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福岡県 志免町

平成18年第3回 6月定例会 06月20日−03号




平成18年第3回 6月定例会 − 06月20日−03号







平成18年第3回 6月定例会



1 議 事 日 程(第3号)

   (平成18年第3回志免町議会定例会)

                               平成18年6月20日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 一般質問


番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手
6吉 住 龍太郎
1.我が志免町がかかえる交通問題について
これから先の道路行政について。

 ?何か我が志免町で、また県主導で計画されている道路があるのか。

須恵インターチェンジについて。

 ?交通量。

 ?上り、下りとも入るための道路利用状況は。また出た時の道路利用状況は。

福岡都市計画道路「宇美・志免線」について。

 ?計画とその進捗状況。

吉原・須恵線について。

 ?計画とその進捗状況。。
町長
7西 川 蓉 子
1.須恵町外2ヶ町清掃施設組合について
清掃組合の動向について。

 ?組合加入の目途について。

  (1)篠栗地区関係区の事業進捗状況は。

  (2)地元住民は志免町が支払った地元対策費ということを知っているのか。

  (3)2億4千万円の認識はあるのか。地元対策費の決算報告の義務について。

  (4)加入できない最大の問題点は。

 ?町税の使途における責任について。

  (1)清掃施設組合で管理すべき地元対策費と思うが、何故篠栗町の財源になったのか。

  (2)清掃施設組合を通じることにより早期加入ができたのではないのか。

  (3)稼動後、組合加入が可能である認識のもとに町税2億4千万円の支出が議決されたと思うが、未だ解決できないことに対する町長の責任は。
町長
2.小中学校の現状について
小中学校内外での非行状況について。

 ?夏休み前の非行防止対策について。

  (1)学校内での状況と対応対策について。

  (2)学校外での状況と対応対策について。

  (3)非行増加の理由は。
教育長
8丸 山 真智子
1.介護保険改正について
今回の改正と広域連合加入の問題点について。

 ?負担増の介護施設利用について。

  (1)介護3施設の入所状況、退所など影響は。

 ?新予防給付について。

  (1)従来の要支援、要介護1の人数と改正の影響は。

 ?地域包括支援センターについて。

  (1)社会福祉士の役割、高齢者虐待、成年後見制度は。

  (2)主任ケアマネージャーの役割、地域のケアマネージャーの人数、ネットワークとは。

  (3)保健師の役割、介護予防マネージメントについて。

  (4)センターを久山に設置して何の意味があるのか。

 ?介護予防事業について。

  (1)地域支援事業交付金の算定基準は。

  (2)楽しみながら継続できる効果的な事業を行うには。

 ?2年続けての保険料値上げについて。

  (1)財政安定化基金の借入額と償還の予定。

  (2)第3期地域支援事業費45億円についての問題点、効果を出す決意を尋ねる。

  (3)2年続く保険料の値上げ、県内でも高い保険料、広域連合加入のメリットはあるのか。

  (4)組合脱退も含めて将来展望は。

 ?被保険者である住民の意見をもっと聞くべきでは。
町長
担当課長
2.子ども・地域の安全、安心について
子どもの見守りを日常化する「83運動」に取り組み、地域の防犯力アップにつなげたい。

 ?「見守り隊」に加え「83運動」を広げることでより多くの人が取り組むことができ、子どもの安全の輪が広がり、そのことが地域全体の防犯にも役に立つと思うが。
町長
3.少子化問題と男女共同参画の推進
行政、事業者、住民と連携し地域における育児支援体制を整備することで男女共同参画を進めたい。そのことが少子化問題にも好影響を与えるのでは。

 ?少子高齢化の進展と男女共同参画推進の考え方について問う。

 ?第2次福岡県男女共同参画計画の中に「子育て応援企業」を増やす取組があるが、志免町には何社あるのか。

 ?事業者の取組を促進する啓発のためにも「子育て応援制度」を広げることができないか。「子育て応援の店」はどうか。
助役
9末 藤 省 三
1.教育について
教育に関する諸問題について。

 ?学力テスト参加とりやめよ。

 ?30人クラス学級実施せよ。

 ?小中学校普通教室への空調設備を整え学習に集中できる環境づくりをせよ。

 ?通学路の安全対策について。

医療費無料化。

 ?就学前までの医療費を無料化せよ。
町長
教育長
担当課長
2.住民の健康について
国民健康保険について。

 ?国民健康保険証の取り上げはやめよ。

 ?資格証明書交付をやめよ。

 ?期限付保険証の実態について。

 ?国保減免基準制度を徹底させ実施せよ。
町長
担当課長
3.住宅環境について
火災警報器設置について。

 ?住宅用火災警報器設置補助をどのようにして行うのか。
町長
担当課長
4.福祉について
介護保険及び障害者自立支援での実態と対策について。

 ?介護保険予防給付でどのような問題点が生じているか。

 ?地域包括支援センターでのプラン作りはどうなっているか、対策は。

 ?障害者自立支援法の1割負担で実態はどうなったか。支援と対策について。

 ?障害者通所事業所の経営難の実態と支援策をどうするのか。
町長
担当課長


2 出席議員は次のとおりである(18名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三            18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(0名)

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      坂 田 龍 二

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(19名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  教育長     中牟田 修 身      総務課長    脇 田 義 政

  企画財政課長  入 江 信 雄      環境課長    二 宮 克 美

  建設課長    世 利   章      上下水道課長  石 川 善 弘

  地域振興課長  丸 山 孝 雄      学校教育課長  緒 方   博

  税務課長    安河内   勇      社会教育課長  長 澤 利 信

  福祉課長    藤   龍 己      子育て課長   堀 内 善 之

  健康課長    木 村 俊 次      住民課長    児 嶋 賢 始

  上下水道課参事 入 江 勝 利      学校教育課参事 田 村 秀 一

  総務課長補佐  安 田 豊 重







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に報告します。

 野上議員より午前中欠席の届けが出ております。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 4番吉住議員。質問時間30分です。

 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 一般質問に入る前に、資料を皆さんに提出したいと思うんですが、いいでしょうか。



○議長(大林弘明君) どうぞ。

 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) それじゃ一般質問に入らせてもらいます。

 まず初めに、この今提起している交通問題こそが68号線を中心に、東西1.64キロ、南北7.9キロ、面積が8.9平方キロの我が町が抱える一番の問題ではないかと考えております。

 そこで、町長にお尋ねしますが、これから先の道路行政、何か我が町で考えている道路行政、計画がありましたら知らせてください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 吉住議員の質問にお答えをさせていただきます。

 交通問題、特に道路行政が非常に今からの志免町にとって重要な役割を果たすというような観点から、我が町にとって何か計画をされている道路があるかというお尋ねでございますが、道路はいろんな道路があるんじゃないかと思いますが、県道といいましょうか、県主導で計画をされている道路につきましては、現在福岡県により県道福岡・太宰府線のバイパス道路として、志免・宇美線の整備に着手をされております。そのほかは特に計画はないというように認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) それでは次にお尋ねしますが、今須恵インターチェンジですね、ETC車だけが上下線とも開通しました。それで、1日平均どのくらいの車がこの高速道路を利用しているか、数がわかりましたら、町長お願いします。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 今の御質問でございますけど、現在須恵インターチェンジ、ETCの利用がなされておりますけど、平成16年12月より社会実験が行われまして現在に至っております。当初16年12月の日平均の台数でございますが、299台でございました。その後、ETCの車の啓発っていいますか、普及されまして、17年8月に1,036台に日平均台数がふえております。そして、その後3カ月後、17年11月には1,275台、そして最近のデータでございますが、18年4月は1,950台、日平均1,950台の利用が現在なされております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 今建設課長が報告されましたが、大体1日2,000台平均、ということは1カ月直したら何台になります。6万台ですよね。そのETC車、あそこのインターを利用する車だけでそれだけなんですよね、1日に2,000台平均。この車は最終的におりるときには、どこを利用するのか。上るときにはどの道路を通って上っていくのか、考えただけでも68号線を利用する。そのほかにこのナラガ元線ですか、この商工会の横の、そこを利用する。だから、商工会の横のあの線でさえ、ひどいときには2回、3回、シーメイトの横のあれからおりてきて、2回、3回の信号待ちです。一番ひどいときは、また志免保育園の横、あれから延々と車の列が連なっております。これを考えるときに、これは横道にそれますけど、志免保育園の移転は早くしてもらいたいと思います。

 それから、この道路についてまた戻りますが、100%粕屋町の土地利用になっておりますダイヤモンドシティ、これのおかげでやっぱりこの68号線は物すごい交通量です。だから、私が事務所に使っております志免本町のあの信号から、駐車場から出るだけで大変ですよね。だから、この道路の事情を今考えて早く対策を打たないと、この志免町というところは空港があるために、全然別に抜け道がないわけです。地下鉄問題もそうですし、この68号線の今抱えている現状から考えて、今さっき町長から報告がありました福岡都市計画道路宇美・志免線、これは何年ぐらいに計画されましたか。教えてください。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) お答えいたします。

 計画決定は、都市計画道路として昭和47年9月に都市計画道路として決定しております。その後、事業認可が行われまして、平成14年12月に事業認可になりまして、現在事業としては進んでおります。決定は昭和47年9月ということで、御理解いただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 今報告されましたとおり、昭和47年に一応計画がされまして、今昭和に直しますと80年超してますよね。30年以上もたって、この計画がまだ実施に至ってない。宇美の方がやっとその土地の立ち退き交渉に今入っているというような状態で、これを今までの今お手元に配らせてもらっている、これが前回の福岡都市計画道路の図面ですよね。私がこれを申し上げたいのは、三十何年ちょっと、三十五、六年たっても余り前に進まない。そういうことと、今の道路事情はこの計画をされたときから、随分変わっておると思うんですよ。

 そこで、提案したいのがお手元に配ってますとおり、この計画道路では前助役の丸山助役の前の道から真っすぐ行きまして、この川を通ります。川が計画道路の中にあるということは、志免町が橋をつくらないかんということですよね。聞くところによりますと、橋をつくる、橋梁をする代金というのは、町が持たないかんということですが、建設課長どんなふうですか、これ。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 橋梁の負担を志免町が持たないといけないということについては、ちょっと私の方で今現在確認は、認識はしておりません。大体の事業概要等は把握しておりますけど、橋梁について志免町が負担ということについては、現在私の方では把握はしておりません。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) ちょっとこれは勉強不足じゃないかと思いますが。そこで、結局図面に上げてますとおり、前回のこのプランでしたらですね、このままいきますとマルキョウ、それからナフコ、これはもう最初から計画道路のあるのがわかっていながら、マルキョウもつくってる、ナフコもつくってる。だけど、そのつくってる営業権を許可したということであれば、立ち退きのときになって立ち退き交渉で、それでその立ち退き料の対象にもなるんじゃないかなと思うんですが、そこんところはどうでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) この計画道路の沿線につきましての区域内でございますけど、その計画につきましては各地権者、またその用地の利用に関しましては、県に進達する前に協議に町の方にも来られますけど、その中で誓約書とかそういうので御理解をいただいてはおります、出していただくことで。営業権につきましては、土地の事業費の中に入ってくるのではないかと考えます。計画道路内に営業してあるから、当初のその計画内にそういう事業をもともと知っての事業計画だということではございますけど、計画道路の中での営業権等のものにつきましても、それなりの対応はしていかなければならないのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) そこで、工期の問題、それから財政面の問題、そういうことからかんがみまして、こういう計画の変更を町として宇美町と一緒に考えられたらどうですかというような提案をしてるわけですが。今の計画ではこの路線を変更することによって、大体250メーターから300メーターの距離を短縮することができます。

 それからもう一つ、この前後するかもわかりませんが、須恵・吉原線というのが計画されてると思うんですが、この計画が進捗状況あるのかないのか、ちょっとはっきりしたところを教えてください。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) ただいまの吉原・須恵線の関係ですかね。

              (4番吉住龍太郎君「はい」と呼ぶ)

 現在計画はされておりますけど、具体的にはまだ動きはしておりません。事業認可はまだ大分先のことでございますので、現在は具体的な動きにはなっておりません。

 以上でございます。

              (4番吉住龍太郎君「もう少しはっきり、具体的な何ですか」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 吉原・須恵線については、現在は具体的な計画はございません。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 今はっきりした具体的な計画がないということですが、この須恵のインターを利用しておりてくる車が68号線に入る、そういうことからかんがみまして、やっぱりこの吉原・須恵線というのは大事な路線じゃないかなと思います。それで、実現できるようにひとつよろしく計画してください。

 それから、この提案理由というのが先ほども述べましたが、利便性、安全性、経済性などを考えてみることによって、なかなかその路線の変更ちゅうのはできないとは思うんですが、二日市・古賀線も路線の変更あってますよね。前は桜原小学校の近くを走るのが、今度は桜原小学校の手前の商店街を立ち退かせて路線拡張するとか、そういう計画の変更もあってますから、ここの計画変更というのも努力次第ではできるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。

 次に行っていいですか。



○議長(大林弘明君) どうぞ。



◆4番(吉住龍太郎君) それから、もう一つこの迎田・深町線ですか、これも今交通量が物すごく多くなって、これを変更してつなぐことによって拡幅工事も少しは考えてもらってもいいんじゃないかなと思いますので、そこんところ町長はこの道路計画についてどのようなお考えをお持ちか、ちょっと言ってください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 道路行政について御質問をされておりますが、言いますならば県道68号線が今非常に交通渋滞を起こしております。特に、役場から消防署の間、志免町で言いますならば、その間にあります下深の交差点と大的の交差点が非常なネックになっておるようでございます。その要因としては、先ほどから御指摘の須恵のスマートインターがオープンしたことによる影響もあるかもしれません。また、大型商業施設がオープンしたということもあるかもしれません。

 いずれにいたしましても、志免町は福岡市に隣接をしておるわけでございまして、福岡市に関係のある車両の通過交通が非常に多いというような状況ではないかと思います。私ども当初予想をいたしておりましたのは、その大型商業施設がオープンすることによって、言いますならば役場からもっと別府の方向に交通渋滞が起きるのかなというように想定をしたこともあったんですが、そこは外環状線の開通によりまして、むしろスムーズな流れになったような感もいたします。そのように、外環が開通したということも要因の一つではないかと思いますが、いろんな要因のもとに志免町において交通問題が再浮上してきたというように認識をいたしております。

 そのようなことから、何とかしなければいけないという思いでの御質問であろうかと思います。そういう中で、宇美・志免線の建設については、もう宇美町側からスタートいたしておりますけども、言いますならば志免町に順番が回ってくるのが、順番といいましょうか、そのような取り組みについてまだまだ時間がかかるのじゃないかなというように予測をされます。先般も建設委員長の報告等にもございましたが、進捗率等の報告もございました。それぞれに早く何とかならないかなというように思っていながらも、非常に時間がかかるんじゃないかと、また今の経済状況、財政状況からもかなりおくれるんじゃないかなというように危惧をいたしておるところでございます。

 そのようなこともあって、路線の変更ができないか、できればもっと早く、あるいは安くできるんじゃないかという思いでの路線の検討であったかと思います。これができるかどうか、またこうすればこうしたでいろんな問題もあるかと思いますので、そのようなことができるかどうか等も含めまして、早期に完成する方向で今後いろいろ検討はさせていただきたいというように思います。いずれにいたしましても、県との関係でございますので、私どもが要望するということになろうかと思いますが、いい方法があるのかどうなのか検討はしてみたいというように思います。

 それから、迎田・深町線の件についてでございますが、言うならば宇美町と志免町をつなぐ道路として、この深町線が非常に交通量がふえてまいりました。言いますならば、宇美・志免線の役割を今果たしているというように思っておりますが、この整備を早くといいましょうか、もっと今の道幅を見直すとか、あるいはそういうことができるかどうか私も定かではございませんが、宇美・志免線が開通するまでは、これが大きな役割を果たしてくれるというように思いますので、今の迎田・深町線についても拡幅ができるかどうか等も検討はしていかなきゃならないというように思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) 今の話で町としても前向きにとらえてもらえると思いますが、最後にちょっと聞きたいのは、課長、これこのままでいきますと、従来の計画ではあと何年後にできそうですか。



