受けながら9月議会の一般質問の推移も検討しながら議会運営委員会で協議を重ねてまいりたいと思っております。

 以上で報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑ありませんか。

 9番古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 議運の委員長にお伺いをいたしますけども、今、答弁書の件で御報告になりましたけれども、初めて伺うことで、前議会のときに1名の方に試験的におやりになられて、その内容も前回の場合、大変ぎくしゃくした内容であったわけでして、それが今議会では即全員に答弁書、それも当日にいただくと、このようなことがなぜこのように急になされるのか、その点と、それから本来この答弁書というのはどういう趣旨でやろうとなさっておられるのか。国会ではありませんので、町の方の方々はこれだけのスタッフの方といろんな300人近いそういう方々の中で、そういう方を対応に我々は議員1人がいろんなものを勉強しながら検討しながら議論を闘わせていくときに、この答弁書というものがなぜこれだけ固執して推進されようとされておるのか。そのあたりが、やはり一つのポリシーがきちっとないと、単なるどちらかのためにこれを推し進められてるというふうに解釈されても仕方がないので、なぜ答弁書をこれだけ拙速に進められようとしているのか、そのあたりをまずお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 佐藤議会運営委員長。



◎議会運営委員長(佐藤哮君) お答えをいたしたいと思います。

 まず、急になぜ出した、この答弁書の取り扱いがこうなったのかということですけれども、従来より一般質問のあり方といいますか、当初60分と最高90分、これは1質問3問という制約があったわけですけれども、それを除外をして国会委員会方式ではありませんが、一問一答方式で議員の皆さんが納得いく質問ができるようにということで改善をしてこの3年間行ってまいりました。そういう中でも、なおかつ質問要旨と答弁がなかなかかみ合わない、こういう状況の中で、答弁書というものがどういう役割を果たすかどうかは別として、他町で行っておられる文書質問、文書回答にならないように、この答弁書という、答弁書という意味が答弁書でいいのかどうかは別として、そういう答弁書を受けて、より一層中身の濃い一般質問になればということで議運で協議をして、6月議会、1人だけ実施をさせていただきました。賛否いろいろありましたけれども、6月議会のそういう反省も含めて質問者、回答者の意見も聞きながら、私ども議運といたしましては、こういう一般質問がそういう他町のような文書提案、文書回答みたいなものにならないように配慮しながら、より一層前進的な一般質問をと思いながら改善を重ねてきておるわけですけれども、2番目に御質問のこの答弁書の意味というのも、そういうふうに御理解をしていただければなというふうに思うわけですけど、今回たまたま当日、当日ということで提出をしてもらうようにしておりますが、例えば1番バッターの方は1番目の初日その日に目の前に答弁書があるわけですから、この答弁書の活用というのは甚だ難しい面もあるのではないかなというように思いますけれども、そういうのも努力をしていただきながら、この執行部が提出します答弁書と質問者の質問が少しでもかみ合って前進をすればというふうな期待でこの答弁書をお願いしておるわけですが、最終的にいろいろ議員の皆さんの協議も受けながら、この答弁書の意味がなさないということになれば、来期また新しい皆さん方でこの一般質問のあり方等も十分検討がなされれば、その土台になるのかなというふうに考えて今実施をしておるところでございますので、まだ議運として結論を得てこのものが一番ベターなのだというように決定づけて行っておるわけではありませんので、そういう部分での皆さん方の御理解と、質問者みずからがそういう立場に立っていただいて、一般質問のあり方もみずから努力をしていただければという期待も込めておりますので、そういうように理解いただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) あえて議運の委員長に申し上げたいんですけれども、それにしても余りにも拙速的なものでありまして、今の通告制度というのは、議案、それからそういったものの、私どもはいただく前に一般質問の通告を出しております。その後、議案をいただいたり、例えば今回ですと決算書もいただきます。そうすると、我々は町政の何を質問しようかということをしっかり考えながら、それだけの事前に提示をしておるわけです。それから、町側はそれに対して答弁書をつくるということなれば、数日間、数週間かけて事前に準備できるわけです、しっかりと。それが今度答弁書という形で返ってくると、どういう議論になるのか。私は、先ほど言われたように議論がかみ合わないというのは、これは議員の勉強なり資質の問題もあれば、もっともっと改革しなきゃいけない、みずからを。行政側もそうだと思う。それを、こういうただ形で、やり方で、システムで変えていっても、議論がかみ合わないことを是正することは私はできないと思います。そういう意味では、余りにも拙速過ぎる。それと、町民の立場から考えても、例えばどういう討論になるでしょうか。答弁書を取り合ってたら、お互いに答弁書のとおりですと、それをどう開示するのですか。じゃ、一度一つ一つこの答弁書を読むんですか、それじゃあ。そうすると、それだけの時間がどうなりますか。多分、今30分という時間制約をいただいてますから、その答弁書を多分町側に全部読まさせるでしょう。そういったことで、一つの改革になっていくでしょうか、議会の中の。そういうのもいろいろとある意味で、私はぜひ12月以降にそういったものをまた詰められながら検討されると。今回はそういう部分では撤回されるべきだと。私どもは何も聞いておりません。もう来週の月曜日からですよ、一般質問は。ぜひ御検討をいただきたい。



○議長(大林弘明君) 答弁はいいですね。検討。答弁されます。

              (9番古庄信一郎君「検討していただく。していただくようにお願いします」と呼ぶ)

 佐藤議員。



◎議会運営委員長(佐藤哮君) お答えいたします。

 おわかりになって御質問をしていただいとると思っておりますが、御承知のとおり一般質問、持ち時間、今30分で、執行部の答弁は時間を抜けておるわけですから、実質丸々質問者が努力をしていただいて30分間時間をとって質問が仮に終了する、そのときの中身の内容によっては総トータル時間というのは、御承知のとおり90分からどうかすれば90分を超える、そういう質問時間が幾つかあるわけですけれども、この時間を議運として短縮しようとかそういう意味ではなくて、せっかく持ち時間30分で、ここはこういうふうな質問形式といいますか、こういうことがより一層中身が濃いくなったり理解がいくのではないかなという間々見かけるわけですけれども、こういう部分では、前回は1番バッターの答弁書をすべての項目について提出を執行部からしていただきました。ここで、議運で協議をして論議をした中身は、いわゆる質問者の要旨に沿って答弁書が提出をされましたけれども、ここの答弁書の中身について、こういう答弁書をいただいたがここは自分の質問の要旨と違うと、極端に言えば、自分が要旨として提出した、しかしもらった回答書の回答内容というのは違うといいますか、その答弁書に基づいて一般質問の論議が進んでいくというための答弁書の提出をお願いしたわけではなかったわけですが、答弁書が手元に入って、その答弁書に基づいて質問が展開をされると、これがいいのか悪いのかは別にして、そういう部分もありましたので、でき得れば答弁書については要旨の質問者の後に答弁書に出ている部分を答弁をしていただかないと会議録には載りませんので、そういう部分から言えば二重のことをしているのかなという部分がないわけではありませんが、皆さんのための改革の一つとして努力をしておりますので、全体の議員の皆さんが必要なし、もうそういうもんは個々人が努力をして回答書を取るというのは、回答書というよりも回答書、答弁書、そういう部分がむだで必要がないのではないかという結論になれば、これはそういう方向が出てくるであろうというように思いますので、しばらく推移を見させていただきたい。検討することにやぶさかではありませんから、全員の皆さんがそういう方向で一般質問の答弁書なり回答書はもう不要だということの結論が出れば、その方向の道も一つの道なのかなというように思いますので。幾つかのパターンを行いながら、あともう12月、3月で今期改選を迎えるわけですので、何かいい部分が残されればというふうに理解していただいて推移を見守っていただきたい。全協その他も開催できれば、皆さんの意見もお聞きをする時期があると思っておりますので、そういうように御理解いただきたいと思うんです。



○議長(大林弘明君) よろしゅうございますね。

 ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

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△日程第5 総務文教常任委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第5、総務文教常任委員長報告を議題とします。

 大西総務文教常任委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 閉会中の総務文教委員会に付託されました案件について、7月11日、8月9日、9月5日と3回審査をいたしましたので、その経過を報告をいたします。

 学校教育と運営について、これについてはまず明るい報告としまして、この夏スポーツ関係で志免中学校がソフトテニス、水泳、志免東中学校は陸上、体操、水泳のメンバーが県大会に出場しております。ソフトテニスは九州大会に出場を果たし、東中の陸上では1人が九州大会に出場したということです。当委員会としても勉学以外もスポーツ関係にしてもしっかり応援をしていくようにしております。

 次に、19年度から全国で始まる学力テストに本町も参加するということになりましたので報告をいたします。

 文部科学省は、来年4月に全国学力テストを行うことを正式に決め、実施要領を各委員会に通知したということです。それによりますと、国公立、私立の小学6年生は国語と算数、中学3年生は国語と数学と、全員が対象で、目的は教育施策の成果と課題を検証するということと指導改善につなげるということです。児童・生徒がどの程度の学力を身につけているか、地域や学校ではばらつきはないか、その客観的データを国全体で把握し、教育行政や教師の指導、教え方などの改善に役立てるということです。

 全国学力テストは、1960年に行われましたが、学校の序列化をあおり、過度の競争が問題となって、対象学年の全員が参加するテストは64年度に打ち切られております。その原因として、平均点をつり上げるため学力の低い子どもを休ませるという本末転倒の学校もあったということです。そんな過去の苦い教訓があった学力テストをなぜ復活させるのか疑問ではありますが、その背景には、ゆとり教育の反動として指摘される学力低下に対する危機感が大きいということです。

 2004年末に公表された国際学力調査では、学力の大幅な低下が判明し、経済界などから子どもにもっと競争意識を持たせるべきだという意見が強まり、中央教育審議会も昨年10月に子どもたちの学習到達度についての全国的な調査を実施することが適当との答申したのを受け、文科省が具体的な実施方向を検討してきたということです。

 全国一律の学力テストは中止されておりますが、自治体が独自に実施する学力テストは増加しており、文科省によると、2005年に独自の学力調査を実施した自治体は、九州、山口の全県を含む38都道府県と福岡、北九州市を含む12政令都市の計50に及んでいるということです。昨年3月に同省が実施した意識調査で、保護者の6割が全国テストの実施に賛成したことも復活を後押ししたということです。

 このような背景から、志免町におきましても町の児童・生徒の学力実態を義務教育の水準維持の観点から把握し、一人一人に学力を担保していくことを目的としているということですが、その結果、一般に公開されることにより、学校の序列化や過度な競争が生じるなど、学校や児童・生徒の向上に支障を及ぼすおそれがあると懸念されております。

 当委員会としても、18年度の教育行政の目標と主要施策もしっかり掲げてあり、現在のままで指導、教育していけばいいのではないか、今までやってきた統一テストでいいのではないか、また過去の失敗を繰り返すのではないか、学校間の序列化や児童・生徒を巻き込んだ過当競争が起きるのではないか等の意見も出ましたが、今回この全国学力・学習状況調査を実施するに当たり、調査結果につきましては個々の学校名を明らかにした公表は行わず、各学校ごとの学力向上に向けた具体的な取り組みに反映させることを第一に考えていく。また、各学校長が自校の結果を公表することにつきましても、序列化や過度な競争につながらないような配慮について検討しながら進めていくということです。

 あくまで児童・生徒の学力向上を主体とするものであり、序列を明確にするのではなく、学力を伸ばすためにやるものであるということです。また、このことは、情報公開の規定に抵触するので公開を要求されても開示しないということです。

 当委員会としても、保護者にいつどのように説明するのかという質問に対しては、保護者の理解を促すために、1、なぜ行うのかという実施の目的について周知徹底する、2、調査結果を具体的にどうするのか、学力向上につなげるための方策を創意工夫してくということを理解していただくということでした。また、児童・生徒ばかりではなく教師の指導力アップも大事であり、そのことについてはどう考えているのかという質問には、教師のニーズや町の教育課題解決に向けた研修会の充実ということについて、研究主任会、論文研修会、情報教育研修会、学級補助員研修会、特別支援教育、生徒指導等を充実していく。既に8月には志免、宇美、須恵の3町合同の研修会を実施したということです。

 当委員会としては、過去に起こった失敗を繰り返さないよう細心の配慮と周到な準備を強く求めており、教育現場での混乱はぜひとも起こらないよう、また学校関係者だけではなく、子どもや保護者に対しても丁寧な説明を尽くし、理解を求めていくことが大事だと提言しております。

 次に、8月に他県で起こったプールでの死亡事故に関しては、排水口について本町の調査の結果、志免中のプールにおいては固定はしてあるがボルトがされていなかったということです。その他の学校では問題はなく、来年度は排水口には網と格子の二重に事故防止対策をとるということです。

 次に、前議会の報告で、小・中連携について、東中校区で南小と東小をモデルとして進めていくという報告をしておりましたが、その内容の報告があっております。東中学校区の小・中連携推進ということについて、連携の内容としては、学び方、学習習慣、規範意識(人間形成)を中心としたもので、スケジュールとしては8月29日に第1回小・中連携全体研修会が行われております。

 10月20日に第2回全体研修会、これは東中で授業研修会、12月1日、第3回全体研修会、これは東小、南小で授業研修会、またその後4、5回は未定ということです。

 次に、2学期制についての課題として、秋休みについてはどうするのかという質問に対して、調査の結果、16年度は4日間とっていたが、17年度は2日間としたという結果、教職員からは、前期の総括ができない、後期の教育活動の準備ができないということから、小学校においては2%、中学校においては6%のマイナス評価ということでありました。保護者からすると、休みが減った、2日になったということで喜ばれたということです。その結果、来年度は秋休みは2日にするということです。当然、基本的には土、日、祭日3日ありますので、5日ということになっております。

