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福岡県 志免町

平成17年第4回11月臨時会 11月28日−01号




平成17年第4回11月臨時会 − 11月28日−01号







平成17年第4回11月臨時会



1 議 事 日 程

   (平成17年第4回志免町議会臨時会)

                               平成17年11月28日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 招集あいさつ(町長)

 日程第4 第57号議案 志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(提案理由説明、質疑、討論、採決)

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  12番  大 林 弘 明            13番  熊 本   廣

  14番  二 宮 美津代            15番  野 上 順 子

  16番  稲 永 康 人            17番  末 藤 省 三

  18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(1名)

  11番  稲 永 正 昭

4 会議録署名議員

  2番  助 村 千代子            18番  佐 藤   哮

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹        書記      小 池 邦 弘

6 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(6名)

  町長      南 里 辰 己        助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭        教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政        総務課長補佐  安 田 豊 重







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              開会 午前10時00分



○議長(大林弘明君) ただいまから平成17年第4回志免町議会臨時会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に報告します。

 稲永正昭議員より欠席届が出ております。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大林弘明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、2番助村議員、18番佐藤議員を指名します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定



○議長(大林弘明君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本臨時会の会期は、本日11月28日の1日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日1日間に決定しました。

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△日程第3 招集あいさつ(町長)



○議長(大林弘明君) 日程第3、町長の招集あいさつを議題とします。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 本日、平成17年第4回志免町議会臨時会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方におかれましては、大変御多忙中にもかかわりませず御参集をいただきましてまことにありがとうございます。

 本日の臨時会で提案を予定いたしております議案は、志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の1議案でございます。何とぞよろしくお取り計らいをいただきますようお願いを申し上げまして、本日の招集のあいさつとさせていただきます。

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△日程第4 第57号議案 志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(提案理由説明、質疑、討論、採決)



○議長(大林弘明君) 日程第4、第57号議案志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 第57号議案志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定状況及び他の地方自治体の職員の給与改定状況等、諸般の事情を勘案し、本町職員の給料月額及び諸手当の改定を行うものであります。

 改定内容につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて給料表の給料月額の引き下げ改定を行うとともに、諸手当について配偶者に係る扶養手当を1万3,500円から1万3,000円に500円引き下げ、勤勉手当の支給月数を0.05月分を引き上げるものであります。

 なお、勤勉手当につきましては、本年度については12月期の支給率を0.70月分を0.75月分とし、18年度以降は6月期及び12月期の勤勉手当が均等になるよう配分し、それぞれ0.70月分を0.725月分とするものです。

 また、この条例は公布の日の属する月の翌月の初日から施行するもので、年間給与の官民格差について実質的な均衡を図るために、本年4月から11月分については本年12月期の期末手当で調整するものであります。今回の給与改定に係る給与の減額は113万4,000円で、職員1人当たり平均で4,952円の減額となっております。

 以上、提案をさせていただきますので、御審議の上、御議決をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に質疑はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する提案でありますけども、これは今説明されました人事院勧告に基づく町職員の給与引き下げであります。今回の総選挙の自民、公明の圧勝を受けて、民主党までが公務員人件費削減につながる改正案を国会へ提出する中での賃金引き下げであります。

 これ自体公務員とその家族の生活に重大な打撃を与え、経済を冷え込ませます。あえて公務員給与の引き下げが民間を含めた賃下げ競争をあおり、年金切り下げなどの圧力に使われます。経済危機の深刻化に拍車をかけることになります。

 また、本年度から公務員一般職の給与を全体として平均4.8%、最大7%引き下げるもので、50年ぶりの改定になります。国家公務員を10年間で2割削減する目標を掲げた上で、地方公務員も2006年度から同年合計61万7,000人減らす方針を打ち出しております。

 そこで、今回の賃下げに対する地域経済に与える影響、町内における影響をどのようにお考えで引き下げになっているのか、まず最初にお尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 公務員給与の引き下げによって地域経済にどのような影響を及ぼすのかという御質問でありますが、もちろん影響がないとは言えません。しかしながら、公務員の給与と民間の給与の格差があるというそういう数字的なものもあるわけでございまして、そういう中から民間給与にできるだけ近づけるという今回の官民格差の見直しであるというように認識をいたしております。