○議長(大林弘明君) 世利建設課長。



◎建設課長(世利章君) 当初計画でございますけど、14年12月に事業認可を受けまして、大体7年ほどかかる予定でございました。しかし、近年の地震でございますね、昨年起こりました地震、またその前の水害等で財政的にも県の方も大変厳しい状況でございますので、二、三年、おくれるんじゃないかという危惧はしております。現在のところはっきりした情報はまだつかんでおりませんけど、若干おくれるということは今町長が申しましたように、ちょっとおくれるような状況にはなってきております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) ちょっと声を大きゅうに、じゃないと聞こえよらんて。

              (4番吉住龍太郎君「ちょっとはっきりようと聞こえんちゃ」と呼ぶ)

              (「3工区に分けて1工区が7年かかると」と呼ぶ者あり)



◎建設課長(世利章君) 3工区に分けてということでございますけど、大体20年ぐらい全線開通までかかるわけですね。ですので、その中で7年、現在の事業認可を受けておる箇所につきましては7年間かかると。ですから、志免町域から宇美町に入るその路線の計画につきましては、7年から二、三年、ちょっと先に延びるんじゃないかということは、現在考えられております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 吉住議員。



◆4番(吉住龍太郎君) それでは、町の方針としてどういうふうなやり方をしていったらいいか十分建設課なり町行政で話し合われまして、県の方にできるだけ早いその着工、それから完了を要請するということをお願いしまして、一般質問終わります。



○議長(大林弘明君) 吉住議員の一般質問を終わります。

 次に、8番西川議員。質問時間30分です。

 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 通告に従って質問いたします。

 須恵町外二ヶ町清掃施設組合についてお伺いいたします。

 町長は平成14年6月議会の町政報告の中で、5町方式によるごみ処理について思いを述べられております。それに対し私は意見として、以前から町長は一部事務組合に加入できるよう鋭意努力すると言われ、平成12年、13年、14年の3カ年間毎年8,000万円、合計2億4,000万円という血税を篠栗町に支払われていますが、一部事務組合に加入できる見通しについて、町長はできるだけ早い時期にお金を出すんだから5カ町に口も出せるように、5カ町と同じ立場になれるように、また議員の皆様と同じ思いと思います。現在組合長は篠栗の横山町長で、宇美、志免の組合加入は最初から条件として上げられているのでわかっているが、地元、つまり乙犬、若杉、尾仲の同意が必要で、稼働後早期に地元との協議をする。また、3カ町に同等の資格で参画できるよう努力し、決意を新たにしていると述べられました。その後、私は平成15年6月議会、平成16年3月議会、平成17年3月議会、また本議会の質問とその間何の説明もなく、足かけ5年経過いたしました。町民の皆さんの血税です。どうか真摯に御答弁くださいますようお願いいたします。

 質問に入ります。

 清掃組合の動向についてお伺いいたします。組合加入のめどについて答弁お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 西川議員の質問にお答えをさせていただきます。

 須恵町外二ヶ町衛生施設組合の清掃組合に早期に加入をしたいという思いは、先ほどもお話をいただきましたように、議員の皆様方におかれましても待ち望んでおられることだと思います。私どもも当然でございます。

 そういう中で、この加入の問題につきまして今までいろいろと御質問をいただいております。たしか今回で4回目ではないかというように思います。今までは時期尚早であるとか、あるいは稼働後間もないとかいろんなことを申し上げてきました。これはまた、篠栗町ほか衛生施設組合、あるいは篠栗町からのコメント等もございまして、そのようなことを申し上げてきたところでございます。

 そういう中で、町民の皆様方の血税を2億4,000万円も使わさせていただいてのことでございます。早く加入をさせていただきたいという思いは募るばかりでございますが、これは原点に立ち戻って考えてみますと、加入をさせてもらうについてまずは議会の全員協議会にお話をさせていただき、そしてまたいろんなそういう財政支出をするときにも、予算も審議をしていただいたところでございます。

 この基本的に整理をしておかなければならないところがあると思います。2億4,000万円を払ったというのは、篠栗町に対して我が町は何もバーターするものがないということから、この2億4,000万円をお支払いさせていただきました。宇美町さんは最終処分場というバーターするものがある、我が町はないという中で、篠栗町はさらに地元である若杉、乙犬、尾仲という3地区の皆様方に地元対策をしなきゃならない、についてその半分を志免町に支援金として負担をお願いできないかということでございました。そのことによって、言うならば志免町の可燃ごみを委託、受託の関係で引き受けすることができるということでございまして、これは組合加入を云々をするものではございません。とは別の次元でございまして、そのようなことからまずは我が町はちょうどそのころは平成12年でしょうか、平成16年9月までには志免五町内にあります焼却場を撤去しなきゃならないという、言うならばぎりぎりのところまで来ておったわけでございます。先般の議会でもお話をさせていただきました。わらをもつかむような気持ちで志免町のごみ問題を何とか解決をしなきゃならないという時点に、言うならば3カ町に宇美と志免が加入させてもらって、5町方式での可燃ごみの処理ができるということに、私どもは大きな期待をしたわけでございます。おかげさまで、そのごみ行政が受け入れていただくということになりまして、受託、委託の関係ではございますが、受け入れていただくということになって、我が町のごみ行政が一定の安定をすることができたわけでございます。もし、これができなかったらということを思いますと、ですからそのようなときに、皆さん方も御同意をいただいたんだと思います。ほかに何もない、バーターするものがない、ならばせめてお金ででも篠栗町さんにお支払いをして、何とか引き受けてもらえるように、また地元との交渉に当たってもらうように、そのような負担をするというのがこの2億4,000万円であるというふうに思います。

 その後、これは一部清掃施設組合の協議会というのがございますが、その中でもこのような意見言っていただいてます。5地区から議長さんと厚生委員長さんがその5カ町ブロック会議において、そのようなことも議長も再三言っていただいてます。なぜ我が町は加入できないのかということも言っていただいてますが、そういう中で稼働後5年をめどに今後の方向性を明らかにするという5町のごみ処理の覚書の第10条の3項というのがございますが、つまり19年の末をめどに将来の方針、方向性が決められるんじゃないかというように認識をいたしております。私はその機に期待をいたしたいと思いますが、しかし先ほど西川議員が申されますように、2億4,000万円という血税を使わさせていただいてます。そのことに対してやはり何ていうんでしょうか、一刻も早くほかの町と同じような条件で加入ができるように、私も努力をしていく責務があるというように考えておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 次に、篠栗地区関係区の事業進捗状況について答弁お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) お答えいたします。

 志免町が一部負担をしました3町のごみ処理施設建設に伴う篠栗町の対応事業でございます。篠栗町に進捗状況をお尋ねしまして、確認をいたしております。一つは、地元3地区乙犬、尾仲、若杉でございますけども、これに対します地域活性化のための協力金につきましては、1億5,000万円が既に支払いを完了をいたしております。また、2番目として乙犬、尾仲、若杉区の3区の農業用水に係ります諸施設の維持管理費でございます。これは平成11年から平成25年まで支払われるわけでございますけども、平成18年3月末までで4,200万円が支払いをされております。また、3番目に乙犬地区の公民館建設に伴います用地については、負担予定7,500万円に対しまして9,555万円の支払いが完了をいたしております。それと、4番目でございますけども、乙犬地区の水辺公園整備費と施設周辺の多自然方式の水路整備負担でございますけども、これが予定では1億7,500万円でございましたが、平成17年度までで一部が橋梁工事が残っておるということでございましたけども、3億4,629万1,000円の支払いが完了いたしております。17年度末までの支払いは、合計で6億3,384万1,000円となっております。全体で見てみますと、進捗率というのが大体98%というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 課長にお伺いします。

 乙犬区、若杉、それから尾仲農業用水にかかわることで今答弁されましたが、平成11年から平成25年まで支払われるとかと言ってありますが、これはそうしますと年600万円の7回っていうように計算するんですかね。

 それともう一つ、乙犬公民館建設の用地費について、負担予定7,500万円に対し、なぜ9,555万円支払ったのですか、答弁お願いします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) まず、3区の農業用水に係ります維持管理費のことでございますけども、議員さんおっしゃいましたように600万円掛け7回で、7年目でございますので……

              (8番西川蓉子君「六七、四十二、4,200万円」と呼ぶ)

 4,200万円でございます、が支払いをされております。

 それと、次に申されました乙犬地区の公民館の用地費の件でございますけども、これは7,500万円が予定をされましたけども、篠栗町の方は9,550万円を支払われたというふうに聞いております。これは契約書等もいただいておりますので、その分の金額については確認をいたしております。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 要は、志免町が支払った2億4,000万円の使途と進捗率は98%で、ほとんど完了しているということでございますか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) これも篠栗町に確認をいたしておりますけども、先ほど申しましたように、橋梁の部分の工事が残っているということでございました。これもいつごろかということも確認しておりますけども、秋口にはかかるということで、18年度には完了するというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 次に、地元住民は志免町が支払った地元対策費ということを知っているのかについて答弁願います。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) このことにつきましては、前回の組合加入があった折にも地元に話しているというふうに聞き及んでおります。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 私が前回、前々回の質問で、地元関係区の方々は志免町より2億4,000万円という膨大な金額を支払ったことを知っているのかに対し、町長は答弁で2億4,000万円という金額を支援したということは御存じないのではないのかと答弁されております。どちらが真実でしょうか、答弁願います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) たしか昨年の3月議会の一般質問でお尋ねをいただいたときには、そのようにお答えをしたと思います。先ほどから申し上げておりますように、これは私どもが乙犬とか若杉とか尾仲とか、そういうところに直接お支払いをするということではございません。篠栗町がその負担をされますので、その負担の半分を私どもが支援をさせていただくという、こういうことから詳しくそういう事情を篠栗町がされたかどうかということについては、私は存じないと言ったと思います。今課長が申し上げましたように、その支援金は志免町から出てるんですと、半分は出てるんですということは、その後いろいろお話の中で地元の方々も認識をしていただいているんじゃないかというように思います。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) ずっと前から認識はしてないっていうことを町長ずっと言ってありますが、その後地元の方も認識してある。その後の何月ぐらいでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 私どももただじっとしておったわけではございませんで、いろいろ粕屋町さん、当時の組合長であった粕屋町さんですね、それからまた当時の組合長であった篠栗町さんにも早期の加入要請をいたしたところでございます。そういう中で、私どもは地元に対して2億4,000万円というのを支援をさせていただいているんです、地元支援金の2分の1を支援をさせていただいてるんですという話をいたしておりますので、そういうことが伝わっていったんじゃないか。また、当時の横山町長にも私どもが半額は支援させていただいてるわけですから、早期にこの問題を解決してくださいと申し上げてきたと、そういうことから地元にも伝わっているのかなというふうに、今はそのように認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 先ほどの答弁、17年の3月議会の後に、課長、何か地元は認識しているって、明確に何年の何月って言ってください。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) この認識しているかどうかについては、私は篠栗町の担当の課長の方にお聞きしまして、先ほどのお答えになっているわけでございますけども、前回の16年9月に組合加入について再度要請をしたときに、地元に話しに行かれて、そのときのことを篠栗町の方から聞いたということでございます。ですから、16年9月以降というふうに解釈しておりますが。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) それは職員からお聞きになったことですか。町長からお聞きになったとか、地元の方から直接お聞きになったと、そうではなくて職員の方。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 篠栗町の職員から聞いております。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) それは職員の方は間違ってないでしょうね。間違いないっていうことで受けとってよろしゅうございますか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 先ほど申し上げましたように、何月何日ということは確認はしておりません。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 何月何日ではなくって、職員の方が、地元の方が志免町から2億4,000万円いただいたっていうことを認識してあるということを、我々も認識しとっていいわけですね。明確に言ってください。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 篠栗の方の担当の課長に聞きましたら、その組合加入を要請をしたときにお話をしたということでございましたので、そのように私たちも認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 課長の言われることを信じて、また私なりに調査させてもらいたいと思います。

 次に、2億4,000万円の認識はあるのか、先ほどの答弁ではあるって言ってありますが、地元対策費の決算報告の義務について答弁をお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 認識につきましては、先ほど申しましたように地元は認識されてるというふうに私は思っております。

 また、地元対策費の決算報告の義務につきましては、町の方で決算報告をされております。志免町の方に対します決算報告の義務はないと考えますけども、実施事業の結果につきましては、先ほども報告申し上げましたようにいただいております。また、同義的には志免町の負担を求める際に、対応事業につきましてはお願いをしてもいいのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 課長はそういうことからいつごろから思われました。私も義務はないと思いますけれどもね、同義的に考えますと、町民の大切な税金でございます。篠栗町に対してなぜものがはっきりと言えないのですか。それとも、私は考えました。丸投げなんだろうか。明確に答弁してください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この協力金をお支払いをさせていただくについては、先ほどから申し上げておりますように、整理をしなきゃならないところがあると思います。ここに今協定書も手元に持っておるんですが、まずこの協力金につきましては志免町の可燃物の処理を受け入れてもらうに当たり、事業地周辺関係3区並びに関係水利組合等の協力に対し、篠栗町が負担する協力費について相互委託にかわるべきものとして、言うならば志免町にはバーターするものがないために、志免町はその負担を支援するものとするというのが協定書でございます。で、その支援をさせていただきましたので、先ほどから申し上げておりますように、そのお金の使い道等についてはどのようにお使いになられたんでしょうかというようなことは、求めることはどうだろうかと思いますが、同義的にはそのような報告をしていただいてもいいんじゃないかというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 今町長の答弁の中で、同義的に篠栗町に求めることはできると思うとおっしゃいましたが、求めていただけますか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 先ほどもちょっと申しましたけども、橋梁工事が18年度で完了するということでございますので、それが完了した時点でそういった関係のものはいただきたいというふうに考えておりますけど。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) では、次に行きます。

 加入できない最大の問題点について答弁お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 加入できない最大の問題点ということでございますが、平成16年9月3日に組合加入の再要請を行った際に、議員も御承知のとおり須恵町外二ヶ町清掃施設組合を通じて回答があっております。回答は両町の組合加入の協議には、両町というのは志免と宇美でございますが、の組合加入の協議には応じられない旨の回答になっておりまして、いわゆる地元の了解がとれないということが加入できない最大の要因であろうかと思います。

 なぜ応じられないのかというあたりにつきましては、まずはその地元、償却場周辺の地元の方々の回答は、篠栗町、粕屋町、須恵町の3カ町でこのごみ処理施設というのはスタートしたものであって、その後宇美と志免町より受託、委託の関係で処理することで承諾をさせられたという経緯があるということでございます。2点目に、次期の処理施設の候補地等が明確にされるまではそういうことを承認することはできない、言うならば今のまんまあの処理施設が居座るのではないかと、なし崩しになるのではないかという、そういうことから承諾はできないということでございます。それを受けて、今度は組合の方が私どもの方に先ほども申し上げました、いわゆる地元の了解がとれないということが加入できない最大の要因であるというふうに回答があったところでございます。