 次に、小学校の英語教育については、昨年まで西小においては英語教育まではいかない英語活動が年間10時間各学年で行われておりましたが、ことしから文科省において小学生の英語教育が必要であるとの方向、また保護者からの要望もあって、中央小、西小は6年生4クラスが年間10時間、東小、南小は年間35時間、総合的学習の中で英語を窓口として異文化理解を促す英語活動として取り入れられたということです。

 次に、生涯学習について。町が行っている通学合宿については、中央公民館だけではなく町内の公民館でも行ってはどうかと提言をしておりましたが、ことしは志免6町内会で行われ、7月12日から15日まで3泊4日、5、6年生を対象に男女14名が参加されたということです。恒例の中央公民館では、10月15日、21日、6泊7日、40名で行われる予定です。その後、田富町内会が11月8日から10日まで2泊3日で行うということです。

 次に、今回公民館運営についてということで上げておりましたが、志免5公民館が完成したことで、これまで坂瀬共同利用施設に関してどのように取り扱うのかということで、当面公民館としての位置づけとして貸し館として利用してもらっているが、将来的には児童館としての方向でやってく、また子育て課、学校教育課、社会教育課3課で連携を取り、子どもの居場所づくりと学童保育を切り離してやっていくのか、一緒にやっていくのか等も含めてこれから協議していくということです。

 次に、行財政改革については、17年度から22年までの5年間の実行計画に基づき、現在各課で進めております。その中の2つのプロジェクトについて報告を受けております。住民と行政の協働プロジェクトについては、8月31日に11回目の会議を終え、次に10月19日に第12回会議までに提言書をまとめ、町長に提出したいということです。財政改革プロジェクトについては、費用弁償、旅費、特殊勤務手当について審議しており、近々プロジェクトとしての結論を出し、推進委員会、これは課長会で構成しておりますけども、報告する予定で、今後は補助金について取り組んでいくということです。当委員会としましては、それらの提言等を含め、検証し、審査していく予定です。

 最後に、継続審査となっておりました第46号議案志免町国民保護対策本部及び緊急対策本部条例の制定についてと第47号議案志免町国民保護協議会条例の制定については、6月議会で上程されましたが、国の決定事項であり受託事務ということでしたが、当委員会としては資料不足であり、もう少し熟知する必要があるということから継続としておりました。今回、県のパンフレットや資料はいただいましたが、本町としての素案を出してもらい、それによって審査する必要があるという意見もありましたが、採決の結果、総務文教委員会としましては賛成多数で採択といたしております。

 以上、報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 9番古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 総務文教委員長に1点お伺いいたしますけど、先ほど坂瀬の共同利用施設で貸し館として利用しておるというふうに御報告ありましたけども、私どももこの部分については、前議会でしたか前々議会でしたか、備品ほかすべて、これは町として予算化をし、調達をして、そしてこれは一つの共同の施設、管理は町の社会教育課がやるということで、そういうふうに承って、そして中学生、高校生の居場所づくりの一環として、そういうところを開放しながらそういうボランティアの方たちの運動の中でも対処をしていこうということで、非常に7月、8月と積極的に使われておるというふうに報告を受けておりますけれども、貸し館という形で坂瀬の方にお貸しになられておるというふうに総務文教委員会では御認識なさっておるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 古庄議員の質問にお答えします。

 この件に関しては、我々も担当が社会教育課ということで、我々の所管であったにもかかわらず、その経緯がよくつかめてないまま、これ厚生委員会の方の所管でもありますので、そこら辺がどうなっていたのか、余り議題にはなってなかったもんですから、急遽この公民館運営についてちゅうことを今回入れて審査したんですけども、これはまだ社会教育課としてはきちっとした位置づけっていうことではなくて、当面そういう貸し館という形をとりながら、我々も委員会の方で子どもの居場所づくりとかそういうものを議論しておりましたので、そういうのを含めて、今言われましたように、きちっとした貸し館としての位置づけというようなことでは、今聞いたところないようです。ただ、我々はそういうふうに報告を受けたようだったものですから、今そういうふうに公民館としての貸し館として利用してもらっているがということで報告をしましたけども、そこら辺まだ定まっていないということです。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 非常にあいまいにしていくと、将来的にいろいろと住民の方との問題も発生してくるんだろうと思います。これは、多分前議会だったと思いますが、補正予算で備品調達ほか含めて予算を成立し調達をしていった経過の中で、各委員会に社会教育課も入ってこられた中での説明だったのかと思いますけれども、そういう公民館の主体性が法の改正により指定管理者制度も含めて、すべて社会教育課がこれは共同利用施設も含めて管理下になって、その中で備品調達ほかすべて、条例では各自治会がそういったものの調達も含めてやってきておったわけですけども、ここは完全なる共同利用施設としての運用を条件に備品調達ほか全部すべて行っただろうと、こう思います。そのときの審議の中で、いろんなことに使える多目的な施設というようなことで私どもも理解をし、その中で中学校、高校生の居場所づくりにこういう形で利用し、ボランティアの方たちがそういうものをやっていくという報告も受けました。ぜひひとつ所管の委員会として、余りあやふやにやるとまたいろいろ問題が出てくるかもしれませんので、しっかりとひとつそのあたりを詰めていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 総務文教委員長に質問を行いますけれども、全国学力調査のことなんですけれども、これは参加主体っていうのは市町村にあるというふうに思うんです。それで、極端に言えば参加しなくってもよかったんではないかなというふうに思いますが、一番危惧するのは、目的が学習の指導の仕方とかを改善していくというふうなことだというふうにさっきおっしゃいましたけれども、今までも学力調査はされてきておりますよね、全国、福岡県が行っている、全国では4県だけ行ってる学力調査ですとか。それは抽出だったわけなんですけれども、統計学からいえば抽出でもいろいろデータは出るっていうことの中で、あえてどうして全児童・生徒が対象になるのかっていうのが1点と、あと教科が国語、算数、数学っていうふうにおっしゃいましたけれども、どうしてその教科だけになるのか、学習の改善ということになると、ただ2教科だけでいいのかとか、いろいろ問題が出てくるというふうに思うんです。だから、そこら辺のところをどんなふうに審議されたのか教えてください。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 丸山議員の質問にお答えします。

 まず1点目、市町村が選ぶ権利があるというか、選ぶのでということだったんですけども、これは今回福岡県もこれは全員参加ということに、政令の福岡市も県もこれに参加するということになっております。それで、全体が参加するようになっていることであります。

 また、統一テスト、今までやってたものとどう違うのか、今まで抽出でやっておりましたけども。しかし、この統一テストにおいては、もともともう今年度で終了するということになっておったそうです。その中で今回こういう全国テスト、国語と数学っていうものが入ってきたと。この国語、数学、なぜ4教科、今まで抽出で4教科とかやってたのが2教科で済むのかということにおいては、やはり文科省においても、読み、書き、計算というものが日常生活とか、また学習の基礎になる部分であるということから、まず国語、算数、それで中学生では国語、数学というものをやっていくということで、本町においてはこの統一テスト、今までやってきた実績の中でいろいろの危惧されるようなことはしっかりと対応してきてるというのもあります。そういう中で、仕組みづくりっていうことも、この今回行う学力テスト、その仕組みづくりにしても、やはり加配の補助教員にしても22名うちは対応しておりますし、例えば一例で言えば、例えば6年1組が学力が低下してるとか、そういう落ち込んでるというような状態であれば、すぐ加配の補助教員なんかを対応さして、そして進めていく。また、そういう仕組みづくりっていうのがまずしっかりできてきているのが本町の実態ということです。また、そういうものを各学校の中で情報交換しながらやっていくということですので、この統一テスト、これは全体でなぜやらないかっていうのも1つ質問ありましたけども、これに対しては、一人一人の学力を見ながら全体を把握していくということも答弁受けております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 続きになるんですけれども、4月に実施される、全国で日にちも日程も決まってるということなんですけれども、学校としては、やっぱり自分ところの、何ていうのか、それは上げたいですよね、結局成果っていうか。それで、そちらの方の教科だけを例えば集中的にやるとかというふうな、そういうふうな現場の混乱とか、そういうのはないとは思うんですけれども、以前はそういうこともあったというふうに先ほど委員長さんが報告されました。だから、そういうふうな配慮とかぜひしていただきたいというのと、この結果が公表されなくて、先ほどおっしゃったように水準の維持とか子どもたちの学力の保障につながることだったら仕方がないことなのかなというふうに思っております。それで、現場の混乱というか、そこら辺のところの配慮っていうのはどんなふうにされるようになってるのか質問をいたします。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 今の質問にお答えします。

 さっきも言いましたように、前回の統一テストなんかで実績がありますので、そこら辺の混乱とかまた説明、ここら辺はそういう中で参考に、前回もやっておりましたので、そういうものをしっかり対応しながら、具体的にその中でどういうふうに混乱を招かないようにするのかというものは、我々当委員会でも聞いておりませんけれども、やはり今までそういう統一テストの実績なんかを活用して、含めてしっかりそういう仕組みづくりができているということで、今までもそういうことは起きてませんので、これからも我々もしっかり審査また監視しながらそういうことが起こらないように、これから当委員会としても努力していくつもりです。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。

 再開は13時とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前11時50分

              再開 午後1時00分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 厚生常任委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第6、厚生常任委員長報告を議題とします。

 古庄厚生常任委員長。



◎厚生常任委員長(古庄信一郎君) 厚生委員会における閉会中の継続審査及び調査について報告をいたします。

 シーメイトの施設について報告をいたします。

 本件は、前6月議会冒頭の厚生委員長報告でも申し上げましたが、シルバー人材センター棟、南面の基礎と建物内のクラックについて、原因の究明と補修経緯、業者責任等について審議をしてまいりました。

 今回のクラック発生の見解を業者に提出するよう要請いたしておりましたが、奥村・松本・飯田特定建設共同企業体から文書にて回答がありました。内容は、土間コンクリートの収縮により基礎コンクリートとの肌分かれにより生じたものと特定できた、建物の構造等の問題はないので現状の復旧と今後の対策を施し工事を完了したとの内容です。

 この審議の中で、委員会としては、建物内部の内壁クラックも土間コンクリートの収縮によるものと理解をしていましたが、福祉課から別の要因との見解を受け、この部分の原因と修復について再度業者からの回答を要請し、9月4日付で回答を得ました。その内容は、ひび割れは内装ボードのジョイント部に発生しており、材料の収縮も考えられるが、風、地震等による建物の揺れ、振動によるのが主な原因と思われるとの回答であります。修復内容は省略いたしますが、瑕疵担保責任の範囲内での原形復旧の最良の処置方法を施したとのことです。

 委員会での一連の審議の中で、建設後2年でこのような状況を招いたことに驚きを感じ、また企業側の説明に大いなる不信を抱きましたが、瑕疵担保責任の範囲においての対応はなされており、来年3月までの瑕疵担保期間内においてでき得る限りの改良なり補修等をしっかり業者に要請するよう指示をいたしました。

 委員会として、多くの問題をかもし出している当企業体に対する不信は強くあり、中には損害賠償請求なり、瑕疵担保期限後も何らかの対応の担保をとるべきとの強い意見もあることを申し述べておきます。

 シーメイトのクロス水漏れについては、補修後の水漏れは発生していないと報告を受けました。

 次に、新介護保険制度とその事業について報告をいたします。

 前議会では、志免町における現況と問題点について詳細に報告をいたしました。また、地域支援事業の具体的施策実行のための補正予算も計上され、その中身についても議論をし、問題点を指摘し、改善要請もいたしてまいりました。

 そのような中、来年度以降、重点的に施策展開も予算配分も行われるであろう特定高齢者対策についての審議内容を報告いたします。

 特定高齢者把握事業につきましては、昨年までの各医療機関における健康診断から、集団検診に変更実施し、問診等でチェックを行い、特定高齢者の把握をすることとしたわけで、今回その第1弾の報告を受けました。

 8月22日現在での基本健康診査の状況は、受診申込者2,111名、受診者1,551名、受診率73.5%とのことです。特に注目すべき点は、5月実施207名の結果による傾向で、この中で特定高齢者対象となった人は、わずか4名、発現率は0.02%と非常に少数で、この傾向から予想されることは、集団による基本健康診断で把握できる特定高齢者の予想数は全体で40名程度となり、予定の340名にほど遠い数の予想が立ちます。

 当初から厚生委員会で指摘しておりましたが、集団検診でわざわざ役場まで来て受診される高齢者は元気な高齢者であり、受診に来れない人、申し込みもされていない人がハイリスク者であり、この方々の実態把握の方が的確な把握事業であると指摘しておりましたが、その傾向が如実になったわけで、他の自治体でも同じ傾向が報告されており、施策の抜本的な再検討が必要になると考えられます。

 今後の対策として、対象者で集団検診を受診されていない方々にアンケート形式で実態調査を実施することと、未受診者と受診者別に特定高齢者の介護受給移行率も把握するよう、また住民課とタイアップして、整形外科の受診者を把握し実態調査をすることを要請をいたしました。

 いずれにしても、高額な予算と人員、時間を投下して行った事業で、とりあえずやってみるとの感覚での事業展開は行うべきではなく、予想される問題点をしっかり把握し、的確なる施策の展開を行うべきです。また、委員会からの提言は、謙虚に聞き、検討すべきであります。一般高齢者施策もいろいろと展開されようとしていますが、委員会からも多くの提言をしているところです。