 今の経済状況等を考えると、公務員の皆さんには影響があり、また地域経済にもその波及効果があるんじゃないかというふうには思いますが、しかし今の社会、大きな観点からの社会経済情勢からは、官民格差の是正ということは行わなければならないというように私は思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この官民格差と言われますが、地場賃金のこれの法的根拠、構造改革の内容を見てみますと、北海道を初め東北の賃金を基礎に民間の地場賃金が引き出されてると。さらに大企業に至っては空前の大企業もうけのはしりの中でも、季節労働者やあるいはパートや臨時や、こういう人たちも含めた民間の賃金を差し押さえた構造計画がなされてると。このために地場賃金が低くなるのは当たり前。これによって公務員の給与が引き下げられるというふうに思うわけです。

 そこで、経済的にはあるかもわからないか、志免町ではどういう経済効果があるかよくわからないということでありますが、福岡県、例えば来年の4月から5%引き下げが行われたときに経済効果は相当なものがあると思いますけど、5%引き下げられたところの経済効果は手元で何か資料をお持ちでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 地域経済の影響等に対する実際の額というような話なんですけど、先ほど町長も申しましたとおりのことしか私どもも今のところ言う見解を持ってないんですけど、福岡県がそういった地域経済に与える影響をどのくらいに試算しているのかという資料等については、私の方もまだ入手はしておらないところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今回は引き下げ幅が少ない地場賃金という形で、先ほど内容的にはそういう内容で地場賃金と公務員との格差を是正するために行われたということで、幅的にはそんなにありません。しかし、来年4月から5%引き上げられると福岡県の、志免町はなかなか、前回も経済効果についてもお尋ねをしたところでありますけれども、これについてはなかなかはっきりした返答がありませんでした。

 そこで、給与構造の基本見直し5%したところで福岡県の試算を見ますと、賃金、年金、所得等の減額で1,374億円、さらに消費支出のマイナスで826億円、さらに福岡経済に与える生産性の減によって935億円、民間労働者に与える額はさらに経済を冷え込ませることになるんです。そうしますと、福岡県全体だけで公務員だけでも3,000億円からの減額になる。

 そこで、この県民格差の、総務省が出してる県民所得、これは今回の減額で全国平均の何位ぐらいに落ち着くと見てありましょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 県民所得については調査しておりません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) これ毎年総務省が県民所得の比率を出してるでしょうが。志免町にはパソコンあると思うんですけど、これで見ればすぐ出てくるんじゃないでしょうか。この減額を言うならば、経済効果についてもそこまで数字を出すべきじゃないだろうか。志免町の経済効果が無理とするなら、少なくとも県の全国平均ぐらいは出していただきたいというふうに思います。

 そこで、この減額について関連企業、志免町の、これには例えば委託労働者等の引き下げも行われるであろうと。行われるとすればどういう法律に基づいて関連企業が引き下げれるのか、これはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 今回の公務員給与の引き下げに関連して、確かに日本全体あるいは地場企業に与える影響というのはあると思いますけど、それが実体的にどういうふうな波及効果をもって個々の取引の中で影響を与えれるのかというのは、私どももその辺まではわかりません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、関連企業というのは民間の中小零細企業のことを言ってるんじゃない。例えば志免町で言う社会福祉協議会と関連のがありますよね、人材センター、その他いろいろ、こういう人たちに当然賃下げを要求される。この下げる場合にどういう法律に基づいて関連企業の賃金を下げられようと、ここを聞いてるんです。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 ここの民間企業の賃金の内容については町が関知するところではございませんけど、ただ今回町の公務員全体の給与が下がるということは、当然それぞれの自治体関係の、議会を初め、特別職あるいは行政委員会あるいは町で雇ってるいろんな関係の賃金に、今後影響を及ぼしていくというのは確かにあるとは思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) どういう法律に基づいてと今質問されたでしょう。

 脇田課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 賃金を決めるそういった法律というのはございませんので、民間であれば労働市場で労使の関係で、あるいは個々の企業の労使関係。公務員の場合は人事院勧告に基づいて労働基本権の制約の代償として人事院勧告ございますので、それに基づいて国家公務員の給与が決まり、そしてまた国家公務員に準拠した形で県なり地方公共団体の給与が決定されていくという大きなシステムの中にはあると思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、職員の給与の減額はそうですが、率先して町四役の削減はなぜ行われんのでしょうかね。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) まず、私につきましてでございますけども、これは1年間ということで今年の4月から既に行財政改革の一端としての責任も果たす意味からも5%給与を削減をさせていただいています。ほかの助役、収入役、教育長につきましても3%の減額をいたしております。

