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福岡県 志免町

平成18年第1回 3月定例会 03月08日−04号




平成18年第1回 3月定例会 − 03月08日−04号







平成18年第1回 3月定例会



1 議 事 日 程(第4号)

   (平成18年第1回志免町議会定例会)

                               平成18年3月8日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 一般質問


番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手
11助 村 千代子
1.携帯電話中継基地局について

桜丘に建設中の携帯電話中継基地局は住宅地の中にあり住民は撤去及び原状回復を要望している。町の対応についてお尋ねをしたい。

 ?住民の思い(願い)は町に届くのか。(住民からの要望書が届けられているが)

 ?電磁波の影響をどう思われるのか。

 ?条例、要綱などの整備へ向けての状況は。

 ?町として電磁波に対する調査研究はどのようにしているのか。
町長
12二 宮 美津代
1.申請書等記載事項の簡略化について

簡略化が実施されない理由。

 ?性別、生年月日、電話番号、職業、学歴の記載事項の廃止について見直し作業はされたのか。
町長
2.「こどもしめ」(仮称)の発行について

子ども自身がテーマをきめ自分たちの町をみつめるとりくみを。

 ?子ども記者を各小、中学校から選出し、子ども自身が自分たちでテーマを決め、取材し、記事を書き、発行する広報づくり。
町長
3.子どもたちに生の文化芸術活動にふれさせるとりくみについて

町ぐるみで子どもたちを育てる施策を。

 ?内容を考え、年次的に具体的な計画をたてる手立て。
町長
13池 邊 満 男
1.福岡県都市計画

市街化区域と市街化調整区域の見直し(改正)について。

 ?志免町六農区の

  (1)都市計画区域(線引き)が施行される前の水田の面積。

  (2)昭和46年に志免町に都市計画法が施行された、市街化区域と市街化調整区域の面積とその割合。

  (3)現在その面積と割合は、どのようになっているのか。

 ?調整区域、範囲の広い地域農業者が、後継者、代理耕作者、資産運用が出来ない経済面、各問題をどのように指導し対応されて行かれるのか。

 ?隣町の開発と周囲市街化地域の開発が進み、水田の灌漑用水の不安定さ、外部耕作者(地権者)との関係など、どのように助勢され指導されていくのか。

 ?都市計画法の00年(平成12年)改正、(平成13年施行)があってから、マスタープランを含めてどのような作業をされたのか。

 ?都市計画法の改正後、市街化調整区域の見直しを、県の都市計画課に対しどのような、協議、又は申し入れをされているのか。
町長
担当課長
14末 藤 省 三
1.福祉について

障害者自立支援の援助をどのようにするのか。

 ?サービスや事業内容はこれまでとどう変わるのか。(対策と対応)

 ?利用者負担制度はこれまでとどう変わるのか。(障害者1割負担への対策)

 ?福祉サービスの支給決定や利用手続きはどのようになるのか。(説明責任)

 ?公費負担医療はこれまでとどう変わるのか。

 ?市町村の役割はどのように変わるのか。(具体的な取り組みと対策)(障害者福祉計画)
町長
担当課長
2.住民避難について

国民保護法についての対策と対応。

 ?国民保護法による避難対策と対応。

 ?NBC、ミサイル、原発対策。

 ?武力攻撃事態とはどのような事態を言うのか住民への周知について。

 ?有事と災害時の国民保護救援計画。(住民への説明責任)

 ?平素からの備えや予防をどうする。
町長
担当課長
3.福祉、社会保障について

生活保護について。

 ?生活保護による老齢加算、母子加算の廃止による影響と対策と対応。

 ?灯油、見舞金打切りへの影響と対策。

 ?町営住宅建設及び援助。

医療援助について。

 ?就学前までの医療費無料。(窓口)
町長
担当課長


2 出席議員は次のとおりである(18名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三            18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(0名)

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局次長 坂 田 龍 二      書記      小 池 邦 弘

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(20名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭      教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    権 丈 和 孝

  上下水道課長  石 川 善 弘      地域振興課長  丸 山 孝 雄

  学校教育課長  緒 方   博      税務課長    安河内   勇

  社会教育課長  長 澤 利 信      福祉課長    世 利   章

  子育て課長   堀 内 善 之      健康課長    木 村 俊 次

  住民課長    児 嶋 賢 始      上下水道課参事 入 江 勝 利

  学校教育課参事 田 村 秀 一      総務課長補佐  安 田 豊 重







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

 西川議員から所用のためにおくれるという届け出があっております。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 2番助村議員。質問時間30分です。

 助村議員。



◆2番(助村千代子君) おはようございます。

 通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。

 9月議会でも行いましたが、桜丘に建設中の携帯電話中継基地に関しまして順次お尋ねをいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 桜丘5丁目に建設中の携帯電話中継基地局は、昨年の6月29日から現在まで工事がストップしております。これは大変ありがたいことです。このまま撤去できれば、なおありがたいと思っておりますが、昨年の秋に、11月だったと思いますが、住民から町長へKDDI携帯電話桜丘無線基地及びNTT携帯電話ひばりが丘無線基地の撤去及び原状回復の要望書が届けられております。撤去及び原状回復について6項目の理由にての要望です。ここで要望書を少し御紹介させていただきます。

 撤去及び原状回復についての理由ということで要望書が出ております。

 1、携帯電話基地から発信されるときの電磁波に関する不安。電磁波の人体に対する影響については、専門家の間でも特に問題はない、大変問題だと意見は分かれておりますが、外国においては人体に影響があると言われております。また、現在は人体に影響はなくても30年から40年先のことを考えると不安である。該当地域内にはペースメーカーを装着された方が居住しており、電波環境協会によるガイド指針においても携帯電話は該当部位から22センチ以上離すとあります。また、この指針とは別に、医療関係においても携帯電話の使用を禁じ、その理由として患者の健康障害と医療機器への障害をうたっておることは今や常識であります。このような状況で、携帯電話よりさらに強い電波を発信することが確実な基地が側近にできれば、この心理的な危惧、不安は耐えがたいものであります。

 2番目に、環境、美観、景観が損なわれる。現在桜丘に住んでいる多くの住民は、特に5丁目は不便なところではあるが、自然が多く残り、環境、景観が特によいということで住んでおります。しかし、無線基地設置のために山の木は切り倒され、造成等大がかりな工事が行われている。

 3番目に資産価値の減少。特に携帯電話基地に近いほど美観、景観が損なわれ、土地、家等の売買において資産価値が減少するものと思われる。

 4番目に災害時の不安。新潟中越地震、福岡西方沖地震のような大型の地震、また大型台風等による中継塔の破壊のおそれ、造成したため地崩れ、山崩れ等の不安が常時つきまとう。

 5番目に携帯電話基地局設置場所。設置場所は志免町所有の山林であるが、設置場所と住宅間の距離は20メーター以内であり、距離から考えても住宅地生活圏と考えられる。また、NTTのひばりが丘基地においては、主に宇美町ひばりが丘をエリアカバーするための基地と思われるのに、どうして志免町桜丘にあるのかが疑問である。

 6番目に、住民に事前説明がなされていない。今まで述べたような精神的あるいは肉体的健康に障害を受ける住民への配慮もなく、町はあたかも住民の同意を得たごとき手続を行った疑いが濃厚であると推測される。

 こういった理由から町の方に要望書が出されております。今まで2回説明会が現地で行われましたが、2回目の説明会が開かれた折に、町の方からは白紙撤回を含めて協議して返答をするということですが、このような要望書を住民が5丁目大体110世帯ぐらいあるんですが102名、この中には家族の関係者っていうことで桜丘以外が四、五名入っておりますが、このような要望書が届けておられますけども、町としてはこれをどのように対処されておりますでしょうか。また、届けられてどのようなことを思われておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) KDDI携帯電話桜丘無線基地及びNTT携帯電話ひばりが丘無線基地の撤去及び原状回復についてのお尋ねでございます。この件につきましては、昨年の9月議会にも御質問をいただきました。今まさにこのような基地局というのがあちこちに建設をなされまして、地域の住民の皆さん方といろんな問題を醸しておるところでございます。そのようなことから、我が町特に今回要請があっております桜丘にそのような基地局ができたということで、あるいはできつつあるということで、11月16日に地元の皆様方から要望書が私あてに提出をなされました。直接お持ちをいただきまして、私も一緒にお話をさせていただいたわけでございますが、そのときにもお話をさせていただきましたけども、その後私もKDDIには基本的には撤去をお願いをいたしましたし、住民の方々が納得し、また合意形成がなされるまで協議を行うように担当課には強く指示をいたしております。昨年の12月20日に先ほど申し上げました代表の方々と協議を行いまして、今議員の方からこの要望書の内容をお示しになりましたけれども、施設本体の色を変え、植栽により景観を保護し、アンテナ本体は移動するとの提案がなされましたけども、その程度では合意形成はなされなかったわけでございます。その後につきましては、事前に代表者に対策案を提出するようにするとのことで、その日の協議は終了をいたしました。現在は現地の調査をKDDIが行っておりまして、桜丘5丁目の方々の納得あるいは同意が得られるような案を提案をさせていただきたいというように思っておるところでございます。いずれにいたしましても、地域住民の方々の同意が得られるまで強力に協議をさせていただき、また業者の方にも要請をしたいというように思っております。できる限り地域住民の方々の御意見に沿うよう最大限の努力をしてまいりたいというように考えておるところでございます。

 そのようなことで、現在工事が中断をしておるというに私も先般現地を視察をいたしました。言うならばもう長い間工事がストップの状態で、地域の皆様方には早く何とかならないかという思いが強かろうと思いますが、私どもも強い姿勢でこういう業者には臨んでまいりたいというように思ってるところでございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 今町長の方から住民の同意がいくまで対応したいという答弁をいただきましたが、12月の多分年末27日か28日ごろ町内の方においでいただいたと思うんですが、その後何か対応っていうかKDDIと協議がなされたのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) お答えいたします。

 KDDIとの交渉につきましては、昨年の12月20日以降に桜丘での会議をこれは地元と一緒でございますが会議持った後に、ことしの2月の下旬だと思いますが3つの案をもって代表者の方と協議を進めておったところでございまして、一応代表者の方から1案だけの提案、2つの案はちょっとだめということで、今1つの案だけの住民に納得いくような説明なり図面等をつくるように指示を行っているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 今住民が1案は検討しようという、その1案、もしここでお聞かせいただけ得ることができたらお聞かせいただきたいと思うんですけれども。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) ただいまの1案といたしましては、今の鉄塔を170メーターから80メーター前後移動させて、電波は桜丘5町内に行かないような対策をとりたいというような案を今のところ示しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 70メーターから80メーター移動を考えてあるということですけども、鉄塔だけを移動するということですよね。やっぱり私は住民の思いとしては、それが代表者会でそういう案が検討され、全体会議になったときにどういう意見が出るかわかりませんが、多分もう住民の思いとしてはもう白紙撤回ということがやっぱり一番強く出てくると思うんですけども、私も電気設備とあと鉄塔とかは取り外しても、ほかのとこで再利用できるんじゃないかと思います。やはり住宅がないところにすべて移動をするっていうことは不可能なんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) お答えいたします。

 実際は全部撤去ということは町としても望んでおるところでございますが、かなり工事も進んでおりますので、この件につきましては住民の方が納得いくような対策で今後協議を進めていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 多分今の基地が立ってるところは、前回の一般質問の折に町有地の貸し出しっていうんですかね、貸借契約が多分3月31日となってると思います。そういう答弁だったと思うんですけども、この3月31日ですが、auからはその継続とかっていう申請とかそういう申し出はあっているんでしょうか。もしあってなければ、もう本当にそこで打ち切っていただければ、白紙撤回も可能じゃないかと思いますが。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) KDDIの借地の期限でございますが、3月31日までの許可を出しておりますが、その後の申請につきましては、今保留の状態にしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 保留っていうことは、もう継続の申請の申し入れがあってるということですかね。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 更新の手続ではなくて、町の方から保留という形で説明しております。KDDIの方には保留ということで、今KDDIの方には連絡しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 申し出がないのに町の方から保留っていう連絡をされてるということですか。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 口頭ではございましたけども、書類的な手続は今のとこまだあっておりませんので、そういう形での説明はしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) わかりました。これ決着がつくまで本当に保留っていうことで本当にお願いしたいと思います。できれば、もう本当にここで契約打ち切りっていうことでなったら、大変住民も願いがかなうと思います。auはことしの3月31日なんですけども、5丁目の中間にありますNTTの基地の方の契約はどのぐらいになってんでしょうか、期間は。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) NTTのドコモにつきましては同じで、3月31日までの許可となっております。まだ申請は出てきておりません。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) わかりました。これはもうどういう場合でも1年1年ていうことなんですか。契約はどういう場合でも1年1年が区切りなんですか。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 許可につきましては1年1年の更新で行っております。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) わかりました。

