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福岡県 志免町

平成18年第3回 6月定例会 06月26日−04号




平成18年第3回 6月定例会 − 06月26日−04号







平成18年第3回 6月定例会



1 議 事 日 程(第4号)

   (平成18年第3回志免町議会定例会)

                               平成18年6月26日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 議会運営委員長及び各常任委員長の審査の経過及び結果報告並びに委員長報告に対する質疑

 日程第2 討論、採決

 日程第3 次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)について

 日程第4 「進行性骨化性筋炎」の難病指定を求める意見書(案)について

 日程第5 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)について

 日程第6 「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)について

 日程第7 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書(案)について

 日程第8 閉会中の審査・調査の事項付託

2 出席議員は次のとおりである(18名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三            18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(0名)

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      坂 田 龍 二

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(19名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  教育長     中牟田 修 身      総務課長    脇 田 義 政

  企画財政課長  入 江 信 雄      環境課長    二 宮 克 美

  建設課長    世 利   章      上下水道課長  石 川 善 弘

  地域振興課長  丸 山 孝 雄      学校教育課長  緒 方   博

  税務課長    安河内   勇      社会教育課長  長 澤 利 信

  福祉課長    藤   龍 己      子育て課長   堀 内 善 之

  健康課長    木 村 俊 次      住民課長    児 嶋 賢 始

  上下水道課参事 入 江 勝 利      学校教育課参事 田 村 秀 一

  総務課長補佐  安 田 豊 重







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 議会運営委員長及び各常任委員長の審査の経過及び結果報告並びに委員長報告に対する質疑



○議長(大林弘明君) 日程第1、議会運営委員長及び各常任委員長の審査の経過及び結果報告並びに委員長報告に対する質疑を議題とします。

 佐藤議会運営委員長。



◎議会運営委員長(佐藤哮君) 議会運営委員会に付託されました第57号議案志免町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査報告をいたします。

 別表の表の部分を次のように改正をいたします。

 現行費用弁償3,300円を2,500円に改正するもので、審査の結果、賛成多数で採択です。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ただいまの議会運営委員長報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 総務文教委員会に付託されました5議案について審査の報告をいたします。

 第45号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 理由として、通勤の範囲の改定等のため、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、平成18年4月1日から施行されることに伴い本条例を改正する必要がある。

 趣旨としては、これまで公務災害の適用は住居と勤務先との間の往復に限られておりましたが、改正では一つの勤務場所から他の勤務場所への移動、その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動において、また後続する住居間の移動において公務災害の適用となる。また、条文の中で1級から7級までの「等級」という文言を「傷害等級」に改め、「傷害の等級」を「傷害等級」に改めるものです。

 この条例は、公布の日から施行する。

 全員賛成です。

 第46号議案志免町国民保護対策本部及び緊急対処事態本部条例の制定について。

 理由として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が公布され、平成16年9月17日に施行されたことに伴い、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関する事項について条例を制定する必要が生じたことから、当該条例を制定するに当たり地方自治法第96条第1号の規定により議会の議決を求めるものです。

 目的としまして、第1条、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、志免町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 この条例は、公布の日から施行する。

 この条例に関しましては、県の資料をいただき審査いたしましたが、さらに詳しく熟知する必要があるために継続審査といたしました。

 第47号議案志免町国民保護協議会条例の制定について。

 理由として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が公布され、平成16年9月17日から施行されたことに伴い、国民保護協議会の組織及び運営に関する事項について条例で定める必要が生じたことから、当該条例を制定するに当たり地方自治法第96条第1号の規定により議会の議決を求めるものです。

 目的として、第1条、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、志免町国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 この条例は、公布の日から施行する。

 この議案においても第46号議案と関連しておりますので、継続審査といたしました。

 第48号議案志免町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 理由として、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布され、平成18年4月1日から施行されたことに伴い、本条例を改正する必要があるため。

 内容としては、分団長以下班長において10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満の中堅団員の退職報償金を2,000円アップするものです。

 この条例は、公布の日から施行する。

 全員賛成です。

 第49号議案平成18年度志免町一般会計補正予算(第2号)について。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,407万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ96億1,407万1,000円とするものです。