 そういう状況でございますので、私もこれを何とか打破、打開しなきゃならないという思いで、言いますならば今までは横山町長でございました。今回選挙で三浦町長が当選をされましたので、前町長との約束をずっと履行していただくように、そういういろんな面での交渉といいましょうか、そういうことを私なりに進めさせていただいておるところでございます。私どもはよく町長間で勉強会、研修会等にも行ったりいたします。そういう人間関係、あるいは周辺の町同士のいろんな相隣関係等から何とかこのことがいい方向に向くように、現在の町長にもお願いをいたしておるところでございます。三浦町長もなられたばかりでございまして、いろんな問題の処理もしてありますので、そういうこと等考えますと、余り急に申し上げてもそのことは非常に難しいと思いますが、でもやはり私どもの事情も御理解をいただきながら、そういう中で何とか解決できる道がないかということで、今私なりに努力をさせていただいておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 町長は今、先ほど地元の了解が、これは以前から言ってありますが、地元の了解がとれないということが加入できない最大の問題点と言ってあります。経緯をたどりますと、平成15年8月に組合加入の要望書を提出、平成16年3月に地元との諸問題の事項が残っており、時期尚早と回答がありました。平成16年9月に再度要望書を提出、それに対して平成17年3月に、先ほど町長が答弁されました組合加入については応じることができないと回答があっておることは私も承知しております。が、この際明確にしておきますが、私の平成17年3月議会の一般質問に対し、町長は答弁の中で、第1回目の要望書提出、これは先ほども申し上げましたが、平成15年8月提出で、平成16年3月回答があり、その中で地元関係区等からいろいろ要望されている諸条件について実施ができていない事項が残っており、時期尚早、先ほどおっしゃったように。第2回目の再要望書に対しては、ごみ処理対策委員会に検討をお願いした宇美、志免が組合に加入するということではなく、組合が両町の委託を受けて可燃ごみを処理することの前提で承諾させられた経緯があり、組合加入を認めると、先ほど町長が答弁されたようになし崩しになることから、組合加入の了解を得ることができなかった。このように町長、答弁されております。

 この件に関し、私は本議会で5回目の質問です。意見まで入れますと、5回目の質問でございます。5年、5年間経過しております。質問をしないと執行部からは何の報告もございません。言わなかったらいつまででも報告はございません。答弁されても、過去4回質問したときも、一貫性がなく、あいまいもことして、町民は一体何を信じたらいいのでしょうか。答弁あります、町長。なかったら次移ります。

 次に移ります。いいですか。答弁されます。



○議長(大林弘明君) 西川議員、次に移ってくれということですから。



◆8番(西川蓉子君) では、次に移ります。

 町税の使途における責任についてお伺いいたします。

 清掃施設組合で管理すべき地元対策費と思うが、なぜ篠栗町の財源になったのか、答弁をお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 今の御質問でございますけども、これは篠栗町と地元3区と先ほど申し上げました、との間で1組とは別に、篠栗町単独で3地区の周辺対策費としまして、4億9,000万円相当の事業が条件の一つとして施設建設の合意がなされたところは、平成11年10月の全員協議会の中で御説明を申し上げたところでございます。

 このことから、篠栗町と志免町との間で協定書を締結をいたしましたので、支援金を12年度から3年間で篠栗町に支払ったものでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 今、課長のあれでは、ではこれでバーターが成立したって受け取っていいんですか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 先ほども町長が御説明申し上げましたように、バーターの成立というのはあくまでも支援しております事業が終わった時点でバーターが成立したというふうに解釈するのが適当ではないかなというふうに考えますが。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 平成17年3月議会の私の一般質問、なぜ組合ではなく篠栗町に支払ったのかの質問に対し、町長は、篠栗町が地元であり、地元の中の地元は3地区で、尾仲、若杉、それが3地区でしょう。3地区で、当時はごみの処理についてはわらにもすがる気持ちで、焼却場も解体しなければならない、先ほど答弁されたように。志免町のごみが持っていき場のない状況の中で、組合ということではなく、地元から地元の痛みについて支援金の要請があり、そういうことから組合とは別に篠栗町に支払ったと答弁されておりますが、当時わらにもすがる気持ちと言ってありますが、ほかに処理方法、例えば福岡市とか、そういうところに打診されて努力されたのでしょうか。それとも3町の方にお世話になる。どっちの方でしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) ごみ問題につきましては、西川議員も特段御努力をなされてこられたと思います。どうしようもない究極の状態で、志免町が置かれた立場、そのようなことを全員協議会でお話をさせていただきました。そこでも皆様方に御理解をいただいたわけでございます。ほかに道がなかったのか、じゃあ今例えばどういう道があるんでしょうか。いろんな問題がございます。しかし、そのときそのときに選ばなければならない道があると思います。皆様方に御理解をいただいて、志免町のごみを何とか処理をするには2億4,000万円という血税、本当に申しわけないです。でも、これを支払わなければ篠栗町が引き受けてくれないということになれば、私どもは先ほどから申し上げておりますほかに代替案がない状況から考えるならば、2億4,000万円の大金を支出させていただく、またそれを御理解をいただけるんじゃないかという思いで、その当時は決断をさせていただいたところでございます。

 いまだに同じ資格になってないということは、私も非常にその責任の重さを痛感をいたしております。先ほども申し上げましたように、そのあたりの責任については今後も努力をしてまいりたいというように申し上げたところでございますが、ほかにも道があったのかというのは、今それは、私は言いますならば、須恵町外二ヶ町衛生施設組合の皆様方にも私は申しわけないんじゃないかという思いでございます。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) では町長、福岡市とかには打診されてないってことですね。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) それは福岡市のお話もあったでしょう。あるいは、溶融の話もあったかもしれません。でも、その時点で、言うならばこの須恵町外二ヶ町衛生施設組合の船に乗せてもらわなければ、先ほどから申し上げます16年9月の時期も来ておるのに志免町のごみが立ち行かないということで、苦渋の決断をさせていただいたというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) では次に、清掃施設組合を通すことにより早期加入ができたのではないのかについて答弁お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 私もこの地元支援金につきましては、二ヶ町衛生施設組合の組合を通させてほしいということは申し上げました。しかし、問題が違うんです。先ほどからずっとお話をさせていただいておりますように、地元篠栗にごみ処理施設ができるんです。さらに、その下の地元がございます。大もとの篠栗町と志免町がバーターするものがないときに、私どもは篠栗町さんにお願いをするよりほかに道はなかったというふうに思います。したがいまして、組合は組合としての、それから篠栗町さんとのバーターをするものという、ここのところを一緒にしますと話が何かこんがらがってしまいますので、そこら辺は御理解をいただきたいと思いますが、そのようなつもりで、篠栗町に引き受けていただくお願いをしたところでございます。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 次に、稼働後組合加入が可能である認識のもとに町税、先ほどから町長が議員の皆さんからも御理解をいただいた、これのことです。町税2億4,000万円の支出が議決されたと思うが、いまだに解決できないことに対する町長の責任について御答弁お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) これは昨年の3月議会にも同じ質問であったかと思います。糟屋5町における共同処理のスキームは議会の承認をもとに実施をいたしておりますし、この協力金につきましては、議会の議決を経て支出をしたものであります。当時の志免町の状況からして、その2億4,000万円でもお支払いをして、そしてこの同じ船に乗させていただかなければ、我が町のごみ行政が行き詰まったわけでございます。

 そのようなことから、今までずっとお話をさせていただきましたが、全員協議会、また議会の皆様方の支出に対する議決もいただいたところでございまして、しかしながら組合への加入がいまだに至ってないということに対しましては責任を感じておりますが、今後も引き続き加入実現に向けて努力するのが私の責務と考えておりますので、どうぞよろしく御理解をお願いを申し上げたいと思います。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 町長は、全員協議会で議員の議決をいただいた。それを2億4,000万円支出して篠栗町にやはり組合加入に、入らせてもらいたいために、皆さん議決に賛成されたと思うんです。何もそういうことがなくって、議員さんがようございますよって言ってないと私は思いますよ。

 では、この答弁あります、町長。いいですか、答弁。

 では、町長にお願いいたします。一日でも早く加入実現に向け努力していただきますよう期待しております。よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 次に、小・中学校の現状について、小・中学校内外での非行状況についてお伺いいたします。

 7月21日より、小・中学校とも夏休みに入りますが、1年のうちで最も非行に走りやすいのが夏休みだと思います。非行も年々増加しており、形態もさまざまであると思います。夏休み前の非行防止対策を教育委員会としてどのようにされるのか、答弁お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) まず、西川議員におかれましては、志免町議会議員のほかにも重要な役職をお務めされているわけでございますけれども、その役職の許される範囲内で、子どもたちの非行につながる以前に情報等を提供していただいておりますことを心からお礼を申し上げる次第でございます。そのことによって、学校が迅速に対応できているというふうに思っております。今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。

 西川議員がおっしゃいますように、ここ数年全国的な話でございますけれども、重大な少年犯罪が発生しておりまして、依然として深刻な状況が続いております。また、児童・生徒が犠牲となる犯罪も多発しておりますので、この両面について対応が急務であるというふうに認識をいたしております。

 それで、夏休み前の非行防止対策について、教育委員会はどのようにということでございますけれども、まず学校内での状況と対策についてでございますけれども、学校内では校内生徒指導委員会の中で、各学年ごとに気になる児童・生徒の状況を……。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 今、教育長おっしゃるのは次に私が質問いたします。教育委員会としてどのように夏休みの非行対策、防止対策、どのようにされるんですかと。柱を言ってください。その学校内外は後からでございます。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) まずは教育委員会として、各学校に対しまして、児童の状況を把握しなさいということでございます。それとやはり西川議員も御心配されておりますように、夏休みの間の子どもたちの動向については非常に学校側も心配しておることでございますけれども、当然教育委員会といたしましても、学校の先生の手を離れたという感じでもございますもんですから、地域と家庭と一緒になって指導に努めるようにということで指導をいたしているところでございます。それで、学校では現在既に地域集会等も始めているところもあろうかと思いますけれども、そういうことも含めて指導をしているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 今、教育長が答弁なさいましたが、そのようにしてもらったら本当に志免の子どもたちは幸せと思っております。継続して、していただきたいと思っております。

 次に、現在の学校内での状況と対応対策について答弁をお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) それで、先ほど申し上げましたように、学校内で生徒指導委員会を開催しておりますけれども、各学年ごとに気になる児童・生徒の状況をまず1番に把握をしております。特に中学校では、週に1回の生徒指導委員会を開催しておりまして、最近では万引き等の窃盗に関する報告等は私どもにはあっておりません。生徒指導面での小・中連携ですね、小学校と中学校との連携が進んで、学校間の情報の共有がスムーズに行われているのではないかというふうに思っております。気になる児童・生徒の様子や地域からの情報に基づいて、学年や学校全体での指導、または学級での指導が行われておりまして、これまで以上に迅速な対応がなされているというふうに思っております。

 特に、今後のことにつきましては、先ほども申し上げましたように、各学校で地域集会を開催しておりますので、既に始まっているところもございますけれども、夏休み前までに、特に夏休み中の過ごし方について十分注意をするようにということで、文書も配布いたしておりますけれども、各学級ごとに児童・生徒に対して注意を喚起しているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 私は、夏休みもさることながら現在の学校外での状況と対応対策、どのようにしてあるか、現在です。答弁願います。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 夏休みに限らず、学校内だけではなく、学校外での行動についてもやはり指導していく必要があるということで、これにつきましても、家庭、学校、警察、児童相談所等で現在対応しております。対応しておりますというよりも、いろんな団体に呼びかけて、みんなで見守り体制をということでお願いをいたしております。それで、非行等の未然防止のために、児童安全確保のために、各学校と警察署との連携を図るために、今年度から学校警察連絡制度が組織されましたので、今後については学校と警察との連携がスムーズにいくのではないかというふうに思っております。また、情報交換をしていくため、青少年問題協議会との連携をしっかり取っていくべきであろうというふうに思っております。

 それで、特にこれにつきましても、西川議員からの情報でございますけれども、中学校を卒業した子どもの中にバイクの暴走行為等を繰り返している少年もおります。この子たちとの交遊を断ち切るということも課題ということで、今取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) これは重ねてちょっとお聞きしますが、重複すると思いますが、教育長は非行の増加の原因といいますか、要因、理由は何と思われますか。どのようなところと思われますか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 全国的に少年犯罪、非行等がふえているのは事実でございますけれども、幸いにして本町においてはそのような傾向は今のところございません。ただ、警察の方から学校の方に情報はほとんど入っているというふうに思っておりますので、私、このような答弁をさせていただいているわけでございますけれども、今のところそういうことからいえば増加はしていないという、数字的にはですね。しかし、一般的に言えば、少年の規範意識が希薄であることが考えられるというふうに思っております。これは志免町だけではなく、全体の問題としてとらえる問題ではございますけれども、特に家庭における児童・生徒とのコミュニケーションが十分でないということも一因であろうというふうに思っております。

 しかしながら、家庭でのしつけについては、やはり年齢に応じた約束事とかしつけ等が家庭でなされるべきであろうとは思いますけれども、しかし今の段階では、そういうことも含めて学校に期待されている部分というのは学校現場が一番認識しているところでございますので、家庭で、家庭でということだけではもはや間に合わない状況でございますので、学校でもしっかり指導をしていきたい、していかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 現在、小・中学校で何も問題がないと思っておりますが、問題起きてませんよね。起きてない、起きてないって言ってください。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 細かいことを上げれば、何も問題が生じていないということはございませんし、そういう全く何もないよという機関もございません。今、私どもで気になってるのは、これも家庭の環境の問題でストレートに言えば家出をした、そして夜間に徘徊しているという子が1人います。その子のことについては、児童相談所等も含めて、おうちの方等も含めて、今解決に当たっているところでございますけれども、なかなかやはり保護者の方の思いと学校の指導がうまくかみ合わないと申しますか、通常の思いで指導していることがなかなか受け入れていただけないというような状況でございますけれども、今後も引き続き指導していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 教育長に、最後ですが、お願いしたいと思います。

 子どもたちはみんな好奇心が旺盛なんです。そして、子どもたちは大人の我々が考えも及ばないような行動をします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(大林弘明君) 西川議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。

 再開は13時とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前11時31分

              再開 午後1時00分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に、3番丸山議員。質問時間30分です。

 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 通告のとおりに一般質問を行います。

 まず、介護保険についてでございますけれども、改正になる施行される前の昨年の9月議会で一般質問しておりますけれども、今回もスタートしたということで質問させていただきます。また、所管の委員会で、包括支援センターの内容については審議しておりますけれども、介護保険全般にわたる質問になりましたので、あえて本議会で質問させていただくことにいたしました。

 まず、4月に新しい介護保険がスタートいたしましたけれども、まず今の志免町の高齢化率と要介護認定者数、要するに出現率を教えていただけますか、それに基づいて質問を進めていきたいというふうに思いますので。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) お答えいたします。

 現在、志免町の高齢化率は16.3でございます。続きまして、要介護認定者の出現率ですけども、65歳以上の合計約6,800人に対して……。

              (3番丸山真智子君「ちょっと聞こえない、もうちょっと」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) もうちょっと大きい声で言ってください。



◎福祉課長(藤龍己君) 65歳以上の人口が約6,800人で、認定者数が1,160人になっておりまして、出現率は16.3%になっておるとこです。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 65歳以上の方の6人に1人ぐらいの割合で一応要介護認定を受けられてるっていうことでお話を進めていきたいというふうに思います。

 それで、改正になりまして、ポイントの第1点として、介護3施設にホテルコストの徴収が行われるようになりました。それで、前回も質問させていただきましたけれども、今の入所状況とそういうホテルコストが導入されて、どのような今現場の状況なのかっていうのをどのように把握していらっしゃるのか、教えてください。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) まず、3施設の入所状況でございますけど、平成17年6月、いわゆるこの10月から施行されましたので、施行前の入所状況でございます。まず、特別養護老人ホームが49人、老人保健施設が79人、介護療養型が76人の合わせまして204人になります。次に、施行後の18年1月現在になりますけども、特別養護老人ホームが59人、老人保健施設が70人、介護療養型施設が75人、たまたま合計が204人と同じ数字になります。

 次のお尋ねの、このホテルコストの導入による、いわゆる負担増による退所の影響ということでございますけども、3施設の志免町が多く入所されておる3施設、いわゆる9施設の方にいろいろ入所状況もあわせながらお尋ねしたところ、このホテルコストにつきましては、補足給付といいまして、低所得者に対する軽減措置が設けられまして、低所得者の方につきましては、ほぼ横ばいで自己負担になるという措置が設けてありますので、この辺につきましては、大きな影響はありませんということです。

 それから、所得の高い方にはこの補足給付というのがありませんで、従来より当然高くなっておるわけですけども、この辺は制度の周知などでお話をされながら理解をしていただいとるというところでございました。