 次に、電磁波の影響ということで質問を行いたいんですけども、住民が撤去を求めるのは、もちろん美観、景観もあります。しかし、電磁波の不安もあるから強く要望をしているわけなんですけども、欧米諸国では電磁波で脳腫瘍やそれから白血病の危険性が指摘されております。この電磁波問題っていうのは、21世紀の公害と言われております。日本の電磁波規制は欧米諸国に比べると100倍から1万倍も甘く何の規制もありません。ですから、住民は不安を感じております。現在世界では15億人以上の人が携帯電話を使っているそうですが、また一方携帯電話基地から発生する電磁波の不安も高まって、英国では40%の人々が携帯電話基地の電磁波は健康被害を引き起こすのではないかと考えているそうです。まだまだ日本はその辺の意識が薄いっていうのが現状なんですけども、この携帯電話基地周辺で日本でも茎が曲がったシソの穂ができたり、それからひょうたん型になったイチジクの実がなったり、花びらがふぞろいになったヒマワリなど基地周辺で植物の奇形が今たくさん起こってるという情報もあります。このような、人間には今まだまだ被害が出てないというような状況なんですけども、こういう今植物にあらわれているということを聞かれまして町長どう思われますでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 動物、特に人間に対しましては、いろんな影響があるのじゃないかなというように今まで思っておりました。特に病院等に行きますと、医療機器等の関係、あるいは心臓にペースメーカーを入れてある方々等のために携帯電話を使ってはならない、あるいは電源を切りましょうというように書いてありますので、動物に対する影響というのは私もあるんじゃないかというように思っておりました。今もお話しのように電磁波による健康被害の有無というのは断言はできないとしながらも、動物に対する発がん性について小児白血病の発症率が2倍になるというようなそういう研究結果もあるようでございます。そういう中で、植物にも影響があるのかなあというのは、私も初めてそのことを今知りましたけども、植物に対する影響というのはないことはないとは思いますが、そういう事例がしかもそういう中継基地局の周辺で花びらが変形したり果物の実がくびれたりというようなそういう異常につながるのかなという、そのあたりはちょっと私もわかりません。しかし、言うならば被害防止策を進める、そういう危険の可能性があるというところについては、予防の原則の考え方に立って対策を選考すべきではないかなというふうに思います。チェルノブイリの原発の爆発等によって動物、あるいはそこでは植物にも影響が出てると思いますが、そこまではないんじゃないかなとは思いますけども、いずれにしても疑わしいということであれば、いろんな善後策をとってないといけないなという思いはいたしております。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) じゃ建設課長はどのように思われますでしょうか。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 電磁波につきましては、現在私たちが毎日使っております電子レンジ、それからまた電磁調理器などの家庭製品やまた送電線からも発生しておりまして、また携帯電話の基地からも発生していると思われます。電磁波の影響につきましては学者の間でも二分しておるようでございまして、不安を持ってある方も多数おられるようでございます。

 現在電磁波の規制につきましては、電波防護指針によりますと、安全とされる電磁波の量の基準が定められておりますが、電磁波が健康に及ぼす影響については調査の段階でございまして、これに対する指針もまだ出ておりません。今後国、県の動向を見ながら、指針に沿った形で影響について配慮していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) ありがとうございます。

 後で町長と建設課長には資料をお届けしたいと思います。ぜひ見ていただきたいと思います。

 植物にそうやって今異常が出てるっていうことは、多分人間にも遠い将来影響が出てくるんじゃないかなと私は思っております。総務省や電波産業界では健康被害はあり得ない、またまだはっきりしないといってまだ規制がなされておりません。国の方も先般の国会質問の中に同じようなことがあっておりました。国の方もまた今から少しずつ取り組んでいくんじゃないかなあと思っております。やはりこの研究者の中にも危ない、危なくないという2つに分かれておりますけども、先ほど町長もおっしゃいましたように、やっぱり予防をするということが一番大事かと思います。今アスベストの問題が大きな問題になっております。このアスベストも諸外国では1960年に危険性が明らかになっていましたけども、我が国ではその当時奇跡の鉱物と呼ばれてそのまま使用されて、現在甚大な被害が発生しております。今になってやっと国もそれから地方自治体も重い腰を上げて対処をしておりますが、この電磁波の問題が第二のアスベストにならないようにしていかなければならないんじゃないかと思います。この予防原則から考えても、本当に撤去っていうことは本当にお願いをしたいと思います。9月の議会のときに条例と要綱などの整備を進めていくということをおっしゃってましたが、9月の議会以降その要綱なり条項の整備がどのぐらい進行してるのか状況をお聞かせいただきたいと思いますが。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) お答えいたします。

 電磁波の影響につきましては、先ほども申しましたように学者の間でも見解が分かれておりまして、安全であるとの絶対的なものはないと思われます。また、景観また美観、資産価値への影響による不安に対するトラブルの発生は今後も十分想定されますので、このようなことから町として独自にできる要綱の制定や企業との協定書の締結を行いながら、できるだけ早期に対策を講じたいと思っております。

 なお、福岡市、宗像市の指導要綱をとっておりますが、これは15メーター以上の建物っていうことでやっておりますので、15メーター未満につきましては先ほど申しました企業の協定書等が福岡市にあるようでございますので、それも参考にして早急に対応したいと思ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) ぜひ早急に進めていただきたいと思います。また、その要綱、条例等ができてない中、9月以降携帯電話基地の設置願いとかそういうことが町の方に何かありましたでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 実はこれ私ごとでございますけれども、最近家の近所に土地がございますが、そこに何かそういう携帯電話に係るような電波を増幅するというんでしょうか、そういう電柱に何か乗せたようなものだと思いますが、そういうものを立てさせてほしいという要望が来ております。それから、以前にも私の持っていますアパートの屋上にそういう何かアンテナをつけさせてほしいという要望がございました。そのときには、私は電磁波の影響があるから、言うならばちょっとつけないでほしいと、あるいは屋上のいろんな防水関係を破損するおそれがあるから、必ずしも私のとこでなくてもいいんじゃないかというなふうに言いました。しかし、こういう事例は町民の中にたくさんあるんじゃないかというように思っております。というのは、私どもが携帯電話を使うときに、やはりカバーできないところがあると、そこにはやっぱりそういう電柱を立てて、そしてそういう何か増幅をする、あるいは中継をするというような施設が要るわけですね。片や我々は利用している、でそういう機能を充実させようとすれば、業者としてはそういう電柱を立てるところ、そういう施設をするところがない。非常に私は自分自身でも矛盾を感ずるわけでございます。まさにきのうのことでございますが、町長さんのうちだから電柱は立ててもらえるでしょうもと、こう業者が言ったというんですが、それもそうですが、今度はそんなことも知らなかったんですかと言われそうな気もするものですから、私自身もどうしたらよかろうかという思いに至っておるところでございます。今の私のところの話は大きなものじゃございません。そんな15メーターというような大きなものじゃございません。四、五メーターか、三、四メーターかの普通の電柱ぐらいのものであろうと思いますが、そういうものでも非常に取り扱いについて苦慮をするということでございます。

 しかし、そういうものもやはり受け入れないことには、今度は利便性の観点からは今からの時代には非常に困るということでもございますので、そういうところを踏まえていろんな条件整備、あるいは地域の住民の皆様方に御理解を得ながらそういうものを立てるというところを整備をしなけりゃならないというように実感をいたしております。至るところで業者の方から民間の皆さん方のところに電柱を立てさせてほしいという要請はあってるんじゃないかというように思いますので、そういうこと等も踏まえながら、それから先進事例も前回福岡市の事例を助村議員の方から御紹介をいただいておりましたので、そういうことも含めながら今の時代に合った、そしてまた我々の利便性というかそういう機能を起用するに当たっての整備が進むような方向で何かいい方法がないかなということを考えています。役場の方にそういう要請、申請があったかどうかについては、担当課長の方から説明をさせたいと思います。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 8月以降申請があるかということの御質問でございますが、町有地に関しましては今のとこございません。民有地につきましては、今1カ所の申請があるということで報告は受けてはおるところでございます。場所といたしましては、吉原の方に出ているということでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 本当に私たちは町長がおっしゃいますように、やっぱり携帯電話使いながら、また電磁波の被害があるという本当にジレンマのようなことも感じるんですけども、やはり今ずっと立ってるのが第三世代の携帯電話の基地で、やはりこれが小さい範囲しかカバーできないということで立っているんですけども、私たちはっていうか本当に第三世代は要らないというような考えでおります。今こういうふうにたくさんの地域が紛争を抱えたり、また裁判になったりしているから、業者も目立つものじゃなくって、今町長がおっしゃるように、ちょっと屋根のところに立てる2メーターから3メーターぐらいのそういうアンテナが今開発されて、そういうのをどんどんつけていくっていう方向になっているようです。やはりそういうのも本当に民間の用地にそういうものをつけられると、やっぱりわからない間につけられたという、周辺住民はそこに反対ができないというようなことが今までにもありますし、今からもっと出てくると思います。やっぱりそこで、本当に指導要綱とか条例を早急につくっていただきたいというのが思いです。やはり町は町民と企業をどちらを優先していただくかっていうことを考えていただきたいと思います。もちろんもうそれは考えてあると思いますけども、やはり町民が不安を持たないように、予防原則に立って人間を大切にするまちづくりっていうのを進めていっていただきたいというのがこの102人の思いだと思います。それと、小さいものに関しては本当にわからない、だからそれが立つっていうことが計画の段階から住民にわかるようなそういう指導要綱をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。

 ちなみに東京の国立市でこの指導要綱があります。その指導要綱には、これは国立市開発行為等指導要綱というものなんですけども、これには今までどこの条例それから要綱をとっても携帯電話の中継基地っていう言葉も入ってなかったんですね。この国立市の中には初めてっていうか携帯電話の中継基地の施設等電波等の発生するものとか、それから15メーター以上のものしか町の方には申請がないっていうことなんですが、ここでは高さが10メーターまで下げてあるんですね、10メーター以上のもの、それから事前協議っていうところにも電磁波等の影響が予測される範囲の土地、建物の権利者及び住居者に対して当該施設等の設置に係る計画の内容について説明を事前にし、紛争が生じないように努めなければならないというような一歩踏み込んだ指導要綱が国立市の方でできております。ぜひこういうふうなものも参考にしていただいて、国の方に規制がないから国の方で建築基準法で15メーター以上っていうものが定められているからではなく、志免町独自の志免町初のこういう条例、それから要綱をぜひつくっていただきたいとお願いをしたいと思います。

 次に、多分去年以前も携帯電話等の基地の建設のときに町の方が安易に許可をされた、土地を貸すのに許可をされたっていうのは、多分それまでこういうことの研究っていうか、それもなされてなかったからじゃないかと思います。まだまだ私たちの周りにも、またその住民にもこういう意識がまだまだないと思います。やはりこういうことは今から町の方も調査研究とかしていかなければならないんじゃないかなと思いますけども、それに関して今こういう問題が起こって以降でも結構ですので、町としまして建設課としてもいいんですけども、どのような電磁波またはその中継等に関しての調査とか研究をされておりますでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) お答えいたします。

 調査研究につきましては、インターネットとか文献等で今調査とかの資料を集めておるところでございます。この電磁波につきましては、先ほども申しましたようにいろいろ二分しておるところでございますので、資料の収集も困っておるところでございますが、ことしの秋にWHOが健康被害の影響は断言できないということで、ことしの秋に何かそのような書類っていいますか、提案をされるっていうことを聞いておりますので、そのようなことを参考に今後また研究していきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 町の方が、行政がやはりリードをしていただきたいと思います。今おっしゃいましたように、危険なレベルがわからないからこそ慎重に対処をするべきというのが予防原則の思想です。ヨーロッパ諸国におきましては、既に電磁波の被爆基準値を低く設定して社会の関心も高いです。水俣病とかそれから薬害エイズも安全性よりも目先の企業の利益を優先させた結果やっぱり生命や健康が奪われてきました。この教訓をぜひ生かしていかなければいけないと思います。もう一度最後に住民から出された思いを本当に受けとめていただきまして、住民の願いがかなうようにぜひお願いをしまして私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 助村議員の一般質問を終わります。

 次に、14番二宮議員。質問時間30分です。

 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 通告に従って質問をいたします。

 1点目でございますが、申請書等記載事項の簡略化についてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、これまでにも委員会の中でも提起をいたしておりましたが、実施されていないというところですので、その実施されない理由をまずお聞かせください。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 御質問の件につきまして、住民課の窓口関係の現状と、そしてまた実施されない理由を述べたいと思っております。

 住民課の窓口で交付しております証明書の主なもの、これは住民票、それと戸籍謄本、抄本、それと印鑑証明でございます。これらの証明等を交付する際には、来庁される町民の方とは本人さん以外の方も、代理人の方も多数おられるわけでございます。そしてまた、交付する際にどなたのものが、例えば世帯全員とか世帯の一部とか、何枚必要ですかとか、それとかまた使用目的は何かとか、それとかまた本籍、続柄の必要性というものが多岐にわたって本人さんにお聞きしているわけでございます。その中で、今ちょっと御質問で性別、生年月日、電話番号、職業、学歴等の記載事項の廃止について見直し作業を行われたのかという具体的な質問をしていただいておるわけでございますが、町民の方が窓口に来られまして、その申請用紙には氏名、それと生年月日、性別だけを申請用紙に書いていただいて、そして交付をしているのが現状でございます。それとまた、住民の方は転入、転出、また戸籍につきましても、志免町に入ってこられた場合戸籍の届け出、そしてまた婚姻届、出生、離婚、死亡届とかいろんな届け出があるわけでございますが、戸籍法に基づいての届け出でございまして、それに基づいて住民票の交付というような形をとっておるわけでございますけども、極力その分についても交付申請のときには先ほどちょっと申し上げました生年月日、性別、氏名、それだけにとどめて交付をしているというような現状でございます。ですから、これ以上のまた見直しっていうものは不可能ではないかなというふうに担当としては考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今課長からお答えがございましたけれども、当然記載事項が国の法令ですとか県の条例ですとかいろいろな規定がありますので、そういったものに基づいたものについてはそりゃ変えるっていうことはできないと思うんですね。特に記載事項が必要でそういうことがなければ申請ができないっていうものもありますから、そういったものは当然除外すべきだというふうに思うんですね。私が申し上げていますのは、これはしてる自治体があるんですよね。それは町民の負担の軽減ですとか、事務の効率化ですとか、個人情報の取り扱いについての適正化を図る取り組みとして実施しているという自治体もあります。私はそういったことが、これは住民課だけではないと思いますが、この申請書、申込書、許可証、それから証明書等の窓口は住民課だけですか、町長。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 申請事務というのは各課にそれぞれ住民の方から寄せられる申請というのはありますので、もうほとんどの課があるのではないかというふうに認識しております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 各課にわたると思いますので、私はこれは住民課窓口だけじゃなくて担当委員会でそのように提起をしたときに、やはりこれは課長会もあるわけですから、こういう提起があってますがという形で私は庁内でやはり検討すべきことだったんではないかなあというふうに思ってるんですね。