 歳入補正の主なものとしては、国庫支出金として国民年金事務委託金107万1,000円の増額、諸収入としてICカード標準システム実証実験事業助成金3,000万円の増額、繰入金として市町村災害共済基金繰入金1,300万の増額です。

 一方、歳出補正の主なものとして、国民保護協議会委員報酬12万円の増額、広域交付用カード97万7,000円の増額、証明書自動交付広域ネットワーク接続使用料24万8,000円の増額、証明書広域自動交付機設置業務委託料3,360万円の増額、証明書広域自動交付機関連機器リース料61万8,000円の増額、介護予防特定高齢者事業委託料235万円の増額、介護予防一般高齢者事業委託料309万5,000円の増額、国民年金加入者所得情報システム変更委託料107万1,000円の増額、常勤嘱託職員賃金、保健師分として195万円の増額などであります。

 一部反対はありましたが、賛成多数です。

 最後に、請願第1号次期定数改善計画の実施を求める請願については、全員賛成で採択いたしました。

 以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの総務文教委員長報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、古庄厚生委員長。



◎厚生常任委員長(古庄信一郎君) 厚生委員会に付託されました議案についての審査結果を報告いたします。

 第44号議案は、平成18年度志免町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めるもので、内容は歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億7,100万円を追加し、総額を41億1,154万6,000円とするものです。また、一時借入金の最高額を9億円とするものです。1億7,000万円の追加は、平成17年度の国民健康保険特別会計の決算額が算定され、結果、歳入36億3,731万3,000円に対し、歳出が38億831万3,000円となり、1億7,100万円の歳入不足が生じ、これを歳入は諸収入で計上し、歳出を前年度繰上充用金として処理したものです。詳細は9月決算にて報告となりますが、医療費が16年度より2億1,858万5,000円の増となっており、一層の医療費抑制と健康づくりに全力を挙げることを要請いたします。

 審査の結果、厚生委員会全員賛成で承認です。

 次に、第49号議案平成18年度志免町一般会計補正予算(第2号)について報告いたします。

 概略は先ほど総務文教委員長が報告いたしましたので、厚生委員会の所管事務についての報告をいたします。

 歳出の民生費、老人福祉費、高齢者在宅生活支援事業費の補正額547万7,000円については、4月よりの介護保険制度の変更による地域支援事業の歳出で、歳入は既に交付金として当初予算の雑入で1,623万円計上されており、今回は市町村災害共済基金からの繰入金として歳入されております。

 事業の内容は、介護予防特定高齢者事業委託費235万円で、これは介護保険の要支援、要介護になるおそれのある高齢者、特定高齢者といいますが、この方たちを健康健診時等で把握するための運動を指導し、栄養士、歯科衛生士の委託料とその後のフォローと指導委託事業のいきいきクラブの予算であります。また、介護予防一般高齢者事業委託料309万5,000円は、元気な高齢者対象の事業で健康体操とそのビデオの作成委託、かすやドームでの水中ビクス、笑顔いきいき教室が新規事業、お達者クラブ、健康づくり教室等の既存事業の予算であります。

 今議会初日の委員長報告でも申しましたが、今回の介護保険の改正を町民も理解しやすいチャートにまとめ、交付金使途も含め行政と議会と町民と共通の認識のもとに施策事業の議論をと要請いたしておりました。先日やっと必要性を理解いただき、資料を作成し、提出いただきました。それらから想定される今後の介護連合の方向や展開を考えてみますと、水中ビクスほかの今回の補正での一般高齢者事業は果たして的確、適正な施策か疑問であります。厚生委員会として今回の新規事業には疑問もあり、具体的な施策事業については検討の余地はあるかと要請いたしましたところ、あるとの回答を得、今回の款、項、目の予算については一定の理解をし、今後も所管課と協議することといたしました。

 国民年金の事務委託金107万円は、昨年導入した社会保険庁との情報提供の一部変更によるシステム変更であります。

 保健衛生費の常勤嘱託職員賃金195万円は、包括支援センター新設に伴い、健康課より保健師1名を派遣したため、その補てんとして常勤嘱託の保健師1名を採用するものであります。

 最後に、今回の補正予算の証明書広域自動交付機設置については、疑問や遺憾の声も多く述べられたことをここに申し添えます。

 審査の結果、第49号議案は厚生委員会反対多数で否決であります。

 次に、第50号議案平成18年度志免町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について報告をいたします。