 このような状況下、前議会でも苦言を申し上げましたが、あえて再度指摘をいたしておきます。

 各課横断的なプロジェクトの立ち上げと推進、組織の検討、目的、目標を明確にした施策の展開、保健師の増と高齢者個々へのきめ細かな対応、生活習慣病への対応、歩け運動の推進、食の改善、転倒予防教室の充実、その他多くの提言を委員会及び委員から出しております。しかし、これら多くのアイデアなり施策の提言は、ほとんど真剣な検討をされず、一方、本議会における議員個々の一般質問での提言は謙虚に検討するという傾向であるならば、今後委員会審議での建設的提言は一切行わず、所管委員会であってもすべて一般質問で行うとの強い意見も申し上げ指摘もいたしました。所管の委員会、そして委員の思いをぜひ御理解をいただき、町民の健康づくりにともに協力し、汗をかきたいとの思いを再度申し上げておきます。

 次に、関連した視察で、7月20日、お隣の宇美町に参りました。宇美町は、医療費の高騰を受け、国保ヘルスアップモデル事業を展開されており、その内容と成果について視察研修を行いました。

 詳細は省略いたしますが、事業の継続と、まずスタッフから変わらねばとのコンセプトで、職員の手づくりのアイデアを取り入れた、住民の目線で考えられた非常に温かい取り組みでありました。また、事業の評価として、非常に困難な医療費への効果と変化もしっかり把握し、フォローされようとしております。全国からも評価が高い、ましてやお隣の町の事業で、参考となるべきものは大いに取り入れるべきと要請いたしておきます。

 次に、環境問題について報告をいたします。

 地球温暖化対策への実行計画策定に向けてのワーキンググループ会合等、計画どおりの推進しているとのことで、来年4月からの実施は予定どおりとの報告を受けました。

 また、7月7日に糟屋郡5町ブロック廃棄物対策協議会が開催され、町執行部と議長、そして私が参加をいたしました。主な内容は、県から大牟田RDF関係の報告がありましたが、内容は省略をいたします。

 また、平成17年度の決算報告がなされ、詳細は本議会決算委員会、環境課の審議で報告されると思いますが、特に17年11月末で業者との瑕疵担保期間が切れ、破砕機の刃等消耗部品費、乾燥燃料費等の運転維持管理費が21%、1億6,300万円の増となり、一方、一般管理費は人員削減により14%の減となり、繰越額は7,971万円との報告がありました。私の方から、管理費の削減への方針を聞き、さらなる削減の要請を行いました。

 また、5町の可燃ごみ搬入実績で、先ほど町長からの報告もありましたけれども、年間1人当たりのごみ発生量は、過去志免町が一番少なかったわけですが、17年度は志免町229.32キログラム、宇美町が226.5キログラムと、宇美町が一番少なくなりました。さらなるごみの減量に取り組まなければなりません。

 大牟田RDFに関しましては、先ほど町政報告で行われましたので省略いたしますが、志免町は大牟田RDF事業の株主であり、また篠栗RDFには搬入委託という微妙な立場であるわけですが、値上げを含め、多くの点について遺憾の意を表明いたします。特に、ポゾテックRによる灰処理中止についての経緯説明と回答については、本当に納得できるものではなく、県なり当事者の見通し、計画性のあいまいさに強い怒りを表明をいたします。

 焼却場周辺住民との裁判の経緯は、裁判長の和解の検討要請を受け、引き続き和解について協議中とのことです。和解に努力されるよう要請いたしておきます。

 次に、学童保育と保育園民営化について報告をいたします。

 学童保育の9月1日現在の状況は、西学童保育で待機児童が12名となっております。常に指摘しておりますが、来年度に向けて、西学童保育待機児童の解消に、小学校の空き教室や地域の公的施設等の利用による学童保育の拡大等十分検討し対応するよう再度要請をいたしておきます。

 次に、中央学童保育所の建設につきましては、工事も終わり各検査が行われ、9月4日より使用開始となっております。委員会としては、8月28日に施設の視察を行い、特に出入り口が2カ所で狭く、非常口の設置を南側に設けるよう要請をいたしました。

 次に、保育園民営化について報告をいたします。

 前6月議会で保育園民営化の基本方針の素案と考え方及び民営化の計画、具体的施設名等について報告をいたしましたが、その後の遂行状況について報告をいたします。いずれも詳細な内容についての報告は、今後も何度となく開催されることであり、省略をいたします。6月29日、全保育園園長に民営化について説明、その後職員組合、町内会会長会、保護者への説明会の段取り調整が数回にわたって行われました。8月8日、保育園職員説明会開催、107名が参加され、民営化基本方針について説明が行われ、組合からの質問状について1問ごとに回答がなされました。8月18日、西小学校区内の町内会会長への説明会開催、8月28日、別府保育園父母の会役員への説明会開催、いずれも6月議会で報告したものを予定どおり実施されております。

 その中で、1園民営化した場合の財政比較の数値が約2,000万円と説明されておりますが、他自治体の見込み数値の考え方と差があり、比較は現況の定員120名で比較した場合の計算でなされており、人口増と待機児解消対策として定員150名を考えているわけで、これとの比較も提示すべきであり、また地方交付税の展望と民営化による国庫補助金との考え方等々しっかり把握し加味すべきで、これらを考えると財政的効果はもっと増となると思われます。いずれにしても、10月から一般保護者への説明会が開催され、多くの議論が展開されていくものと思います。

 6月議会で申しましたが、先進自治体の例を見ても、問題となっている自治体の多くは、住民、保護者への説明、情報、議論不足による混乱が大半であり、このことだけは絶対に回避するよう子育て課に強く要請し、委員会としてもしっかり動向を掌握し、審査していきたいと存じます。

 次に、関連する第13号議案志免町立保育園民営化選考委員会条例の制定について報告をいたします。

 先ほど報告いたしましたとおり、保護者や職員の皆さんに説明が開始され、10月からは一般の保護者への説明会も開催されてまいります。一方、スケジュール的には支障がないとのことで、説明会の進行に合わせ条例の中身についても検討すべき点もあり、引き続き継続審査といたしました。

 最後に、報告事項として住民課より国保納税通知書の誤送付について報告がありました。当通知書発送は業者に委託している事業ですが、ブッキングの手違いで7月13日から14日にかけて20名の間違い発送が発生し、住民課が回収、訂正し、対処したもので、住民への混乱は回避できております。委員会として業者への損害賠償を含め毅然とした対応を要請し、発生の背景を十分掌握し、必要があればシステムの再検討や委託料金の見直しも検討すべきと指摘いたしております。

 以上、厚生委員会の報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 厚生委員長に1点お尋ねをいたします。

 RDFのクリーンパークわかすぎでの会議の中では、ここは値上げを承認されたのかどうか、1点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 古庄委員長。



◎厚生常任委員長(古庄信一郎君) 末藤議員にお答えをいたします。

 7月7日に開催をした会議でございまして、先ほどから町政報告でもございましたように、その後大牟田の当事者の皆さん方の協議会、運営会ほか、そういう中で議論をされて、最終的に新聞に載っておりますような形で値上げを承認になったということでございまして、7月7日の時点ではこのことについての審議なりは行われておりませんし、またこの協議会ではそのようなことを承認をするというふうな決定権のある会議ではないのではないかというふうに思います。私どもも篠栗の方には委託という形で出しておりますので、3町による一部事務組合の議会なりそういったところで、この問題について最終的な採決は行われるんじゃないかというふうに思います。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 建設常任委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第7、建設常任委員長報告を議題とします。

 熊本建設常任委員長。



◎建設常任委員長(熊本廣君) 建設委員会に閉会中付託されました案件に対しまして7月11日、8月9日、9月5日の3日間の審査いたしました結果を報告いたします。

 まず第1、上水道事業の経営について。上水道事業の経営につきましては、下水道関連配水管布設替工事の8月末の工事進捗率について報告をいたします。

 7月発注分の3件につきましては、20%から60%の進捗率となっております。8月発注分の4件につきましては、5%から35%の進捗率であると報告を受けております。

 次に、上水道単独工事の3件の8月末の工事進捗率について報告をいたします。

 6月に発注しました向ケ丘団地(その2)配水管布設替工事は、8月末をもって完了しております。8月に発注をしました吉原橋かけかえ工事に伴う水道管布設替工事は30%の進捗率、向ケ丘団地(その3)配水管布設替工事は5%の進捗率であると報告を受けております。

 下水道事業の推進について。下水道事業の推進について報告いたします。

 8月末現在の工事発注は8件行っております。7月発注分の3件につきましては、田富4丁目地内(その5)下水道築造工事、志免中央4丁目地内(その1)下水道築造工事、南里2地内(その8)下水道築造工事の進捗率は30%から50%となっております。8月発注分の5件につきましては、田富3丁目地内(その5)下水道築造工事は10%の進捗率、王子八幡地内(その3)下水道築造工事は5%の進捗率、残り3件の志免2地内(その1)下水道築造工事、東公園台1丁目(その1)下水道築造工事、東公園台2丁目(私道1)下水道築造工事につきましては、工事発注が月末のため準備段階であると報告を受けております。

 次に、8月末現在の下水道の水洗化状況につきましては、処理区域内人口3万761人に対して水洗化人口2万8,544人で、水洗化率は92.79%となっております。

 3番目の都市計画街路志免・宇美線につきましては、前回報告していましたとおり、事業主体福岡県により宇美町基点より認可区間の1,230メートルを調査、測量、設計等の委託業務及び用地買収を行っております。なお、用地につきましては20%程度の取得が終わっております。

 4番目、次に宇美川早期復旧の促進について報告いたします。

 前回、水車橋上流の志免町助成事業区域につきましては、平成17年度までは91%の進捗との報告をいたしました。現在の主な工事は、吉原橋の上部工を行っており、落水後に吉原橋の護岸取りつけ工事が行われる予定です。ことし12月には開通する予定でございます。

 水車橋下流の復緊事業区間につきましては、残事業の60%を平成18年度と平成19年度で完成する予定です。なお、落水後別府上井堰の上下流・久保田橋から日枝橋区間及び久保田橋の上流区間の根固め工事に着工する予定です。他の区間も整備計画がありますので、報告があり次第随時お知らせいたします。

 最後に、開発行為に関することについてでございますが、1つ目は辰元コンクリート跡地(準工業地域)の開発につきましては、個人住宅25世帯の開発申請が提出されており、また7階建て分譲マンションの1期工事167世帯、さらに2期工事140世帯の建設も予定されているとの報告を受けました。2番目に、技研工業跡地(第1種住居地域)には、5階建て24世帯の賃貸マンション等の開発申請が提出されており、また今後さらに開発が予定されている報告を受けております。委員会としましては、ますます志免町の人口の増加が予測され、今後県道及び町道の整備が必要になってくるのではないかと意見も出ておりました。

 以上をもちまして、建設委員会の委員長報告といたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 志鉱跡地対策特別委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第8、志鉱跡地対策特別委員長報告を議題とします。

 吉住志鉱跡地対策特別委員長。



◎志鉱跡地対策特別委員長(吉住龍太郎君) 志鉱跡地対策特別委員会委員長報告をいたします。

 志鉱跡地対策特別委員会といたしまして、7月3日に東区老人クラブひがし寿会から提出されましたボタ山跡地借地願について3町ボタ山協議会に審議してもらうように提案しましたが、その後正式に撤回されました。

 それから次に、7月6日、7日の北海道視察についてですが、最初岩見沢市の万字炭山森林公園を視察しました。森林公園の中にあるボタ山、こちらではボタ山といいますが、現地ではズリ山というそうです、は86,000坪、高さが300メートルあるんですが、地球温暖化対策として林野庁と北海道庁より100%予算出資においてボタ山に植林し、現在では両隣の山と自然の山のように溶け込んでいました。次に、美唄市の炭鉱メモリアル森林公園の視察をしましたが、これも両市ともパークゴルフ場が物すごく施設がすばらしくて、雪の間はできなくて営業は5月から10月まで、年間来場者数は2,500人から3,000人だということです。ちなみに、岩見沢は9ホールのパークゴルフ場が6コースあるそうです。

 次に、7月19日の委員会について報告します。

 21日の3町ボタ協に提案する事項を協議いたしました。第1番目に、代表者会議を二、三回開くように提案する。2番目に、ボタ山再利用の計画がここ数年あっておりませんが、そろそろこの開発について議案に乗せる時期ではないでしょうかということで、提案事項としております。

 次に、7月21日の3町ボタ山協議会の総会がありまして、予算、決算の報告を受け、全員賛成で採択されました。この中の事項で、1番、ボタ山開発に関する調査費用の3町の負担金を話し合う。現在が残金64万円しか残ってないということです。次に2番目、代表者会議を随時開催するように要請する。それから3番目に、ボタ山すそ野を志免町7名、須恵町3名の方が無断使用している件につきましては、秋の収穫が終わり次第使用をやめるとの約束をとりつけております。返還の意思があるということです。

 次に、8月29日の委員会においては、竪坑櫓周辺のフェンス及び道路の舗装工事が終了しているとのことでしたので、委員会で現地を視察いたしました。

 以上で終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 委員長にちょっと数点お伺いいたしますけど、まず1点目、過去から同僚議員もいろいろとお願い、要請をしておりますけど、ボタ山のその利用、活用、または将来的な展望についてでありますけども、委員長も一般質問に出されておりますけれども、ボタ協で何か各町長といいますか、そういったところに活用の申し入れをなさっておられるんでしょうか。何かそういった中身の話があれば、御報告をいただきたいということと、それから先ほどボタ山開発で残金が64万円というふうなことをおっしゃっておられました。積立金ほかいろいろあろうかと思いますが、64万円というのはどういう趣旨のものなのか、もう少し具体的にちょっと教えていただきたいなと思います。