 それから、今申し上げました入所人数の中に、老人保健施設が減っておるわけですけども、この減っておる状況につきましては、やはり病気が悪化して病院の方に入院されたり、それから骨折されて入院されたとか、そういう関係で減りましたというような状況でございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 低所得者の方たちには補足給付があるっていうことなんですけれども、3万円ぐらい負担増になってある方も実際いらっしゃるわけですよね。だから、その影響でまた退所されたという方の状況はないっていうふうに理解したらよろしいわけですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 先ほど言いましたように、特別養護老人ホームにつきましては、やすらぎの郷、緑の郷、恵昭園、老人保健施設につきましては、ニューライフ須恵、若杉の里、永寿苑、それから介護療養型につきましては、水戸病院と泰平病院ですかね、それと永野病院、先ほど言いましたように、3施設の中で多く入所されておるところに状況を聞いたところ、今申し上げたとおりで、負担増による退所者はありませんということでございました。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) そうしましたら、次の新予防給付について質問させていただきますけれども、この新予防給付の創設された目的と、どういうふうに変わるのか、お答えを願います。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 介護保険制度が発足したのが平成12年で、今5年目に差しかかって改正がなされました。そこで、5年間たって当初の介護保険の目的でありました家族介護から介護の社会化ということは、5年間たってある程度浸透したのではないかという国の考えでございまして、この新予防給付につきましては、これから2025年、いわゆる団塊の世代の方たちが後期高齢者になられるその時期を見据えて、やはり介護予防、自立支援が必要になるということから、この新予防給付が新しく制度として取り入れられております。

 次、状況ですかね。

              (3番丸山真智子君「どういうふうに変わるのか」と呼ぶ)

 変わり方は、旧要支援の方、それから要介護1の方が今までの認定調査データによりますと、かなり自立しておられるという状況ですので、再度この辺を認定し直して、要支援1、要支援2というような形でサービスを提供するように変わっていきます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 給付費の膨張の原因が比較的症状の軽いこれまでの要支援、要介護1の急増にあったということがあるから、私もこれは理解するわけなんですが、そうしましたら、従来の要支援の方と要介護1の方たちの人数はどれくらいあって、今ずっと更新とかされてるというふうに思うんですけれども、どのように変わってきてるのでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 旧要支援者につきましては、312人いらっしゃいました。要介護1の方が344人で、合計656人の方が新予防給付を受けられるようになるのではないかというふうに見込んでおります。それで、要介護1の344人につきましては、7割程度の方がなるのではないかというふうに国では見ておるところです。

 続きまして、この新予防給付につきましての認定、それからプラン作成につきましては、包括支援センターで行っておるわけですけども、5月いっぱいで69件の認定、再認定を行っておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) これまで要支援とか要介護1の方たちが要支援1とか2に変わっていくわけですよね。それで、現場ではいろいろと混乱している状況があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、まず訪問介護の件ですけれども、掃除とか買い物とかすべて行うのではなく、一緒に行うことが基本となるということに変わってきておりますけれども、そこら辺のところの利用者の方の状況というか、それについて現場把握されていらっしゃいますか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 今のホームヘルパーの実態のどのように変わったかということですけど、社会福祉協議会に、新しくこの制度によってどのようにホームヘルパーの回数が変わったかということをお尋ねしております。3回から2回に変わられた方、それから1回から2回、これデイサービスが減ったということがあってホームヘルパーをふやしたということでございます。それから、1回から1回、2回から2回、3回から2回、3回から2回、2回から2回、3回から2回、5回から2回という方もいらっしゃいます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ちょっと藤君、質問者のあれと違うとよ。利用者の反応はどうかちゅうことよ。

 藤君。



◎福祉課長(藤龍己君) 実際、個別な利用者のお声は聞いておりません。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) そういう現場の声もぜひ聞いていただきたいなというふうに思いますけれども、実際在宅サービスの支給限度額も大幅に変わってますよね。例えば、要支援が6万1,500円だったのが、要支援になった場合は4万9,700円というふうに限度額が下がってますので、それだけを取ればサービスが減ってるわけですよね。だから、やっぱりぜひこういったところの現場の声を聞いていただきたいなというふうに思いますけれども、あと、今の場合は訪問介護ですけれども、今度は通所介護ということで、新しく選択サービスが利用できるようになりましたよね。そういうサービスはどのように申請、今なっておりますか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) デイサービスには、運動の機能向上とそれから口腔ケアとそれから栄養改善という選択サービスがあるわけですけども、これ先ほど言いましたちょっと人数と時点が違いますので、現時点で申し上げますと、42人が新しいプランをつくっておるわけですけども、その中の25人が運動の機能向上のプランをつくっておるという状況です。それから、口腔ケアについては1人、栄養改善については現在いないという状況でございます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) これまでの要介護、要支援の方たちとかが介護度が進まないようにっていうことで取り入れたこの予防給付だというふうに思うんですけれども、ここのところが充実することが今後の成否を左右するというふうに思うんですよ。だから、ここはどこの事業者、どういうふうな事業者がされてて、実際どういうふうに行われてるのかっていうのを教えていただけますか。

 マシンを使ってるとか、いろいろあると思うんですよね。そこら辺のところ、どういう今状況なんですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 志免町のデイサービス、デイケアのところに尋ねて、現在のサービス提供体制について聞いたわけですけども、ほとんどのところが運動の機能向上はするようにしておるようです。それと、栄養改善と口腔ケアについては少し出おくれているところもあるようです。それと、運動機能につきましては、マシンを使ったり、それから軽いダンベル、それからチューブ等を使う運動の機能向上があるようです。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) これについてはちょっと始まったばかりですから、今後経過を見守っていきたいというふうに思っております。

 次に、先にちょっと介護予防事業についてお伺いをいたしますけれども、要介護状態にならないようにということで、介護予防に向けた地域支援事業が始まっておりますけれども、この地域支援事業に1,623万6,000円というような交付金が雑入で入っておりますけれども、これは大体何に使われる内容で、算定基準というか、その計算方法はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) まず、志免町に1,620万円ほどの介護予防としての歳入を、交付金を予定しておるわけですけど、これの算定基準ですけども、まず広域全体の給付費の0.8%を今年度の広域全体の介護予防事業というふうに位置づけて、この0.8%が4億6,500万円になるわけですけども、この4億6,500万円を均等割と高齢者割と人口割という、そういう積算のもとに計算されたものが1,620万円というふうになります。

 それと、1,620万円の使途ですけども、3割以内を任意事業ということになって、7割以上を介護予防事業に使うというふうになっておるとこです。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 介護予防事業については、今度補正予算も計上されておりますので、ここについてはそちらの方で説明があるかというふうに思うんですけれども、大体この介護予防事業をどのように志免町としてやっていこうとしてるのか、そういう意気込みというか思いを語っていただきたいなというふうに思うんですよね。これも先ほど申し上げたように、この事業が成功するか否かによっていろんな意味で影響が大きいと思うんですよ、住民の方たちに。だから、そこら辺のところを町長でもいいですし、お伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 介護予防事業については健康課ということでなりましたので、どういうことを行っていかなければならないかと申し上げますと、まず特定高齢者の把握事業、それから一般高齢者の事業という、それと地域介護予防活動支援事業というような3項目あるわけでございますけど、私たち今老人の数が6,800人で、介護を受けてある方が1,100人と言われましたので、大体5,700人ぐらいが対象になってくると思います。まず、私たちは基本健診の中でそういう方々がどういうことで、健康状態を見なければならないと考えます。健康状態の中で、この人たちは介護をやっぱり受けなければならない方はそちらの方向に行ってもらわないけませんし、元気な高齢者の方々には元気な事業を行いながら、なるべく遅く、介護保険を受けないような、そういうことを考えていきたいと思っております。基本健診の中では、昨日牛房議員から質問もありましたように、心のケアとか、そういういろんな面を、老人の方々の考えてある方をアンケートをとりながら本当の意見といいますか、考えてあることを充実しながら事業を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 特定高齢者の方を基本健診で選ぶっていうのは委員会の中でも聞いておりますけれども、推定値で325人ぐらい選定されるわけですけれども、基本健診だけでそれだけの方が選ばれるのかっていうのが1つそういう思いがあるんですけれども、その点と、厚生委員長の報告でもありましたけれども、福祉課と健康課のすみ分けっていうか、相談事業は福祉課で、介護予防事業は健康課でっていうふうな説明がございましたけれども、でも実際ここに資料をいただきますと、例えば脳げんき塾は福祉課が行うとか、何かちょっと報告とは何か違ってると思うんですよね。だから、そこら辺のところもう一回、福祉課と健康課とのすみ分けっていうか、すみ分けとか、連携とか、そこの部分をよく説明していただけますか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) まず、初年度ですので、今までしていた事業はある程度今までしていた担当課が行うというような形で今年度は行っていきたいと考えております。次年度から、今も福祉課と社会福祉協議会と包括支援センターと私たち健康課と会議を持っておりますので、その中で全係が共通の認識のもとに事業を進めていきたいと考えておりますので、今年度は今こういう状態ですけど、来年度以降はこの係は全体的には介護予防ですので、健康課が中心に考えていかなければならないというような方向性だけは考えておりますので。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) そのようになるっていうことを住民の方に説明する必要があるというふうに思いますし、あとせっかくされるんだったら、細かいこと言いますけれども、送迎が必要なのかとかでいろんな課題があるというふうに思ってるんですよ。だから、ただこれをやります、あれをやりますじゃなくて、そういう気遣いというか、そこら辺のところの思いを伺いたいなというふうに思うんですけれども、例えば送迎つきにするとか、何かそういった皆さんが利用しやすい、利用していただきたい、本当に予防に力を入れたいっていう、そういったところを町長、ちょっとお話ししていただけますか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 丸山議員の質問にお答えをさせていただきます。

 今回、介護保険スタートして5年目ですかね、見直しがなされたわけでございますが、その中で特に今までいろいろお話がございましたいろんな改正点がございます。大きな改正点として、新予防給付制度ができたということでございますが、これは介護状態にできるだけならないように、軽度者に対しての自立支援をさらに進めていくということではないかと思います。それから2番目には、地域包括支援センター、これから急速にふえると予想をされる高齢者が地域でできるだけ長く生活し続けられるようにというようなことでのいろんな社会福祉士とか、保健師とか、主任ケアマネジャーあたりが機能してそういう相談業務に乗っていくというようなこと、それからもう一つは介護予防事業、つまり地域の支援の事業であると思います。

 そういう中での御質問でございますが、いろんな細かいプランが、メニューが考えられるんじゃないかというように思います。今、送迎のことについてもお話がございましたが、私も詳しくはわかりませんけれども、やはり目的は介護がだんだん進行しないように、あるいは介護予防の観点から、介護保険のお世話にならないでいいような、そういう高齢者をいかにたくさんいていただくかということに努めるわけでございますので、細かいいろんな事例につきましては、私は余り承知しておりませんけれども、観点としては、今からの時代、本当にこのままほうっておくととんでもないことになる介護保険の状況でございますので、そうならないためのいろんな方策、施策が求められてるんじゃないかというふうに思います。

 具体的な点につきましては、担当の方から御説明をさせたいと思います。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 今の送迎までという話が出ておりますけども、特定高齢者が選定されるのが健康課の健診以後ですので、どのような状況の方が選定されるかわからない状況ですので、選定された要介護度状態を見て考えていきたいと思います。

              (3番丸山真智子君「健診で320人……」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 時計とめるのでもう一度言ってください。

 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 健診だけで300名を選べるのかっていう質問ですけど。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 健診を受けられる方は、ある程度健康な方々が受けられると思いますので、その300人の方々はその場ではなかなか難しいと思っております。ですから、町内会長とか、民生委員の方々とか、要するに日ごろ出てこられない高齢者対策をどうしていくかということを今後考えていかなければならないと思っております。その人たちの方が介護予防を受ける率といいますか、特定高齢者になる率が高いというように思っておりますので。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) まだ具体的なのはそしたらこれからということですかね。何かそういうことじゃなくて具体的なことをおっしゃらないとよくわからない。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) まず、今度7月と8月に65歳の基本健診を集団でやりますので、その中で数というのが出てくると思いますので、それをスタートと。今後、今さっき申し上げましたように、その後どうしていくかということですので、最初から300何十名を見つけるということはなかなか難しいと思っておりますので、第2段階、第3段階のような形で今後は進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 先ほど町長の方から地域包括支援センターが出ましたけれども、この地域包括支援センターですね、これがやっぱりこの改正の本当に目玉かなというふうに思ってるんですけれども、一体この包括支援センターというのは本当に何のためにこういうふうに設置するようになったんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 先ほど法律の改正で新予防給付の創設のことはお話ししましたけども、そのような同じような理由から、この包括支援センターというものが今回の改正で新しく創設されたものでございます。目的でございますけど、先ほども言いましたように、これから物すごく高齢者がふえていく時代を迎えるわけですけども、その方たちができるだけ地域で、地域から離れずにいつまでも継続して生活していくためには、まず要介護状態にならないという、そういう予防対策を行うことと、それからまた要介護状態になられた方につきましては、介護サービスや福祉サービス、それから地域の支え合いまで含めたところの支援を行って、できるだけ継続して生活ができるようにという、そういう目的を持ってこの支援センターが創設されておるところです。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) そこで、地域包括支援センターには3職種を配置するようにっていうことになっておりますけれども、現在のですね、今のこの志免町でですよ、社会福祉の方がどういう方がなられて、今どういうふうな状況なのかということを説明していただけますか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 現在の社会福祉士は、社会福祉協議会で高齢者在介支援センターの業務を行っていたわけですけども、在介支援センターの補助金が18年度からなくなると同時に、この地域包括支援センターが創設されますので、派遣をしないといけないという状況になりましたので、社協の方から町の職員となって、それから在介センターの方に派遣して、派遣元の志免町の役場の福祉課で今仕事をしておるわけですけども、現在包括支援センターの中には6名の保健師がおるわけですけども、その中で今一番に取り組んでおる事業は、高齢者虐待防止に関するネットワークづくりを行っておるとこでございます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 今の状況はそういうことかもわかりませんけれども、本来は総合相談事業、きのう牛房議員の方からも質問があっておりましたけれども、それと先ほど言われた高齢者虐待ですね、あと成年後見制度の活用とかというところが役割ではないかなあというふうに思いますけれども、そこら辺のところはどのように今後されるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 先ほども言いましたように、この社会福祉士というのは高齢者の在介支援センターにおりまして、そのときから総合的な相談も受けておったわけですけども、包括支援センターというのは在介支援センターを引き継いだような性格も持っておりますので、総合的な相談というのは引き続き福祉課の方で受けておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) そしたら2点、今のに関連して質問があるんですけど、その相談事業をそこで行われているという情報提供が住民の方にどのようにされているのかっていうのが1点と、その成年後見制度のことがありますよね。それの準備っていうか、今どういうふうになっておりますでしょうか。その2点をお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) まず、情報の提供ですけど、新しく65歳になられる方につきまして介護保険の被保険者証の交付会を行っておりますけども、そのときにもここに相談支援センターがありますよということも紹介をしております。

 それから、成年後見制度ですけども、成年後見制度ももとの在介のところでもやっておったわけですけども、包括支援センターになりましても現在1件の成年後見制度を必要な方ではないかという人に対応をしておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) そうしましたら、高齢者虐待とかも把握されてるというふうに思うんですけれども、今志免町の状況はどのようになっているのかっていうのと、後見制度ですけれども、やはり権利擁護が大きな柱として据えられておりますよね。だから、これの地域包括支援センター、介護サポートセンターで行われているということですけれども、相談窓口とか情報の集約の場の仲介役を期待されているというふうに思うんです、成年後見制度に関してですよ。だから、そこらのニーズの把握ですね、そういうのとかもどういうふうになっているのか、もっといらっしゃるんではないかなと思うんです、ニーズを調査したらですよ。だから、もう少しその高齢者虐待への取り組み、それから成年後見制度の取り組みをどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 高齢者虐待につきましては、現在は1件地域からのそういうような情報を得て、これにも取り組んでおるところです。それから、後見制度もこの虐待につきましても、やはり地域からの情報が多いように思います。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 成年後見制度はもう十分に対応ができてるっていうこと、そのように理解したらよろしいわけですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 成年後見制度につきましての、これは申立者がいない場合には、町長が申し立てないといけないんですけども、要綱で2つの要綱に分けて要綱を制定して、成年後見制が必要な方には要綱を整備して対応しておるとこでございます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) もう一つ、主任ケアマネジャーの役割と地域のケアマネジャーをネットワークしないといけないっていうふうになっておりますよね。大体何人の方をネットワークするのかっていうのと、そのネットワークはどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 主任ケアマネジャーの役割ですけども、民間のケアマネジャーの方たちがケアプランをつくっていくわけですけども、そういう場合の技術指導とか、それからケアマネジャーの方の資質を上げるという意味から事例の検討会を行ったり、それからまたケアマネジャーが抱える困難事例への対応が主な役目になっております。