 当初予算では、保健事業費の運動指導業務委託料として予算は105万円、住民課所管として計上し、事業としては健康課が実施することとなっておりましたが、先ほど報告いたしました第49号議案の補正予算で健康課として一般高齢者事業の一環として予算化しましたので、住民課として予備費と歳出を変更したものです。医療費抑制と健康対策として予算化したもので、健康課で予算がついたからといって何に使われるかわからない予備費に変更するよりも、当初の目的の充実のために使用すべきとの提言もありました。

 審査の結果、厚生委員会全員賛成で採択です。

 次に、請願「進行性骨化性筋炎」の難病指定を求める意見書提出に関する請願書については、全員賛成で採択いたしました。後ほど意見書の案を提出いたしますので、よろしく御審議をお願いをいたします。

 最後に、本議会中ではありますが、22日に久山町のひさやま保育園と子育て支援センター、篠栗町のやまばと児童館を視察をいたしました。

 久山保育園杜の郷は、昨年公設民営で工事費総額1億6,600万円をかけ開設された保育園で、運営は社会福祉法人徳峰会が運営され、施設の中には子育て支援センターも設置されておりました。広々とした敷地と園舎は大変すばらしく、元小学校の教師から子どもの教育は幼時期からが大事と教師をやめ、幼稚園、そして保育園の運営をされている園長先生の情熱には教えられるものがございました。

 また、篠栗町は放課後児童クラブ事業実施要領を策定し、町内に3カ所の児童館を設置、学童保育、小・中高生の居場所、子どもと親の子育て広場といった多目的施設として運営されており、その一つでこの春に建設工事費約1億2,390万円で建設されたやまばと児童館を視察いたしました。児童館は学童保育所を兼ねますので、各小学校区に1カ所あり、利用者の内訳を見ますと、一般から中学生、小学生、幼児と親子と、本当に幅広く利用されております。また、学童保育施設としても立派で、視察のときは幼児と親子が何組も来館されておりました。幅広い年齢層の居場所と学童保育の連動的発想はすばらしいもので、参考となりました。

 以上、厚生委員会の報告といたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの厚生委員長報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、熊本建設委員長。



◎建設常任委員長(熊本廣君) 建設委員会に付託されました第49号議案平成18年度志免町一般会計補正予算(第2号)につきまして審査をいたしました。

 ただいま総務文教委員長並びに厚生委員長に詳しく説明がありましたけども、当委員会としましての審査の報告をいたします。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,407万1,000円を追加し、96億1,407万1,000円とするもので、健康課の歳出補正は3款2項2目の高齢者在宅生活支援事業費、補正額547万7,000円で、11節の需用費3万2,000円、13節の委託料として544万5,000円で、財源内訳は一般財源です。委託料の内訳は、介護予防特定高齢者事業委託料として235万円、介護予防一般高齢者事業委託料として309万5,000円です。4款1項1目保健衛生総務費、補正額195万円で、7節賃金の常勤嘱託職員賃金1名分で、財源内訳は一般財源でございます。

 総務課の歳出補正は、2款1項1目の一般管理費、補正額12万円で、1節報酬の国民保護協議会委員報酬の延べ30人分で、財源内訳は一般財源です。

 続きまして、住民課の歳出補正は2款5項1目の戸籍住民基本台帳費、補正額3,552万5,000円で、財源内訳でICカード標準システム実証実験事業助成金3,000万円と一般財源552万5,000円で、11節の需用費97万7,000円、12節の役務費24万8,000円、13節の委託料3,368万2,000円、14節の使用料及び賃借料61万8,000円です。

 委託料の内訳は、証明書広域自動交付機設置業務委託料3,360万円とICカード標準システム保守業務委託料8万2,000円です。広域自動交付機設置に係る事業予算総額の3町合計額が約1億円見込まれ、国からの補助金は8,000万円で、残り2,000万円を志免町、粕屋町、宇美町各町で負担し、その負担額は1町660万円になります。また、翌年度以降に係る年間の運用経費が約400万円見込まれるところで、このシステムを導入することで広域的に利用できるとの説明がありましたが、各委員からのまだ時期尚早、費用対効果での職員の減ができるのか、また粕屋町はこの補正予算上程を6月定例議会ではなく9月定例議会に上程する件など意見も出ましたが、審査の結果、全員賛成です。