○議長(大林弘明君) 吉住委員長。



◎志鉱跡地対策特別委員長(吉住龍太郎君) お答えいたします。

 ボタ山の利用については、私も志鉱跡地対策特別委員長という立場でありますけれど、個人的に今度一般質問でもどういう町として、また3町のボタ協としての計画があるかどうかというのを聞くようにしておりますが、今3町で平成9年、10年ごろからこのボタ山の協議というのが休眠状態であります。それで、今ここで申し上げましたとおり、7月19日の委員会においてボタ山再利用の計画がここ数年あっておりませんが、そろそろこの開発について議案に乗せる時期ではないかということを3町ボタ協では提案しております。

 それから、次のボタ山開発でのその64万円の残金というのは、平成9年までのボタ山開発に関する調査費用、これを3町でそれぞれが費用分担をしておりましたけど、その後平成10年以降ほとんど使っていないので、残金が64万円残ったままということですね。それで、総会でのお茶代とかそういうものは、各町が負担しているそうです。だから、この64万円については手がついておりません。これまでこの64万円についての使い道というのをその3町のボタ協のときに、これは聞きました、どんなふうな使い方をやってるんかと。ということは、このお茶とか何かかんかその3町で持ち回りで協議会やってますが、各町が負担しているので、このボタ協の64万円ちゅうのは使ってないということです。ずっとそのまま残ってるっちゅうことです。終わります。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 志鉱跡地委員長に1点だけお伺いいたします。

 岩見沢市の方に視察に行かれたということで、当地ではボタ山のことをズリ山というふうにおっしゃるということなんですが、そこを100%出資した中で植樹をし、近隣と溶け込むような、そういった自然をつくっているということなんですけども、そういうのを視察された中において今度ボタ山の開発に関して提案をされていくということなんですが、志鉱跡地委員会として岩見沢市のような形でもってボタ山を開発していく、利用していくというようなことを今後提案されていくようなお考えはあるのでしょうか。



○議長(大林弘明君) 吉住委員長。



◎志鉱跡地対策特別委員長(吉住龍太郎君) お答えします。

 岩見沢の市議会で聞いたときに、現地を視察しましたときに300メートルというたら、ここの志免のボタ山が大体90メートルですね、それで大体3倍以上の高さがあるわけです。それで両隣の山とすっかり溶け込んで、もう普通の山といっちょん変わらんごとなってました。それで、今までの私の知り得た感じでは、今まで志免町、3町ではボタ山をどうやって開発するか、どうやってボタを搬出して利用するか、そればかりが考えられていたんじゃないかなと思うわけですね。今議論されているボタ協の中でも、このままもうこれだけ緑が残ってるんだからこのまま残せばいいじゃないかというような意見もあります。だけど、私がここの岩見沢の行ってわあと思ったのが、結局地球温暖化にひっかけて緑を残そうじゃないかと、そういうことで林野庁、それから北海道庁より100%の出資を得て、地元からは一銭も金を出してないそうです。そして、植林をして現在に至ってると。ああ、これはすばらしいことだったなと、こういう考え方もあったのかということで考えさせられました。

 それから、一般質問でも私これ開発については質問するようになってますので、余り私がここで答えたくないんですが。だから、委員会としてこの開発についての話し合いというのは、今から先随時やっていこうと思います。というのが、結局こういうパークゴルフ場なんかをちょっと視察して、こういう施設も随分いいなと。だから、町長にもこれを提言しまして、この一般質問でもまたしたいと思いますので、委員会としての提案も町に対してやっていこうと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 福岡都市圏広域行政調査特別委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第9、福岡都市圏広域行政調査特別委員長報告を議題とします。

 吉田福岡都市圏広域行政調査特別委員長。



◎福岡都市圏広域行政調査特別委員長(吉田耕二君) 福岡都市圏広域行政調査特別委員会の報告をさせていただきます。

 去る7月4日、志免町広域委員会を開催しました後に、午後から須恵町役場にて3町合同の広域委員会をあわせて開催いたしております。以下、その内容を報告いたします。

 1、公共施設の相互利用についてということでありますが、この相互利用につきましては現在各町である程度なされているっていうことで、今回は各町で減免団体と認定されている団体について、他町でも減免の対象とすることはできないかというテーマについて議論を行っております。志免町におきましては、今後減免というよりはむしろ受益者負担、そういうものを検討していかなければいけない。そのような中で、従来の減免団体そのものの見直しについても考えていかなければいけない。そういう状況下にある中において、他町の減免団体を今時点で受け入れるっていうことに関しては、非常に難しいという行政側からの説明を受けました。しかし、この3町の合同委員会におきましては、せっかく長い間この問題に関していろいろと議論をしてきたわけですので、幾つかの例えば手話の会ですとか点字の会、そういった団体に限り減免団体とすると、そういうことはできないかというようなことを改めて3町の担当部署において協議をしていただくことを提案するといたしております。

 次に、3町の防犯についてであります。

 当初からのテーマであった町境の防犯ということについて協議を行っております。町境の暗部などを調査し、防犯灯の設置などについて検討していただくことを委員会として正式に各町、各常任委員会にお願いすることを再度3町間で確認いたしております。

 次に、児童福祉法改正に伴っての3町共同の体制づくりについてであります。

 前回報告いたしましたとおり、現在児童福祉法の改正に伴って各市町村で取り組まなければいけないことがより明確になってきております。その中で、児童相談所のような機能を持った支援センターの設置が求められているわけですが、そういった場合単町では財政的にも人的にも難しいところがあるので、3町の担当課間で協議をしていただきたいとの申し入れを行っておりました。それを受けまして、6月30日に各町の担当課間で協議が行われております。その結果、まだまだ各町間でこのテーマに関する認識に温度差があり、なかなか議論がかみ合わなかったとのことでありました。しかし、このことは我々3町の広域委員会の間にも言えることであります。今後はある程度3町間でコンセンサスがとれるまでは、このテーマの審議そのものは棚上げとしまして、その間各町または3町合同で研修会などを行い認識を深め、3町間の温度差を縮めるということで合意をいたしております。

 その他雨水利用についてであります。

 前回行いました講演会の後を受けまして、今後どのようにしていくかということで協議を行っております。協議の結果、これから以後は3町合同委員会の議題とはせずに、各町、各委員会でそれぞれ勉強会などを行っていくっていうことにいたしております。そして、各町でしっかり勉強していく中で何か具体的なテーマが見つかった場合に、改めて議題にすることを再提案するということで意見の統一を行っております。

 以上、簡単でありますけども、福岡都市圏広域行政調査特別委員会の報告とさせていただきます。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 議会広報特別委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第10、議会広報特別委員長報告を議題とします。

 末藤議会広報特別委員長。



◎議会広報特別委員長(末藤省三君) 議会広報特別委員会報告を申し上げます。

 広報紙づくりが住民に絶対伝えなければならない情報を的確に選択し、限られた紙面にいかに要約してわかりやすく載せるかということで、第42号広報づくりを行ってきたところであります。編集者にとって大切なことは、町民、読者に読んでもらい、正しく理解してもらうことが大事である。そのためには、読みやすい文章にする、レイアウトあるいは写真等に配慮することが必要である。このことを実践してある宮崎県の高千穂町議会に視察に行ってまいりました。この交流の中で、地元をより豊かな住みよい町にする。このためには、行政からの独立と毅然とした批判、監視機能の確立こそが議会報の生命線である。地元の人々に情報を伝える報道でもある。マスコミが持っているルールに従って、新聞倫理綱領も参考にすべきとの指摘もありました。議会での追跡レポートは、議論された事項がその後どうなっているのかも報じるのも大切な役割である。ぜひ掲載したいコーナーでもあります。写真一枚ですべてを物語る、視覚を刺激することは大事なことであります。常に読みやすいレイアウトを追及することも、一歩を近づけた写真あるいは技術など多くの課題と少しでも読みやすさを実現するため、さらに努力を求められていることを痛感した研修でありました。今後より一層努力していきたいと考えておるところでございます。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 前議会で御報告がなかったので質問できなかったんですけども、今広報のポリシーについてお述べになりました。まさにそのとおりだと思います。ただ、1点ちょっとお伺いをいたしますけれども、これは私どもの厚生委員会の中でも話をいたしましたけども、今まさに私どもの所管であります保育園の民営化という問題が大きな一つのテーマとして語られ、また審議をいたしております。ところが、町内会長会の中でも議会は何をやっておるんだと、こういう御指摘も受けました。当然議会の議事録のこの分厚いものを住民の方々は読めばいいわけですけれども、一方では委員長報告であれだけ具体的にしっかりと述べたものについてほとんど掲載されないような中で、先ほどポリシーをしっかりおっしゃっていただきましたことを、ぜひ今何が町民にとって大事なものであるかということを大所高所から御判断をいただいて、私はいつも思っておりますが、編集委員の使命なんていうのは、これはもう議長が代表ですから議長名ぐらいで毎回毎回あれだけのスペースをとるぐらいでしたら、この保育園の民営化のそういったものでも載せていただきたいと、そういう思いを持って常にお願いしております。ぜひそのような考え方、ポリシーをおっしゃってましたので、ぜひお願いしたいと思います。もし、今私がお伺いしたことで所見ございましたら、お伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◎議会広報特別委員長(末藤省三君) 保育園民営化につきましては、横浜地裁の判決もありますように非常に住民の関心の持つところであります。今1園が民営化の予定、さらにその後もう一園という話はお伺いをいたしております。しかし、厚生委員会の紙面の予定しておりますところは、1ページしか余裕がございません。しかし、全体を載せるということになりますと、そこまで今言われるような殊詳細にちょっと字数が足らないのではないかという形で、一応委員長の報告のみだけを掲載させていただいておるところであります。おっしゃるとおり、こういう今何が大切かということで選別していけば、大きく載せることもできるのではないかと。今度の研修も今住民が何を求めているのかと、このことも指摘をされたところでございますので、今後そういう民営化についても大きく掲載していきたいというふうに、御期待に沿えるかどうかわかりませんが、そういう紙面の許す限りやっていきたいというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 予算の問題は、たしか当初予算よりも大幅に多分使われていないんではないかと私も思います。それは前回からの予算から大幅に削減してるんじゃないかと思いますが、あえて私再度また手を挙げました。それは先ほど言いましたように、町内会会長会の中でも前議会の中で具体的に保育園名も挙げ、どういう基本方針でいくかということも含め、委員長報告としてしっかりと報告をさせていただきました。そういったところは、行政からの報告じゃなくて議会としてそういう報告をしてるんですから、一番やっぱり大事なとこであり、そういうことをやっていただくことによって住民の誤解とか、それからいろんな問題を解除できるわけですから、ぜひそういう趣旨で、あと何号かはわかりませんけども、編集いただきたいというふうなことを再度お願いをいたしたいと思います。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 もう答弁は要らんですね。

 ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第11 一部事務組合議会及び広域連合議会報告



○議長(大林弘明君) 日程第11、一部事務組合議会及び広域連合議会報告を議題とします。

 粕屋南部消防組合議会の報告を求めます。

 3番丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 7月5日、平成18年第3回粕屋南部消防組合議会臨時会が開催されました。審査の経過と結果を報告いたします。

 議案第20号専決処分の承認について(専決第2号)は、福岡県市町村職員退職手当組合に飯塚市・桂川町衛生施設組合を加入させることに伴い数の増加と組合規約を変更するもので、全員賛成です。

 議案第21号専決処分の承認について(専決第3号)は、福岡県市町村職員退職手当組合から八女郡上陽町を脱退させ、八女市を加入させることに伴い数の増減と組合規約を変更するもので、全員賛成です。

 議案第22号粕屋南部消防組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由は、人事院規則「育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限」の改正に伴い当組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正するもので、全員賛成です。

 議案第23号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い地方公務員災害補償法が改正されたため、同消防組合条例の一部を改正するもので、全員賛成です。

 議案第24号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。

 これは消防組織法の一部を改正する法律(平成18年法律第64号)の施行に伴い所要の整備を図るものですが、賛成多数で可決されました。

 議案第25号平成18年度粕屋南部消防組合一般会計補正予算(第1号)案について。

 これは歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ403万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億7,022万7,000円とするものです。高規格救急車の整備で、緊急消防援助隊登録に伴い国から基準額の2分の1が交付決定されたので補正を組むものです。全員賛成です。

 以上で終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、宇美町・志免町衛生施設組合議会の報告を求めます。

 5番池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 宇美町・志免町衛生施設組合の報告をいたします。

 7月4日、宇美志免浄化センターにおいて第3回宇美町・志免町衛生施設組合臨時会が開催され、第7号議案として工事請負契約の締結についてが提案されました。本議案は、6月28日に入札を行いましたリサイクルセンター建設予定地となっております宇美町の旧焼却施設解体工事の契約締結に関する議案で、内容を申し上げますと、工事名称旧焼却施設解体工事、工事場所糟屋郡宇美町ゆりが丘3丁目2番1号地内、工期は議会の議決日の翌日より平成19年3月30日までであります。契約金額は2億8,875万円、契約業者は株式会社竹中土木九州支店、支店長藤井義文となっております。慎重に審議いたしました結果、全員賛成で可決されております。