 それから、ネットワークですけども、今言われましたようにこのような事業をしていく上には、やはり地域ケアマネジャーのネットワークをつくる必要があるわけですけども、ケアマネジャーの相互の情報交換を行う場としてネットワークをつくっていくんですけども、平成13年4月に既に糟屋ケアマネジャーネットワークという、これ会則を持って現在組織しておるわけですけども、この組織を再編しながら、この新しい役目に対応できる組織につくり上げていこうというふうにセンターが話しております。

 以上です。

              (3番丸山真智子君「人数」と呼ぶ)

 ケアマネジャーの人数は23名でございます。志免町に属するケアマネジャーは23名です。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 主任がつくということで、やっぱ技術指導まで行うというのは大変だろうなあというふうに思うんです。だから、その方のどういった方がなられて、研修というか、どういうふうな研修を受けてあるのかとかですね、普通のケアマネさんと違う主任っていうのがつくだけで、やっぱり研修が大事じゃないかなというふうに思うんですよね。そこら辺のところどのような状況になってるんですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 主任ケアマネを志免町が派遣しておりますけども、経験年数がかなり長かったケアマネを派遣しております。それと、その後の研修につきましては、ちょっとここで申し上げることはできません。やっておるかどうかにつきまして、センターの方に確認しておりませんので。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) そこら辺のところもぜひ把握していただきたいなっていうふうに思います。

 次、保健師の方の役割っていうことで、介護予防マネジメントをするようになっておりますけれども、今現在は何をされてるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 保健師の役割は、いわゆる特定高齢者の介護マネジメントと、それから新予防給付対象者のケアマネジメントをする役目になっております。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) いや、それはわかってるんですよ。だから、そしたら保健師さんっていうのは、今までケアプランとかは作成したことが多分なかった方がなられてると思うんです。だから、どれくらい今ケアプラン、もう作成してあるんですか、その新しい方をですよ、全部。本当はこの保健師の方が今言われたみたいにマネジメントを、予防給付と介護予防事業をしないといけないわけでしょ。今の状況はどうなんですかっていう質問なんですけど。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 先ほど新予防給付対象者のプランをつくっている方が69人というふうに申し上げましたけども、その中のちょっと数はわかりませんが、その中の半数までいきませんけども、ケアプランをつくっております。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) そうしましたら、今3職種の方たちが久山にできました地域包括支援センターですね、糟屋地区で1カ所設置するっていうことで設置されましたけれども、今現在3職種の方だけなんですかね、そちらにいらっしゃるのは。全然姿が見えないんですね、私たちには。それと、その介護サポートセンターというのが福祉課にできておりますでしょうが。そこの何ていうのかな、役割分担というか、連携というか、そこら辺のところをどのように考えてあるのか整理したいというふうに思いますが。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 包括支援センターは久山に今設置しておりますけども、包括支援センターの方には社会福祉士を除く主任ケアマネと保健師が仕事をやっております。それと、社会福祉士は先ほど言いましたように、福祉課におるわけですけども、週1回連携を取るために包括支援センターの方に出向いています。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 私はこの地域包括支援センターっていうのは、先ほども言いましたように今度の改正のもう重大な役割、拠点になるところだというふうに思うんです。介護予防の支援のネットワークとか、例えば地域資源を活用して、地域資源って今いっぱい現在志免町でも、例えば民生委員さんがいらっしゃる、ボランティア団体がいる、いろいろあるというふうに思うんですけれども、そういった方たちを活用していくことが重要だというふうに思うんです。だから、結局地域包括支援センターの目的っていうのは、地域に住む高齢者の方たちが安心して暮らせる、これがもう本当の大前提だというふうに思うんですけれども。このように、久山に何か事務所だけがあるっていうふうなイメージで私はとらえているんですけれども、このことについて町長はどのようにお考えになってるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回の改正の目玉の一つである地域包括支援センター、先ほどからいろいろ論議をなされておりますけども、言うならばケアマネジャーのいろんな地域におけるそのマネジメントの仕方がいろいろと格差があったんじゃないかというようなこと、それを平準化させようというのが主なねらいであるというふうに、私は認識をいたしております。そのようなことで、本来ですと糟屋支部の介護保険の事務局に置くべきところを、言うならば場所がないということから久山に包括支援センターを置いたんじゃないかと思います。

 ただ、その中で介護福祉士の役割というのは、先ほどからお話しになっております地域に根差したというか、地域の人たちが地域で長く生活をすることができるようにと、そういう観点からするならば、地元にいなければいけないじゃないかということから、それぞれの町に配置をされておるんだと思います。ただ、それが時々は定期的に寄って、また協議をしたり、いろんなすり合わせをしたりということから、久山にそのような地域包括支援センターを置いておるというように、私は認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 町長、よろしいですか、ちょっと。

 地域でのきめ細かい体制の整備が必要だというふうに思うんです、この介護予防とか新予防については。それが今見えない、住民の方たちに姿が見えない糟屋のあそこの久山にあっていいのかっていうことを私は質問してるわけです。これまちづくりにつなげていくような重要な拠点だというふうに思うんです。まちづくりにもつながっていくと思うんですよ。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 私も余り細かくは知りませんけども、糟屋支部で協議をするときには各町から派遣された人たちが久山にみんなおってもいけないので、言うならば地域に根差したというか、地域ならではのそういう相談業務ができないから、で、その社会福祉士は地元の役場におる、町におるということではないかというふうに認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 次に進みますけれども、2年続けて保険料が値上げになっております。この値上げに対する町長の所見をお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回の料金値上げに対しての所見をお尋ねをなされました。

 広域連合の中でもいろいろ合併等によりまして、加入の市町村数の異動もあっております。それから、いろんな見直しもなされております。言いますならば、5年を経過して最初の介護保険の導入時には医療と介護を分けるということからスタートしたと思いますが、だんだん介護保険のウエートが高くなってきて、先ほども申し上げましたが、このままいけば介護保険が破綻してしまうと、そういう状況でございます。もちろん、そのバックグラウンドには高齢化というのがあるわけでございます。

 そういうことから、先ほども申し上げましたけども、言うならば介護予防という観点からいろんな事業も、あるいはメニューもなされております。値上げをしなければならない理由がそのようなことから生じてきたんだというように思っております。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 今回基準額ですけれども、4,400円から4,966円の12.6%の値上げになっております。これはもう住民の方に大きく影響を与えるわけなんですけれども、この値上げになった要因っていうのがございますよね。1点、財政安定化基金の償還金が14億3,600万円あるっていうのが一つの要因になってるんですよね。それで、大体幾ら借り入れて、償還の予定はどのようになってるんですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 借り入れの額と償還の予定ですけども、第1期の平成12年から平成14年の間に約42億円を借り入れて、これにつきましては償還期間が9年になっておるとこです。それから、第2期に4億6,000万円借り入れております。これは償還期間は3年です。それで、合計が46億6,000万円でありまして、17年度末に償還残高が30億6,000万円残っております。18年度から20年度、第3期、今の事業計画ですけど、この間に14億4,000万円の償還予定です。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) これが保険料の上昇要因になってるんですよね。それで、この議会に出てあるのは町長だけですのでお伺いしたいんですけれども、この基金から借り入れたことについてどのように御認識なんでしょうか。借りてない地区もあるんですよね、県内では。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) この借り入れは県からの借り入れなんですけども、いわゆるもう3年3年のスパンで計画をつくっていくわけですけど、その給付費が思いのほか伸びた場合には、この財政安定化基金から一たん借り入れて、将来的に65歳以上の第1号被保険者の保険料でもって償還するという仕組みになっております。



○議長(大林弘明君) 今の答弁じゃいかんですか、丸山議員。今の答弁じゃいかんですか。

 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 借りてない地区もあるんですよっていうことで、それに対してどうしてこんなふうに借りたんですかっていう基本的な質問です。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 先ほど言いましたように、計画よりも給付費が、特に第1期につきましては伸びたということです。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) これが一つの保険料値上げの要因になっておりまよね。もう一つが第3期地域支援事業費45億円、その中から先ほどの1,600万円が含まれてるわけなんですけれども、これの給付見込み額っていうのはどのようになってるんですかね。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) この給付見込み額の地域支援事業は、18年度につきましては2%、地域支援事業というのは包括的支援事業と介護予防事業、任意事業含めてですけども、それが2%になっておるんですが、2%で割り崩せば給付費が出るんですけども、ちょっと給付費の額はここではわかりません。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) これがまた値上げの要因になってるっていうことで、それでですね、これは私の考えですよ、上限が3%まで国が認めてるっていうことで立てられたかもわかりませんけど、私はこれが値上げの要因になっているなら、地域支援事業費もっと抑えてでも少ない予算で効果を上げることだってできると思うんです。だから、もし私がその組合議会に行ってたら、そういう意見も述べてたかなっていうふうに思うんです。だから、それについてどのようにお考えですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 広域連合の組合議会に丸山議員も傍聴に来てあったことでおわかりになるかと思います。この議会で一度に述べても、それは今の環境ではそんなにたやすく意見が通るような状況ではございません。ならば、どこで我々の意見を述べるかといいますと、それぞれの支部でそういう会議がございますので、そこでいろんな意見を述べ、その代表者が寄っていろんな協議をするわけです。そして、議会があるわけでございますけども、その代表者にそういう意思を伝えないと、言いますならば意見が反映しにくいと。そりゃ述べるのは述べてもいいです、いろんなこと言ってある人ありますので、いいんですが、それが通るか通らないかをちょっと考えてみますと、非常に難しい環境じゃないかなというように思います。

 したがいまして、支部でそのような議論を交わし、我が支部はこういうふうな方向でいこうというような方向性が定まれば、連合の議会の中でも大きく取り上げられるんではないかと思いますが。いろいろそれぞれの言いたいことがあるわけでございまして、ただ連合でやっていくということになれば、やはり相互扶助という、あるいはまたそれぞれが支え合わなければならないという観点もございますので、個別的なことは余り申し上げにくいというように私は考えます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 先ほども申し上げましたように2年続く値上げですね。保険料だけがすべてではありませんけれども、県内でも高い保険料ということで、大体どういうふうに県内の保険料を把握されておりますか。3,000円台もいっぱいございますでしょ。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 県内の第3期の介護保険料の平均は、4,584円になっております。ちなみに対前年度比は、26.5%増になってます。



○議長(大林弘明君) いや、質問の答弁が足らんとでしょ。答弁が足らんとでしょ。もう一回言うてください。



◆3番(丸山真智子君) いや、3,000円台とかもあるじゃないですか、単独でやってあるところですね。どのように把握されておりますか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 3,000円台のところもあります。中間市、小郡市、宗像市あたりは3,000円台になっております。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 保険料だけでいろんなこと別に判断できないわけなんですけれども、ここは単独でやってらっしゃる。それと、先ほどの基金借り入れもないですよね。それだけで判断できませんですよね。ですけれども、そういうことになると、もう広域連合の加入のメリットはどこにあるのかって、私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 我が町が例えば単独で介護保険事業をやった場合に、幾らであるかという試算をなされてのことだろうかとは思いますが、私は単独でやった場合には相当高い費用になるんじゃないかなというように思います。情報ではいろいろ聞こえてきます。でも、それは私どもがわからない部分も多分にあるんじゃないかというように思います。そういうところを精査をしてみませんと、単独が安くて連合が高いというように、私は一概に言えるものではないというように思います。

 この広域連合というのは、そもそも先ほども申し上げましたが、スケールメリット、そして相互扶助という観点からこの事業がスタートいたしております。しかし、給付費が2.5倍にも上がるという不公平感があった、そのことを解消するためにABCの3段階、ランク分けがされたわけでございます。我が町は今真ん中のBのランクでございます。そのことから、言うならばランク分けをされたことによって、今までの不公平感、つまりいろんな矛盾を個々のランク分けしたことで吸収してくれたんじゃないかというように思います。言いかえますれば、今回のランク分けによって単町でするのに近い、そういう保険料になってくるんじゃないかなというように、私は考えておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) グループ別保険料のことを言われましたけれども、それが決まった定例会のときに私は傍聴に行ってるんです。そのときに、総務の方の答弁で、いずれは一本化すると。大体一保険者一保険料ですよね。ということは、将来的には上がる可能性があるということですよね。保険料だけではないといっても、私は脱退がいいか悪いかは別といたしまして、このようになってくると、そういうのも考えていいんではないかなと、いろいろ調査してもいいんじゃないかと思うんです、先ほどの上昇の要因もいろいろありますよね。きちっとやっぱ調べていただけないですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 精査をすることはやぶさかではございませんが、非常に難しいという状況であるようでございます。何が難しいのか私もよくわからないところもあるわけですが、単純に試算するぐらいだったらできると思うんですが、よそ様のいろんな事情等を見抜きながら、例えば単独でやったら、どこと比較したらどうなるんだというのは、非常に難しいんじゃないかなと思います。しかし、検証するということについてはやぶさかではございませんので、できる範囲内の検証をして、今の状況がいいのかどうなのか。

 ただ、申し上げておきますが、この脱退をするというのは簡単にはいかないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。連合でスタートしたわけですから、ほかの町の理解がなければ脱退をするということは、私はできないんじゃないかなというように思います。廃置分合の場合、例えば合併をするからとかというようなこと等については、その町の名前が消えるわけですので、そういう場合には脱退ができますが、ただ私のところはもう単独でしますと言って、ほかの町がいいですよと言ってくれればいいですが、なかなかそのようにはならないのじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりも考えなければならないということも御理解をいただきたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 私何も脱退がいいっていうふうに言ってるわけではないんですね。この介護保険制度が始まったときには、もう地方分権の試金石とまで言われたこの介護保険制度ですよね。ですけれども、そういった町が試されるっていう、本当にその住民の方たちにとって姿が見えにくいっていうのがあると思うんです。だから、ぜひもう一度ちょっと検証をしていただきたいなということで。

 それと、最後になりますけれども、被保険者である住民の方たちの意見をもっと私は聞くべきじゃないかなというふうに思うんです。住民がやっぱり置き去りにされてる、ある面ですよ、全部じゃありませんけれども。ですから、これは2年前の介護保険の定例会でもそういう意見が出ておりましたよね。私すごく印象深くこれ残っているんですけれども。だから、住民とともにこの介護保険制度を考えていく必要があるっていうふうに、その方もおっしゃってました。私も同じように考えるんです。だから、これについてはどのように考えてあるんですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) 被保険者の住民の意見を聞くということなんですけど、現在広域連合では介護保険事業計画をつくる場合に、そこで被保険者の立場からいろいろ意見並びに審議していただくということで、県内4地区の被保険者の代表の方を計画策定委員会に入れて、意見を聞いているという状況です。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) どういった方たちがなってあるんですか。公募とかもあってるんですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長。



◎福祉課長(藤龍己君) お答えします。

 そこまでは広域連合の方に尋ねておりません。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) ぜひこのことを意見を上げていただきたいというふうに思います。この今回の介護保険の改正では、国からの内容が示されるのがちょっとおくれましたよね。それで、現場では混乱が見られるようですけれども、安心した老後を迎えられるような制度への取り組みをぜひお願いいたします。