 請願第3号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願につきましては、慎重審議いたしました結果、全員賛成で可決といたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの建設委員長報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 討論、採決



○議長(大林弘明君) 日程第2、討論、採決を議題とします。

 継続審査となっておりました第11号議案志免町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題とします。

 これから討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第11号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) もう一度お願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第11号議案は原案のとおり可決されました。

 第44号議案専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第44号議案を採決します。

 本案は承認することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第44号議案は承認することに決定しました。

 第45号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第45号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第45号議案は原案のとおり可決されました。

 第48号議案志免町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第48号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第48号議案は原案のとおり可決されました。

 第49号議案平成18年度志免町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 第49号議案平成18年度志免町一般会計補正予算(第2号)について反対討論を行います。

 まず、費用対効果についてですが、平成15年度から18年度までの国の補助金を除いた町の支出金は、保守点検委託料及び機器リース料など、例えば住基ネットの18年度予算381万4,000円、この4年間で合計約1,525万円です。これまでの発行件数256件、対象者約3万人とした場合、0.85%でございます。この費用を256件で割ると、1件当たり約5万9,000円になります。それに加え、当初住基ネットを導入するに当たっては、職員の事務が軽減されることから、職員2人ぐらいは減らすことができるとの答弁をされたと思いますが、実際は登録、発行に要する事務量は一般的な窓口での住民票の発行事務が3分でできるところが、登録には数倍の15分近くを要し、発行についても10分近くを要していることが現状であります。これは私が経験したことであります。

 以上のように、費用対効果はあらわれているとは考えられません。

 次に、議会、住民を無視した町長の予算執行の考え方についてでございます。

 今回の広域自動交付機については、単町では国の補助金の交付対象にならないことから、1市7町の市、町長が話し合いをされたことと思いますが、粕屋町、宇美町、志免町の3町のみで、賛同された粕屋町は9月議会で提出されます。もし、介護事業のときのように間際で辞退されることが起こった場合を考えますと、なぜ志免町が先に広域を進められるのか疑問に感じます。また、町長は近々合併をする方向性を示されており、合併を見据えた町すべてが広域に賛同されるはずではないでしょうか。今後合併が整った場合には、またシステム変更などの膨大な費用が費やされるのは歴然としております。

 私は議会で議決し、採択されることを前提に補正予算を組み、提出することは議会を無視したことであり、ひいては町民をも無視し、住民の負担を強いることではないでしょうか。町民に対する補助金カット、健診の受益者負担など町民への負担ばかりが多くなり、また職員の給与もカットされています。住民も職員も町長が町の財政状況が厳しいと話され、やむなく理解、協力し、じっと我慢をしているのが現状であります。私は心苦しくて仕方ありません。このように、256件1通当たり約5万9,000円かかる、その予算があれば広く住民のためになるように、生かした使い方をしてほしいと思います。

 以上のことに加え、4年間の住基ネット費用、約1,525万円に対する費用対効果が認められないことや、今後住基ネットに加え、5年間での証明書広域自動交付機に約2,400万円費やされることを考慮しますと、町長の施策に疑問を感じることから、私は一般会計補正予算(第2号)、証明書広域自動交付機設置に要する費用3,552万5,000円について反対し、議員の皆さんの御賛同をお願いするものであります。

 以上で反対討論といたします。



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 反対の討論はありませんか。

 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 第49号議案平成18年度志免町一般会計補正予算(第2号)について反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 まず、3町広域自動交付事業についてですが、これは住民基本台帳カード、いわゆる住基カードを使って、志免、宇美、粕屋3町の住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍(住所と本籍地が同じ町のみ)を3町どこの自動交付機からでも発行でき、また利用時間も平日午後8時まで、土、日、祝日も午前中利用できるようになり、住民サービスがアップにつながるというものです。そのほかにもメリットが挙げられていますが、そもそも3町合わせて約1億円の事業費、住基カードの普及率の低さ、現在国全体で1%未満を高めるため、総務省の外郭団体財団法人地方自治情報センターから8,000万円もの助成が行われること自体、地方公共団体の情報化の推進を図るためとはいえ、住民にとっては余りにも多額の費用で理解しがたく、容認できるものではありません。