 今課長から不可能ということでございましたので、では一例をちょっと出させていただきたいと思いますが、見直しはされてないということですけれども、私はこのことは初めて出したわけではありませんよね。課長にも何回もお話もしてますからね。印鑑登録の性別なんですね、この記載についての見解を伺いたいと思いますが、志免町の条例集の中に志免町印鑑条例施行規則っていうのがあるんですね。これ第4条の2です。印鑑登録原簿の登録事項に性別の記載をしなければならないという項目がございます。これで印鑑登録証明書にも性別の記載があるんですね。これを不可能というのはどういう意味ですか。これができないということ、課長。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 印鑑登録の場合は、まず印鑑登録証明書の交付申請書には、登録をされるときには登録者本人の住所、氏名、生年月日、そして性別の記載が正確に記載されなければ登録はできないようになっておるわけでございます。それで、印鑑登録証明を交付するときには、その交付する証明書には、言うなれば生年月日それだけでございます。氏名と生年月日だけでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) だから、今私が聞いてるのは、この規定の中にこういう項目がありますから、原簿の中にもこの性別が残ってるわけですよね。そして、登録のこの証明書をもらうときにも性別があるんですよ。印鑑登録に性別は必要なんですか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 条例にそのようなことが書いているなら、ちょっと私もそこまでは確認はしてなかったわけですけども、現状を今現在出しております証明等と整合するような形で改正等なりを行いたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今答弁の中で改正等を行いたいというふうに今答弁がございましたけれども、私はこのことについてはもう前々から性同一障害の、私は1年ももっと前だと思いますけれども、私が参加した性同一障害についての研修会でこの障害を持っとられる方々の性別の思いっていうのを本当に初めて知ったわけですよね。やっぱりまだ偏見ですとか無理解ですとか、このマイノリティーな方々の声は届きにくいという訴えも聞いています。それで、志免町にいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、私もいらっしゃるかどうか聞いたわけではございませんけれども、やはり申し出があったからするということではなくて、おられようがおられまいが不要なものは見直すというこういった役場の体制っていうのは私は本当に住民の方を見てするという、いつも町長言っておられますよね、住民の方々が主体ですと。そういう役場っておっしゃるなら、そういったことを私も何回も言ってるけど、ああ、これは見直しはできないのかなと思いましたけど、全国自治体を調べてみますと、こういったことを条例から削除してるところは幾つもあるわけですよね。なぜできないのか、私もきょうなぜできないんですかと言ったら戸籍法って言われるけど、私は戸籍のことなんか言ってないんですよ。町長、そのことについて御見解を伺いたいと思いますが。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この印鑑登録証明、発行のときにはなんでしょうが、印鑑登録をするときには代理人等をかたっていろんな登録をしたりというようなことで、後いろんなトラブルに派生する可能性があるということから、言うならば性別の欄があるのかなというように思います。ただ、通常は印鑑登録というのは性別というのはないというように思っています。そこが取り扱い要綱かなんかと差があるということじゃないかと思いますが、そのような点がほかにもあるんじゃないかと思います。取り決めをしたことと実際の取り扱いが矛盾がある、あるいはそういう差があるということにつきましては、今後いろんな面で見直しをしていきたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 町長に確認をいたしますが、今住民課長が見直しをいたしますというふうにお答えがございましたけれども、この規定の削除というものができると思うんですね。町長のお答えの中ではそのことがはっきり出ておりませんが、この登録原簿の性別の記載を規定しておりますこの性別の欄は削除できると思いますが、町長、削除されるんですね。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 今町長が答弁いたしましたように、不必要なものについての見直しは行うということでございますので、この件に関しましては要綱の改正を行いたいと思っております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) もう一点ですけれども確認をいたしますが、簡略化については進められるんですね。その削除っていうのもその簡略化も詰めると言われましたけれども、先ほど住民課だけが窓口のような形で住民課だけで見直しをしますということですけれども、先ほど助役がおっしゃったように窓口は住民課だけではないと思うんですね。やはり申請書なりそういういろんな許可証なり、減免のその申請書もございましょうし、性別欄の廃止ですとか生年月日の廃止ですとか電話番号それから学歴、いろんなものを見直していただければ何項目かあると思うんですね。これは不要なものは即なくしていくという方向で、私はこれはもう事務の効率化ということにもつながると思いますし、ぜひそのことについては進めていただきたいというふうに思います。

 議長、続けていいですか。



○議長(大林弘明君) どうぞ。



◆14番(二宮美津代君) 2点目ですけれども、仮称で書いておりますが、「こどもしめ」というふうに私書いていますけれども、自分たちで子ども自身がテーマを決めて自分たちで自分たちの志免の広報を発行しようという取り組みなんですけれども、これまでに中学生議会が2回開催されました。この継続的な取り組みが要るかなあというふうに思っていますが、どの子どもたちにも広がっていくっていう、この広がりを促す継続した取り組みの一つとして提案をしたいというふうに思います。志免町の将来を託す子どもたちが町のいろいろなことに関心を持ち、よいところ、また改善すべきことなど自分たちでテーマを決めて広報づくりをするこの取り組みについて町長のお考えをお聞かせください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 「こどもしめ」というようなものを発行してはどうだろうかというような御提言でございますが、子ども広報の発行についての件につきましては、子どもの目を通して取材をし、あるいは記事を書くという広報づくりというのは、子どもたちに地域社会の様子あるいは課題等を周知して、地域住民として地域社会を知り、あるいは考えることによって健全な地域社会の一員としての成長を促すと同時に子どもたちの相互交流を深めるためのものだというように考えられます。中学生議会も今回久方ぶりに開催をさせていただきました。私どもは本当によかったのかなあという思いでございましたが、子どもたちにとっては貴重な体験をしたという評価をしてくれております。そのようなこと等を考え合わせますと、やっぱり子どもたちを私どものこの社会の中にも来てもらっていろんな体験をさせると、してもらうということも、子どもたちにとってのいろんな勉強になるんじゃないかなというように思います。そういうこと等も含めますと、議会が開催されれば、そのようなことについての子ども広報とかというようなことも意義があるんじゃないかなというように思います。これにつきましては、先進自治体もあるようでございますので、そういうところ等からいろんな資料を取り寄せ、また勉強いたしまして、特に費用対効果等も検証しなければならないと思いますが、調査研究をさせていただきたいというように考えております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 先進自治体もありますよということで、志免町からは何人か出席をしていただいたのでおわかりかと思いますけれども、実は市川市に私たち女性議員で研修に行ったんですね。これは子ども施策自治体シンポジウムということで訪れたんですが、これ市川市なんですね。私は、今回の質問については、この中から文言についても取らせていただいたんですが、紹介をさせていただきたいと思いますが、これ創刊号なんですね。これは、市川市長がここのところに発行おめでとうという形で書いておられるんですけれども、子ども市川創刊おめでとう。で、いろいろありますが、子どもの記者の皆さんよく頑張りましたね。これ災害の特集なんですけれども、災害はいつ起こるかわかりませんから、いざというときのために家族みんなで防災のことを話し合ってください。夏休みはけがや病気をしないよう楽しい思い出をたくさんつくってください。第2号も楽しみに待っていますという、こういうコメントを載せてくださっているんですね。

 私はやはり町を挙げて、子どもたちも一緒に町に参加してもらうよという施策だろうというふうに思うんですが、やはり志免町の将来を託す子どもたちが志免町づくりに参加をする、責任を持つという意味でも検討はしてくださるということですけれども、ぜひ前向きに検討をしていただくようにお願いをいたします。

 3点目でございますけれども、子どもたちに生の文化芸術に触れされる取り組み、この事項につきましては、前議会、12月議会のときに取り上げさせていただいたんですけれども、内容を深めるというところまで至っておりませんでしたので、今回再度質問をさせていただきます。

 まず、町長に伺いたいと思います。

 子どもたちをみんなで育てようとよく言われます。志免町では問題なくできていると思っておられますか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 一昨日もお話をさせていただいたかと思いますが、日曜日に武道大会がございました。650人からの子どもたちが参加をして、本当に生き生きと活動をしておったわけでございますが、そういう姿を見ますと、私は次の世代を担う子どもたちが本当に健やかに育っておるというように感じましたし、またそういう言葉をその会場であいさつとして使いました。21世紀、特にあすの志免町を担う君たちが、本当にこうして健やかに育っているということは、私どもにとりまして、非常にうれしいというようなあいさつをしたところでございますが、そのようにみなさんのお力添えによってはぐくまれているというように感じております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 町長は健やかに育ってくれているなっていうふうな今答弁だったんですけれども、できているという部分、私もたくさんいろんなところで読み聞かせ等もあっておりますし、子どもたちのそういう場はあるなあというふうには思ってはいますけれども、町長さんは子どもをみんなで育てるというこの健やかにという先ほどおっしゃいましたけれども、あすの志免町を担う子どもたちがどういう人になってもらいたいというふうに思っておられますか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 少し時間がかかりましたのは、通告のどこにあるのかをちょっと探しておりましたので、時間がかかりました。

 どういう子どもたちに育ってほしいかという御質問でございますが、学歴、あるいは知能、知識のみならず、たくましく育ってほしいというようにこいねがっております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 済みません、通告の中にずうっと一つずつこう入れてはいないんですけれども、導線の部分でございますので、町長、町長のお考えをお聞かせいただければと思います。このことを通して、次のところに町ぐるみで子どもたちを育てる施策をというところに入っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 学歴のみならず、たくましくというふうに町長も今おっしゃってくださったんですけれども、私は子どもたちの心を育てるということを大事にしたいというふうに思います。正しい判断、正しい行動のできる賢い子ども、優しい心を持つ美しい子ども、しっかりとした考えを持つ意思の強い子ども、これは心の相対三原則、三要素とも言われていますけれども、知識、感情、意思、いわゆる知、情、意から成るとされています。子どもは、みずから育つと言われています。親といえども、子どもの心の中にずかずか入り込めるということではないということを思えば、まず子どもを支える大人がこのことを共通理解し、子どもの育つ環境を用意することだと思っております。その一つの取り組みとして、すばらしい芸術に触れ、感動を与える取り組みをというふうに願っていますが、町長のお考えをお聞かせください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 子どもたちに生の文化、あるいは芸術活動に触れさせてはという御質問であったかと思いますが、感受性の強い多感な時期に生の芸術、あるいは本当の文化というんでしょうか、そういうものに触れさせるということは、その子どもたちにとって生涯の大きな財産になるのではないかというように思います。その子どもたちの人生に本物のすばらしさを知る、そういう情操教育として有意義であるというように私は思っておるところでございます。言いますならば、子どもたちに対する、あるいは教育に対する投資というのは、私は前向きにしなければならないというふうにかねがね思っておりますが、そういうことについて私ども大人の責任として、いろんな取り組み、手だてを考えていかなければならないというように認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 町長が今教育にはそういった支援をきちっとしていくというお考えを今示していただいたんですけれども、取り組むかどうかは具体的にするためには実態調査も要りましょうし、小・中学校全体ということであれば学校の要望もあると思いますので、そのあたりのところは今後いろいろ研究をしていただければというふうに思いますが、志免町では今町長もおっしゃっていただきましたが、子育て支援については先進的に取り組んでいただいているというふうに私も思っておりますし、大変ありがたいなあというふうに思っていますが、この財政の厳しい状況の中で、新規事業というのは考えないということも言われていますので、大変かなあというふうに思いますが、子どもの施策を進めていく上で、足りなければ公募債でやるというふうなマニフェストを出しておられる首長もおられるんですね。それで、私財政的なことも考えて、どういう取り組みがあるだろうかなということで、福祉協議会がされているような賛助金制度ですね。ああいったこともあるのかなあということで、県の方にちょっと、これは青少年県民会議ですけれども、そういった事例がないかどうかちょっと調べてはいるんですけれども、今はこういう状況下の中、企業の支援というのも今結構打ち切っているということもございまして、伝統工芸とか伝統芸能がある町村では幾つかそういった取り組みも見られるんですけれども。そういうことも含めて、住民の皆様に子どもたちを育てよう、先ほど私申し上げましたけれども、子どもたちをみんなで育てようという中で、さっき言った心を育てるということを共通理解をするという取り組みも要りますけれども、そういうことを踏まえてみんなで支えていこう、育てていこうという取り組みができないかなというふうに思いますが、こういった取り組みについて町長、前向きに考えていただくのはどうでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 子どもたちを育てるのに、一部の人たちだけで、あるいは教育者だけで、あるいは教育委員会だけでということではないと思います。当然ですよ、もちろんみんなで、町民みんなで心を一つにして子どもたちをはぐくんでいくというのは、先ほども申し上げましたが、私どもの責任であるわけでございますので、そのように私は理解をいたしております。特に子育て支援とか、学校教育の部門には、財政的に非常に厳しゅうはございますが、皆様方の御理解をいただきながら、できる限りの支援というか、対応をさせていただいておるつもりでございます。まだまだ足りないところはございますが、でも許される範囲内で最大限の取り組みをしておるつもりでございますが、いずれにいたしましても、町民みんなで次世代を担う子どもたちを育てるというのは、私どもの責務であるというふうに感じております。



○議長(大林弘明君) 答弁漏れがあるそうです。

 二宮議員、もう一回言うてください。答弁漏れのところを。



◆14番(二宮美津代君) 先ほど紹介しました子ども施策の資金が足りなければ、公募債で集めるとか、それから福祉協議会がなさってるような賛助金制度ですとか、そういう支援は自分が出かけていってはできないけれども、幾らかのお金を出して子どもたちを支援しましょうという、そういった取り組みを町民の方に担っていただいてやるということも一つではないでしょうか。そのことについていかがでしょうかというふうにお尋ねをしたんですけれども。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) ただいま二宮議員がおっしゃいましたように、社会福祉協議会も一つの手段っていうか、組織として活用の対象ではなかろうかという気はしますし、まだこれからいろんな分野でボランティアの方々が活動していらっしゃいますので、あるいはまたNPO等、そういう活動体を媒体とした形でそういう募金といいますかね、そういう支援がいただければそういうことについての体制づくりといいますかね、行政としてすべきことは何なのかということも整理しながら、この事業が推進できるような方向での努力はやるべきであろうというふうに考えます。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 前向きに検討をしていただいて取り組んでいただければというふうに思います。

 それから1点、私はやはりただで何でもするということについては身につかないというふうに思うんですね。私は子どもたちからもきちっとお金を取る。これはこの間志免町にある劇団が来ましたけれども、1人3,000円というのはとても出しにくいという声も聞いてるんですね。子どもが3,000円ということでもう少し安いと思いますけれども、家族で行くと大変な出費になるということで、見たくても見れないというようなことも、声も聞きましたから、これは劇だけではありません。すばらしい音楽もありましょうし、いろんな芸能もあると思いますけれども、私はやはり子どもたちが自分たちでお金を出すという取り組みも要ると思うんですよね。これは自分のお小遣いの中から500円を出すとかね、そういったことも含めて考えていただければなというふうに思っています。