 また、8月23日全員協議会において旧焼却施設解体工事の概要説明が行われ、ダイオキシン等の対策について活発な意見が出され、質問等が出され、またいろんな角度からの質問も出されました。

 最後に、8月28日関係者出席のもと旧焼却施設解体工事の安全祈願祭がとり行われました。

 以上で、宇美町・志免町衛生施設組合の議会の報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 1点お尋ねをします。

 解体工事の2億8,800万円のうちの入札の結果として落札率は何%で落とされた結果になっとったんでしょうか。1点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 末藤議員の質問にお答えをします。

 まずは、指名業者の業者の名前から申し上げます。奥村組福岡支店、戸田建設九州支店、竹中土木九州支店、錢高組九州支店、鴻池組九州支店、大旺建設九州支店、その中で予算額としましては3億4,650万円、予定価格としましては2億8,900万円、落札金額としましては2億7,500万円であります。今末藤議員の質問の中でありましたように、落札率は99.91%で落札をされております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

 次に、糟屋郡篠栗町外1市5町財産組合議会の報告を求めます。

 13番熊本議員。



◆13番(熊本廣君) 平成18年度第2回糟屋郡篠栗町外1市5町財産組合議会8月定例会が8月31日午後1時半から行われました。

 議案第10号から第16号まで7議案の上程がありました。

 まず、議案第10号、第11号、第12号につきましては、審議を省き採決しました結果、議案第10号専決処分の承認を求めることについて(専決第2号)は、全員賛成でございます。

 続きまして、議案第11号専決処分の承認を求めることについて(専決第3号)、これも全員賛成でございます。

 議案第12号福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について、これも審議を省き採決しました結果、全員賛成です。

 続きまして、第13号議案財産組合議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、続きまして議案第14号財産組合運営審議会の委員の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、続きまして議案第15号財産組合長等の給与旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは慎重審議をしまして採決しました結果、提案理由としましては行政改革の一環として篠栗町に準じ、旅費のうち日当2,500円、宿泊料及び滞在費の改正を行うためであります。これも全員賛成でございます。

 続きまして、第16号議案平成17年度糟屋郡篠栗町外1市5町財産組合歳入歳出決算の認定につきましてでありますが、歳入総額6,240万1,851円、歳出総額4,700万5,969円、歳入歳出差額1,539万5,882円となっております。この実質収支額1,539万5,882円は次年度の繰越金となるものであります。審査を経て採決した結果、全員賛成で可決しております。

 これで平成18年度第2回糟屋郡篠栗外1市5町財産組合の8月定例会の報告を終わらせていただきます。



○議長(大林弘明君) 質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、次に移ります。

 次に、福岡県介護保険広域連合議会の報告を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 福岡県介護保険広域連合議会の報告をさせていただきます。

 平成18年7月27日に平成18年度福岡県介護保険広域連合第2回の議会が開催をなされましたので御報告をいたします。

 議案といたしましては、議案第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、承認第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、認定第1号、第2号の13議案が上程されました。

 まず、議案第19号は、収入役に福津市在住の長崎信治氏を選任することについて議会の同意を求めるもので、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号は、議会議員から選出される監査委員に筑前町在住の山本広行氏を選任することについて議会の同意を求めるもので、原案のとおり可決されました。

 次に、承認第19号、第23号、第24号は、広域連合が加入している福岡県市町村退職手当組合規約を議会の議決を経て改正する必要がありましたが、議会を招集するいとまがなかったため専決処分しましたので報告し、承認を求めるものであります。

 承認第19号は、中間市を加え、稲築町ほか3か町衛生施設組合をふくおか県央環境施設組合に改めるものであります。

 承認第23号は、飯塚市・桂川町衛生施設組合を加えるものです。

 承認第24号は、八女市を加え、上陽町を削るものです。原案のとおり可決されました。

 次に、承認第20号は、平成18年4月から制度改正に伴い福岡県介護保険広域連合に地域包括支援センターが設置されたことにより、職員を増員したことにより福岡県介護保険広域連合職員定数条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなかったため専決処分しましたので報告し、承認を求めるものです。原案のとおり可決されました。

 次に、承認第21号は、平成18年4月から制度改正に伴い福岡県介護保険広域連合地域包括支援センターに勤務する嘱託職員の報酬及び手当等に関するものについて明記したものであります。現行の福岡県介護保険広域連合介護保険嘱託員の報酬及び手当に関する条例では、認定調査嘱託員のみに関し制定されているため、現行条例を廃止し、新たに制定する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなかったため専決処分しましたので報告し、承認を求めるものであります。原案のとおり可決されました。

 次に、承認第22号は、福岡県介護保険広域連合設立当初から支部職員の構成市町村の旅行については、支部の所在地として日当を支給してまいりましたが、近隣市町村の実情にかんがみ、また支部を単位として業務を遂行するため、支部を構成する市町村への旅行については、日当を支給しないこととしたものです。これに伴い、福岡県介護保険広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなかったため専決処分しましたので報告し、承認を求めるものです。原案のとおり可決されました。

 次に、平成17年度福岡県介護保険広域連合の一般会計歳入歳出決算の認定(第1号)は、構成市町村の負担金や県支出金を主な歳入とし、広域連合の本部及び支部の職員の人件費、派遣職員の人件費を含む運営費や議会費、また低所得者特別対策事業や介護サービス適正実施指導事業を主な内容とするものです。決算額は、歳入総額は13億8,959万9,000円、歳出総額が13億2,831万8,000円となっております。賛成多数で可決されました。

 次に、平成17年度福岡県介護保険広域連合特別会計歳入歳出決算の認定(第2号)は、保険料や国・県支出金、市町村負担金を主な歳入とし、保険給付費と認定審査会の運営や認定審査に要した介護認定審査費を主な内容とするものです。決算額は、歳入総額が732億4,830万2,000円、歳出総額は714億309万1,000円となっております。賛成多数で可決されました。

 次に、議案第21号、議案第22号は、平成18年度の介護保険広域連合一般会計と特別会計の補正予算についてです。

 一般会計では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ899万1,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ11億3,778万2,000円とするものであります。歳入は、平成17年度決算繰越金として899万1,000円を増額するものであります。歳出は、平成17年度脱退市町村分精算金として899万1,000円を増額するものです。

 また、特別会計では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億9,472万5,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ640億5,040万6,000円とするものです。歳入の主なものとして、平成17年度決算繰越金として11億4,537万円を増額、介護サービス計画費収入を6,818万7,000円減額するものです。歳出の主なものとしましては、平成17年度介護給付費交付金等償還金として10億5,126万8,000円を増額するものです。両議案とも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号は、福岡県介護保険広域連合議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものです。この議案につきましては、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部改正に伴い条例を改正する必要が生じたものです。原案のとおり可決されました。

 以上、福岡県介護保険広域連合議会平成18年度第2回定例会の報告といたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 介護保険について1点。昨年から介護保険料金の値上げになりまして、関係市町村では余りにも高過ぎるという声が多くの自治体で見受けられますが、この介護保険広域連合の中ではこうした住民の声をどのように反映されたんでしょうか、1点お尋ねをします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この介護保険の議会には私が出ておりますが、その前の段階としてそれぞれの支部がございます。私どもで言いますならば、糟屋支部というのがございますが、その中でいろんな意見を述べたり、いろんな調整をしたりいたします。また、説明等もございます。そのようなときに、言うならばそういう保険料について高い、あるいは今後どのようになっていくのか等、私どもも議題として協議をいたします。それぞれの代表者といいましょうか、議長さんもおいででございますので、そういう中で地域住民の意見としてそういうことを前提にしながら住民の意見を反映させるような方向で、この支部の運営委員会あるいは広域連合議会が開催をなされております。そういう意味で意見は述べていただいております、と思いますし、また私も述べておるつもりでございますが、いろいろとそれがそのとおりにならない理由もありますので、そのあたりは御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。再開は14時25分とします。

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              休憩 午後2時10分

              再開 午後2時25分

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○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△日程第12 第58号〜第65号議案及び第73号議案〜第76号議案上程並びに報告第2号(提案理由説明、質疑、委員会付託)



○議長(大林弘明君) 日程第12、第58号議案から第65議案及び第73号議案から第76号議案並びに報告第2号を一括して議題とします。

 町長から提案理由の説明及び報告を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 議長から一括上程を認めていただきましたので、第58号議案から第65号議案と第73号議案から第76号議案及び報告第2号を上程させていただきます。続きまして、第66号議案から第72号議案を、また第77号議案から第81号議案とに分けて上程させていただきます。

 まず、第58号議案から第65号議案と第73号議案から第76号議案及び報告第2号を一括して上程させていただきます。

 第58号議案志免町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲の拡大のための人事院規則10の11育児または介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の一部改正に伴い本条例を改正するものであります。

 第59号議案志免町乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 健康保険法等の一部を改正する法律の施行及び3歳未満の乳幼児に係る乳幼児医療費の助成対象に、初診料及び往診料を加えるため所要の規定を整備するものであります。

 第60号議案志免町母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年10月1日から施行されることに伴い、所要の規定を整備するものであります。

 第61号議案志免町重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年10月1日から施行されることに伴い、所要の規定を整備するものであります。

 第62号議案志免町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 健康保険法等の一部を改正する法律等が改正され、出産育児一時金の額が変更されたことに伴い、所要の規定を整備するものであります。

 第63号議案志免町消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令が、平成18年6月14日に公布され、同日から施行されたことに伴い、本条例を改正するものであります。

 第64号議案志免町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令が、平成18年6月14日に公布され、同日から施行されたことに伴い、本条例を改正するものであります。

 第65号議案福岡地域広域的水道整備計画の改定に関する協議についてであります。

 福岡地域広域的水道整備計画の改定することについて、水道法第5条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 第73号議案平成18年度志免町一般会計補正予算(第3号)についてであります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,887万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億1,294万2,000円とするものであります。

 第74号議案平成18年度志免町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてであります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,506万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億2,660万6,000円とするものであります。

 第75号議案平成18年度志免町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,583万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億6,907万1,000円とするものであります。

 第76号議案平成18年度志免町水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。

 資本的収入及び支出の予定額の資本的支出を1,900万円増額し、資本的支出の予定額を3億6,132万7,000円とするものであります。

 また、予算第4条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億7,257万円は、過年度損益勘定留保資金1億7,257万円、減債積立金4,000万円、建設改良積立金6,000万円で補てんするものとする、に改めるものであります。

 報告第2号平成17年度志免町土地開発公社決算及び事業報告についてであります。

 平成17年度志免町土地開発公社決算及び事業報告につきましては、公有地拡大推進法第18条第3項の規定により、公社から関係書類等の提出を受けましたので、これにより地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告するものであります。

 まず初めに、17年度の収支決算について報告いたします。

 収入といたしましては、事業収益30万円、事業外収益5,127円、合計30万5,127円であります。これに対し支出は、販売費及び一般管理費410万1,909円、合計410万1,909円で、当期は379万6,782円の欠損金を計上しました。この欠損金は、準備金より補てんしますので、準備金の残額は3,486万6,171円となっております。

 次に、事業内容について報告をいたします。

 平成17年度取得事業は、緑地保全緑化推進事業用地として1,030平米を1,184万5,000円、同じく緑地保全緑化推進事業用地として320平米を368万円、望山荘グラウンド下段進入道路用地として345平米を1,930万6,600円、別府地内道路整備工事用地として204.89平米を1,024万4,500円で取得した4件であり、取得合計面積は1,899.89平米、取得費合計は4,507万6,100円となっています。売却事業について、17年度はありません。これにより、平成17年度末の保有土地は14件となり、総面積3万1,292.18平米、保有総額6億3,106万9,130円であります。

 以上のとおり平成17年度志免町土地開発公社決算及び事業報告といたします。

 以上、12議案及び報告1件の提案をさせていただきました。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大林弘明君) ただいまの議案上程に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっております議案はお手元に配付しました議案付託表のとおり各担当委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、議案付託表のとおり各担当委員会に付託することに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第13 第66号〜第72号議案上程(提案理由説明、質疑、委員会付託)



○議長(大林弘明君) 日程第13、第66号議案から第72号議案を一括して議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。



◎町長(南里辰己君) 続きまして、決算関連の議案について上程させていただきます。

 第66号議案平成17年度志免町一般会計歳入歳出決算認定についてであります。

 一般会計の歳入総額は、97億2,605万9,000円で、前年度に比べ10.9%の減、11億8,577万8,000円の減額となっております。一方、歳出総額は、91億8,199万4,000円で、前年度に比べると12億7,081万9,000円、12.2%の減となっており、実質収支額は4億8,925万1,000円でございます。決算の詳細は各課が御説明申し上げますが、概要について述べさせていただきます。

 歳入歳出それぞれについて見てみますと、歳入につきまして、町税は43億3,143万4,000円で、前年度に対して1億7,614万8,000円、4.2%の増となっております。うち町民税は1億4,994万5,000円、9.0%の増となっており、個人町民税9.6%、法人町民税7.0%、ともに増収となっており、景気の好転等を反映していると思われます。

 次に、地方交付税は、前年度に比べ1億1,586万6,000円、6.8%の減となっております。

 さらに、普通交付税と臨時財政対策債の合計は18億2,388万3,000円で、前年度に比べ2億3,382万8,000円、11.4%の減となっております。

 町債は6億6,360万円で、前年度に対して7億2,310万円、52.1%の減となっております。町債の減の要因は、16年度に減税補てん債借りかえが6億円あったことと、先ほど申し上げました臨時財政対策債が1億4,310万円、24.3%の減となったことが上げられます。