○議長(大林弘明君) どうぞ。

 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 次に入りますけれども、子どもの見守り、子ども・地域の安全、安心について、これは前回にも質問させていただきましたけれども、ここに書いておりますように具体的に提案をさせていただきます。

 83運動、83運動っていうのは何なのかなっていうことで、調べてあるとは思うんですけれども、東京の品川の方で生まれた運動なんですけれども、朝の8時ごろ子どもたちが登校しますよね。夕方の3時ごろ、下校時間に買い物とか散歩、花への水やりとかをこの時間帯に合わせて行い、子どもをいつも住民の方たちが気にかける、そういうことを日常生活の一部にしてしまおうというふうな取り組みが行われております。これは最初PTAの方たち、おやじの会の方たちが始められた運動だというふうに聞いておりますけれども、私はこれが今見守り隊もたくさんの方に登録していただいて盛んになってきておりますけれども、私はワッペンとかそういうのをつけるのもいいかもわかりませんけれども、日常的にそういうもう無理しないで地域のコミュニケーションの中で、大人たちの優しいまなざしの中で、子どもたちと向き合うことができたらいいんではないかなあというふうに思っておりますので、ぜひこの83運動を志免町の運動として取り組んでいただきたいなっていうふうな思いから提案をさせていただいておりますけれども、それについてのお考えをお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この83運動というのは、私どもも最初は何事かと思ってインターネットで調べたところでございますが、今御説明をされましたように、登下校時の安全対策として8時と3時ごろに散歩あるいは買い物等で大人が外に出て児童を見守る運動としてスタートしたというふうにございました。私もなるほどだなというように思いました。

 ただ、今御案内のように見守り隊というのを1,550人ほど役場の方に登録をしていただいてます。キャップとかワッペンとか腕章とかそういうグッズでもって、私どもは見守り隊に登録しているんですよということをはっきりと明示をしていただいておるところです。なぜこのようなことをするのかと申しますと、これは私も経験がございますが、何もグッズをつけてなければ、言うならば変なおじさんに思われるんじゃないかなという、今それくらい子どもたちも緊張をいたしております。声をかけても子どもたちなかなかこたえてくれません。下手をすると、変なおじさんに何か声をかけられたというようなことになりそうですので、そういうところをやっぱりワッペン等のそういうグッズによって、キャップによって見守り隊ですよということを示す。そのことが子どもたちに安心を与える、あるいはそういう何か下心のある人たちにとっては、あら、これはたくさんあちこちに見守り隊から見守られているなというようなこと等を考えると、なかなかそういう犯行に及べないという、そういう言うならば安心感であろうというように思います。8時と3時ごろに努めてそういうようなことをするというのも、これも私も賛成でございますが、できればといいましょうか、ぜひそういうときにそのキャップとか、あるいは腕章とかそういうものも一緒に使って、言うならばさらに83運動で、8時、3時ごろにみんなで子どもたちを見守ろうというように発展していけばいいんじゃないかなというように思います。

 それぞれの地域でいろんな知恵を出しながら、今子どもたちの安全、安心のためにいろんな取り組みがなされておりますが、我が町もそのようなグッズを準備をして子どもたちの安全対策に努めておりますので、いろんな知恵がございましたら、そういうものと連携を取りながらさらにその効果を上げていく努力をしたいなというように思いますので、御理解を賜りたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 確かに見守り隊、私も時々朝の見守りに立ったりするんですけれども、私がこれを提案をするのは、やっぱり見守り隊も一応限界があると思うんです。だから、そこまではっていう方もいらっしゃると思うんです。だから、二重構造になってもいいんではないかなというふうに思うんです。それと、もう極端な話ですよ、これは。もう腕章をつけて、帽子をつけた方たちがずらっと並んで子どもたちを見守る、もう極端な話ですよ、自然に地域に子どもっていうのはわかるわけじゃないですか、朝ランドセルをからって、学校に行ってたら。そしたら、地域の大人の人たちが行ってらっしゃい、気をつけてねっていう、そういうコミュニケーションづくり、それのきっかけになる運動になってほしいという思いで、私は提案してるわけなんです。だから、ちょっと意味合いが違うんですね。そこら辺のところを御理解していただけたらなあというふうに思いますけれども。それについてどんなでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 今丸山議員おっしゃったように見守り隊っていうのは、もうこれは住民の方の防犯意識の高揚とか地域の監視の目を光らせるということで、いつでも自由な時間に行動していただきたいということで登録していただいて、グッズをつけていただいて防犯活動をやってもらうという趣旨でやっております。

 今おっしゃっている83運動というのは、それとは別の次元でこの見守り隊の方があわせて携わっていただいても結構ですし、また別の観点から今家庭とか地域、学校との連携と言われておりますので、私どもの方から言えば、特にPTA、あるいはそのPTA連合会の方々が率先してやっていただけるのが一番いいと思いますけど、今粕屋警察署が郡内8市町で毎月一斉児童の見守りの日ということで、毎月一定の日を設定して児童を見守りましょうということで呼びかけております。今月もたしか6月15日に行いましたので、今後そのことともあわせて、これは教育委員会ですかね、教育委員会の中に地域ぐるみの学校安全推進委員会というものを設置しております。各種団体がその中に入っておりますので、そういった中ででもこの83運動を私どもの方から呼びかけていきたいと思っております。これはもう見守り隊と一緒でもいいし、また別の次元でも今後こういった運動を展開していけば、子どもたちの安全向上のためにより一層役立つのかと思っておりますので、今後こういったことを推進していきたいというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 今子どもが被害に遭う事件が起きておりますけれども、犯罪はとめることはできないというふうに思うんですけれども、減らすことはできるんですよね。子どもを守る秘訣はやっぱり無理をしないことだということだと思いますし、先ほどちょっと監視っていうふうに言われましたけど、やっぱり監視では子どもたちはきついかなというふうに思います。やっぱり自然な、先ほども言いましたように地域のコミュニケーションの中であいさつをしたりとか、そういった中で大人たちがそういうことをすることによって、子どもたちは自分たちも見守られているんだなあっていうふうな実感がわくというふうに思うんです。だから、そういう思いを私は伝えたくて、この83運動を提案いたしました。別の次元でもいいですので、ぜひ取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 最後に、少子化問題と男女共同参画の推進についてということですけれども、この少子化問題っていうのは、少子化の進展と男女共同参画の推進については、もう密接に結びついているというふうに考えていて、これは同時に考えていかないといけないっていうふうに私は認識しているわけなんですけれども、町長のブレーンとして町政に尽力されております助役に一度お考えをお伺いしたいなということで、今回は助役の御意見をお聞かせください。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 丸山議員から事前に通告をいただいておりまして、私も余り勉強してなくて、本当ににわか勉強で申しわけないと思っておりますが。

 確かに少子・高齢化が急速に進んでおりまして、本当に日本国家が危惧される状況であります。具体的に申しますと、人口減少イコール、これは労働人口の減少、これはいわゆる経済の鈍化が進むということになっていくわけでございまして、もう一方ではそのことによって税負担が非常に高まる、社会保障に対する負担も高まっていくということで、国民は大変な負担にあえぐということになっていくと思います。

 また一方、子どもたちに関しましては、育児を指導するっていいますか、育児関係の手薄さということから健全な子どもたちが育っていかないというようなこともございまして、本当にこの経済面、あるいは将来の人口の問題、子どもたちの問題、非常に国として憂えることであろうというふうに考えております。

 これに対する少子・高齢化対策ということで、いろいろとエンゼルプランから現在は次世代育成支援対策推進法というものが制定されまして、これに基づいて子育て支援関係のいろんな方策を策定しておるところでございますけども。まずは、この子育て支援策として言えることは、何ていいますか、職場、学校、家庭、地域、企業、そういうところにおける質問にありますように男女共同参画と同じような内容を盛り込んでおるわけですけども、そういう平等性を持って子育てに支援をするということが盛り込まれておると思っております。

 そのような少子化問題との兼ね合いで男女共同参画基本法の問題をどうとらえるかということでございますけれども、重複するようでございますけれども、やはり職場環境の整備をする、そういったことについて子育てがしやすくなる、短時間就労とか育休、産休、そういったものが十分手当てされるというようなことにつながっていくわけでございますので、その他の育児関連につきましてやはりいろんな施策があると思います。児童手当の問題とか、これは男女共同とは違った施策であろうと思いますけども、とにかくこの少子化対策というのはいろんな法律の中でそれぞれに盛り込まれておると。これは特に、御質問のような男女共同参画基本法に基づくこの施策、これを中心として進めていくこともこれは大事であるというふうに考えております。

 そういうことで、この育児支援策イコール男女共同参画社会の構築ということを念頭に置きながら、同時並行的に行政として進めていかなければならないというふうな考え方で、行政の対応を整えていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) ありがとうございました。ちょっとわかりにくかったですけどね。

 先ほど助役もおっしゃいましたように、事業者の認識もやっぱり変わっていかないといけないんではないかなということで、第2次の福岡県の男女共同参画計画の中に子育て応援企業をふやす取り組みというのがございます。それがもう今235社ありまして、1,000社を目指すっていうことなんですけれども、大体志免町にも何かこの応援企業っていうのはあるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 子育て応援企業については、今御紹介がありましたとおりでございます。福岡県が行っております。志免町においても現在2社が登録をされておるようです。名前を申し上げますと、企業組合オフィス・ツーワン、それと株式会社九州吉場、この2社が現在応援企業として登録されております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) この通告した後に、これ日曜日の新聞ですけど、県政だよりが載ってましてね、ごらんになりました、県政だより。それに子育て応援の店とか、ここに私通告してますように応援の店とか応援企業とかに力を入れていく、募集してるんですよ。これは県の施策ではありますけれども、ぜひ志免町も重点的に取り組んでいただきたいなと。県の情報をまた企業とか商店とかに伝えてもいいですけれども、独自の施策でもいいというふうに思うんですよね。だから、それについて町長、最後に御見解をお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 子育て支援に企業あるいは事業所がそういう取り組みについてもう少し志免町でも広げてもらえないか、あるいはもっとアピールしてもらえないかというような御意見であったろうかと思います。御存じであろうかと思いますが、このような従業員の子育てを応援しているという企業、事業所のマークもあるようでございます。このようなマーク等も活用しながら企業あるいは事業所等に子育て支援に対する理解を求め、ぜひそのような登録をしてもらえるように私どもも努めてまいりたいというふうに思います。まずはやっぱりこういう、何ていうんでしょうか、マークが皆さんの目にとまることから始まるんじゃないかなというように思います。あれは何かいなということから、こういうふうなことですよというようなことで理解も進むんじゃないかと思いますので、そのような機会をとらえて、そういう事業所等にもアピールしてまいりたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 先ほども申しましたように、男女共同参画の推進については行政と事業者、住民が連携してやっていかないと、なかなか進んでいかないのではないかなというふうに思いますけれども、こういうふうな子育て応援企業、子育て応援の店とかということで、そういうふうな意識改革っていうか、それのきっかけづくりでしかないと思うんですけれども、まずきっかけをつくって、ちょっと意識をしてもらえるだけでも第一歩になるかなあというふうに思いますので、ぜひこの取り組みを期待しております。よろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問は終わります。



○議長(大林弘明君) 丸山議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。

 再開は14時50分とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午後2時30分

              再開 午後2時50分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続けます。

 17番末藤議員。質問時間30分です。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 通告に従いまして質問をいたします。

 まず最初に、教育に関する諸問題について、学力テスト参加の取りやめの問題について取り上げていきたいと思います。

 先般、国会では教育基本法が制定されようとして継続審議になりましたけども、この教育基本法はすべての教育関係の法律の大もとにある文字どおりの基本法であります。教育の憲法と呼ばれ、憲法に準ずる重みを持った法律でもあります。教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。教育の目的が一人一人の子どもたちの人格の形成を目指し、発達の可能性を最大限に伸ばすことにあると述べております。いじめ、校内暴力、不登校、学校崩壊、学力低下の問題、若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加、拝金主義によるルール無視の自己中心主義などをあげつらい、現行の基本法改定にまで踏み込んだわけであります。ここに上げられた問題の原因を教育基本法に求めることは全くの筋違いであります。教育をめぐるさまざまな問題は、基本法の施行から59年間、目的実現への努力が十分でなかったため起きていることであります。

 1976年、学力テストの最高裁判所の判決が出ていますが、この学力中止の高裁の判決の内容はどのようなものでありましたでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 全国統一学力テストが最高裁で違法だということで言われております。私どもの資料では、最高裁は学力調査は適法であると判断するというふうに私どもの資料ではなっております。いろんな論点がありますけれども、御指摘であればそれを読ませていただきますけれども。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、教育委員会の内容じゃなくて、最高裁判所の学力テスト中止の判決が出ましたから、この内容はいかがなものですかとお伺いしてるんです。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) そういうことで、最高裁の学力調査は適法であるというふうな資料を持っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、末藤議員、判決文全部読まないかんと。

              (17番末藤省三君「わかっとればいいですよ」と呼ぶ)

 いやいや、全部読みよったら長うなるね。

              (17番末藤省三君「長うなっていいじゃないですか」と呼ぶ)

 要点だけでいいですか。

              (17番末藤省三君「はい、いいですよ」と呼ぶ)

 教育長、要点だけ、わかったとこだけ言うてもらえんですか。

 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 私が持っております資料によりますと、最高裁は学力調査は適法であると判断するとともに、次の論点につき以下のように述べたということで、1つには、子どもの教育と教育権の帰属の問題が掲げられております。

 我が国の法制上、子どもの教育の内容を決定する権能がだれに帰属するかについては、2つの極端に対立する見解があり、そのそれぞれが検察官及び弁護人の主張の基礎をなしているように見受けられる。すなわち1つの見解は、子どもの教育は親を含む国民全体の共通関心事であり、公教育制度はこのような国民の期待と要求に応じて形成、実施されるものであって、そこにおいて支配し実現されるべきものは国民全体の教育意思であるが、この国民全体の教育意思は憲法の採用する議会制民主主義のもとにおいては、国民全体の意思の決定の唯一のルートである国会の法律制定を通じて具体化されるべきものであるから、法律は当然に公教育における教育の内容及び方法についても包括的に定めることができ、また行政機関も法律の授権に基づく限り、広くこれらの事項について決定権限を有すると主張すると。

 これに対しまして、他の見解は、子どもの教育は憲法26条の保障する子どもの教育を受ける権利に対する責務として行われるべきもので、このような責務を担う者は親を中心とする国民全体であり、公教育としての子どもの教育は、いわば親の教育義務の共同化ともいうべき性格を持つものであって、それゆえにまた教育基本法10条1項も、教育は国民全体の信託のもとに、これに対して直接に責任を負うように行わなければならないとしているということです。したがって、権力主体としての国の子どもの教育に対するかかわり合いは、右のような国民の教育義務の遂行を側面から助成するための諸条件の整備に限られ、子どもの教育の内容及び方法については、国は原則として介入権能を持たず、教育はその実施に当たる教師がその教育専門家としての立場から、国民全体に対して教育的、文化的責任を負うような形で、その内容及び方法を決定、遂行すべきものであり、このことはまた憲法23条における学問の自由の保障が学問研究の自由ばかりでなく、教授の自由をも含み、教授の自由は教育の本質上高等教育のみならず普通教育におけるそれにも及ぶと解すべきことによっても裏づけられると主張するのであると。

 当裁判所は、右の2つの見解はいずれも極端かつ一方的であり、そのいずれをも全面的に採用することはできないと考えるということです。ただし、最初には学力調査は適法であると判断するということで示されておるものでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今言われるように、最高裁判所判決では、憲法26条子どもの学習する権利を保障する条文だととらえた上で、2つの法の解釈をしている。1つは、現基本法の10条がいう不当な支配に当たることについて2つのケースをはっきり論じているわけです。今教育長が読まれた中の2つの1つは、この法律にはっきり明記されたこと、行政の裁量に余地のないことをそのまま執行する行為は不当な支配に当たらない。例えば、義務教育は9年間、公立の義務教育学校の授業料はとらない。これが1つです。それから、法令に基づくものであっても、行政の裁量で行われる行為は不当な支配に当たると明確に述べてるんです。例えば、学習指導要領というのがありますが、この条文は法律のどこにも出てきません。学習指導要領という規定はありません。文部省が全くの行政の裁量で行っている行為であります。こういう行為は不当な支配に当たる。このことを明確に高裁は述べているわけです。ですから、40年前に学力テストの中止をやったわけでしょう。そして今度は、40年ぶりにこの学力テストを行うと。