 先日あるセミナーで講師の方がおっしゃったんですけれども、少子化問題についてのセミナーだったんですけれども、今合計特殊出生率というのは上がっていませんよね。今から上がる可能性はあるでしょうかという質問をされた方があるんですけれども、いろんな施策がされても、今本当にすぐに出生率が上がるかどうかは、ああこれは問題でしょうねということだったんですね。今子どもを1人大学まで出そうとすれば、公立であれば2,000万円、私立であれば大学まで4,000万円から6,000万円かかるというふうに言われているんだそうです。それで、こういうことを聞くと、やはり1人か2人しかもう子どもは産めないという現状がこれは続くでしょうと。ということであれば、今いる子どもたちをいかに育てるかということにかかっているんじゃないでしょうかというふうにおっしゃったんですよ。私も本当にそのとおりだなあというふうに思ったものですから、今回この質問の中にこのことも触れさせていただきたいなと思ったんですけれども、国の予算、年金、医療、福祉、これは90兆円あるそうですけれども、子育てに係る、子育てを支援するその金額はたったその中の3.8%だそうです。志免町でどうですかってきのう子育て課長にもお聞きしたんですけれども、志免町では今回当初予算の8.84%ということで、高齢者の方よりもたくさんの予算がつけられてますっていうふうにお答えがありましたけれども、いろいろ大変厳しいという中で、先ほど町長もこのことについては前向きに取り組んでいきたいというお答えを聞きましたので、少し安心はしてるんですけれども、この取り組みをする中で、いろんな調査をしていただければわかるかとは思いますけれども、志免町だけが担うということではなくて、これは文化庁がしてます事業の派遣とかというのもありますし、いろいろ調査していただければやれる方向で何か見つかるんじゃないかなあというふうに思いますが、そういった取り組みは、これは私社会教育課じゃなくて、町長部局もしていただいていいのんではないかなあというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。検討ということでしたからまだ考えてないということであるかもわかりませんけれども。



○議長(大林弘明君) どなたが答弁なされますか。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) まず、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。その前に、先ほど非常に少子化が進んでおるというお話でございました。今の出生率が1.29だったと思います。合計特殊出生率で2.02ないと現状の維持ができないというようなことから、大体100年たつと今の人口の半分になるというように言われておるようなそういう時代でございます。そういう時代の背景の中から、今いる子どもたちを本当に大事に、そして優秀な子どもたちに育てるという取り組みをしなければならないという御提言でございましたが、そのような中でいろんな私どもにできる情操教育があるんじゃないかと思います。具体的に今何ということは私も思いつきませんけども、以前はすばらしい劇団とか「泥かぶら」というようなそういう演劇等があったようでございますが、そのような何か生きた芸術、あるいは文化ですね、生の芸術、文化等に触れさせる機会、そういうことをやっぱり私どもが企画しなければならないのかなという思いをいたしております。ただ先ほどからのお話のように、自己負担もお願いをしなければ何もかもこちらの方で手だてをしてというのは今の厳しい財政状況、あるいは本当にそれで効果があるのか等々を考えますと、一部自己負担をしていただきながらそのような事業の展開ができないかなというふうに思います。そのようなこと等につきましては、教育委員会の部局の方でもいろんな案があろうかと思いますので、お互いに連携を図りながら、今後の取り組みについて検討していかなければならないというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 時間は余っておりますけれども、前向きな答弁をいただきましたので、これで質問を終わります。



○議長(大林弘明君) 二宮議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。再開は13時とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前11時25分

              再開 午後1時00分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に、5番池邊議員。質問時間は30分です。

 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 通告しておりますことを質問したいと思います。

 まず、福岡県の都市計画、これはきのう調べたところ、私12年3月が1回目で、その間に4回このことは質問をしております。今回が5回目ですが、今度はこの市街化区域と市街化調整区域の見直し、改正についてということ、これ1本で通告していますので、それなりの突っ込んだ質問をしたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、志免町の6農区の、ここに書いていますように、(1)が都市計画区域、線引きが施行される前の水田の面積、(2)が昭和46年志免町に都市計画法が施行された市街化区域と市街化調整区域の面積、(3)は現在その面積がどうなっておるのかということでお知らせをお願いしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) それでは、線引きがされる前の志免町の水田の面積を報告したいと思います。

 全体では252ヘクタールございました。

 それでは、農区ごとに分けてみますと、田富農区26.5ヘクタール、吉原農区50ヘクタール、志免農区77ヘクタール、南里農区57.5ヘクタール、別府36.5ヘクタール、御手洗4.5ヘクタール、計252ヘクタールでございます。

 次に昭和46年に都市計画法が施行されております。そのときの市街化区域、それから調整区域の中で、水田だけこれも拾っております。

 市街化区域だけ先に申し上げます。田富農区が11.5ヘクタール、吉原農区が6.5ヘクタール、志免農区が54ヘクタール、南里農区が42ヘクタール、別府農区が30ヘクタール、御手洗農区が4ヘクタールで、市街化区域でつくられた水田の面積は148ヘクタールでございます。

 続きまして、調整区域でつくられました水田の面積を報告します。田富農区12.5ヘクタール、吉原農区43ヘクタール、志免農区16.5ヘクタール、南里農区10.5ヘクタール、別府農区3ヘクタール、御手洗農区はゼロでございます。調整区域85.5ヘクタールでございます。

 市街化区域と調整区域の合計なんですけども、市街化区域と調整区域でつくられています水田の面積、田富農区合わせまして24ヘクタール、吉原農区49.5ヘクタール、志免農区70.5ヘクタール、南里農区52.5ヘクタール、別府農区33.0ヘクタール、御手洗農区4ヘクタール、合わせまして233.5ヘクタールが水田面積となっております。

 現在その面積と割合はどのようになっているのかということで、昭和46年と17年1月現在ですけども、これと比較しております。

 市街化区域の方から申し上げます。田富農区が1.1ヘクタール、吉原農区1.2ヘクタール、志免農区6.8ヘクタール、南里農区3.2ヘクタール、別府農区2.3ヘクタール、御手洗農区1.4ヘクタール、合計16ヘクタールでございます。

 続きまして、調整区域でつくられております水田面積を報告します。田富農区6ヘクタール、吉原農区30.5ヘクタール、志免農区8.5ヘクタール、南里農区6.5ヘクタール、別府農区2.5ヘクタール、御手洗はゼロでございます。

 合計させていただきます。市街化区域及び調整区域内で合計つくられています水田の面積、田富農区7.1ヘクタール、吉原31.7ヘクタール、志免農区15.3ヘクタール、南里農区9.7ヘクタール、別府農区4.8ヘクタール、御手洗農区1.4ヘクタール、合計いたしますと70ヘクタールでございます。

 昭和46年に市街化区域と調整区域がつくられた面積は233.5ヘクタールでした。したがいまして、17年度1月現在ではその水田の面積が70ヘクタールになっております。

 それから、46年当時との農区ごとの比較をさせていただきます。調整区域のみの比較をさせていただきます。田富が48%、それから吉原農区が71%、志免農区が52%、南里農区が62%、別府農区が83%、平均の63%でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 今報告がありましたように、46年に線引きがされるときの数字と現在、これ現在多分2月末ぐらいでこれは集計したと思いますけども、田富地区よりも吉原農区と南里、別府地区を比較してもらったらよくわかるんですが、吉原地区は市街化区域が6.5ヘクタールしかなくて、南里で42ヘクタール、それと別府が30ヘクタールあった中で、今回2月末で調べた結果、もう南里は3.2ヘクタールしかないと。別府にしては2.3ヘクタールしかないということで、これはもちろん市街化調整区域ですので開発はできますが、それに今度は調整区域の数字を言いますと、46年度線引きがあった当初は、吉原地区が43ヘクタール、そうしますと現在でも約30ヘクタールあるわけですね。町長もこの数字は持ってあると思いますが、要するにもともとが線引きがあったときに233.5ヘクタールあって、現在はもう70ヘクタールしかないと。その70ヘクタールの中で、その部分の中で吉原地区に30.5ヘクタールあると。もうこれは言うまでもなく吉原がほとんど、ほとんど調整区域で何も扱われないと、扱うことができないということになっておりますが、実はきょうこの用途地域の地図、色分けをきょうは持ってきてるんですが、ここの全部色がついてるとこへそこのリサイクルセンターですね、水車橋の。ここがリサイクルセンターの水車橋です。これからもうずうっと真っ白で何も色がついていない。何もない。その中で吉原の分が幾らか減った分を説明しますと、保育園とか幼稚園、それから浄化センター、それからやすらぎの郷、それと一番奥にお寺、そういったところで取られて減ったような状況です。この状況を、とりあえず町長が感ずるとこ、何かあれば話をしてもらいたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 池邊議員にはもう何度となくこの農業問題、また都市計画の問題の御質問をいただいております。

 言いますならば、農業者の心情あるいは置かれている立場、また志免町の窮状等、そしてまた志免町の将来の農業を憂いての御質問ではないかというように思っております。

 先ほどから課長が数字を述べました。まさに都市計画法が施行された35年前の昭和46年には233ヘクタールのものが70ヘクタール、つまり30%に減少してる。端的に言いますなら3分の1に減少してるという状況でございます。言うならば、急激な都市化が進行してきたと言えるんじゃないかというように思います。そういう中で、都市計画法による市街化区域と、それから市街化調整区域の線引きがなされた。市街化区域は市街化を進めるところ。そして、市街化調整区域は市街化を抑制するという、そういう中でその指定をされたところがさまざまな様相を呈してきたんじゃないかというように思います。この当初市街化区域あるいは調整地域の線引きをなされたときには、当然地元の方々の御要望等をお聞きをしながらされたんじゃないかというように推測はいたしますけれども、でもここに至りまして35年を経過して、言うならば一部の地域に大変な負担がかかっておる。あるいは、もう少し何とかできなかったであろうかというような、そういうようなことを感ずるものでございます。そのようなことからいろんな問題があると思いますので、今から御提言等あるいは御意見等があるんじゃないかと思いますが、そういうふうなことを分析をしながら、今後の方向性をしっかりと模索をしていかなきゃならないというに思います。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) この数字を報告してもらったんですが、この一般質問と同じ文章でこの?の文章の中で、私は約15日ぐらい前に、この数字がほしいということで、地域振興課に話しましたところ、数字がないということで、台帳を拾い出して、ここの数字をつくってくれたんですよね。まさかこれがないとは思いも寄らんで、一般企業やったらもうこれすぐ出てきます。役場が何でこんな数字がないのかと。もともと46年にこの都市計画法を施行するに当たっては、その数字から毎年毎年のどのくらいの目減りをしていってるのかという数字全くない。大変今回は地域振興課は骨折ったと思います。何日もかかってなかなかやっぱ、合間で時間を見てつくってくれっていう要望はしておりましたですけども、これが何日か前にできて私もほっとしております。これを見まして数字的に大体私が考えていたのと変わらんなと。

 大体これ当初は250ぐらい、250町ぐらいあったもんね、志免町はということからこれ話が出てきたんですが。これを基準に今から先の開発申請とかもろもろ田んぼは減っていきますので、これから数字をずっと残していってもらいたいなあという気持ちがあります。

 2番目に入っていきますが、調整区域の範囲の広い農業地、要するに吉原なんですが、これ後継者のこと上げております。後継者が不足っていうことよりも、後継者がもういないんですよね。もう先々どうなるだろうかと。私も去年の干ばつのとき毎日水回りしながら、農家の人の気持ち聞きながら、今回は去年の稲作の間は水がなくて、1カ月半ばかり農家の人は苦しんであります。その中に入り込んで、毎日私はそれこそ朝早くから夕方、そら昼は用事があれば自分の用事をしてずっと入り込んで、農家の方々の気持ちを聞きながらこうしてたんですが、後継者がもうおりませんと。だれかつくってもらえる方はいないでしょうかと。次に書いておりますこれは代理耕作者と書いていますが、例えば吉原の人たち、田富も一緒ですが、つくってもらえる方があれば、米1銭も要りませんというような気持ちから、2年ぐらい前まではそんな悲壮感を感じませんでした。これはもう南里地区でも農業委員会へ耕作者変更で3条の申請がありますのでわかりますので。しかし、去年ぐらいから非常に代理の耕作者がいなくて、役場に相談しても窓口がない。じゃあ、農協に行っても紹介はしますけども、はっきりしたそういったことは受け付けておりませんというような中身で、非常に困られておりました。その中で宇美町は正式でないかもわかりませんが、地域振興課で紹介したりとかそういったことをしてあります。

 町長、これはもう水田がある以上は何らかの形で、町長そういった考えはないのかどうか、町長の見解を聞きたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 質問の中に代理耕作者、つまり小作をする人、あるいは請負耕作をする人、受託農家とでもいうんでしょうか、そういう人がいないということで、今志免町の農家の方々が大変困っておられるという現状をお話をいただきました。私もそのような状況を少しばかり知っておるわけでございますが、以前は農協の方で請負部会というのがございまして、農協で購入した機械でもって、私どももオペレーターで出たことがあるんですが、請け負いの耕作をした経緯がございます。それから、個人的に大型の機械を購入して、それで請負耕作をされる。あるいは、部分請負、機械受託をされるというような方がおられましたが、言いますならば高齢化をしたのが一つ、それから経営面積あるいは規模あるいは環境が都市化が進んできますと非常に条件が悪いために、採算性の問題あるいは危険性の問題等々、いろんな問題がありまして、言うならば500万円も、あるいは1,000万円近い機械をたった数日しか運転できない等々の問題がありまして、なかなかこれが定着をしないということではないかというように思います。

 隣町の宇美町には今でもそういうよその土地を借りて耕作をしてある。そしてまた、専業農家もおられるようでございますので、その方々がよその分の余った余力で耕作、あるいは部分請負をされるということがあるんじゃないかというように思います。