 このようなことから、歳入合計は前年度に比べ10.9%の減となっております。

 一方、歳出について目的別に見てみますと、決算額が前年度より伸びていますのは、総務費2,557万3,000円の増、2.6%、農林水産業費1,076万5,000円の増、16.6%、消防費3,060万9,000円の増、8.6%、災害復旧費2,717万円の増でございます。その主な要因は、総務費が行政評価システム導入、国勢調査費などの増、農林水産業費は南里本井堰応急対策事業費の増、消防費は粕屋南部消防組合負担金の増、災害復旧費は福岡県西方沖地震による学校施設災害復旧費の増です。

 決算額が前年度より減少しているのは民生費で、3億657万2,000円の減、9.0%、衛生費が2億9,359万4,000円の減、14.3%、土木費が1億1,730万5,000円の減、18.4%、公債費が5億7,762万8,000円の減、39.5%などです。その主な要因は、民生費では、国民健康保険特別会計繰出金の減、衛生費においては16年度継続事業ごみ焼却施設解体工事費の減、土木費では同じく継続事業の下水路排水整備工事費排水対策事業の減、公債費においては16年度に減税補てん債の借りかえがあったためです。

 このようなことから、歳出合計は前年度と比べ12.2%の減となっております。

 ここで、町の財政状況についてですが、財政の弾力性を示す経常収支比率は90.3%で、前年度より0.6ポイント高くなっており、財政の硬直化が進んでおります。経常収支比率が上昇した主な要因は、歳入において町税及び譲与税は増収となりましたが、地方交付税と臨時財政対策債が減になったこと、歳出については人件費は前年に比べ5,600万円減、物件費は3,000万円減ですが、補助費は8,600万円増、公債費は2,200万円増、他会計への繰出金は3,500万円増となっており、全体として0.6%上昇しております。

 財政的には、平成17年度の予算編成をする時期に三位一体改革で地方はどの団体も予算編成に苦慮いたしておりました。志免町においても、17年度当初予算ベースで対前年比9%以上の減額の予算を組んでおりました。町税は、国の景気回復の兆しを受け伸びていますが、地方交付税と臨時財政対策債は減額が続いております。

 このような状況から、17年度は皆様の御理解を得ながら補助金の改革を行い、また人件費についても退職者一部不補充などを行い、削減に努めてまいりました。これからも事務事業を適切に評価しながら、歳出予算の改革を行う行財政改革を推し進めてまいりたいと思っております。

 しかしながら、福祉環境教育の予算については、乳幼児医療費助成制度の拡大を初め、子育て支援事業の充実、教育関係において学級補助教諭の配置など、現状のサービスを低下させないよう努めておりますが、今後もそのような考えで進めてまいりたいと思っております。

 平成17年度町政の大きな進展として、竪坑櫓と周辺用地について平成18年3月28日、NEDOとの間で無償譲渡契約書の調印を行ったことで、長年の懸案事項であった旧志免炭鉱竪坑櫓の問題が一応の決着を見、晴れて平成18年4月1日から志免町の所有になったことです。私としても、生涯忘れることのできないことの一つになるであろうと思っております。今後見守り保存をする竪坑櫓を含め、周辺用地の利活用は町民の皆様の御意見も参考にしながら考えてまいりたいと思っております。

 町政には課題は山積いたしておりますが、以上述べましたように、これからは限られた予算の中で効率よく効果的に財政を運営していかなければなりません。このようなことから、行財政改革で検討されている住民との協働をこれから一層推し進め、町政の経営を進めてまいりたいと思っております。これからも町民及び議会の皆様の御理解、御協力をお願いを申し上げます。

 第67号議案平成17年度志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入総額及び歳出総額ともに5,421万4,067円の決算となっております。

 第68号議案平成17年度志免町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入総額1,588万6,673円、歳出総額414万3,261円で、歳入歳出差し引き額1,174万3,412円の黒字決算となっております。

 第69号議案平成17年度志免町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入決算額36億3,936万908円で、昨年度に対し3.0%の減で、1億1,245万7,000円の減収となっております。増収の主なものは、県支出金1億2,266万7,000円の増、医療給付費交付金1億892万7,000円の増で、減収の主なものは、国庫支出金1億178万5,000円の減です。繰入金3億2,387万5,000円のうち5,000万円は、赤字補てんのための一般会計繰り入れです。歳出決算額38億831万3,336円で、前年度に対し6.4%の増で、2億2,783万6,000円の増額となっております。

 歳出決算額の構成は、保険給付費23億7,780万5,000円で、62.4%、老人保健拠出金9億4,095万6,000円で、24.7%となっており、医療費支出に係るものが全体の87.8%を占めております。

 第70号議案平成17年度志免町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入決算額37億7,596万4,578円、歳出決算額37億4,264万3,291円で、歳入歳出差し引き額3,332万1,287円となっております。

 第71号議案平成17年度志免町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入総額15億7,681万3,822円、歳出総額14億3,803万7,550円、歳入歳出差し引き額1億3,877万6,272円となっております。

 歳入歳出決算額を項目別に分けると、使用料等の収益的収入5億9,216万6,000円、支出5億9,216万6,000円、建設改良費等の資本的収入8億3,491万8,000円、支出8億4,587万円、前年度からの繰越金1億4,972万8,000円となっております。

 第72号議案平成17年度志免町水道事業会計決算認定についてであります。

 収益的収支の事業収益10億7,357万134円に対し、事業費用8億4,163万1,313円で、収支差し引き額2億3,193万8,821円の当年度純利益を得ました。

 資本的収支は、収入額9,315万8,452円に対し、支出額4億1,198万419円で、収支差し引き額3億1,282万1,967円の不足額を計上いたしました。この不足額は、損益勘定留保資金1億637万9,767円、建設改良積立金2億円、消費税及び地方消費税資金的収支調整額1,244万2,200円で補てんしたものであります。

 以上、決算関連の7議案を提案させていただきました。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大林弘明君) 続きまして、一般会計決算概要の説明を求めます。

 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) それでは、一般会計の決算資料に基づいて、17年度の決算の内容を原係長より説明をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 原係長。



◎企画財政係長(原良治君) 決算内容を事前に配付させていただいております決算資料に沿って説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、1ページですが、実質収支に関する調書を載せております。

 平成17年度志免町一般会計、歳入総額97億2,605万9,000円、歳出総額91億8,199万4,000円、歳入歳出差し引き額5億4,406万5,000円です。翌年度へ繰り越すべき財源としまして、繰越明許費繰越額5,481万4,000円です。実質収支額は4億8,925万1,000円となっております。

 平成17年度志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計は、歳入総額、歳出総額それぞれ5,421万4,000円となっております。

 平成17年度志免町住宅新築資金等貸付事業特別会計、歳入総額は1,588万7,000円、歳出総額は414万3,000円、歳入歳出差し引き額1,174万4,000円で、実質収支額も同額です。

 続きまして、2ページになります。平成17年度志免町国民健康保険特別会計です。

 歳入総額36億3,936万1,000円、歳出総額38億831万3,000円、歳入歳出差し引き額マイナス1億6,895万2,000円です。実質収支額も同額です。

 平成17年度志免町老人保健特別会計、歳入総額37億7,596万4,000円、歳出総額37億4,264万3,000円、歳入歳出差し引き額3,332万1,000円、実質収支額も同額です。

 平成17年度志免町下水道事業特別会計、歳入総額15億7,681万4,000円、歳出総額14億3,803万8,000円、歳入歳出差し引き額1億3,877万6,000円。実質収支額も同額です。

 続きまして、3ページ、財産に関する調書です。公有財産で、土地建物分を載せております。増減がある箇所のみ報告させていただきます。

 土地につきましては、行政財産の公共用財産その他の施設のとこで5平方メートル増になっております。これは、普通財産を建設課の方へ所管がえしたために増となっております。

 続きまして、その下ですが、普通財産のその他のところで57平方メートル減となっております。先ほどの5平方メートルは建設課に行ったんですが、その残りの52平方メートルは端土地を隣接者に売却しております。

 建物の方に参ります。

 費目増の行政財産公共用財産、学校のとこですが、78平方メートルふえております。これは、東小学校の給食室を増築したものです。

 それと、その下のその他の施設、431平方メートルふえておりますが、このうち326平方メートルは志免五町内会の公民館を新築した分、あと残りの105平方メートルは障害者支援施設、「げんきはうす」ですが、それを取得したために増となっております。

 続きまして、4ページに参ります。

 出資による権利、変更箇所のみ報告させていただきます。

 一番上の福岡県国民健康保険団体連合会、これは出資金の返還があっております。16万6,000円の返還で、年度末は0となっております。

 続きまして、福岡地区水道企業団、減額の2億1,994万3,000円となっております。

 それと、九州テレコミュニケーションズ株式会社、10万円の新たな出資をしております。

 そこで、先ほどの福岡地区水道企業団につきまして減となった理由ですが、下に米印で書いておりますけども、福岡地区水道企業団については、繰出金の総額を毎年計上しておりましたが、地方公営企業法施行規則の4条予算で受け入れた額が出資金となるので、昭和57年度分から平成17年度分までを調整したために減となっております。

 それで、補足説明資料としましてきょう配らさせていただいとりますが、平成17年度の決算及び18年度補正予算説明資料、企画財政課財政係という資料をきょうお配りさせていただいております。それの1ページをお開けください。

 ことしの5月1日に福岡地区水道企業団の方から取り寄せました出資金補助金の状況ということで、昭和57年度から平成17年度までの3条予算で受け入れた額と4条予算で受け入れられた出資金の額を載せております。今まで決算資料の方に載せておりました額は、ここの3条、4条合わせたとこの合計額で毎年計上させていただいておりました。それで、先ほども申しましたが、4条予算で受け入れた分のみが出資金となるという報告を受けましたので、今回57年度から17年度分を一括して調整させていただいとりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、物品に参ります。移動のあった箇所のみ報告させていただきます。

 小型貨物自動車が1台減です。小型乗用自動車が1台増です。マイクロバスが1台増になってます。軽乗用自動車が1台減となっております。

 続きまして、5ページに参ります。

 基金の状況ですが、財政調整基金、17年度中に利子積み立てが92万8,300円ございましたので、17年度末現在高は12億9,921万447円となっております。減債基金につきましては、昨年末と同額で4億7,702万4,015円となっております。

 公共施設公営施設整備拡充基金の一般会計分ですが、基金積み立てが29万6,000円、利子積み立てが7万8,536円、取り崩しが5,380万円で、年度末は3億9,125万9,928円です。水道会計分につきましては、利子積み立て3万9,531円、年度末は2億2,387万4,404円となっております。合計しまして、年度末は6億1,513万4,332円です。

 国際交流基金につきましては、利子積み立てが7,413円、取り崩しが1万5,000円ですので、年度末が5,207万5,620円となっております。

 高齢者福祉金につきましては、昨年と同額の368万8,006円です。

 衛生センター周辺整備基金につきましても、昨年と同額、3億1,913万2,239円です。

 別府上井堰維持管理基金につきましては、33万7,000円取り崩しておりますので、年度末が1億9,004万8,804円となっております。

 吉原地域活性化整備基金につきましては、17年度中に2,000万円積み立てておりますので、年度末が1億8,104万8,991円です。

 国民健康保険積み立て基金は、昨年と同額の243万5,418円、国民健康保険高額療養資金貸付基金は600万円です。国民健康保険出産資金貸付基金は240万円です。

 下水道施設整備基金は446万9,817円です。

 福岡県市町村災害共済基金組合の普通納付金でございますが、17年中の利子積み立てが106万611円で、年度末が1億9,079万4,081円です。

 任意納付金につきましては、利子積み立てが786万1,827円で、取り崩しが2億円ございまして、年度末は12億1,865万3,373円。合わせまして共済基金組合の年度末残高は、14億944万7,454円となっております。

 基金の総額の年度末残高は、45億6,211万5,143円となっております。

 続きまして、6ページ、概況です。

 普通会計、これは志免町一般会計、志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計及び志免町住宅資金等貸付事業特別会計ですが、これにおける町財政及び職員数の状況は次表のとおりということで、町財政の状況を載せております。

 真ん中辺の財政事項のところの平成17年度志免町のところから報告させていただきます。

 基準財政収入額38億7,699万8,000円、基準財政需要額52億5,598万1,000円、標準財政規模64億6,091万3,000円、歳入総額97億4,232万1,000円、歳出総額91億8,651万2,000円、歳入歳出差し引き額5億5,508万9,000円、実質収支額5億99万5,000円、経常一般財源等収入額、これは減税補てん債と臨時財政対策債を含みますが、70億7,782万5,000円、経常経費充当一般財源63億9,161万8,000円、実質収支比率7.8%、経常一般財源比率101.8%、経常収支比率90.3%、財政力指数0.723となっております。ここで、経常収支比率0.6ポイント昨年よりも上昇した内訳でございますが、先ほども町長が議案提案のときに説明いたしましたけども、きょう、けさ配った資料の方にも内訳を載せておりますのでごらんください。2ページの方になります。

 17年度の経常収支比率が上昇した主な要因という形で載せております。この収入と書いておりますのは、先ほどの経常一般財源等収入額の70億円のところですが、分母となるべき数字のところですけども、町税譲与税は2億4,408万6,000円増になりまして、この分は経常収支比率を3.2ポイント下降させる要因となっております。ただ、地方交付税と臨時財政対策債の合計が対前年2億3,382万8,000円減になっておりますので、この額は経常収支比率を3.1ポイント上昇させる要因となっております。