 この学習指導要領を全国一斉学力テスト、あるいは教科書検定、日の丸・君が代強制など、文部省が行政の裁量として行ってきた問題は常に教育基本法10条にいう不当な支配に当たるかどうかが争われてきました。今回の基本法改定は、10条を変えて政府のいう法律の定めるところにより行われる教育をしたい、行政の裁量で行われる行為まですべて不当な支配には当たらないものとしてしまおうとしている、これが今回の教育基本法の10条の改定の目的であります。これに基づいて、教育というのは人間の内面的価値に関する文化的営みだと。つまり、政治と教育は違う原理を持ってるんだと。したがって、教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制できなければならない。憲法の要請としてはっきり明記しているのであります。このことから、この学力テストが中止になったいきさつであります。

 もう一つ伺いたい。この日本の教育に対して、国連児童の権利委員会からの日本に対する勧告、これが2度にわたって行われましたが、その勧告の内容はどういうものであったですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 今言われましたことにつきましては、相当前のことであったろうと思いますが、はっきりと記憶しておりませんけれども、知識の押し込みというようなニュアンスで記憶しておりますけれども、正確には覚えておりません。



○議長(大林弘明君) 正確には覚えてないということですが、それで内容が要りますか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃ2つの権利委員会についての勧告については、1998年さらに2004年の日本に対する勧告、2つの文書について、後で出していただきたいと思います。

 先ほども言いましたように、この10条改定によって教育の国家的介入歯どめをなくした上で、国を愛する態度などの徳目を押しつけるだけでなく、子どもたちを競争において勝ち組、負け組に振り分ける、これが一層ひどい形で進められようとしている。全国一斉学力テストは、小学6年生、中学3年生、国語、算数、数学が行われるが、1961年から1964年にかけて実施されたが、中止になった理由は先ほど最高裁判決があったわけです。これによって行われました。

 これに伴う、これがもし実施されれば、詳細な学力の結果を公表する、あるいは学校ごとに順位をつけて公表する。テストの公表は学校と教師、子どもたちにとって激しい圧力になって作用するんだと。すべての学校と子どもに成績順の全国順位をつけようという、この競争と選別の教育を恐ろしい勢いで加速させるものである。なぜ子どもたちを競争に追い立てるのか。そういうことを実施されようといたしているわけですけど、どのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 平成19年度から行われようとしております全国的な学力調査の趣旨、ねらいにつきましては、義務教育の水準確保ということ、それから国全体、県全体及び各学校における基礎基本の定着を把握し、各学校において授業改善とか指導方法の工夫、改善に生かして、学力を向上させるというものでございます。

 それで、昨年10月に出されました中教審の答申において、義務教育の構造改革を3点から進めるということが提言されております。1つには、国が明確な戦略に基づき、目標を設定してそのための確実な財源など基盤整備を行うということ、それから教育の実施面では、できる限り市区町村や学校の権限と責任を拡大する分権改革を進めるということ、それから3点目に、教育の結果について国が責任を持って検証するという答申が出されているところでございます。全国的な学力調査につきましては、平成19年度より小学校の6学年、それから中学校の3学年を対象に、全国的な義務教育の機会均等や水準確保を保障することを目的として実施されるものでございます。そういうことで、私どもといたしましても、やはり児童・生徒の学習到達度とか理解度等について実態を把握しながら、町の学校教育施策に反映する上で大切な基礎データになると考えているところでございます。

 ただ、今言われました実施や結果の公表につきましては、答申にもありますように、児童・生徒の学習意欲の向上に向けた動機づけを与える観点も配慮しながら、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要であると認識をいたしているところでございます。

 それから、一部で言われておりますように、学力よりも人間的な教育にも力を入れるべきではないかということもございます。この点につきましても、競争意識を高めることよりも、知的好奇心を高めていくようにしたい、それから受験戦争と同じような状況が生まれないようにということは、私どもが、なおかつ教育現場がこれをしっかりと認識していくべきであろうというふうには思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この学習到達度、つまり水準の確保といえば、全国一斉にやらなくてもいいわけですよ。抽出的にやればおのずから出てくるわけですよ。これをなぜ全国的に一斉にやるのかと。先ほど言いました3点についての詳細な結果を公表、これらの担保が果たしてあるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 今の御質問につきましては、これは福岡県教育委員会の見解ということで御理解いただきたいと思いますけれども、これまでの抽出方式では、福岡県の児童・生徒の学力の全体的な傾向を把握するためでありました。しかし、学校及び市町村のレベルでの学力を把握するまでには至らなかったと。すべての子どもたちに基礎基本を確実に習得させるためには、子どもたち一人一人の学習到達度の正確な把握に基づく指導の充実が必要であるため、学校や個人の課題を明確にし、今後の学力向上に向けての具体的な取り組みを明確にすることをねらいとして、悉皆調査に変更したということでございます。また、悉皆調査は県内のすべての学校が自校の教育活動の自己点検、自己評価を行う際の一つの指標を提示することにつながると考えており、保護者や地域に対して積極的な情報の提供を図るなど、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりの機運を高めていきたいということから、抽出から悉皆に変更されたということでございます。



○議長(大林弘明君) 何か答弁漏れありますか。

              (17番末藤省三君「ありますよ。担保についてはどうでしょうか」と呼ぶ)

 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) この学力テストの件での担保はどういうものであるかという御質問でございますけれども、具体的に教えていただきたいと思いますが。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほど言いましたように、この学力テストを実施した場合に、詳細な結果を公表するとしてますね。全国の場合やりますよね。福岡県の場合、ことしの10月から実施します。そういうときに、詳細な結果の公表して、学区ごとに順位をつけて公表すると。テストの公表は学校と教師、子どもたちにとって激しい圧力になって作用してくるんではないかと。この順位が今公共のものであっても、個人情報がこれほど流出をいたしておる中で、果たしてこういう担保ができるのかとなったときに、どのようにこの担保が発せられるのか、そこをお尋ねしてるんです。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) まず、結果の公表の件でございますけれども、私どもは今、末藤議員が言われました序列がどうのこうのというところまでのことは聞いておりません。それで、福岡県はことし10月に行うというふうに言われておりますけれども、福岡県は3年前、15年度ですから4年前ですかね、15年度から岩手県、和歌山県、宮城県、そして福岡県、この4県で合同の学力調査を実施いたしております。15年度につきましては、小学校については6年生、中学校につきましては3年生を対象に実施いたしましたけれども、翌年からは小学校は5年生、中学校は2年生ということで変更して、既に15年度から17年度まで3回のテストが行われておるわけでございますけれども、これまで学校の序列がわかるような資料にはなっておりません。そういうことからいきますと、全国の学力統一テストにつきましても、序列化というようなことではないのではないかと。そういうことがあってはやはり以前の騒動があったといいますか、学テ闘争ですね、それらのことにまた戻るのではないかと思われますので、そのようなことがないようにということで、文科省におきましても、福岡県教委におきましても、そのような配慮はぴしっとされるというふうに確信をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 全国版については、各県段階までは公表すると。福岡県の実施の場合は、各市町村の教育委員会がそれぞれ自主性をもってどうするかを決めてくださいと、こう言ってるんです。これほど個人情報が流出している中で、これは商売人と言ったらいけませんけど、テストの結果、福岡県下だけでも9万人からの実施をやるわけでしょう。これをだれがするのか、それ専門の東京書籍が採点やるわけです。これは民間ですよ。これが流れないという保障はないわけですね。全国版の場合は福岡県まで文科省がそれぞれに順位の発表はやるけれども、それから下の市町村段階については、福岡県の教育事務所や福岡県教がこれを決める。しかし、市町村から要請があれば、それは拒まないよと。何でそういうことなのかって、先ほど学力の向上のためだと、あるいは水準の維持だと、こう言われましたけれども、学力をつけるためにこの学力テストが目的、あるのではなく、子どもたちを競争によって序列をつけ、いわゆるできる子、できない子というふうにふるい分けをする。子どもたちを競争に追い立てる。これが真の学力テストのねらいであります。

 先ほど教育長おっしゃいました。前の文部省、中教審の答申が出ました。これ前中山文部大臣がして、競争心も涵養のうちだという形で、競争心をあおり立てて今度の学力テストが実施されたわけでしょう。そして、子どもたちにそういう押しつけの学力では決して学力は上がらない。問題は、子どもが勉強する気を現在なくしている。例えば、今度小学校から英語の実施がされますが、今中学校が英語を習っている。21世紀の世界に羽ばたかねばいかないと口では言うけども、英語は使えん英語を教えている。どうして学力が身につきますか。

 これに対して、フィンランドの、これは学力世界一になりました、さきの国連の調査で。どうしてフィンランドが学力世界一になったと認識はありますか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) フィンランドの学力が高いということでは、やはり先生方の資質向上のための研修等がしっかり行われているというふうに聞いております。それに引きかえ、日本の場合につきましては、家庭での学習時間が以前よりも相当短くなって、やはりゲームとか、テレビとかに費やす時間が非常に多いというようなふうに聞いております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) フィンランドの学力が世界一になったのは、日本の教育基本法がお手本になっとるんですね。その一つが、競争教育を一掃してどの子にもわかるまで教えるようにしたこと。2つ目には、20人学級など少人数学級をやったこと。3点目には、先生の自由を尊重したこと。この3つを実施した。先ほど言いましたように、このお手本は日本の教育基本法なんです。これを民主的に発展段階でフィンランドは実施したんです。ところが、やっぱり世界一の学力になったという形で、日本は世界の学力からぐっと落ちました。文科省は慌てて学習指導要領変えないかんというふうなことまで言い始めた。先ほど言いましたように、中学校の英語が非常に使いにくい、使い物にならない。世界的に、あるいは国際的に見て、英語が使用できない、こういう英語を教えてるんです。そこは改善の余地があるんじゃないか。学力としてよりもそういう中学校の、あるいは高校生が英語が外国で通用するような英語を教えるべきじゃないでしょうか。その点、教育長はこの学力の英語の問題についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 末藤議員の御質問につきましては、県議会レベルあるいは国会レベルのような感じがいたしますけれども、また英語授業のあり方についてということでは、やはり少なくとも中学校で受ける英語の授業、それからそれ以上の授業を受けた場合の活用等については、やはりどこででも通用するというのが理想であろうと思いますし、やはりそれを追求していくべきであろうと思います。どうして日本人だけがというような感覚でおっしゃいましたと思いますけども、どうして通用する英語ができないのかということでは、今後十分に、どうしてなのかというのは検討というよりも検証していくべきではないかとは思っておりますけども、現在の段階でどうしてできないのかというのは、ここでお答えするのは私にはできないと思います。



○議長(大林弘明君) あなたの質問、枝葉にずっと伸んでいくので、執行部も答弁用意してないと思う。

              (17番末藤省三君「学力のこと」と呼ぶ)

 いや、学力のことだから幹は合ってると言ってるでしょうが。枝葉にずっと発展していってるので、執行部もそこまでは答弁用意してないと思いますが。

              (17番末藤省三君「はい」と呼ぶ)

 どうぞ。



◆17番(末藤省三君) 福岡県がことしの10月から県下一斉に小学校5年生、中学2年生対象に学力テストが実施されますが、この内容は隣の子に負けるな、隣の学校へ負けるな、競い合わせれば学力は向上すると、暴論に等しい時代おくれの施策であります。抽出による学力調査ではなく、全員を対象とすることであります。学校ごと、市町村ごとの点数化、序列化が可能となり、競争をあおることにつながるのではないか。全国の文科省がやる前に福岡県、先ほどおっしゃいました、3年前からやっている。ことし10月からまたやられる。これについての情報の漏洩、個人の成績情報が流出するリスクさえある事業はだれの責任で行われるのか。学力は1回のテストの正答率ではかれるものではない。点数競争や人との比較でなく、わかる喜び、納得するまで教えてもらえる充実感を会得した子どもたちこそ本物の学力をつけていくのではないだろうか。そのために少人数学級などがどうしても必要だ。条件整備こそ行政の仕事と私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 先ほどから言われております福岡県がことし10月に行うと言われておりますのは、先ほど私が申し上げました4県の合同学力テストのことであろうと思います。既に15年度から3年間の実施をしておりまして、末藤議員が言われるような問題は生じていないというふうに思っておりますし、また教育長会等でそのような問題が発生したというのは聞いておりません。

 それとやはり少人数授業のことでございますけれども、私どもといたしましては、少人数授業を学校現場で容易に取り組めるようにということで、学級補助員を配置しております。私どもといたしましては、この問題については最大限の努力をいたしておりますし、またこのことについては町長初め議員の皆様方の御理解をいただいて進めているというふうに認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 序列化とかあるいは競争をあおり立てる、この中から行われて、東京ではどういう状況が起きているのかといいますと、学区制廃止あるいは学校選択制、このために成績のいいところに子どもたちがすっと行くと。そうしますと、ある学校については新入学児童・生徒が集まらないと。東京のど真ん中で過疎と同じような新入生が来ないという状況が生まれてるんです。さらに、その成績を上げるために、夏休みを短縮したり、土曜日を取り上げたり、この競争心が一層激しくなってきている。教育長はそういう担保はないと、こうおっしゃられますけど、いずれは下ってくるんです、そういうことが。そのために文科省が学力テストをやり、福岡県がやって、一層できる子はできる子だけでいいと。こういう財界の思うような教育システムがつくられようとしている。

 先ほど言いましたように、少人数学級、これをやることが私は行政の務めだと思うんです。21世紀の志免町の子どもたちを、先ほど言いましたように、例をとって言いますが、英語も習っていながら使えん英語を教えている、これでは果たして本当の教育だろうか。そのように私は思うわけです。

 そこで、愛知県の大山市はこの学力テスト、自治体の主体性を尊重する、あるいは地方の特色のある教育を阻害することを理由に、学力テスト中止の、全国でもテスト中止の県が出てきます。それでも教育長は、テストは実施されるとお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) まず最初に、東京都のことを言われましたけれども、東京都の教育委員会がなされていることがすべていいとは思っておりませんし、やはりテレビ等を通じての認識では、末藤議員が言われる競争をあおっていくというような面は確かに見られるのではないかというふうに思っております。そのことにつきましては、通学校区の弾力化等についてもやはりそのような、結果的には東京都教育委員会がねらいとしている方向とは違う方向に進んでいるということは考えられるのではないかというふうに思います。

 それから、少人数指導につきましても、先ほど申しましたように、私どもといたしましては最大限の努力をしておりますし、またこのことについて学級補助員の設置につきましては、各校長が大変ありがたいと、少人数指導をやっていく上で本当にありがたいということで、大変喜ばれているところでございます。

 以上で、回答漏れはございませんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほど、言ったフィンランドの日本の教育方針に基づいて民主的に先生のやはり自由を尊重した3点を言いましたが、こういう30人学級をやれば志免町の子どもの学力も自然とそういう競争心ではなくて、話せる英語もできてくるんではないかというように思います。