 しかし、志免においてはそのような専業農家、稲作を中心とした専業農家はないというように思いますが、そのようなことから非常に土地はある。そして、だれかにつくってもらいたいが、つくってくれる人がない。でも、これは本当は採算性に合うならば、あるいはいろんな人たちがそういうことにチャレンジしてくるんじゃないかと思うんですが、先ほど申し上げましたような都市化の状況等の中で、そういう請け負いをしてくれる人がないということでございます。そのようなことが非常に農家の皆さん方の今からも続けてやっていこうという気持ちに非常にマイナスになっておるというようなふうに感じます。地域振興課の中に農業委員会のお世話をさせていただく部署等もございますので、そういういろんな情報を収集をさせていただきながら、農業委員の皆様方にも御相談に乗っていただき、そういうことをお世話をできるようなそういう体制の整備というものはしていきたいというように思います。

 これはどういうことかといいますと、農業を末永く維持をしてもらいたい。そしてまた、農業の多面的な機能に期待をする。そして、志免町の基本はやっぱり何としても農家の皆様方のいろんな御支援をいただいておるということもあるわけでございますので、そのような観点から行政としてのお世話をする。そして、少しでも農地の維持ができるような、そういう取り組みに努めてまいりたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) この代理耕作者は、相談窓口がないんですね。

 例えば、つくり手がいないだろうかというような御相談があれば、その前に農協と話し合って、その辺の協議をし合いながら、頼みに来る人は病気持ってあるとか高齢者とか、もう耕作できないんですよ。じゃあ、荒れ放題でいいのか、しかしそうはいかないですものね。こんな話出ております。経済的な問題でも一緒ですよ。田んぼを持ってるばっかりで、調整区域でも課税される。税金対象が今1.4%は税金がかかってきます。払ってありますよ。それで1年に2回ぐらいは草抜き、やっぱり田んぼもすかないといけない。上げ草も切らないと隣地の耕作者に対して申しわけない。そうすると、やっぱり何もつくらないで年間五、六万円ぐらいの金が出ていくんですよね。そういったことも加味しながら、やっぱりその辺は農業者に対しての金銭的な支援じゃなくて、そういった補足的な支援はやっぱりしてもらいたいなあと。ぜひしてもらいたいなあと思っております。

 次に行きます。

 いよいよ3番目の今度の私がお願いしたいのは、線引きの変更なんですが、吉原地区を例に挙げますと、状況からしますと、隣町の宇美ではぎりぎりいっぱいまで賃貸アパートを建てています。それと、市街化区域の場合はアパートを建てたり民家が建ってきたり。しかしここだけは白くあいて、もうどうにもならんということで、ぜひ調整区域から市街化区域に何とか変更ができないものかということで、私も今からそれへ重点的にお願いしていくんですが、これは吉原地区がそういった関係で、2月の24日付で吉原地区開発行為に対する意識調査ということでアンケートをとってあります。

 その中で、田富の農区は20世帯ぐらい、実際は。20世帯前後なんですが、吉原地区は53世帯。大体そのアンケートの回収が、53世帯のうちの52世帯が回収ができて1世帯だけが未回収っていうことで書いてありますが、これは稲作で来てある地権者はこの中に入ってありません。もう集落の人だけです。その中で、幾つもアンケートの項目があるんですが、その中で吉原地区の開発活性化の協議会、仮称って書いてありますが、設置を希望しますかってこう書いてありますが、結局その調整区域を市街化区域に変更したいという意味なんですが、これが「はい」が45、未回答が8、「いいえ」が0ですよ。みんなほとんどの人がもう市街化区域にどうかしてならんもんじゃろうかという気持ちにここにあらわれとうとですよね。そして、これをもし市街化区域になった場合どうされますかっていうあれですが、「賃貸したい」ということが39、それで「売買」が6人、未回答が8、合計やっぱり53ですが、どうかして運用をしたいというのがありありと出てくるんですよ。この数字の中で。これ別な意味からのこれはアンケートなんですが、これは農機具のことでちょっとおもしろいとこがあるので言いますけども、農機具の買いかえをしますかと。「ある」は1件です。あとは全部もう「しません」と、こう書いてある。やっぱり非常にもう農機具まで買って、農機具まで買ってもう農業はできないということだろうと思うんですよ。前言った結局代理耕作者につながっていくんですが、やっぱりこういった感じの中で、何とかこれは市街化区域に、何とか県にお願いしてでも市街化区域にお願いしたいということで、私は質問してますけども、それに対しての志免町の県に対する何らかの費用を取っておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 多分4番目の件だろうと思いますが、これについて回答したいと思います。

 平成12年の法改正に基づきまして、今日の社会情勢を踏まえて都市型社会にふさわしい地域特性を踏まえたまちづくりのための制度の改革だと認識しておるところでございます。このような中で、線引き決定の有無が県に移譲されまして、県においては市街化調整区域の基本的な考え方の見直し作業が進められて、平成16年4月に県条例といたしまして、市街化調整区域における開発許可の基準に関する条例が制定されているところでございます。これを受けまして、志免町におきましては、平成16年度から市街化調整区域における開発許可の基準に関する条例の適用について調査。調査の内容といたしましては、この条例にどこの地区が適合するかという調査、検討を進めているところでございます。

 手法といたしましては、この調査結果をもとにしまして、県の方に今打ち合わせを行っておるところでございます。それで、またこの中に地区決定等の検討も県との協議を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 私が2月21日の日に都市計画課へ行って課長さんとお会いしました。1時間ぐらいいろいろお尋ねしながら協議したんですが、今課長が答弁したのは、9月も同じことを言ったんですよ。これは関係市町宛に福岡県建築都市部長さんから通達があっていますよ。ここにコピーがありますので言います。これは市街化調整区域における地域計画制度に関する基本的な考え方についてということで、これは志免町にも来てますよ。その中で、私はどれが志免町に該当するのかなかなかわかりにくいとこがありましたのでお尋ねしました。その中で抜粋して言いますけども、あらかじめ各市町で市町村の都市計画に関する基本的な方針、これ課長何を指しますかね。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) お答えいたします。

 これにつきましては、多分都市計画マスタープランを指しているのではないかと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) ねっ。基本計画、基本的な計画、マスタープランでしょうが。

 これ話ししてる段階で、志免町マスタープランはどうなってますかと聞かれました。マスタープラン、基本的な計画書がなかったら、志免町できんでしょう思って。もう話がそこでとまったんですよね。課長がマスタープランを18年度から作成するようにしておりますとこうおっしゃるけども、予算書見て、予算書にも入ってない。どうしてこれ基本計画書をつくられなかったんですか、その理由を聞かせてくださいよ。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 18年度のマスタープランの予算ということでございますが、これにつきましては、当初からもう何千万円という金額を上げますとちょっと無理な面がございますので、18年度といたしましては作成委員会の構成とか手法の検討、また各先進地から資料等を集めて研究をしていきたいということで、表立って予算には上げていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 助役、これ知っとったとですか、これ。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 予算査定の中でマスタープランの話は出ておりまして、また予算化の方向も示してはおりましたけれども、やはりどのように進めるのか、財政予算化するに当たっていろんな質問をしました。情報が十分でないということでしたので、どのような方法でどういう手段で進めていくのかということがないということであるなら、準備をしてその後に予算化をすることが手順じゃないかということで、一応予算を見送って近々にその準備をするように指示をしたところでございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) これは平成11年1月7日の日付が入ってます。その後出てきてますよ。実際にマスタープラン、基本計画書はないので、あなたたち執行部はもう言いわけですよ。もう平成11年以前から都市計画の見直をしてくれと要望に対して、5年後には見直しますよというて言うとって、それでそれだけやっぱりプレッシャーをそのときは感じながらでも、これが来たときにまず、もう私今度行ってもうがっかりした、本当言うて。言葉で何て言われたと思いますか。志免何もないでしょうと県から言われましたよ。話し合いも来ない。何も来ない。じゃ今から窓口なってくださいと言って私は帰ってきました。結局、今町民のためにしないといけないことと、先々今してたら先々町民のためになるための仕事と二通りあると思う。それこそ志免から向こう側は資産運用しながら高級車に乗って裕福な生活をしてある、しかし市街化調整区域のとこは、本当自殺者の出るような状況ですよ。例を言うてもいいですよ、私は。女の子を3人持ってある、御養子さんをもらおうと思うてもなかなか来てがない。下の娘さん2人はお嫁に行ってある。そして、百姓してあった大黒柱が脳卒中で倒れた。何もできない。まだ病院に行って入院されてある。奥さんは田んぼの買い手があれば売ろうと思うってある。田んぼも買い手がない。じゃ生活保護が受けられるけど受けられませんよ、財産があって。役場は税金を徴収している以上は、やっぱり身体、生命、財産を守らないといけないでしょうも。一般企業は利益が出なかったらボーナスもらえんですよ。町長が税のない、税のない言よっても、あなたたちはボーナスもらえます。不公平ですよ。ここまで言いたくないけど、民間企業の零細企業、もうかって初めてボーナスもらうんですよ。町長は予算がない、予算がない、去年は95億円予算組んだ、ことしは95億7,000万円組んだ、ずっと100億円組んできとって、やっぱり予算がない、予算がない、何とかしようっていうような気持ち。しかしながら、あなたたちは幾ら役場が損しても金がなかっても、給料は別としてボーナスはもらえますよ。一般企業はもらえんですよ。この仕事を勤勉にやっぱ本当にこういった問題を一番その農家がやっぱり苦しんでいるこの格差ね、大きな格差ができてますが、どう感じてあるかちょっと言ってくださいよ。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほども申し上げましたが、昭和46年にこの都市計画法が制定をされました。そのときに市街化区域と市街化調整区域の線引きがなされました。その明暗が今池邊議員が御指摘になってるところでございます。当時としては5年例えば市街化に編入できるんじゃないか、あるいは見直しがされるというような情報があったやに聞いております。そういったことから、今回は市街化調整区域に希望しようということで、地元の意見があったと伺っております。都市計画法の中でこれは御存じだと思います。私の認識がひょっとしたら間違ってる部分があるかもしれませんが、市街化区域というのは先ほども申し上げました市街化を進めるところ、市街化調整区域は市街化を抑制するところで、市街化区域が市街化の様相を呈してしまえば市街化調整区域にその枠を広げるというように私は記憶いたしております。ところが、市街化区域は言うならば資産運用しながら農地を守る、今もそうでございます。先ほどの数字の中にもそのようにあらわれておりました。したがいまして、いつまでたっても市街化の様相を呈してしまわないわけでございます。市街化区域の中に田んぼがまだたくさんございます。そうすると、その見直し、市街化調整区域を市街化区域に編入をするということができないわけでございまして、そのようなこと等県の方との指導あるいはいろんな情報を収集いたしますと、そのようなことから言うならば都市マスの整備あたりがおくれている要因の一つになっておると思います。これは相当な費用も要するということでございますので、いち早く都市マスタープランを整備をしなきゃならないと思いますが、でも今解決しなければならないことは、そのような法整備もさることながら、何とかそういう言うならば救済措置ができないであろうかということであると思います。先ほどいろんな現状を述べられました。市街化区域は市街化区域でやはり固定資産税が非常に高い、そして相続のときにも相当な相続税を払わなけりゃならない。3回相続すればなくなると言われておるくらい、3分の1ぐらい持っていかれますので、そのようなことからすると農地はどんどん減っていく。相続税払うためには物納するか、あるいは売って払うかどうかしなければならない。そのような言いますならば調整区域と市街化区域それぞれにそれぞれの運命をたどっておるわけでございますが、今の池邊議員のそのような問題を解決するには、私もこのことには一生懸命に取り組まなけりゃならないと思いますが、市街化調整区域の皆さん方が一部分でも資産運用ができるような、そういう手だてがないかということではないかと思います。そのことによって市街化調整区域の皆さんが資産運用をしながら農業を続けることができる、あるいはいろんなそういう家庭的な問題にも対処できる。このような姿がもし構築できるならば、志免町の農業というのは将来末永く残るんじゃないかと思います。自立経営農家とかというような農業専業の農業というのはもうできないと思いますが、都市近郊型の面積は少ないけれども、その土地を有効に利活用しながら、そしてサラリーマンでもいいです、第2次でも第3次でもいいですがそういう農業、そして資産運用をしながら一定の固定資産税を払ったり一定の収入を得たりすれば、農業としての継続ができるんじゃないかなというように思います。したがいまして、いろんな規制緩和といいましょうか、もあるようでございますので、そのようなことに向けて調整地域の皆さん方も同じように、そしてみんなが町民が同じように志免町のいろんな繁栄に貢献をしていただけるように、そしてまた皆さんが平和に幸せになられるように、そのようなことについて前向きの取り組みをしなきゃならないと思います。

 しかし、条件は地元の皆さん方がその気になってもらいませんと、このことも行政が強制的にこうしますというわけにはいかないと思います。地元の皆様方も御理解をいただいて、そのようなことに賛同いただく、行政もそのことを前向きに進めていくというようなことから、今までいろんな問題があるところを少しでも見直したり改善することにつながるんじゃないかというように思います。そのような観点から、今私どもが何をしなければならないのかということを真剣に考えながら、御意見のような状況があることもよく考え合わせ、いろんな勉強をさせていただきたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。

 おわかりと思いますが、あと5分しかありません。

 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) アンケートの結果で、私は地元が全員漏れなくもしそういうふうなことになれば私は納得してもらえるっていう上でお願い、質問しております。

 それと、これは何か方法がないですかねえと私は県庁で聞きました。そうすると、この項目が幾つかあるんですが、1、2、3とこの策定方針の中の1、(2)っていうとこの将来市街化の可能性のある地域っていうとこと、その中で?市町による計画的開発の誘導等を行う必要があるものについての策定と、ここに当てはまりますとはっきり指導を受けました。それから先は、私も勉強しながら県庁にも足を運びながらぴしっとした格好でいきたいなあっていう感じを持っております。権丈建設課長も今度私が一番最後の質問になろうかと思いますけども、最後に農家のことを考えながら調整区域を市街化区域にしたらどうかっていうことで私が質問しておりますけども、農業者のために何かアドバイス的な答弁があればお願いしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) これは町の方からとしましては、今度の平成12年度の改正に伴いまして16年度に条例が制定されております。これは職員一丸となって市街化調整区域外れることはございませんけども、開発ができるようになりますので、これ一生懸命勉強して地域の方のために頑張りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 上田収入役が地域振興課に五、六年在籍されて、私もそのときに一緒に仕事をしたわけではありませんけども、農業委員会それから農業を考える会の農区長さんのOB会とかいろんな中で上田さんはよくしてあったと、上田さん、よう農業者に対して親切にやっぱ面倒見てくれたもんなあという話をよく聞くんですよ、よく聞きます。ああ、そんな、私そうねって私は一緒に、もう今はもう全然地域振興課はおりませんので、もうこうですよって言うたら、いや、ようもう農業委員会の視察研修でも、もう率先していいとこへ連れていってですねということで、非常に印象に残られとります。それで、私が今全体的な質問しましたが、何かあれば見解を聞きたいなあということを思っております。