 志免町でもまだ住基カードは平成18年6月19日現在で256枚しか交付されておらず、利用実数はもっと低いと思われます。確かに便利になると交付枚数や利用もふえていくとは思いますが、住基カードの不正取得などの事件も起きており、安全確保にも問題が起きている中、年間維持経費も420万円ぐらいかかるとのことで、今後利用の幅が広がっていったとしても、マイナス面の方が多いと思われます。宇美、粕屋2町に対しては、1億円という事業費、また年間維持経費を考慮したとき、住民サービス向上とのバランスはとれていないと判断されることに対して、理解を求めていただきたいと思います。一体3町で何人の方がサービスを受け、運用コストの削減はどれくらい可能になるのでしょうか。再考をお願いいたします。

 次に、介護予防特定高齢者事業委託料、一般高齢者事業委託料の予算説明に当たり、個々の事業の説明だけで、委員会で要請されるまで地域事業交付金1,623万円の説明はなく、そもそもこの1,623万円は制度改正で保険料上昇の要因にもなっている第3期介護保険事業計画地域支援事業費45億円の志免町の配分金で、きちんと説明した上で審議をしなければならないわけで、不十分と考えます。2年続く介護保険料の値上げで住民の負担は増え、大変です。今回の改正のポイントである予防に重点を置く地域支援事業費の使われ方によっては、投資効果の少ないものとなってしまいます。健康課の保健師が久山の地域包括支援センターに派遣された影響との理由で、嘱託の保健師の予算が計上されることについても、私は健康対策や介護予防に効果を上げるためには、身分保障のしっかりした正規雇用の保健師をできるだけ早く採用し、長野県のような地域保健事業を社会福祉協議会や民生児童委員、町内会の福祉部などの今ある地域資源を活用し、展開していくことが大切なのではと考えます。たとえ人件費はふえても、介護保険や老人保健の負担額が減るよう町ぐるみで取り組めばいいではありませんか。モグラたたきのような事業ではなく、保健師を中心とした効果的な取り組みを求めます。

 国民保護協議会委員報酬12万円についても、私はもともと国民保護法に不安があり、国民保護計画を策定したとしても、一旦戦争になり攻撃されれば住民を守るのは難しいのではないかと考えます。平和を守ることに全力を尽くすことが住民の安全を守る方法だと信じております。

 以上の点で私は自信を持って第49号議案は反対といたします。



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 反対の討論はありませんか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 第49号志免町一般会計補正予算(第2号)について反対討論を行います。

 平成18年度志免町一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,407万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ96億1,407万1,000円とするものであります。

 この中に、ICカード標準システム開発及び実証実験事業で全国で20の団体を対象に行うものであります。志免町住基ネットカード導入時には、3,000万円ものをかけてサービスの向上に努めるとしてきましたが、17年度を見ますと256件、年間に17年度だけ見ても82件であります。費用対効果、事務の効率化などこれをどれをとっても、4年間の実績がどうなったのかと検証し、説明もありません。IC標準システムについては保守リース等を見ました場合、年間400万円以上、5年間では2,000万円以上の予算が費やされ、その分住民サービスが切り捨てられることになります。志免町の現場では、職員の給与減額を初め、玄関マットの削減、トイレの手ふきも廃止、平和運動事業等も廃止、冷暖房も節約に努めている状況であります。この事業が住民にとってどれほど効果があるのか。行財政改革の中でもしこれが実行されたら、行財政改革そのものが住民から見放されるであろう。

 ICカード標準システムの開発及び実証実験事業への参加をとりやめられることを指摘をして反対討論といたします。



○議長(大林弘明君) ほかに討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第49号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第49号議案は原案のとおり可決されました。

 第50号議案平成18年度志免町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第50号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第50号議案は原案のとおり可決されました。

 第57号議案志免町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第57号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第57号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号次期定数改善計画の実施を求める請願書を議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本請願を採決します。

 本請願に対する総務文教委員長報告は採択です。

 本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。本請願は採択することに決定しました。

 次に、請願第2号「進行性骨化性筋炎」の難病指定を求める意見書提出に関する請願を議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本請願を採決します。