 先ほどから私どもの給与、下げなくてもいいんです。でもしかし、民間の皆さん方が非常に厳しいそういう経済情勢の中で、努力しても努力しても上げることができない中に、私どもだけぬくぬくとしておれないという気持ちがございます。そういう原資が少ない中で私どもの給料を見直すというのは当然のことであろうというように思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ四役の5%引き下げについては4月から職員の5%引き下げの露払いがされとるんですよ。そこで財政危機のあおりを受けて行財政改革という形で行っとるんですけど、この民間の一部大企業が最高の莫大な利益を上げる。1兆円の純利益を2年間上げてるもとで、これらの富を独占して労働者や下請関連企業に還元しないこと、また法人税減税の恩恵を受けて国庫への貢献度を休止化させてきている。ここに原因があるんです。大企業がもうけるとかもうかって下請にはやらないと。そして、先ほど言いましたように、北海道や東北の地場、法的にもない地場賃金を引き下げのことにおいて公務員が高いと、こういう構造になってるかと思うんです。

 そこで、先ほど言いましたように、給与構造の見直しについて民間賃金への準拠の方法が水準から構造プラスの水準、全国一律から地域別に考え方が変更されたこと。水準の引き下げ、構造の再編、定昇、特別賞与の廃止と査定昇級の導入など、労働基準権の剥奪のもとで地方公務員法に違反する、抵触するのではないかと私は思うんですが、また人勧が労働基本権の剥奪の代償措置にはならないと思うけど、この点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 今回、この臨時会で議案提案申し上げておりますのは、あくまでも今年度の給与改定の一部改正条例でございますので、今議員が仰せの給与構造の見直しについては、今後の課題、検討、そういったことで御理解を賜りたいと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ、4月にさかのぼりますよね、今度の賃金改定で。そこで、これをさかのぼって返還せよと、調整という名前でされとるわけですけども、こういうことを要求してはいけないという法の不利益不遡及の原則に違反すると。少なくとも給与削減という不利益を遡及すべきでないと、やるなら労働権の剥奪は緩めるべきだと。この辺の解釈とその違反だということについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 不遡及の原則に違反してるんじゃないかというお話なんですけど、これ国家公務員の給与改定人事院勧告で実施してるんですけど、4月分の給与の官民格差を比較した上に見直しを行ってるわけなんですが、改定は12月1日からということで、4月から11月分の、結局は格差をどうやってするのかというお話になるんだと思うんですが、国家公務員の場合は、その辺は情勢適応の原則ということで、官民格差を解消するために一律に調整を行うということで、これはもう国の場合は内閣法制局あるいは政府国会でそういったことで、それは通っておりますし、またそれを私ども県あるいは他の地方公共団体すべてほとんどが国家公務員に準拠しておりますので、これだけを調整措置だけを外すというわけにはまいりませんので、あくまでも国公法に準拠しているという形で今回実施させていただいておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ国会の附帯決議はどうなってますか。

 その不利益不遡及の原則が違反するということなので、それって労働権の剥奪、これは検討課題だけども、不利益不遡及に抵触するので国会では附帯決議がつきましたよね。必ずしも人事院で勧告がされたからそれがまかり通るんだということでなく、それについてそういうことをしてはいけませんよという国会の附帯決議がついてるじゃないですか。これはどうなるんですか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 国会の方で附帯決議がついておる中でも、国の方はこの勧告どおりに実施しておりますし、またそれの国家公務員の人勧を準拠する形で私ども実施しておりますので、先ほど申し上げたとおり、今回実施をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

 次に、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 第57号議案志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。

 今回、職員の給料月額及び諸手当の改正、期末勤勉手当の引き上げであります。今回の職員賃金では、自民党と民主党が憲法改正と庶民大増税を競い合い、労働者の生活と権利への攻撃を競うように強めてるもとで、公務員の大幅削減、賃下げを打ち出してることは、公務員労働者と労働組合にとってのみならず、労働運動全体にとってまことに重大で、歴史的な転機とも言うべき新しい重要な局面を迎えております。