○議長(大林弘明君) 上田収入役。



◎収入役(上田博昭君) 見解というより、今の池邊議員の質問をお聞きしながら、当時の私もこの調整区域からの資産運用の件について、今おっしゃいました農業委員さんあるいは農区長さん、JA農協の担当者の方々とどうしたらいいかっていう話をよくした記憶がございます。御心配なされてる調整区域からの農地の資産運用が当時もどうしたらいい、こうしたらいいというお話がありました。いい結論を見出さないままきょうまで私は来てるわけでございますけど、御質問を聞きながら大変な問題だなということを再認識をいたしたような状態でございます。町長も先ほど申しましたように、いい知恵、いい方向性を出すために努力していくというようなことのようでございますので、そういうふうな地域の方、農地を利用しての資産運用ができるように一日でも早くなればいいなというふうに今は感じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 池邊議員。



◆5番(池邊満男君) 最後に、他の自治体がどうしているとは言いたくないんですが、これは10月21日の農業新聞では、香川県がもう全県撤廃してます。調整区域とかを全県撤廃してます。それと、質問項目の?を新宮町が利用しています、現在。鯛飽楽の裏あたりがもともとはずっとあそこは調整区域で調整区域をあそこは新宮町が率先して今やっております。一応勉強して、私も勉強しますけども、そういうことを伝えながら私の一般質問を終わります。



○議長(大林弘明君) 池邊議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。

 再開は14時15分とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午後1時57分

              再開 午後2時15分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 次に、17番末藤議員。質問時間30分です。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 通告に従いまして質問を行います。

 障害者自立支援の援助をどのようにするかということで上げておりますが、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援すると、政府与党は強行採決を行いました。自立支援の大きなねらいは財政を支え合うといううたい文句のもと国庫負担を削減することにあります。そのため障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものとなっております。障害者自立支援法はサービス提供の実施主体を市町村に一元化したことであります。これが今回の自立支援法の改革の大きなポイントの一つであります。知的障害、身体障害、精神障害の3障害を一元化して支援施策が行われ、事業施策が3体系に、60種類から20種類に簡素化されました。まず、これについてどのような、これについてまず1点。

 それから、市町村の役割ということで、どのようなことが行われるのか。3番目に、実施準備に必要な具体的な政省令等は公布されてるのかどうか。4番目に、障害者程度区分認定や審査会設置の作業が3月いっぱいに行わなければなりませんが、これが現在どのようになってるのか。まず、最初4点をお尋ねいたします。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) お答えいたします。

 今回の障害者の自立支援法につきましては、昨日も述べさせていただきました。重複する箇所があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 今回の障害者の自立支援法、これはもう現在の障害者の支援費の制度から今度自立支援法に4月から移行するわけでございます。大変障害者の方々にとっては自己負担を含め大幅な改正がなされるわけでございます。その中で、障害者の方々とその自立に向けての市町村の役割も含めて、大変市町村の独自性を発揮する上で、この自立支援法については担当課を含めまして私どもも含めまして、その支援策についていろんな観点から実際障害者の方々にとってどういう施策が大事なのか含めまして頑張っていきたいと思います。

 2点目でございますが、4点ほど御指摘がありましたけど、2点目につきましては市町村の役割、今申し上げましたように市町村の役割、今度新たな自立支援法の中で、市町村の役割としまして地域生活の支援事業が新たな内容でメニューとして上がってきます。この中で今さっき申し上げました独自性をいかに発揮していくかということが、市町村のかかわりが大変大事なところになっております。移動支援、また地域活動の支援とまた福祉の住居の提供とかいろんな面での支援が各市町村で行われていくと思いますが、その中でも志免町も障害者の施策につきましては今後新たな視点でもってこの事業を展開していきたいと思います。まだ具体的な面での考え方、また事業等については今検討中でございますので、今後さらに加速を進めまして、その対応については鋭意努力を重ねていきたいと思います。

 それから、区分のことを申されました。今度障害者の3障害者、精神が新たに加わりまして知的障害、身体障害、この3つが一元化になって一つのサービスの中でそれが同時に進められていくことになろうかと思います。この区分等につきましても、それぞれの障害の程度、内容等によって、また生活実態等を含めましていろんな方々がいらっしゃいますので、その区分等につきましても、障害者の実態に即した形でのサービスができるように個々の取り組みを改めて考えていかなければならないところかと思います。新たな自立支援法の中での位置づけを考えていくようになっていくと思いますので、その点につきましても私どもも頑張っていきたいと思います。

 それから、3月までの取り組みでございます。その中で法のこれは障害者のこの自立支援法の中でも今度新たに出てきていますが、障害福祉計画等を含めましてその内容等について今議会でも御提案を差し上げて、また御審議を願うとこでございますけど、そういう面につきましても法的な町の条例化も含めまして今現在進めていっております。

 あとその中で、それとはまた別に今度認定審査会というのが新たな立ち上げをしなければいけないようになっております。これにつきましても、今各近隣の市町村とまた連携を取りまして、お互いの情報を交換しながら志免町の中での障害者の認定、新たな認定を障害者の方々にさせていただくわけでございますけど、その認定審査会の件につきましても現在進めております。具体的にどのような方向かということはまだ確定はしておりませんけど、これは3月中で、少なくともサービスの実際行われる10月までにその認定審査会が機能を発揮できるように、3月以降、次の議会に次回の議会になりますか、またその前にまたその認定審査会の提案をさせていただきたいと思います。今度の新たな点につきましては、概略でございますけど以上でございます。



○議長(大林弘明君) 何か答弁漏れありますか。

              (17番末藤省三君「いや、全然答弁になっていない」と呼ぶ)

 いや、答弁漏れがあったら、もう一度言ってください。

 時間はとめています。

 末藤議員。

 とめとうって。



◆17番(末藤省三君) それで、この知的障害、身体障害、精神障害の3障害が一元化されたと。従来は60種類ぐらいありましたですが、これが20種類に簡素化されて3体系に統一されたわけでしょう。どういうことに簡素化されてどのようになったんですかと、まず1番にお尋ねをいたしております。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 申しわけありませんでした。最初の御答弁を差し上げておかなければならないところでございます。

 現サービス、居宅サービスと施設サービス、それぞれ多くのサービスを提供している現行サービスから今度新しいサービス、この中には介護給付、それと訓練等の給付、これは自立支援に、また介護給付等に向けたサービスでございますが、介護給付と訓練等の給付、それと新たに地域生活の支援事業というこの3つの新サービスの立ち上げがございます。サービスの体系は以上の3つの体系に分けられるようになります。それでよろしゅうございますでしょうか。

 以上でございますが。

              (17番末藤省三君「2番目」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 2番目にお尋ねしたのは、市町村の役割としてどのようなことが義務づけられたんですかってお尋ねしてるんです。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 市町村の役割ですよね。先ほど申しました市町村の創意工夫による新たな施策、地域支援、生活の支援事業ということでは、その中で役割を発揮しなければいけないということではあろうかと思いますが。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 市町村の役割として、ことしの4月以降サービスの事業に関する支給決定や利用料の上限設定等の減免認定が必要なんだと。さらに10月以降の新事業体系における地域生活支援事業の実施、3番目にサービスの基盤整備等を目的とした障害者福祉計画の策定をやらなければならないというのが自治体の責務になってる。こういうことで、その認識はあるんでしょう。それで、これに伴う実施準備に必要な具体的な政省令の、これはもう公布されとるんですか。まだこういうふうにしなさい、ああしなさいという政省令は出とるんですか、出てないんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 政省令は出ております。現在も内容等についての具体的な法の補足する内容等につきましては、逐次情報は町の方には参っておりますが、現在も一昨日もかなりの量でその内容等の情報は各市町村に提供されております。政省令、具体的なところでは、私どももそういう段階で情報は入手は逐次入ってきてる現実はございます。まだ内容等具体的にって言われますけど、そういうところについては市町村の方には逐次は入ってきてますけど、まだそれに対しての内容等についてはいろいろ情報等は入ってきておりますけど。情報は現在ずっと入ってきとる現状でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この障害者支援法の実施準備に必要な具体的な政省令というのはまだ出てないんですよ。ですから、市町村がどのようなことをするのかというのが非常に困ってある。ほかの市町村はそういう言ってあるけど、うちは先ほどの話を聞きますとそういう政省令は具体的に出てるという話だけど、作業はさっさ進むんじゃないかなと。ほかの市町村は困ったって言ってるんです、具体的にまだ出てないけどですね。その中で障害者程度区分認定、これ審査会を設置して一人一人の障害者の一人一人のこれは何等の何に当たると、これを作業をやらなきゃならない。これは3月いっぱいなんですよ。そういうふうなことですよね。そこで、この3障害以外の発達障害や難病、高次の機能障害などについてこれまでどおり支援は同じなんですか、変わるんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今申されました発達障害また難病等についてどのようになるかということにつきましては、今現在私の入手している情報の中には、まだそこまでは把握し切ってないという状況でございます。



○議長(大林弘明君) 支援は同じかどうか質問してあるので、答弁を。



◎福祉課長(世利章君) 支援が同じであるかないかということにつきましては、現在係内でもいろんな勉強会とか情報をそれぞれ収集に対応しておりますけど、そのサービスの内容等まではまだ把握を勉強し切ってないという状況でございます。何分にもこの自立支援法につきましては、各市町村それぞれの情報勉強会なり担当者レベルでは、また担当課長レベルでもいろんな情報等の入手は思うようにまだ国の方からの連絡等も含めて、県の段階でもそうでございますけど、そういう情報等がなかなか指示が徹底してないという、また指示ができてないという面はございますので、大変情報不足のところはございます。現在ではそのような状況でございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この法律は4月1日から実施でしょう。実施がもう何日か先に実施されるというのに、まだいまだにどうしていいかわからないということでは、障害者の方々は不安でたまりませんよ。行政がこのような状況では。



○議長(大林弘明君) 福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 4月からにつきましては、利用者の方々の利用者の負担、今度1割負担が新たに負担を求めていくわけでございますけど、4月からについての事務作業等は現在説明会も含めまして進めております。10月から具体的にサービスを実施する運びになりますので、そういう時期的な期間的な面はございますので、全く現在手つかずの状況ではございません。そういう情報につきましては、各市町村ともそういう対応で参ってると思いますので、事務の進みぐあいにつきましては、現在も申請受け付け等も障害者の方々へ周知して行っていますので、その点についての住民の方々にそういうふうな情報が全く入ってないという状況ではございません。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、10月のサービスを言ってるんじゃない、4月1日からこの支援事業がいよいよ始まる。その中で先ほど何遍も言いますように、先ほど言われた3障害、これ以外の発達障害や難病、高次の機能障害などについてこれまでどおり今までどおり支援しますよと、あるいは全然変わるのかどうかっていうことを聞いてるんです。今までどおりって言えばそれでいいんです。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 現サービスから新サービスに受けるサービスの表現等については、それぞれ表現が変わってきておりますけど、基本的に今までのサービスについて新たな自己負担はいただくにしても、内容等については現在受けられてるサービスが全くなくなるとか全く変更になるとかというふうにはまいりません。いろんなサービスの提供内容によって現在のサービスも引き続き行われていくことになりますので、全く変更はないかと思います。いろんなサービスの名称等はその中では変わってきますけど、そういうところも含めて現行どおりのサービスが引き続き行われていくものと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 確認をします。3障害以外の発達障害、難病、高次の機能障害などについては、これまでどおり支援されると解釈していいですね。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 全くかどうかということまではちょっと私も確証は得れませんけど、発達障害の方または重度、難病の方々についてはこれまでどおりの支援が行われていくものと思いますので、また確認は後でいたしますが、私は現在の方々が困られないような新しいサービスの提供の仕方は今後も行われていくものと確信はしております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、具体的にこれから利用者負担制度はこれまでと大幅に変わるということが応能負担から応益負担に4月から福祉医療サービス利用の負担方式が1割負担となると、障害者の方々にとって目のかわりとなる白杖や安全に生活するために必要な電磁調理器など、新たな負担が強いられると思うんですが、負担はないというんですかね。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 具体的なことを末藤議員が言われましたけど、電磁調理器等について個々の詳細なことについてはどうなるかというとこまではまだ把握し切っておりません。したがいまして、ちょっと今御質問されたことに対しての御答弁にはなっていないとは思いますけど、具体的なことについては後で確認して御報告申し上げたいと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、ですから、4月1日から、要するに白杖っていうのは白いつえですよ、目の見えない方々が。こういうとこへ電磁調理器とかがないと生活ができんのですよ。これの新たな負担が出てきてると。そこで、障害者で白杖や点字盤、色眼鏡、電磁調理器やテープレコーダー、音声体温計などの負担を行うことを昨年の10月31日に通達が来てると思うんですね。これはどのように理解してありますか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今電磁調理器また白杖、つえでございますが、そういう等について通達が来てるということでございますけど、文章等は逐次決裁で回っておりますけど、その内容等については、ここについてはまだ私も把握し切っておりません。それにつきましても、ちょっと現在どのように把握をしてあるかということについては、ちょっと御答弁は申しわけありませんができません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、後できちんと調べて書類で出させますから、それでいいですか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、これは4月1日からもう実施なんですよ。しかし、昨年の先ほど言いました10月31日通達で市町村におりてるはずです、これは。負担をどうするのかっていうことについて。これを担当が把握してないと言えば、これで生活してある障害者の方々は非常に困られるんじゃないかなあと。ある日突然、あなた1割負担ですよと言われたら生活できませんよ。