 次に、その下の歳出ですが、先ほど申しました経常経費充当一般財源の63億9,100万円という分子になるべきところの額の内訳でございますが、決算額では2億3,437万6,000円の減でございますけども、経常経費に充当する経常一般財源っていう形では、4,038万1,000円の増となっております。

 それで、項目別に中身を見ていきますと、人件費、性質別の人件費につきましては5,607万9,000円減となっております。主な要因は、退職者の不補充や職員給の減という形でなっておりますけども、これは経常収支比率を0.8ポイント下降させております。

 物件費につきましては、3,054万9,000円の減で、これは0.5ポイント経常収支比率を下げております。ただ、それから先、補助費は8,621万円の増という形で、これは広域ごみの負担金とか粕南消防の負担金ですが、これが1.2ポイント上昇しております。

 公債費につきましては、2,283万4,000円の増ということで、起債の償還の返しがありましたので、これが0.3ポイント上昇しております。

 繰出金につきましては、3,579万3,000円の増ということで、特別会計に繰り出した分の額をそこに書いておりますけども、これが0.5ポイント上昇する要因になったと。ということで、下降する要因と上昇する要因がおのおのありますけども、結果として昨年度より0.6ポイント上昇したということになります。

 それで、下の方に書いておりますけども、15年度から16年度になったときに、15年度は80.8%だったんですけど16年度は89.7と、このときに8.9ポイントも上昇したんですが、今回いろんな行財政改革をしておりまして、その中で上昇幅をある程度抑えられたのではないかなというふに総括しております。

 続きまして、決算資料の方に戻っていただいて、8ページと9ページになります。職員数の状況です。

 合計の欄で報告させていただきます。合計の欄の上の段は平成17年4月1日現在の類似団体の数で、下の欄が18年4月1日現在の志免町の職員数となっておりますので、下の職員数のとこで報告させていただきます。議会関係3人、総務関係40人、税務関係16人、民生関係75人、衛生関係16人、労働関係おりません、農林水産業関係2人、商工関係2人、土木関係9人、消防関係おりません、教育関係29人、合わせまして192名となっております。職員数の状況は以上のとおりです。

 続きまして、10ページに参ります。10ページは、一般会計の収支の状況です。

 平成17年度の実質収支は4億8,925万1,000円の黒字で、実質収支比率は7.6%となっております。

 決算収支の状況としまして、17年度のとこのみ読まさせていただきます。

 歳入総額97億2,605万9,000円、歳出総額91億8,199万4,000円、歳入歳出差し引き額5億4,406万5,00円、翌年度へ繰り越すべき財源5,481万4,000円、実質収支額4億8,925万1,000円、単年度収支は3,022万7,000円となっております。

 続きまして、11ページの方は決算収支の推移ということで、9年度から17年度までを載せております。

 続きまして、12ページに参ります。歳入の状況です。

 歳入の内訳として決算書の款別集計になっております。17年度のとこのみ報告させていただきます。ちなみに、一番右側の住民1人当たりの額は、単位が円単位となっておりますのでよろしくお願いします。

 17年度、町税43億3,143万4,000円、地方譲与税2億5,086万3,000円、利子割交付金2,374万6,000円、配当割交付金1,079万1,000円、株式等譲渡所得割交付金1,382万2,000円、地方消費税交付金3億3,720万8,000円、自動車取得税交付金6,830万4,000円、地方特例交付金1億3,793万2,000円、地方交付税15億7,962万7,000円、交通安全対策特別交付金1,183万4,000円、分担金負担金1億8,720万1,000円、使用料及び手数料1億5,518万3,000円、国庫支出金4億5,209万3,000円、県支出金4億4,886万円、財産収入2,074万5,000円、寄附金757万6,000円、繰入金4億7,249万7,000円、繰越金4億5,902万4,000円、諸収入9,371万9,000円、町債6億6,360万円、歳入総額97億2,605万9,000円、歳入決算額は97億2,605万9,000円で、前年度に対し10.9%の減で、11億8,577万8,000円の減収となっております。

 歳入の主なものは、町税43億3,143万4,000円、前年度比4.2%増で、全体の44.5%。地方交付税15億7,962万7,000円、同6.8%減で16.2%。町債6億6,360万円、同52.1%減で6.8%。繰越金4億5,902万4,000円、同53%減で、4.7%。繰入金4億7,249万7,000円、同19%減で4.9%などとなっております。

 増収の主なものは、町税4.2%増、1億7,614万8,000円増。県支出金21%増、7,799万7,000円増。地方譲与税37.1%増、6,793万8,000円増。財産収入170.8%増、1,308万5,000円増。分担金及び負担金6%増、1,059万6,000円増。寄附金1,415.2%増、707万6,000円増などです。町税は、固定資産の土地と償却資産が減ったものの、個人町民税と法人町民税と固定資産の家屋が増収となったためです。県支出金は、保険基盤安定負担金がふえたためです。地方譲与税は、昨年創設された所得譲与税が約2倍となり、増となりました。財産収入は、普通財産売払収入が増となったためです。分担金及び負担金は、保育園保育料がふえたためです。

 減収の主なものは、町債52.1%減、7億2,310万円減。繰越金53%減、5億1,765万4,000円減。地方交付税6.8%減、1億1,586万6,000円減。繰入金19%減、1億1,071万8,000円減。国庫支出金7.2%減、3億5,004万3,000円減。地方消費税交付金6.5%、2,325万6,000円減。諸収入18.3%減、2,096万6,000円減。利子割交付金33.6%減、1,204万2,000円減などです。町債は、減税補てん債借換債が6億円減と、地域再生事業債が5,710万円減となったためです。地方交付税は、普通交付税が9,072万8,000円減と、特別交付税が2,513万8,000円減となったためです。繰入金は、市町村災害共済基金からの繰り入れが6,000万円増となったものの、公共施設公益施設整備拡充基金からの繰り入れが1億2,020万円減、国保特会からの繰り入れが5,000万3,000円減となったためです。国庫支出金は、公立学校施設災害復旧事業補助金が1,975万2,000円増、保育園アスベスト工事補助金が882万円増となったものの、保険基盤安定負担金が6,686万7,000円減となったためです。諸収入は、普通財産売払収入が1,209万7,000円増となったものの、オータムジャンボ宝くじ配分金が1,156万8,000円減、更生医療返還金が625万3,000円減となったためです。

 歳入の構成。歳入決算額のうち自主財源は57億2,737万9,000円で、前年度に対し4億3,796万8,000円の減収。前年度比7.1%減となっております。決算額に占める自主財源の割合は58.9%で、前年度より2.4ポイント上がっております。

 一方、依存財源は39億9,868万円で、前年度に対し7億4,781万円の減収、15.8%減となっております。決算額に占める依存財源の割合は41.4%で、前年度より2.4ポイント下がっております。

 自主財源は、町税が増収したものの、繰越金及び繰入金が減ったため減収となっております。依存財源は、地方譲与税と国県支出金が増収したものの、町債等地方交付税が減収となっております。

 次の15ページは、自主財源と依存財源を円グラフであらわしたものです。

 続きまして、16ページ。税収入の内訳としまして、17年度町民税18億1,641万4,000円、内訳としまして、個人均等割4,645万6,000円、個人所得割13億5,478万5,000円、法人均等割1億4,405万5,000円、法人税割2億7,111万8,000円。固定資産は21億5,484万5,000円、内訳としまして準固定資産税21億1,519万9,000円、そのうちの土地は8億7,725万3,000円、家屋10億7,240万円、償却資産1億6,554万6,000円、交付金納付金3,964万6,000円、軽自動車税4,593万5,000円、町たばこ税3億1,424万円。合計しまして43億3,143万4,000円で、その下、国民健康保険税は10億8,662万3,000円となっております。

 17ページは、町税を円グラフであらわしたものです。

 18ページ、歳出の状況です。目的別歳出の内訳としまして、決算書の款別集計で行っております。17年度の欄のみ報告させていただきます。

 議会費1億5,338万5,000円、総務費10億687万3,000円、民生費31億1,624万5,000円、衛生費17億5,303万8,000円、労働費354万9,000円、農林水産業費7,548万8,000円、商工費5,387万9,000円、土木費5億1,971万5,000円、消防費3億8,541万8,000円、教育費12億142万円、災害復旧費2,717万円、公債費8億8,581万4,000円、歳出合計91億8,199万4,000円。歳出決算額は、91億8,199万4,000円で、前年度に対し12.2%の減で、12億7,081万9,000円の減額となっております。

 歳出決算額の構成比率で最も大きいのは民生費の31億1,624万5,000円で、全体の33.9%。以下、衛生費17億5,303万8,000円、同19.1%、教育費12億142万円、同13.1%、総務費10億687万3,000円、同11%、公債費8億8,581万4,000円、同9.6%の順となっております。

 決算額が前年度に対して伸びているのは、消防費8.5%増、前年度比3,060万9,000円増、災害復旧費皆増、同2,717万円増、総務費2.6%増、同2,557万3,000円増、農林水産業費16.6%増、同1,076万5,000円増などで、その主な要因は粕屋南部消防組合負担金、公立学校災害復旧工事、社会雇用労災保険料、行政評価業務委託料、南里本井堰応急対策負担金などの増によるものです。

 決算額が前年度に対して減少しているのは、公債費39.5%減、前年度比5億7,762万8,000円減、民生費9%減、同3億657万2,000円減、衛生費14.3%減、同2億9,359万4,000円減、土木費18.4%減、同1億1,730万5,000円減、教育費5%減、同6,369万3,000円減などで、その主な要因は、減税補てん債、借換債、国保特会繰出金、心身障害者福祉手当、ごみ焼却施設解体工事、桜丘汚水本管工事、下水排水路整備工事整備費、中央小外壁改修工事などの減によるものです。

 続きまして、20ページになります。これは、性質別歳出の内訳としまして、これは決算統計の全国統一基準による集計をしております。

 人件費19億2,828万8,000円、物件費20億6,970万5,000円、維持補修費4,274万7,000円、扶助費9億7,738万3,000円、補助費13億2,100万7,000円、公債費8億8,581万5,000円、繰出金13億1,175万2,000円、積立金2,093万6,000円、投資及び出資金貸付金5,211万円、普通建設事業5億4,008万9,000円、災害復旧事業費3,216万2,000円。歳出合計91億8,199万4,000円。

 歳出決算額に占める義務的経費、人件費、扶助費、公債費ですが、37億9,148万6,000円で全体の41.3%、前年度に対して14.6%の減となっております。また、消費的経費、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費は63億3,913万円で、全体の69%で、前年度に対し1.8%の増となっております。

 一方、普通建設事業などの投資的経費は5億7,225万1,000円で、全体の6.3%、前年度に対し44.2%の減となっております。

 次の22ページは歳出の構成の目的別、23ページは同じく性質別をあらわしております。よろしくお願いします。

 続きまして、24ページ、25ページにつきましては、行の方が性質別、列の方は目的別であらわしております。よろしくお願いしときます。

 続きまして、26ページに参ります。地方債現在高の状況、これは住宅新築資金等貸付事業特別会計を含んだところで載せております。右から2番目の差し引き現在高、17年度末になりますけども、差し引き現在高のみ報告させていただきます。その右が、一番右は住民1人当たりの額ということで、これは単位が円となっておりますのでよろしくお願いします。

 一般公共事業債179万2,000円、一般単独事業債37億1,559万2,000円、公営住宅建設事業債1,652万8,000円、義務教育施設整備事業債7億8,014万円、災害復旧事業債980万円、一般廃棄物処理事業債1億6,251万6,000円、厚生福祉施設整備事業債1,228万円、社会福祉整備事業債440万円、地域改善対策特定事業債1,256万9,000円、財源対策債1億1,808万3,000円、減税補てん債10億8,007万7,000円、臨時税収補てん債1億5,498万2,000円、臨時財政対策債24億70万6,000円、県貸付金1億694万6,000円、一般会計出資債5億2,799万5,000円で、17年度末の地方債現在高は91億440万6,000円で、住民1人当たりの額22万520円となっております。

 27ページにつきましては、先ほどの91億円の地方債の借入先別ですので、よろしくお願いしときます。

 続きまして、28ページ以降につきましては、町債の明細書を載せております。これで、17年度の新規に発行した起債のみ報告させていただきます。

 30ページの下から4行目になります。17年度と書いてるところで、臨時地方道整備事業、借入先は公営企業金融公庫で4,570万円借りております。利率が2%で、償還期限は37年度までです。

 その次、志免五公民館建設事業は、西日本シティ銀行から借りております5,730万円です。利率は1.98で、償還期限は27年です。

 次は、石綿対策事業で、西日本シティから390万円借りております。利率は1.98で、償還期限27年までです。

 次に、17年度の分は34ページになります。34ページ、上から5行目になりますが、災害復旧事業、財務省から借りております980万円です。利率が1.60%、償還期限27年度です。

 続いて、真ん中辺になりますが、東保育園石綿除去事業で、財務省から借りております440万円借りております。これは1.10%で、償還期限が22年です。

 あと、17年度分は、次の36ページの上から5行目、臨時地方道整備事業、公営企業金融公庫から借りております910万円です。利率が2%で、償還期限が37年までです。真ん中辺に減税補てん債、郵政公社5,580万円借りております。これは、利率が1.8%で、償還期限37年です。その下の臨時財政対策債、2本に分かれておりますけども、上が郵政公社分で3億7,590万円、利率が1.80%で、37年が償還期限です。その下の臨時財政対策債は、西日本シティ銀行から6,900万円、これは利率が1.98%で、27年が償還期限です。