 本請願に対する厚生委員長の報告は採択です。

 本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。本請願は採択することに決定しました。

 次に、請願第3号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願を議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本請願を採決します。

 本請願に対する建設委員長報告は採択です。

 本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。本請願は採択することに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第3、次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 2番助村議員。



◆2番(助村千代子君) 次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)提出について。

 賛成議員大西議員、稲永康人議員、末藤議員、二宮議員、吉住議員。提出者は助村でございます。

 趣旨説明は意見書(案)を読ませていただき、説明にかえさせていただきます。

 次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)。

 政府は、公務員の総人件費改革実行計画の中で、一般公務員とは別に人員が多いということで、特に教職員の人件費削減を求めています。このため、平成18年度の次期定数改善計画の実施が見送られ、平成18年度の教職員定数は自然減の義務制約1,000人、高校約5,000人が削減されることになります。これが国民にとって重要な教育の重要性や水準のあり方、さまざまな教育課題を踏まえた上での教育論から議論されたものではなく、財政縮減のみの議論から出されたものであり、大変遺憾です。現在多くの都道府県で、児童・生徒の実態に応じきめ細やかな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されており、保護者や子どもたちからも大変有益であるとされています。しかしながら、財源不足から一部の学年にとどまったり、常勤教諭でないなどの実態があります。また、市町村への財政負担を求める動きも起こっており、地域間格差も生じてきております。

 こうしたことから、このような施策は国の負担、責任で全国斉一に実施すべきものだと言えます。日本の教育予算は、GDPに占める教育費の割合や教員1人当たりの児童・生徒数などに見られるように、まだまだOECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。

 したがって、全国知事会や全国市長会等も要望していますように、次期教職員定数改善計画の早期策定や教職員配置のさらなる充実が必要です。教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられることは憲法の保障するところです。したがって、政府は国の責務である教育水準の最低保障を担保するため、義務制第8次、高校第7次教職員定数改善計画を実施すること、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員、人材を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成18年6月26日。

 あて先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣です。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)は可決しました。したがって、各関係大臣あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 「進行性骨化性筋炎」の難病指定を求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第4、「進行性骨化性筋炎」の難病指定を求める意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 3番丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 「進行性骨化性筋炎」の難病指定を求める意見書(案)の提出について。

 提出者は、私丸山、賛成者は古庄議員、吉田議員、西川議員、大熊議員、野上議員であります。

 意見書(案)を読ませていただき、趣旨説明とさせていただきます。

 「進行性骨化性筋炎」の難病指定を求める意見書(案)。

 進行性骨化性筋炎は、進行性骨化性線維異形成症(FOP)と呼ばれており、体の筋肉等が刺激などにより次第に骨に変化していく病気です。約200万人に1人の確率で発症し、原因不明のため治療法も確立されていない病気です。また、この病気はほとんど知られておらず、医師や看護師等の医療従事者間でもその認知度は低く、それゆえに適切な処置がなされずに症状が悪化したりすることもあったりします。さらには、患者間や支援団体などもはっきりしていないために、この難病に苦しむ患者の実数も把握できていないのが実情です。

 進行性骨化性筋炎の特徴は、身体の筋肉等が骨に変化し、骨が身体の関節を固め、身体のあらゆる部分の働きの自由を奪われるほか、身体の変化に伴い、呼吸器官や内臓への影響を受けることです。その上、進行するスピードが速く、際限なき病状悪化に患者やその家族は不安を抱えながら生活しています。また、難病に指定されていないために医療支援や生活支援も受けられず、患者や家族にとって精神的、経済的に非常に大きな負担となっています。この病気に対する研究は、欧米などでは進められていますが、残念ながら日本ではほとんど行われていないのが実情です。

 上記事由により、厚生労働省においては早期に進行性骨化性筋炎を難治性疾患克服研究事業の対象疾患に加えるとともに、特定疾患治療研究事業の対象疾患にも指定(難病指定)をし、この病気の原因究明のため研究を進め、一日も早い治療法の発見に尽力していただくことを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 あて先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。「進行性骨化性筋炎」の難病指定を求める意見書(案)は可決しました。したがって、各関係大臣あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第5、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 6番牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)の提出でございますが、提出者は佐藤議員、池邊議員、稲永議員、熊本議員、それに私でございます。