 後で資料を出してください。次に行きます。

 車いすなどの補装具についてもこれ1割負担になるのかと。また、食費の実費徴収、身体、知的障害者施設での食費として食材費にかえて調理員の人件費まで含めて全額負担となる。そのようになるんですか。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、藤補佐にも答弁できるかどうか確認しましたが、返答できるかということ尋ねましたんですけど、今すぐはちょっと答えられないということでございますので、先ほど申しましたように後で書面で答弁するということでいかがでしょうかね。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) こういう車いすも含めて1割負担なんですよ。これに対してどうしても軽減策をとらなければ、障害者の方々の暮らしを守ることはできないと思うんです。ここを町長も含めて対策をどうするかっていうことを考えた上での御返答をいただきたいと。

 具体的に聞きます。柚子の木学園の場合、通所施設の利用者も月1,000円から1万9,000円と19倍の値上げとなる。10月1日からは措置制度が廃止されて契約方式とされ重い負担となる。さらにここの経営上、障害者福祉サービスの報酬単価が1.3%減額される。これによって柚子の木の施設の運営が困難に陥っている。このような現実を見て、実際柚子の木学園に足を運ばれてこの法律の改正の内容お話し行かれたことあるんですか、ないんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今末藤議員いろいろ御指摘をなさってありますが、若干私どもも十分理解できるとこもあるんでございますけど、この障害者の自立支援法についてはそれぞれ障害者の方々に自立をお願いするところではございますけど、それぞれ所得に応じて大変その対応についてどうされるか、どうしていこうかということは確かにあろうかと思いますが、それぞれに対しまして軽減措置等が低所得者の方々にはございますので。



○議長(大林弘明君) 世利課長、足を運んだかどうかを聞いてある。



◎福祉課長(世利章君) 柚子の木学園の方には足は運んでおりません。説明会におきましてそれぞれの施設に入ってある関係者の方々も、また施設の方々も含めまして2月に3回ほど御案内申し上げまして説明会を行っておりますので、そのときにお見えになってあるときもございます。また、個々にそれぞれの事業所については県の方からの通達なりお知らせがございますので、それで対応してあるかと思います。足は運んではおりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この報酬単価が1.3%といいますと、柚子の木学園成り立ちませんよ。町長、これ何か方策考えないと、せっかく柚子の木の方々が頑張ってあると。これは先ほど言いましたように障害者の方の通所施設については高い方で1万9,000円払わなけりゃならないと。単価が6,000円か7,000円ですよ、月に。こういう人たち1万9,000円を払わないと施設には通院できないと。当然通うことができないとなれば、営業が成り立たない、柚子の木学園自体が。何らかの手を打つべきじゃないでしょうか。町長、どのように思われますか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 利用者負担の改正につきましては、昨日も佐藤議員の一般質問でいろいろ御説明をさせていただいておりました。障害者の方々の1割負担への対応につきましては、利用料の1割負担に対する制度上の対応策といたしましては、サービスの利用料に対しまして一律に1割負担というようなことになると負担が重くなると思われるそのような所得階層の方々には、負担の上限額を設けることといたしておると思います。また、所得等の低い方、あるいは社会福祉法人の提供するサービスを受けるという場合には、減免あるいは軽減策が講じられておるんじゃないかというように認識をいたしております。なお、こうした負担の軽減策を講じても利用料等を支払うことによって生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで引き下げるとともに、食費等実費負担も引き下げるということでございまして、そのような中にそういう社会福祉法人の柚子の木学園等も含まれるんじゃないかというように思いますが。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 柚子の木はもうどうなるか心配で眠れんですよ、あそこ施設長に会いに行きましたけど。通所施設で食事代だけで今までは無料に近かったですけど、これが650円になる。施設の入所者の方は食事だけでも4万8,000円払わなければならない。ですから、サービスの報酬単価が1.3%下がったら、施設に通う人が少なくなると。もうそんなに金出してまで来たくないと、来られないということから施設経営が成り立ちませんよ。法律はっちゅうて法律どおりならんですよ。1.3%今まで下げないというんならば、柚子の木も何とか頑張って。職員の給料払うことができないんです、これは、1.3%下がったら。それでも法律どおりと言われるんですかね。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今末藤議員が柚子の木学園のことを大変御心配になってあります。事業所等の運営等につきましては、担当課の方には情報はなかなか入ってこない現状がございます。大変私どももやはり各施設、町の委託しております事業等ございますので、その点につきましても柚子の木学園は学園の方で運営はしてありますけど、その関連等の事業等についても柚子の木学園にお願いしてある事業等につきましても、その運営等についても御心配もなさってありますので、その点につきましてはそれなりの町の方からの支援というのはしていかなければいけない事業、現在町が委託している事業等については、町の方もそれなりの支援はしていかなければいけないと思います。

 ただ、事業等にどのような今回の自立支援法の影響が出るかということにつきましては、担当課の方にはなかなか情報が入ってきてないという現実がございます。その御心配になってある件につきましては、窓口の方にはやはりいろんなお尋ねというのが二、三、施設の方からは来ておりますので、私どもも大変危惧しているとこではございます。ただ、この自立支援法につきましては、新たなサービスの提供ということでの法改正でございますので、それなりの事業所についてのそれなりの対応も国の方も考えているかとは思いますが、具体的なことにつきましてはちょっと現在のところ御説明をできないという状況でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、柚子の木学園現場に行かれましたかと、この法律が志免町の柚子の木学園が対象施設になると。そうした場合、この法律が本当にそういう施設の、あるいは通所施設の障害者の人たちに役に立つのかどうかと。なぜ現場に行きませんか。先ほどから法律の話を聞いていますが、これは4月1日から実施されると言っているのに、いまだに明快な回答ありませんよ。柚子の木学園の通所施設の利用者は最高で1万9,000円になる。その施設の作業料が月5,000円か6,000円ですよ。5,000円か6,000円しかもらわない人が1万9,000円払って施設に来ますか。来られないでしょう、来たくても。そしたら、そういう施設の人数が減っていくと。減ればサービスの報酬単価が1.3%よりもなお下がっていくと。なれば柚子の木学園の営業は成り立たないということなんです。それについてどうかしてやらないと、柚子の木学園はせっかく今まで頑張ってきた学園がなくなってしまいますよ。これほど政府は冷たい障害者に仕打ちっていいますか、やってますよ。行かれたらどうですか、現場の話を聞きに。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 町内には柚子の木学園のいろんな障害者の方々に対しての施設を含めていろんなサービス、また障害者の支援等につきましても柚子の木学園大変私どもともいろんな情報交換といいますか、そういうのは現在事業を行っておりますパワフルキッズ等の情報の交換、月1回月例会を開いておりますけど、その情報等についてもいろいろお互いに意見交換等含めまして、またしております。柚子の木学園につきましても、私どもが直接出向いてどのような状況になっているのかということを行って話なりというのをお伺いしたいと思います。今まではこちらの方が行っておりませんけど、こちらの方から行きたいと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 町長、今課長は現場の柚子の木学園と話を直接どういう影響があるのかって聞きに行くというから、町長もう一度指示をしてくれませんか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回の改正等につきましてどのような影響があるのか等についての、言いますならばいろんな現場の声を聞いておりません。したがいまして、そういうところに、柚子の木だけではないと思いますが、そういう施設等、あるいは委託をさせていただいているところ等を調査をいたしまして、その状況をよく研究をさせていただきまして、先ほど末藤議員が言われるような実情等があるようであれば、何らかの対応、対策を考えなきゃならないのかなというふうに思います。研究をさせていただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それとあわせまして、公費負担医療のうち育成医療、更生医療、精神通院医療の3つの制度が4月1日から自立支援医療となり、1割負担となると。今回の3制度統合のねらいは、その成り立ちや目的、対象とする医療の違いをわきに置いて、国の負担を減らすというただ一つの目的から制度を1つにすることにあるわけであります。市町村民税非課税世帯の場合、腎臓病の人工透析者でも1カ月入院すると今までは無料でしたが、負担が2万円にもなると。このようになると思うんですが、認識はどうですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今度の公費負担医療が自立支援の医療に変わるという、4月から変わっていくわけですが、今言われましたように、負担が一定所得以上の方につきましては、上限額が月額で2万円ということでの御負担をお願いすることになろうかと思います。そのとおりでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この重度かつ継続の対象範囲を3疾病に育成、更生対象者では、腎臓機能、小腸機能、免疫機能に限られておりましたが、ほかに対象としてどのようなことが上げられますか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 更生医療の中と育成医療の中で、腎臓機能、小腸機能と免疫機能障害の方、それ以外の症状の方ということでございますけど、ちょっと現在その資料を持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今まではそれに統合失調症、そううつ病、難治性てんかん等が行われて、これがまた拡大されて実施される。ですから、先ほど省政令がどうなったかとお伺いをしているんです。この中にこれが入ってくるんです。それに具体的に今言った6つのほかにいろんな病名があります。これが省政令でどのようになったのかと、最初お伺いをしてるんです。

 それから、障害者福祉計画の策定でありますが、サービスの必要量、居宅、日中活動、居住系の具体的方向性を盛り込むことが求められておりますが、数値目標を入れていつまでにこの障害者福祉計画を策定されるおつもりですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今の末藤議員が言われました障害者福祉計画ということでございますが、障害者の基本法の中に障害者計画というのがございます。それと今度新たに障害者の自立支援法の中で、今度は障害、ちょっと同じような表現ですのでわかりにくいんですけど、基本法の中に障害者計画というのがあるんです。その中に生活支援の項目がございまして、その生活支援を具体的に町の方で策定するのが障害福祉計画、者を抜くわけですね。障害福祉計画というのを町の方で定めるようになっております。これは18年度に今回の予算の方でも御審議願うようになっておりますが、障害福祉計画ということでの計画をつくる手はずになっております。18年度でございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) いつまでにつくるのかって聞いておるんです。



◎福祉課長(世利章君) そのことにつきましては18度中につくることになると思います。3月までに策定する運びになろうかと思います。



○議長(大林弘明君) 数値目標も入れられんですか。



◎福祉課長(世利章君) 済いません。障害福祉計画の中で生活支援が大きくその中で数値目標等を含めて見込み量、また種類別の見込み量、それといろんな量的な給付内容等について具体的な内容をそこの中に含めて計画を立てていきます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、障害者福祉計画についての基本的な考え方、あるいは市町村の課題、市町村の何を行うべきかということも、これも検討課題としてぜひ回答をいただきたいと思います。

 それから次に、国民保護法についてお尋ねをいたします。国民保護法について、この有事法制、国民保護計画は日本を守るものでも国民を保護するものでもなく、イラク戦争のようなアメリカの戦争に地方自治体、民間を強制的に総動員するために必要とされておるのであります。

 国民保護法では、国土が戦場となったとき、国民が一丸となって戦争を戦い抜く意識を持たせるねらいがあります。戦争は米軍や自衛隊だけが戦うのではない。自治体も国民も役割を担えということであります。武力攻撃事態法が3年6月、国会では強行採決されました。これは、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員する極めて危険な内容になっております。アメリカの先制攻撃戦略に従って、日本が武力攻撃を受ける前から自衛隊や日本国民、地方自治体を動員する仕組みを新たにつくりました。

 具体的に進む有事体制づくりが、この志免町は18年度4月1日以降策定を義務づけられるわけですが、全国の都道府県、市町村、そして指定公共機関に指定された職場で戦争体制に自治体や国民、労働者を組み込んでいく危険な動きが新たな市町村で行われるといたしている。2004年6月に成立した国民保護法は戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、平時から戦争に備えさせる体制をつくろうとするもので、周辺事態法と違い、懲役刑や罰金をもった罰則が定められております。このことは、アメリカのアーミテージ報告で日本に対して集団的自衛権行使と改憲を要求し、有事法制の制定などを求めたものであります。そのアメリカの要求に全面的にこたえたのが、3年の有事3法、4年の有事7法、3条約、協定による法制の成立であります。特定公共施設利用法、米軍自衛隊による優先使用を保障した法律であります。国民保護法は国民を統制、管理、動員する法律であります。

 国民保護法についての認識についてどのようにお考えなのか、まず1点。

 そして、戦争協力が責務とされる指定公共機関、160法人を決定しましたが、指定公共機関の内訳はどのようなものか。2点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 国民保護法に対する認識というお尋ねでございます。指定等の機関につきましては、その担当の方から答弁させたいと思いますが、国民保護法は武力攻撃事態、あるいは緊急対象事態から国民の生命等を保護し、国民生活に及ぼす影響が最小となるよう万全の体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することであるというように思います。

 そこで、国民の保護のための措置といたしまして、住民の避難に関する措置、それから住民避難の救援、それから武力攻撃に伴う被害の最小化でございますが、住民の避難等につきましては、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう住宅地図あるいは道路網、避難施設のリスト等、必要な基礎的資料の準備、また高齢者、障害者等、災害時の援護者への配慮等を考慮し、志免町国民保護計画の策定の折、さまざまな武力攻撃事態に応じた避難対策を十分に検討したいというように考えております。