 続きまして、38ページの上から3行目ですが、東小学校の給食室の改修事業で、これは県から資金を借りております。2,640万円です。利率は1.4%で、償還期限27年です。

 それと、最後になりますが40ページの一番下にありますけども、一般会計出資債、公営企業金融公庫から630万円借りております。利率が2.2%で、償還期限45年となっております。

 続きまして、42ページ以降につきましては、平成17年度の主要施策調書を載せております。この事業内容につきましては、決算特別委員会で各課長より説明があると思いますので、よろしくお願いします。これで決算内容の説明は終わらさせていただきます。



○議長(大林弘明君) ここで本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次に、本決算議案に関連して、監査委員の決算審査意見書の提出があっておりますので、火山代表監査委員から決算審査の結果についての報告をお願いします。

 火山代表監査委員。



◎監査委員(火山紀男君) 監査委員の火山でございます。

 ただいま上程されています平成17年度決算関係7議案に付されております審査意見書につきまして、監査委員を代表し、私からその概要について説明させていただきます。

 最初に、平成17年度の一般会計、特別会計及び基金についてでございます。恐れ入りますが、お手元の意見書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、審査の時期と結果でございますが、監査委員両名によりまして、7月下旬から8月上旬にかけて延べ8日間にわたり全課のヒアリングを行い、審査を行いました。その結果、全会計とも決算計数は正確であり、また予算の執行もそれぞれの事務事業の目的に沿って適正かつ効率的であり、その成果は十分上がっているものと認められました。

 次に、2ページ以降の決算の概要でございますが、先ほど町長及び企画財政課の方から詳細な御説明がありましたので省略させていただきまして、ここでは監査委員両名によります総括的な意見の部分を述べさせていただきたいと存じます。

 22ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、1番目の財政の健全性についてでございますが、平成17年度は当町行財政改革の実質的な初年度ということで、歳入歳出にわたる思い切った見直しが行われ、その結果、一般会計決算の歳入歳出とも90億円台となりまして、前年度を大きく下回るものとなりました。ちなみに、歳出規模で見ますと、90億円台というのは平成13年度以来のようでございます。

 このような中で、本決算は、町税の前年比1億7,600万円余の増加や補助金等の見直しによる歳出減などの内容をもって実質収支4億8,900万円余の黒字決算となっておることは評価されるところであります。また、財政状況の主要指標を見ますと、弾力性を示す経常収支比率が前年度より0.6ポイント上昇して90.3%になったことは大変気がかりではありますが、他の指数であります財政力指数0.723あるいは公債費比率10.6%と一応の水準を保っており、これに決算全体の状況をあわせ考慮いたしますと、財政の硬直化が一段と進んでいるものの、おおむね健全財政を保持しているものと認められます。しかしながら、国の三位一体の改革に伴う各種補助金や地方交付税交付金の削減等に対しいや応なしの対応が迫られるなど、地方公共団体をめぐる状況は極めて深刻な状態となっており、当町といたしましても、その打開のためにさらに思い切った対策が必要であります。現在実施されております行政経営改革の実行計画において、各重点項目が確実に実現できるよう、強力かつ積極果断な取り組みを強く要望いたします。

 次に、2番目の町税及び国民健康保険税の収納率の向上についてでございますが、これについては平成16年度から税務課に徴収嘱託員を1名から2名に増員するとともに、税務課と住民課が連携して夜間徴収を行うなど、格段の努力がなされてきましたが、平成17年におきましては、先ほど町長の方からの報告があっておりましたように、特に助役、収入役、各課長をキャップとする25班編成による夜間訪問徴収の体制をとって、町民の自主的納税の促進に努められました。その結果、特別編成の直接の効果は別といたしましても、こうした当局一体となった積極的な取り組みの姿勢が実を結びまして、町税は個人町民税の収納率が0.6ポイントアップするなど、全体で0.29ポイントアップし、また収納率が思わしくなかった国民健康保険税も前年度より0.19ポイントアップするなど所期の成果を収めておられるのは特筆すべきことであると思われます。

 町税等は、町の重要な自主財源であり、また税負担の公平性を確保するためにも、引き続き収納率向上策の継続的な取り組みについて最大限の努力を傾注されるよう切望いたす次第でございます。

 次に、3番目の高齢者の医療費適正化についてでございますが、介護保険の施行を契機に一度低下していた高齢者の医療費が再び増加するようになり、これに伴い国民健康保険特別会計や老人保健特別会計に対しては、毎年一般会計からの多額の繰り入れが行われ、町財政の大きな負担となっております。高齢者医療制度改革については、平成20年度から新たな医療制度が施行されることとなっています。当町としても、少しでも医療費急増状況に歯どめをかけるため、町独自で可能な限りの対応策が求められているところであります。

 当面、医療費急増の原因究明を早急に行うとともに、現在実施中の健康づくりプロジェクトの中においても、特に高齢者の健康づくりのための多様な施策が展開できるようさらなる積極的な取り組みを要望するものであります。

 次に、水道事業会計でございます。25ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、審査の時期と結果でございますが、監査委員両名でもって7月31日と8月2日の2日間、ヒアリング等により実施した結果、決算計数は正確であり、経理事務も適正で、かつ経済性が発揮された企業経営がなされていると認められました。次のページ以降の決算概要については省略させていただきます。

 32ページをごらんいただきたいと思います。総括的意見として2項目ほど出させていただいております。

 まず、1番目の事業の計画性についてでございますが、本事業については平成16年度3月31日付の第5次拡張事業の変更認可に基づき計画的な実施が進められており、計画の目標年度は平成30年度となっています。

 平成17年度におきましては、春先の異常少雨の影響で一時先行き心配な状況がございましたが、町を挙げての節水対策等により何とか危機を脱することができました。

 福岡都市圏の水事情は、平成17年5月からの海水淡水化装置の稼働開始等によりかなり改善されたとはいえ、依然として夏場の厳しい状況は続いており、今事業の実施に当たりましては、このような状況を踏まえ、今後とも事業の使命である町民のライフライン堅持を最重点目標に、水道法1条の趣旨であります、良質、安全で安い水を安定的に供給できるよう引き続き格段の企業努力を結集して取り組まれるよう要望いたします。

 次に、2番目の事業の経済性及び財政の健全性についてでございますが、本年度の収益的収支は2億3,193万円余の黒字決算であり、経常収支比率も平成14年度以来120%を超えており、また経営上懸念材料の一つであった給水原価と供給単価の逆転現象も平成16年度に解消し、ほぼ正常な状態に戻っております。そのこととあわせて、有収率、内部留保資金の状況等から見ましても、本事業は今のところ独立採算を堅持した健全経営と認められます。

 しかしながら、給水原価と供給単価の不均衡状態は解消されたとはいうものの、純利益の大半が加入金の寄与によるものであり、またほぼ毎年のように生じている節水対策による売り上げへの影響等をあわせて考慮いたしますと、本事業の前途は必ずしも予断を許さない状況であります。

 その一方、給水計画では、企業団からの配分率が年々高まる中、これまで保ってきました収支均衡の維持が極めて難しくなるのは必至の事態となっています。

 以上のことを考えますと、昨年度も指摘しましたように、現行の中・長期的な収支計画については現在見直しの時期にあると思われますので、これについては可及的速やかに検討されるよう重ねて要望するものです。

 以上、甚だ簡単でございますが、決算審査意見書の概要説明とさせていただきます。



○議長(大林弘明君) これから質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 企画財政の説明についてちょっと質問させてください。

 1点は、土地建物の関係で、先ほど57平米ほど売却された。ところが、端土地ということでしたけども、里道は含んでない純然たる端土地であるかということが1点目です。それから、里道ということは公有地というふうになるのかもしれません。

 もう一点は、地方債を見て、これは臨時財政対策債というのは、国の借金といいますか、借りるものの地方へのつけ回し的なものがあって、それが地方交付税に還元されてくるというふうな解釈を私も思っておるんですが、地方債の中のウエートが、この臨時財政対策債のウエートがどんどんどんどんふえてくるわけです。一方、地方交付税は、中身について精査されてる部分はあるんだろうけれども、地方公共団体から見てみると不明瞭なところの部分で減ってくるという部分も出てくるわけです。そういう中で臨時財政対策債のウエートがふえ、単年度で見ると前年よりもちょっと減ったということではありますけども、過去からのずっと累積を見ると約3割近いものがこの臨時財政対策債になってきておるわけです、地方債の中で。このあたりの考え方と地方交付税との将来的なものの考え方についてどのように所見を持っておられるのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 土地の取得の件につきましては財政課長の方から答弁差し上げますけど、この臨時財政対策債、一応町にとっては借入金、地方債借金として残っておるわけですけども、これは本来交付税の基準財政需要額に入れるべき額でありますけれども、それを国の国家財政が不足しておりますので、国が借り入れるわけにはいきませんので、地方に借り入れをお願いして交付税の増額に、補てんに充てていると、概して申し上げればそのように御理解いただければわかりやすいと思います。その程度でよろしゅうございましょうか。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) それは理解しておるんですけど。それで、地方交付税の中にこの臨時財政対策債で借り入れた部分をこういう形で地方交付税として還元するというものが明確になってる部分もあるのかもしれませんし、ない部分があるのかもしれないし。そして、一方では、まだ実現してませんけども、例えば自治体の面積とか人口とか歳入の状況によって地方交付税がどんどんどんどん削られていくと。そういう中で、国の借金の肩がわりを我々が地方がさせられながら、借りながら、本当にそれだけのものが地方交付税として還元されてきているのかどうか、そういうところを少し懸念をする部分もあると。で、全体的に起債の中にその部分のウエートが非常に高くなってきておると。もうさっき言いました3割が臨時財政対策債というふうになってきておるわけですから。もっと平たく言えば、地方の借金は地方交付税で来ると思って借りてるけども、その部分が来ないということも考えられる部分はあるのかないのか。そういう部分と、全体的に財政がよくなったり、町のそういう状況がよくなれば、分母の地方交付税がどんどん削られていくとどうなっていくのかなと、そのあたりをちょっと。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) ちょっと私も言葉足らずで申しわけございませんでしたけれども、臨時財政対策債の償還につきましては、基準財政需要額を計算する中で公債費という費目がございますが、償還費ですね、わかりやすく言えば、この償還費に当たる額を基準財政需要額、町の需要額として算定しておりますので、実質的には交付税の、どういいますか、基準財政需要額の中ですべて償還ができております。ということでございますので、町の自主財政等に圧迫をするというようなことはございません。基準財政需要額、町の経営が必要な標準的な必要経費を算定するに当たって、この財源対策債の公債費があるからといって圧迫するというものではございませんので、その辺は完全に分離して計算をするようになっております。本来、実際計算しております係長の方がはっきり細かいことは答えることができると思いますが、特別委員会の中でも十分御議論いただければと思います。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 処分された面積についてですが、細かいのはちょっと今資料がございませんけども、法定外公共物、それから端土地、両方17年度はございます。詳細についてはまた特別委員会のときにまた面積等御説明したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) では、法定外公共物ということになれば里道も含むということですね。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 法定外公共物で処分する場合は、一応目的がもう法定外公共物の用をなしてないということで、普通財産に所管がえをして最終的に処分するようになりますので、17年度処分した中に法定外公共物から普通財産に所管がえして処分をいたしております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっております議案のうち、第66号議案平成17年度志免町一般会計歳入歳出決算認定については、議長及び議会選出の監査委員を除く16人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、第66号議案については、16人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定しました。

 なお、正・副委員長については、調整ができておりますので報告します。

 決算特別委員長に二宮副議長、決算特別副委員長に大西議員です。

 次に、第66号議案を除くほかの議案については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各担当委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、議案付託表のとおり各担当委員会に付託することに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第14 第77号〜第81号議案上程(提案理由説明、質疑、討論、採決)



○議長(大林弘明君) 日程第14、第77号議案から第81号議案を一括して議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 続きまして、合併関連の議案について上程させていただきます。

 第77号議案福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県自治会館管理組合規約の変更についてであります。

 平成19年1月29日から山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町が廃され、その区域をもってみやま市が設置されることに伴い、福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数を減少し、福岡県自治会館管理組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第78号議案福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。

 平成19年1月29日から山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町が廃され、その区域をもってみやま市が設置されること並びにこの合併により瀬高町外二ヶ町衛生組合及び瀬高町外二町消防組合が解散されることに伴い、福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を増減し、福岡県市町村職員退職手当組合の規約の変更について地方自治法第290条の規定及び市町村の合併の特例等に関する法律第13条第2項において準用する地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第79号議案福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更についてであります。

 平成19年1月29日から山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町が廃され、その区域をもってみやま市が設置されることに伴い、福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数を増減し、福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更をするため、市町村の合併の特例等に関する法律第13条第2項において準用する地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第80号議案福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県介護保険広域連合規約の変更についてであります。

 平成18年10月1日から八女郡上陽町が廃され、その区域が八女市に編入されることに伴い、福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、福岡県介護保険広域連合規約の変更について地方自治法第290条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第81号議案福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県介護保険広域連合規約の変更についてであります。

 平成19年1月29日から山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町が廃され、その区域をもってみやま市が設置されることに伴い、福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、福岡県介護保険広域連合規約の変更について地方自治法第290条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。

 以上、合併関連5議案の提案をさせていただきました。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大林弘明君) ただいまの議案上程に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 ここでお諮りします。

 ただいま上程がありました第77号議案から第81号議案までの討論、採決を一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。

 それでは、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから採決します。

 第77号議案から第81号議案までを原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第77号議案から第81号議案は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これで本日は散会いたします。

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              散会 午後4時00分