 小泉内閣が公務員を削減する理由にしているのは、「小さな政府」を実現するためだといたしております。「小さな政府」と何度も繰り返されれば、日本の公務員が多い大きな政府だと思い込まれがちであります。しかし、総務省の調査によりますと、人口1,000人当たり公的部門の職員数は、フランス96人、アメリカ80人、イギリス73人、日本35人であります。経済財政諮問会議でOECD経済協力開発機構など、国と地方の公務員の総人件費もGDP比による比較で日本は主要国の中で最低となっております。

 公務員の総人件費は20年前とほぼ同じ金額に抑えられております。日本と公務員の総人件費で大きな政府のように言うのはいかがなものか。また、現在国家公務員は62万人であります。このうちに25万人が自衛隊であります。実に4割を示しております。地方公務員308万人のうち教育労働者115万人、警察27万人、消防15万人であります。一般行政部門64万人、20.8%にすぎません。公務員が少な過ぎて国民の生活を支えることができない。さらに数値目標を決めて削減しようといたしております。

 公務員の賃下げは民間労働者の賃金にも悪影響を与えます。人事院勧告で公務員給与が凍結、削減され、その年の翌年には春闘相場も大幅に落ち込んでおります。リストラにより民間賃金の抑制が公務員給与を抑え、さらに春闘相場に波及する悪循環があらわれております。さらに年金、社会保障の切り下げにもつながってまいります。公務員数と人件費の削減は国民全体の雇用を一層悪化させる状況であります。大事なのは、国も身をもって削っているのだから、政府が消費税、所得税の大増税を国民に納得させる口実に利用されようとしている、このことも見逃すわけにはいきません。

 第1に、賃下げは人事院勧告を受けて提案されたものでありますが、その内容が人事院の存在そのものを否定するものであります。もともと人事院の勧告は公務員の労働基本権を奪っているかわりの措置として公務員の利益を守るために設けられたものであります。それを公務員の生活を悪化させる賃下げに使い、しかも国民全体に痛みを強制するてこにしようといたしております。

 第2に、不利益不遡及の法原則を踏みにじったことも重大であります。年間給与で民間との実質的均衡を図るための特別措置として、今年4月にさかのぼって給与の減額を行い、12月の期末手当で調整をしていくということであります。説明では調整だといたしておりますが、その手法はまさに不利益を遡及する脱法行為にほかなりません。

 第3に、地方公務員の給与は条例で定めております。地方公務員法は、地方公共団体の当局は登録を受けた職員団体から職員の給与、勤務時間その他の諸条件に関して、適法な交渉の申し入れがあった場合において、その申し入れに応じるべき立場に立つものとすると定められております。

 ましてや、今回は給与の引き下げの提案であります。労働法は労働基準条件の一方的変更を原則として禁じております。町長は地方公務員法、労働基準法の趣旨を尊重し、労使交渉合意による給与決定手続をとるべきであります。

 法律案に対する附帯決議は、引き下げが公務員の意識や民間給与、経済に与える影響を重く受けとめ、公務員の適切な処理の確保に努めるとともに、デフレ克服のため、積極的な総合施策を一刻も早く実現し実施することであります。給与の減額調整措置は民間等への影響を及ぼさないよう十分留意すること、職員団体等の意見を十分聴取し、納得を得る最大の努力をすることといたしております。

 国家公務員と同様の賃下げを行う地方公務員においても、当然この国会決議が尊重されなければなりません。一方的な賃下げで不利益を遡及する法を率先して守るべき自治体の長が、かかる脱法行為を行うことは許せないことであります。重大な問題点を含む賃下げ案は取り下げるべきであります。

 以上の点を指摘をいたしまして反対討論といたします。



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかに討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) これで討論を終わります。

 これから第57号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第57号議案は原案のとおり可決されました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成17年第4回志免町議会臨時会を閉会します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              閉会 午前10時33分



   地方自治法第123条の規定により下記のとおり署名する。



                              平成17年11月28日





                       志免町議会議長  大 林 弘 明





                       会議録署名議員  助 村 千代子





                       会議録署名議員  佐 藤   哮