 私は基本的になるのは、先ほどから末藤議員はこれは戦争に巻き込む云々というようなことを申されておりますが、私はやはり自分たちの町、自分たちの命、自分たちの地域は自分たちで守らなきゃならないという、そういう基本的な考え方からこのような国民保護による避難対策等が講じられているというように考えております。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 後段の質問の件ですけど、この保護法には指定公共機関の内訳ということですけど、この内訳の詳細については私どもこれちょっと政条例見てみないとわからないと思うんですけど、日本赤十字社とか、あるいは各報道機関、そういったのが指定公共機関。あるいは、運輸、それから各種ライフラインのサービスを行うところを指定公共機関に指定していると私は思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この18年度中に国民保護法を制定しないといけないわけでしょ。ですから、志免町で言うところの医療関係、運輸関係、通信関係の方々をこの計画の中に入れていって志免町がどうするかという計画をつくらなければ、18年度中に。それは順番があろうかと思います。先ほど町長は、自分たちのことは自分たちで守ると。ミサイルが飛んできたときは自分たちで守れますか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) じゃあ、だれか人が守ってくれるでしょうか。やはり、そういう事態が発生したときには自分たちで守らなければ、だれか守ってくれればいいんですが、そういうわけにはいかんのじゃないかと思います。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 先ほど議員の方から話があったと思うんですけど、議員の方はアメリカの世界戦略に組み込まれた国家総動員体制というふうな考え方を持ってありますけど、ただこの国民保護法に言う、特に緊急対象事態といいますかね、今世界的なテロ、公共交通機関をねらったテロですかね、あるいは原子力発電所をねらったテロ、そういった事態が起こらないとも限らない。だから、そういう事態に平素から備えておくための備えと、それからそういう事態が起こったときの国民に対する警報の伝達、あるいは避難の指示、あるいは避難の誘導、そういったことを、これはもう全国の町村が国が策定した国民保護法のための基本指針、それから各都道府県が17年度に策定しております県の国民保護計画、それを踏まえて18年度中に各市町村は市町村の国民保護計画を策定しなさいというふうになっているんですけど。その対処方法とか、そういったことについては、これは国が示しております市町村の国民保護計画のモデルに従って県との整合性を図りながら策定をしていきますので、その限りにおいてはやはり基本指針において想定した事項に対する対処、そういったことがここではモデルとして内容的にはそういったことを計画していくというふうに私どもは思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この第3条の基本理念にのっとって、事態対処法内の内容に関して3項目上げられておりますよね。具体的にどういうことですか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 国が基本指針で示している緊急対処事態のことだと思うんですけど。まず、攻撃対象施設等による分類ということで、これは危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、先ほど言いましたように、原子力事業所等への破壊、あるいは石油コンビナートですかね、そういった危険物あるいは可燃性ガス、そういった貯蔵施設への爆破、そういったことが1点ですね。それから、多数の人が集合する施設、あるいは大量輸送機関等に対する攻撃が行われる。これは、集客施設とかターミナル駅等の爆破、あるいは列車等の爆破ということもあるでしょう。それから、攻撃手段による分類ということでは、サリンですかね、そういった生物化学兵器、あるいは炭素菌、そういったものを使用する攻撃っていうんですかね、そういうのが行われる。あるいは、アメリカでもありましたような航空機等による自爆テロとか、あるいは弾道ミサイルの飛来、そういったことが緊急対処事態のケースとして基本指針、それから県の国民保護計画に想定される事態としては挙げられているというふうに認識しております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、今言ったのは、22条の3項目について説明を求めておるんです。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、法令集を持ってきてないそうですよ。



◆17番(末藤省三君) そこで先ほど言いました第3条の基本理念にのっとって武力攻撃事態の対処に関して必要となる法制、これが22条では、事態対処法内の内容に関して3項目を挙げられていると。その1つが、国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済の影響を最小限にする措置。2番目が、自衛隊の行動は円滑、効果的に実施されるための処置。3番目が、米軍の行動が円滑、効果的に実施されるための処置なんです。このことを明確に22条でうたっているんです。後でいいからそれ出してください。

 議長、それで具体的に……出されるんでしょ。



○議長(大林弘明君) 後から出してください。



◆17番(末藤省三君) いいです。先に行きます。

 そこで具体的に武力攻撃とはどのような事態を言うのかと。さらに武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、この定義はどうなっているのか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 市町村の国民保護計画が対象とする事態というのは、県の国民保護計画において想定されている武力攻撃事態と、それから緊急対処事態を対象としておりますので、ここで言う武力攻撃事態というのは、着上陸侵攻、それからゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、それから航空攻撃の4点が武力攻撃事態として対象としておりますので、予測事態というのは、ここでは武力攻撃事態という形で掲げられておりますので、国民保護法が対象としているそこではなくて、武力攻撃事態法の中で武力攻撃予測事態というような定義があったんじゃないかなというふうに自分は思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、わざわざ国民保護法を自治体が制定するときに、国民総動員体制とるわけでしょ。住民4万人の体制をとるわけですよ。この中で先ほど言いますように、武力攻撃予測事態、それから言うように、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態ということで、区分けしてこういう場合はこういうふうに避難計画をつくるんですよというのが指針として出ているんです、これは。このことは日本が有事になってもいなくても、武力攻撃予測事態に至ったと仮定して、直ちに地方自治体や国民はアメリカの支援に動員する仕組みがつくられた。それがこの法律なんですよ。つまり、米軍が日本周辺で軍事介入し、イラク侵略戦争のような戦争を起こして、政府がこれを武力攻撃予測事態とみなせば、自衛隊を戦闘地域にまで出動させて米軍を支援し、この作戦に政府機関、自治体、民間企業、国民を動員することができる。この枠組みがこの法律なんです。ですから、有事の場合と災害の場合をごちゃ混ぜにして国民にはわからないような法律になっている。わざわざ武力攻撃とは何かと定義がありますよ、これは。事態法を読んでいただければ。

 また、重大なことは、武力攻撃予測事態を閣議決定した場合、安全保障会議で議長の総理大臣が判断した瞬間から地方自治体は団体自治としての権限がすべて失われると。要するに、アメリカや自衛隊の傘下に入っていくんだということなんです。

 そこで具体的に、これは官報の3707号ですが、これは一昨年の10月8日付で志免町にこれは来ておる官報です。この自衛隊法の103条、これはどのようになっていますかね。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 恐らく自衛隊法の第103条というのは、戦時下における自衛隊の敵を防除するっていうんですか、戦闘行為を行うための自衛隊が必要とする土地の収用とか、あるいは物資の調達、そういう強制収用権というんですかね、そういったものを規定してるんじゃないかなというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 正確にこの官報見られましたか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 官報は見ておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この官報は、町内の医師、これを初め13種を対象に業務従事命令と陣地構築、物資の確保、要請、業者に命令できる自衛隊の12官職34人を指定しているのがこの自衛隊の103条です。これが官報に載ってきておる。

 これはどういうことかといいますと、国民の施設、土地、家屋、物資の収用を公用令書1枚でいつでも取り上げることができる。また、この人たちを紙切れ1枚で戦場にも行かせることができる。これが自衛隊法の103条なんです。

 そこで、物品役務協定、米軍支援法、特定施設利用法、海上輸送規制法が新たに7法3協定条約がありますが、これは何か認識ございますか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 有事3法を効果的に、効率的に推進するための関連の法律だというふうに、私は思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、今の答弁ではだめですか。



◆17番(末藤省三君) いえいえ、全然違うでしょ。



○議長(大林弘明君) 脇田課長。



◎総務課長(脇田義政君) 有事関連7法をそれぞれ、それは法律を読めば確かに自衛隊が敵の防除を、戦争状態になったときに戦争を遂行するためのそれぞれ関連する法律だと私は思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、一々それをここで読み上げるわけにはいきませんから。

 大体課長もわかっていると思いますので、今の答弁で何とかしてくれんですか。



◆17番(末藤省三君) そしたらもう説明求めますよ。



○議長(大林弘明君) 総務課長も勉強して次回のときでも答弁しますので、今ここで法令を持って来させて法律論争をしなくてもいいでしょ。

              (17番末藤省三君「とめてください」と呼ぶ)

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) なぜ法律的なことを言うかといいますと、県の策定の説明の中で、志免町からどなたが行かれたか知りませんが、もう3回法律の解釈の説明あってるわけでしょうが。その資料もあるはずですよ。4月1日から先ほどから何遍も言いますように、志免町が国民保護法の避難計画からミサイルが飛んできた。この場合どうするのかという、こういうとこまで策定をやらなければならないというのが明らかじゃないですか。そこで7法3協定条約というのはもうおわかりと思うんですよ、そこは。

 それから、先ほど課長言われました着上陸侵攻の場合、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、弾道ミサイル攻撃の場合、航空攻撃の場合、4つの類示を挙げて、これをもとに国民保護処置をつくるに当たってのこれが留意事項なんだということの法律の説明あったんでしょ、県庁で。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 先ほどから私が市町村の国民保護計画が対象とする事態というのは、今議員がおっしゃっております国の基本指針、それから県の国民保護計画に掲げております武力攻撃事態を言うということで、今言いました着上陸侵攻、それからゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、この4つを武力攻撃事態を想定した警報の伝達とか避難の指示、あるいは誘導、救援、そういった計画をこれからつくっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) だから、今4項目がゲリラが来たときは、住民のことは住民で守らないといけないと町長はおっしゃいましたけどね、実際こういうことはできないじゃないですか。

 いつミサイルが飛んでくるのか。いつ来たのか。どこから情報を得るのかっていうのはわかりませんよ。だから、そういう日常の国民総動員の戦争体制つくってやんなさいというのが国民保護法なんですね。これを18年度からやらなければならないということがあります。

 それから、NBCの問題。例えば、核の問題がささやかれておりますが、例えば津波が来たときに、5メートルの引き潮したときに、玄海の1号機、これは空だきするおそれがありますよね。これ有事じゃなくても。このことが非常に大問題となって、そのときにどうするかと。

 この核問題についてはどのような認識でしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) これは先ほどから何度も申し上げておりますように、市町村の国民保護計画というのは、国の基本指針、それから県の国民保護計画に踏まえて国が示したモデル計画に沿った内容でやっていくということで、武力攻撃、原子力災害、あるいはNBC攻撃による災害の対処等ということで、これもモデルに従ってやっていくことしか定めてないんですよね。今末藤議員がおっしゃっている玄海原発の通常の災害のこと、津波によって冷却機が稼働しないというようなことだったと思うんですけど、それは今の政府、原子力安全委員会が定めている原子力防災計画に従って、佐賀県、それから玄海町ですかね、そこがその計画のマニュアルに従って、そういう事項、緊急事態が起こったときに、事業所とともに住民に対する情報の伝達とか、あるいは避難までする必要があれば避難、それから救援、そういったことを定めておりますので、こういう今言われた被害が出たときでも今の原子力防災計画の中で対応していくというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 原子力の1号機で6メーターの引き潮になったときに、45分にやった場合に、空だきしますよ。そうすると、玄海で空だきして、打ち上げた場合は、志免町まで2時間で死の灰が飛んできますよ。伊方原発から6時間で飛んできますよ。有事じゃなくても、有事の場合は特にじゃないですか。これを自分たちで守らなければだれが守りますか。ミサイルだっていつ飛んでくるのかわからないのにどうしてしますか。先ほどから国からの国民保護法、県の保護法って、法律に全部基づいて質問をしてるじゃないですか。単独で言っているんじゃないですよ。それに基づいて18年度から志免町がつくらなければならないということでしょうが。だから、法律に基づいて言ってるじゃないですか。だから、有事の場合は、原発の場合はそういうことも想定されるからどうするんですかって言ってる。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) だから、先ほども申しましたように、武力攻撃によって原子力施設が破壊されるとか、NBC攻撃による災害が起こった場合の対処ということで、これも基本的には国が対処方針を定めますので、県あるいは市町村はそれに従って対処、あるいは住民の避難等を考えていくというふうなことになろうかと思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) その計画はいつまでにつくられるんですか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 国民保護法では、市町村は策定義務者になっているんですけど、時期というのは法律には明定してないんですよね。ただ国の今のスケジュールでは、17年度中に県計画をつくって、それから18年度中には市町村の国民保護計画をつくってくださいというようなスケジュールで、今県を通じてそういう指示が来ているところでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 次に、医療援助について、就学までの医療無料化。これは志免町からやはり3歳までの医療無料化を発信して、糟屋郡で4歳未満の医療費が無料になりました。これに慌てて県は就学までの医療費を無料にせざるを得なかったんですね。糟屋郡のほかに幾つかの市町村も無料化に踏み切ったんです。これによって県が入院の医療費を無料化にせざるを得ない。しかし、時の流れから見ると、就学までの医療費はもう時間の問題になっていると。そこで、近隣の4歳未満、5歳未満、就学前、これはどういう自治体がありますかね。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 近隣市町村の状況ということでございます。

 一応福岡都市圏の中でちょっとお示しいたしますと、福岡市におきましては18年4月から就学前までを段階的に行うということで、きょう新聞にも載っておりました。

 それと、太宰府市、宗像市、それと福津市、糸島郡内の二丈町につきましては、就学前まで行っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、ほかに方城町、それから旧北野町、香春町、犀川、苅田、先ほど言いました二丈、これが就学までの医療無料化の実施に踏み切りましたよね。

 4歳、5歳未満、これが筑紫野市、遠賀町、北九州市と。もうこれ時代の流れなんですよ。

 ですから、先ほど討論があっていましたけど、金額的にはそんなに高い金額じゃないと。やはり子育て支援事業の一環として、これを援助していくということについて、町長この無料化についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 現時点では初診料の無料化につきましては、厳しい町財政の中検討を行わなければなりませんので、就学前までの医療費の無料化についてはその後の課題であるというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 生活保護による老齢加算、それから母子加算の廃止等によって非常に困ってある。この点についても対策は何かお考えになっているでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今の老齢加算と母子加算の廃止に伴っての対策でございますが、基本的には生活保護につきましては国の制度として行っているものでございまして、改正と見直しについても消費支出の状況調査等を勘案して生活保護法を改正して行っているものでございます。したがいまして、基本的には国全体で考えているということではございますけど、具体的には町の方でその対策、加算の廃止等についての具体的な対策というのは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 志免町の従来から保護者に対しての灯油の見舞いが出されていましたよ。これも打ち切り。特別貸し金もこれまた打ち切り。現在ことしは灯油が1,500円になりましたよ。わずか5リッター買って、細々と暖をとられていますよ。それの特別貸し金も貸し出したらいかがかと言うけれども、これもいい返事はしない。少なくともことしのようにこんなに灯油が上がって寒さが厳しければ、灯油の1缶ぐらいは私はやってもいいんじゃないかなと思うんですよ。町長どうでしょうか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 末藤議員がおっしゃることはよくわかるのはわかるんですけれども、これは一定の生活保障ということで生活保護法というものを国で定め、その保障をしているわけでございまして、それぞれの自治体で独自に保障をしていくということになれば、この法律自体に問題を引き起こすことにもなりかねないということもございます。ただ、それぞれの町の財政状況に応じてその時代、その時代で対策を講じてきたという経緯はそれぞれの町でもあったと思いますけれども、この問題については非常にこの厳しい状況の中では難しいものではないかなと思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 特別貸し金の枠を広げるとか何か方法はあるじゃないですか。

 あれもいかん、これもいかんってみんなすべて打ち切って。志免町で今ここの基準保護で言うところの冬期加算もさることながら、家賃ですね、3万円以下ありませんよ。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、時間です。

 末藤議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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              散会 午後3時42分