 私の方より意見書(案)の提出についての報告をさせていただきたいと思います。一応本文を読ませていただきまして、提出の経緯とさせていただきたいと思います。

 今日破産立件数は平成14年に20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にあると。これは消費者金融、クレジット、商工ローン等で多額の債務を負い、返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ、倒産による失業や収入減、生活苦、低所得などを理由とする不況型、生活苦型、自己破産型が大半を占めている。また、警視庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にも上り、さらに多重債務問題がホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題であると。

 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに、高金利が挙げられる。現在出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下出資法という)上の上限金利は年29.2%であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法の上限金利で営業していると。この出資法の上限金利については、平成15年7月ヤミ金融対策法、貸金業の規制等に関する法律(以下貸金業規制法という)及び出資法の一部改正法制定の際、同法施行後3年をめどに見直すこととされ、その時期は平成19年1月とされていると。現在我が国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、年29.2%という出資法の上限金利は異常なまでに高金利であると。

 金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば、貯蓄のない家庭が2割を占める等いまだ一般住民には生活の豊かさが感じられないと。年収が200万円、100万円台であったり、多くの人がパート労働、契約社員等で収入の安定が確保できない環境のもとにさらされているのが実情であると。突発的な資金需要、病気、けが等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでも高金利で借り入れをすれば、だれでも家計が圧迫され、返済困難に陥るのは目に見えている。リストラ、倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中であえぐ一般住民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と多重債務者の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要であると。

 一方、貸金業規制法43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を任意に支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受け取り書面を適切に交付している場合に限り、これを有効な利息の支払いとみなすと規定していると。しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認める、いわゆるみなし弁済規定存在が貸金業者の利息制限法違反金利、要するに民事上は無効であるが、での貸し付けを助長して、多くの多重債務者を生み出していると言えると。また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規則法第43条は、その立法趣旨に反し、また資金需要者の利益の保護を図るという貸金業規制法自体の目的規定とも相入れないとも言える。したがって、貸金業規制法43条は、もはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い撤廃すべきであると。

 同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また厳格に要件を守らず違反行為が横行し、悪質取り立ての温床にもなっていること等から、その存在自体を認める必要はなく、日賦貸金業者(日掛け金融)に認められている年54.75%という特例金利は直ちに廃止する必要があると。また、電話加入者が財産的価値をなくしつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的、経済的需要は極めて低く、この年54.75%という特例金利も直ちに廃止すべきであると。

 よって、志免町議会は国会及び政府に対し、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要請する。

 記。

 第1は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正につき、現行法の上限金利29.2%を利息制限法第1条の20〜15%になるんですが、金利まで引き下げること。それから、2番目は、現行法における日賦金融業者及び電話担保金融に関する特例金利、これは54.75%ございますが、これを廃止すること。

 最後になりますが、次にこの「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき、現行法43条のみなし弁済規定は、これは撤廃すると。要するに、グレーゾーンがなくなるということでございますので、これは当然撤廃することであるというようなことが、これが、2つが意見書の主要項目でございますが、これは昨日ですか、自民党の金融合同委員会の方でこれに類するようなことで、今度次の国会では提案したいというようなことが報じられておりますが、本件はそれを後押しするといいますか、世論をこれで構築しながらそういった請願者の方の意見をこれで実現していこうというものでございますので、ぜひひとつ皆様方の御協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方の挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)は可決しました。したがって、衆・参議長及び関係大臣あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第6、「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)を議題とします。

 提出者より趣旨説明を求めます。

 2番助村議員。



◆2番(助村千代子君) 「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)について。

 賛成議員は、大西議員、稲永康人議員、野上議員、丸山議員、稲永正昭議員、池邊議員、そして提出者は私助村でございます。

 意見書(案)を読みまして説明とさせていただきます。

 「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)。

 我が国は、ついに人口減少社会に突入しました。厚生労働省の人口動態統計によると、昨年11月までの1年間の出生率が死亡数を概数で8,340人下回り、人口が年間で初めて自然減となったのです。今後約30年間は、15から64歳の生産年齢人口が減少し続けることになります。そうした中で、女性の就労率が高まってくることは確実です。少子社会の対応を考えたとき、今後の働き方として男性も女性もともに仕事と子育て、介護など家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能になるような環境整備、社会システムの構築が非常に重要になってきます。つまり、働き方や暮らし方を見直して、仕事と生活の調和を図ること、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現がこれからの我が国にとって重要課題です。ワーク・ライフ・バランスは働く者にとって望ましいだけでなく、企業にとっても両立支援の充実している会社が順調に業績を伸ばしている事例が数多くあり、就業意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくありません。