 それの条件整備について、この普通教室の空調、当議会で小・中学校の冷暖房を実施する寸前まで行きましたけども、文科省がいつの間にか予算を取り下げて、志免町には第1号でできる予定でしたが、これが見事外れた。現在の30度以上の日にちが、恐らくこの議会終わればすぐ各学校の温度調整がされると思いますけども、昨年ですか、前回はかりました30度以上が恐らく8日間続いたのではないか。あの教室で30度以上、子どもたちがすし詰めでやられたら集中できないと思うんですね。私はこの空調といいますと、せめて扇風機ぐらい設置されたらいかがかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 今議員さんがおっしゃるように、一時は本当に空調設備という形で、私たちの方も喜んで、学校側も本当に喜んだと思うんですけども、今おっしゃるとおり補助金がなくなったということで、またもとに戻ってるんです。それで、末藤議員さんからもこの質問何度もあっておりまして、うちの方も各学校の方にもう一度温度をはかるように指示をしてたんですけども、私たちの指示の仕方がまずかったということと、あとその温度計自体が狂ってるという状況が、今回余りにも高いところがあったもんですから、私ども全部見に行ったときに狂ってましたので、改めてはかり直したいというふうに思っております。それも時間も午前中の分が出たり、昼からの分が出たりしておりました関係で、今正確に申すことができませんので、再度はかり直すように指示をしているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 町長は、暑さ寒さには耐えないかんということで答弁されとったようですけど、これは小さな教室で30度以上が、高いときは34度、5度ありますよ。これが1週間も10日も続けば、子どもたちはやる気をなくしますよ。この辺やはり財政的には町長のおひざ元といいますか、この辺ではやはり町長、暑さ寒さに耐えないかんですかね。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 子どもたちの学校での環境、特に温度に対して何か配慮をしなければならないのではないかというように私も考えます。特に、最近は地球温暖化の影響でしょうか、昔とは違う温度が記録をされるようでございまして、教室の環境というのも非常に悪くなってるというように私も認識をいたしております。ただ、しかしながら夏は夏休み、冬は冬休みがあるわけでございます。また、子どもたちにも我慢をするということもぜひ体験をして、それに打ち勝ってという忍耐力もぜひ欲しいものだというように思います。

 そういう観点で、空調について、一度は私どもも子どもたちのそういう勉強する環境を整えるという意味からは、いいのじゃないかというように私も決断をしておったところでございましたが、先ほどの御質問のように、国の方から崩れてきたわけでございます。それにかわるものは何かないかなということは考えてはおりますが、先ほど申し上げましたように、それぞれのクラスの温度調査をしております。その基本となるデータが正確なものがつかめてないようでございますので、もう少し研究させていただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 前回、30度以上の教室の、それは手元にあるんですか、ないんですか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 今手元には持ってきておりません。申しわけございません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで社会的に大きな問題であります通学路の安全対策についても非常に全国の保護者を初め通学、下校の心配をしてるとこです。我が町も交通整理員の方も一部分でありますけど、しかし他町から見ると非常に配慮はされている。しかし、これでもまだいつ志免町が起きてもおかしくないと。この通学路安全対策について何か特別な配慮とか、そういう対策はお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 今議員さんおっしゃるように、各小学校には交通指導員を配置をさせております。その部分に朝の登校、それと帰りの下校時については通学保護員が見守っているような状況でございます。いろんな、秋田で起こりました殺害されるというような悲惨な事件が起こったんですけども、それを契機に、いつどこでどういうふうな形で起こるかわからないという危機感を再認識をするように、もう一度学校長の方にもその時点でより一層の徹底を図るという教育委員会からの指示を出しております。だから、一番問題になるのは1人になって帰らないということを主目的に、各学校長の方には連絡をしているところでございます。まだ最終的に徹底はしてないんですけども、西小学校校区におきましては、PTAが中心になりまして、各下校時間等をそろえるということで、下校時間もそういう組織の中に入っている老人クラブ等、町内会、PTAに知らせまして、1人になるところまでの配慮をしているというふうな措置も各学校、すべてじゃないんですけども、とりつつあると。それを徐々に広げていくような形を進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 残念ながら、登下校のときに我が町も見守り隊が登録して発会式ですか、これはやってないと思うんですけど、それぞれ登録した人たちが勝手とは言いませんが、それぞれにやりなさいということになってるようですね。登下校のときに、こういう見守り隊の人たちが地域で何時に大体帰るという、このシステムがとられれば、他町に先駆けて私はいい教訓が生まれるんじゃないかと思うけど、この見守り隊との関係は、学校はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 先ほど丸山議員さんの方からも、83運動というような話もあっておりました。以前も末藤議員さんの方からも、各地域ぐるみの安全推進委員会の方でも、時間を決めて一斉にしたらどうでしょうかという御提案もあっておりましたけども、あくまでも地域ぐるみの安全推進委員会は自発的な意見をもとに組み立てていくというような会議でございます。先ほど総務課長の方も申されまして、今月6月、もうしばらくしますと、推進委員会が行われますので、先ほど警察の一斉見守りの日とあわせてそういう提案もしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、現在糟屋郡は4歳までは医療費無料が実施されとるわけですけれども、これに伴って、やはり糟屋郡からこの医療費無料化の発信をしたおかげで福岡県も3歳以上まで無料化に踏み切らざるを得ないというとこまで来たと思うんです。次は就学前までの医療費、先般医師会と町長会の方に申し入れを行いましたけども、19年度からなるのではないかというニュアンス的な言葉がありまして、明確な回答は得られませんでしたけども、やはりきのうですか、町長おっしゃってましたように、子育ての出生率が非常に低いと。これは志免町の重点課題だと、このようにおっしゃってましたが、やはり就学までの医療費を無料にしていく、そして子育て支援をするんだと、このような施策がどうしても今必要ではないかと私は思うんですが、町長、この就学までの医療費の無料化についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 就学前までの医療費を無料化にとの御質問でございますが、この方針といいましょうか、いろいろ県が少子化対策として19年1月から通院あるいは入院の初診料あるいは往診料をゼロ歳から3歳未満児までを2分の1の県補助をもって実施する方針を打ち出しております。この方針に沿いまして、糟屋地区の市町長会では、町の単独事業として行っております4歳未満児も対象に、初診料あるいは往診料を県と同時に19年1月から足並みをそろえて無料化する方向で確認がされているところでございます。

 しかしながら、現在、乳幼児の医療費の取り扱いにつきましては、国保連合会の電算システムにおきまして処理されておりますけれども、今般福岡県の社会保険診療報酬支払基金への委託変更が持ち上がっておりますので、その事務処理について、現在支払基金の電算システム処理が可能であるかどうか検討中でございます。

 そのようなことで、この事業実施をするということになりますと、事業費といたしまして、負担増額、通院と入院を合わせたもので、4歳未満児のみで485人あるわけでございますが、それで扶助費が約300万円、総負担増額にしますと、ゼロ歳から4歳未満児で2,008人ということになりますと、扶助費が約800万円が必要とされるわけでございます。

 なお、今御質問では就学前まで医療費を無料化せよということでございますが、もしこの通院医療費の無料化を町単独で行った場合は、5歳未満児就学前が対象になるわけでございます。そうなりますと、新たに扶助費が3,250万円が必要となるわけです。一方、今日の厳しい財政状況の中で、対象者を就学前まで拡大するということは極めて困難であるというように考えられます。町といたしましては、今後とも県内の自治体の推移を見ながら、検討事項として考えていきたいというように思っておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 県内の実施自治体の5歳未満あるいは就学前の自治体はどこがありますか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 18年1月の調査では、5歳未満児におきましては、北九州市、筑紫野市、岡垣町、遠賀町でございます。就学前児になりますと、福岡市におきましては、ことしの4月1日から経過措置があるわけでございますが、一応福岡市については14年4月1日前は4歳未満、それ以降の子どもは就学前までということになっております。ほかに市では宗像市、福津市、そして町では二丈、香春、金田、赤池、添田、水巻町というような町が就学前まで行っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほど町長はそうおっしゃいましたが、方城町、旧北野町ですね、香春町、犀川町とか、県下でもこれほど私の町よりも財政的に低い町が実施してるんです。これほど子育ての出生率を高めて、将来の子どもたちをつくっていこうという形でそれぞれ努力をしてある。私は糟屋郡でこの経験があるように、4歳までの無料化をして福岡県がやらなきゃならなくなった、これは時代の流れなんです。ぜひこのことを実施して、町長会でも、また医師会についても私どもも要求はしていきますが、ぜひ実施されるようお願いをいたしときます。

 それから、ことしの6月から消防法が改正されて、住宅火災による死者を減少させると、このことを目的として、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務づけられますが、この適用時期はどのようになってるでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 新築の住宅については、ことしの6月1日以降に建築するものから設置が義務づけられます。

 なお、既存住宅については平成21年5月31日までに設置が必要となります。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) これについて、義務づけられるわけですから、町長、このあたりの補助とかは考える必要があるんじゃないでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 最近とみに高齢者の、特に独居の方々のそういう火災による焼死事故というのが多発をしておるようでございます。これは今の社会のそういう仕組みがそのようなことになってるんじゃないかというようにも思います。そのようなときに、この火災警報器を設置をするということは、私も非常に対策としては有効なことであるというように思います。

 ただ、それにつきまして、今私どもの方で支援をするかということでございますが、周辺の市町村等にもまだそのような事例は報告なされてないようでございます。現在のところ、補助をするということについては考えておりません。今後の検討課題であろうかというように思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 例えば、全世帯に義務づけされるわけですから、商工会に委託して、そしてこの補助を出して、火災が発生しないようなシステムをつくっていくと、この構築の一つも大切ではなかろうかと、ぜひこれも長い検討じゃなくて、少なくとも来年度ぐらいの予算内で検討していただきたいというように思います。

 それから次に、国保問題でありますけども、志免町の国保の状況、滞納世帯、資格証明書、期限つき保険証、この現状はどうなってるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 18年2月末でございますが、国保の加入世帯7,163世帯、一般保険証6,373世帯、短期保険証309世帯、資格証明書212世帯でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 212世帯あるいは309世帯については、これは病院にかかられんわけですよね。町長、病院にかかれないですが、こういう人たちも枠はないんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 御質問にお答えいたします。

 資格証明書といいますのは、国民健康保険法第9条第6項の規定により、世帯主が被保険者証を返還したときは、市町村は当該世帯主に対し被保険者資格証を交付するということになっております。この法文は、特別な事情がないにもかかわらず、国民健康保険税の滞納から1年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯に対して行うことを目的とし、国民健康保険制度の健全な運営と被保険者間の負担の公平を図ることとして法制化されているところでございます。

 そこで、町におきましても、資格証明書を交付するに当たっては、税務課収納係や住民課保険医療係から本人に幾度も納税相談をされるよう通知を出し、さらに嘱託職員が幾度も自宅訪問を行い、その都度留守時には書き置きを行っていますが、相談に応じていただけない状況が多々見受けられます。このような現状を踏まえた上で資格証を交付しております。今後も、この滞納者と直接お会いをし、生活実態等を十分考慮し、きめ細かな納税相談をした上で、短期医療証の交付とかそういうふうなことを行っていきたいと思っているところでございます。ですから、この資格証自体を交付することで、病院で受けられないというようなことではなく、そういうふうな納税相談をまず応じていただき、そしてその中で短期医療証をお出しいたしまして、病院の方で受診をしていただくというシステムをとっているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 施行令の1条の3、9条の3項、今言われたとおりですが、政令で定める特別な事情とはどういうことでしょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 政令で定める特別な事情とは、国民健康保険法施行令第1条の3、この中で法第9条第3項に規定する特別の事情とはどういうふうなものかというものが示されております。まず1点は、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。2、2点目は、世帯主またはその者と生計を一つにする親族が病気にかかり、または負傷したこと。3、3点目は、世帯主がその事業を廃止しまたは休止したこと。4点目は、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。5点目は、前各号に類する事由があったことということになっております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 例えばリストラに遭って離職した場合、これはこの今言われる5つの類に該当するんでしょうか、しないんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) ただ単にリストラに遭ってこの項目に該当するかしないかは、一応志免町におきましても、例規集に示されておりますように、志免町国民保険税滞納世帯に係る事務処理要綱というものがございます。それに沿って、まず届け出をしていただきまして、それに基づいて判断をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 県の見解は、保険料を払いたいと思っているけども支払うことができないと、それに伴って必要な療養が受けられない、こういうことがあってはならないと、こういう人たちには保険証を渡さなければならないと、県はこのように答弁してるんです。そのようになるんでしょうか、ならんのでしょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) いろんなケースがあるわけでございますので、その状況に応じまして、私どもも窓口で先ほど申し上げました保険証、これは1年というような保険証でございますが、それにかわるものといたしまして短期保険証、これは1カ月単位とか、2カ月単位とか、期限を切った形で保険証をお出ししているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、リストラに遭って離職した場合、払いたいけれども払われないというた場合は、今の話を聞けば支給しないということに解釈されるが、県はそういうことは起きてはならないと、そういうことで保険証を渡さないというのはいけませんよと明確に答弁してますよ。志免町はやるんですか、やらんのですか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 先ほど申し上げましたように、いろんなケースがあります。リストラに遭って払いたくても払えないというような状況の中、滞納でも町におきましては幾らかの分納誓約書、そういうふうなものを出していただきまして、その状況に応じて保険証の短期保険証を出しておりますので、ただ払いたいでも払えないからというような判断、短絡的なというたらいけませんけども、そういうふうな判断をしているのではなく、その町民の方に対しまして、いろんなそういうふうな支払い状況等をかんがみて、短期保険証で病院にかかっていただいているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 志免町も長年かかって減免制度が施行されましたですよね。これ等を活用されたらいかがですか。機械的に、あなたは滞納してるからだめですよじゃなくて、払いたくても払われない状況の人たちについては、その相談に乗ったり、なかなか表に来て相談に来てもすぐ督促が先に来るんですよ。そういう形で命を落とされる人が相当あるわけですね。福岡県だけでも、資格証明書だけでも約3万2,000、それから短期保険証5万4,000、滞納世帯数は約15万世帯が福岡県の滞納で保険証が渡されない状況なんです。ですから、福岡県はこういうことが、先ほど5つの例を出されましたが、そういうことがあってはならないと明確に答弁しましたよ。志免町もその相談事をやって、内容を聞いて精査した上でやはりそういう相談に乗って保険証を渡すべきじゃないでしょうかね。町長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 平成12年の介護保険の導入にあわせまして、国は長期滞納者に対しての措置について、法律を改正して、それまでは町長の裁量で判断をしていた保険証の返還について、求めるものとすると、必ず返還をさせることといたしました。私どもといたしましても、保険証の返還に伴う資格証明書の交付につきましては、なるべく避けたいというように考えております。しかし、国保加入者の皆さんの医療費の給付につきましては、皆さんの国保税によって運営をされている現状であります。さらに、国保財政の赤字についても、一般会計から多額の繰り入れを行っております。すなわち健全な納税者は自分の保険税を支払い、さらに自分たちが支払った町税から滞納者の保険税を支払っている現状を考えると、被保険者の公平性という面で、このような措置もいたし方ないのではないかというように考えておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) これは驚きましたね。212世帯の資格証明書の人たちが病院もかかれないっていうのは、公平の負担からいっていたし方ないって。この人たちは病院かかれんでもいいと。国保税の最高限度額は53万円ですよ。もっと所得の多い人たちは53万円で打ち切りですよ。不公平じゃないですか。そういうこと言われるなら、もっと所得のある人は所得なりに取られたらどうですか、条例改正して。212世帯あるいは期限つきの人309世帯ありますが、こういう人たちにいたし方ないというのはね、町長、それはちょっと冷た過ぎるんじゃないでしょうか。病院にかかれんでもよかと、こうおっしゃってするわけですから、だから先ほど言いますように、減免基準ができたわけですから、これをありとあらゆる、なるべくなら病院にかかってもらいたいと、こうするのが自治体の首長の責任じゃないですか、住民の命を守るのは。いたし方ないっちゅうことは、病院にかからんでも、それが緊急事態で命を落とすようなことがあってもいたし方ないと、こういうことになるんじゃないでしょうか。町長、そう思いませんか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 心情はわかりますが、法に定められておることでありまして、法に抵触するようなことはできないのじゃないかと、そういう判断をせざるを得ないというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、法の中でも先ほど課長が言いました5つの条件が整えば保険証を渡すと、渡しなさいと、県はそういう指導してるんですよ。そのことをぜひ、保険証を渡していただきたいとお願いして終わります。



○議長(大林弘明君) 末藤議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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              散会 午後4時05分