 厚生労働省の研究会がワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書(平成16年6月)は、「政府には仕事と生活の調和の実現に向けた環境整備に早急に着手することが期待される」としています。ワーク・ライフ・バランスは労働政策に限るものではなく、省庁の枠を超えて総合的に政策が実行できるよう仕事と生活の調和推進法を制定すべきです。社会経済情勢の変化に対応した豊かで活力ある社会が実現できるようワーク・ライフ・バランスの形成の促進を図るために、同基本法によって政策の基本方向を定め、総合的かつ計画的に施策を実行することを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

 平成18年6月26日。

 あて先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣。

 以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) もう一度済みません。

 賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)は可決しました。したがって、各関係大臣あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第7、地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書(案)。

 賛成者議員は、稲永康人議員、吉住議員、牛房議員、熊本議員、稲永正昭議員、西川議員、大熊議員の賛同を得て提出をいたしております。

 地方財政を縮小する三位一体の改革の3年間で地方交付税は5.1兆円も削減されており、志免町においても厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。

 ところが、政府は今年度の骨太の方針の策定に向け、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが報道されています。また、総務大臣は来年度から人口と面積を基準に配分する新型交付税の導入を計画し、3年間で5兆円規模を目指すと提案いたしております。しかし、地方から地方交付税の財源保障をゆがめ、地域間格差を広げるとの懸念が表明されております。

 これに対して地方六団体は、先月末地方自治危機突破総決起大会を開き、削減ありきの交付税見直しの断固阻止を決議し、全国知事会長は地方自治の危機を突破し、住民の暮らしを守る戦いに挑んでいくとの態度を表明いたしております。

 地方交付税は国が地方にかわって徴収する地方税としての性格を有し、地方公共団体固有の財源である。地方税に次ぐ重要な財源である地方交付税総額の一方的な削減が実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがし、住民福祉の増進を図り、地域の行政需要に対応する上で重要な障害となることは必至であります。

 よって、政府に対して下記事項の実現を強く求めるものであります。

 1、地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障、財源調整という2つの機能を堅持し、その充実を図ること。

 2、平成19年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を確実に確保すること。

 3、税源移譲の実施に伴って、課税客体の乏しい地方団体が財源不足に陥らないように、地方交付税による適切な措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あてであります。よろしくお願いします。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書(案)は可決しました。したがって、各関係大臣あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 閉会中の審査・調査の事項付託



○議長(大林弘明君) 日程第8、委員会閉会中の継続審査及び調査の件を議題とします。

 各常任委員長及び特別委員長から会議規則第75条の規定によって、次のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。

 議会運営委員会、議会運営に関する事項。

 総務文教委員会、1、学校教育と運営について、2、生涯学習について、3、公民館運営について、4、行財政改革について、5、第46号議案志免町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、6、第47号議案志免町国民保護協議会条例の制定について。

 厚生常任委員会、1、第13号議案志免町立保育園民営化選考委員会条例の制定について、シーメイトの施設について、新介護保険制度とその事業について、環境問題について、学童保育と保育園民営化について。

 建設常任委員会、上水道事業の経営について、下水道事業の推進について、都市計画街路志免・宇美線の促進について、宇美川の早期普及促進について、開発行為に関することについて。

 志鉱跡地対策特別委員会、旧志免鉱業所ボタ山開発推進に関すること、志鉱跡地全般に関する調査研究について。

 福岡都市圏広域行政調査特別委員会、福岡都市圏の広域行政に関する調査研究について。

 議会広報委員会、議会広報の発行に関する事項。

 以上、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成18年第3回志免町議会定例会を閉会します。

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              閉会 午前11時20分



   地方自治法第123条の規定により下記のとおり署名する。



                                平成18年6月26日





                         志免町議会議長  大 林 弘 明





                         会議録署名議員  牛 房 良 嗣





                         会議録署名議員  二 宮 美津代