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福岡県 志免町

平成17年第3回 9月定例会 09月14日−04号




平成17年第3回 9月定例会 − 09月14日−04号







平成17年第3回 9月定例会



1 議 事 日 程(第4号)

   (平成17年第3回志免町議会定例会)

                               平成17年9月14日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 一般質問


番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手
11末 藤 省 三1.環境問題について
RDFゴミ固型燃料事故による住民負担。

 ?RDF事故によるゴミ料金の値上げはやめよ。

 ?焼却灰の再資源化見通しについて。

 ?ゴミ減量、リサイクル実施状況及び数値目標と具体的取組みと課題について。町長
担当課長
2.介護保険について
10月からのホテルコスト導入による対策(具体的に)。

 ?ホテルコスト導入による影響と対策について。

 ?施設から在宅へ帰る場合の対応と対策について。

 ?地域包括支援センターによる民間委託。

  (住民に責任ある対策)町長
担当課長
3.アスベスト対策について
アスベストの対応対策。

 ?アスベストの現状把握と対応対策について。

 ?健康相談室を設置せよ。

 ?住民の健康保持のための徹底通知について。町長
担当課長


2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            9番  古 庄 信一郎

  10番  吉 田 耕 二            11番  稲 永 正 昭

  12番  大 林 弘 明            13番  熊 本   廣

  14番  二 宮 美津代            15番  野 上 順 子

  16番  稲 永 康 人            17番  末 藤 省 三

3 欠席議員は次のとおりである(2名)

  8番  西 川 蓉 子            18番  佐 藤   哮

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      小 池 邦 弘

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(20名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭      教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    権 丈 和 孝

  上下水道課長  石 川 善 弘      地域振興課長  丸 山 孝 雄

  学校教育課長  緒 方   博      税務課長    安河内   勇

  社会教育課長  長 澤 利 信      福祉課長    世 利   章

  子育て課長   堀 内 善 之      健康課長    木 村 俊 次

  住民課長    児 嶋 賢 始      上下水道課参事 入 江 勝 利

  学校教育課参事 田 村 秀 一      総務課長補佐  安 田 豊 重







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              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 17番末藤議員。質問時間30分です。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 通告に従いまして質問していきたいと思います。

 まず最初に、RDFごみ固形燃料事故によるごみ料金の値上げにつながってくるということで質問します。

 特に、この事業は、ダイオキシン対策及び焼却灰とあわせて資源環境型社会の構築として炭鉱閉山後の大牟田地区の地域振興という大きな目的を持って取り組まれたわけであります。実施段階になると三重県を初め、全国各地で事故が相次ぐ。当初から焼却灰の再資源化に失敗し、処理委託料が大幅な増額となりました。

 リサイクルという言葉が使われ、確立されてもいない産業の構築、RDF事業化に対し、安全性はどうかあるいは採算性、将来性にわたって再三質問をしてまいったとこであります。なお、県はダイオキシンをたたくという宣伝をされ、リサイクルの美名に翻弄されたRDF事業は今現実の課題問題が多く、実験施設の姿をあらわし、RDF発電自体が未完成の施設であったことが明らかになったというのが現状であります。

 県が主張した2つの事業目的、これは現在達成されたのかどうか、まず最初にお尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 末藤議員の質問にお答えをさせていただきます。

 このRDF発電事業というのは、今申し述べられましたとおり、資源循環型社会の構築あるいは地球温暖化の防止、そして広域的なダイオキシン対策等を目的として設置をされたものでございます。

 これは県の主導によるものでございまして、それらのうちの2つの目的について達成されたのかということでございますが、されたかどうかについてはいろいろ異論もあるかと思いますけども、その目的に向かって推進をされておるというように私どもは考えています。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この2年間の中に発電施設及びRDFの施設、事故については何回ぐらい起こしてるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 私どもが掌握しております大牟田リサイクル発電所の事故関係でございますけども、平成15年1月26日が最初でございまして、一番近くでは平成17年5月30日ということで10回ほど事故とか発電停止をしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 事故の件数って言われるから、はっきり言うて。



◎環境課長(二宮克美君) 事故の件数は、今申し上げましたように10回ほど発電停止と事故があっております。



○議長(大林弘明君) 今の答弁でよろしいですか。

              (17番末藤省三君「とRDF施設」と呼ぶ)

 RDF施設の事故の件数っておっしゃってますが。

 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 内容までお答えした方がよろしいんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、執行部がよくわかっとりませんからもう一回質問してもらいませんか。時計はとめとりますから。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 県が主張した2つの事業目的の中にRDF発電施設、これの事故と、わかりやすく言いますと、わかすぎクリーンパークのこのRDFをつくる施設ですね、これの事故が何回あってるんですかってお伺いしております。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) クリーンパークわかすぎの方は、事故というのは最初に1回、私が来てすぐだったと思いますが、4月にあった事故が1件と思います。

 大牟田リサイクル発電所の方は、9回ほど事故があってるというふうに認識しております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) わずか2年で10回も発電施設の、つまり欠陥施設なんですね。欠陥施設を各市町村に押しつけて、これが故障しましたから値上げをお願いしますと。焼却灰の処理についてもまだ技術的に確立されてないと、これもだめでしたと。この分の搬送量がトン当たり2万8,600円と、また再値上げされようとしている。ところが、また行くところがありません、これも値上げしてくださいと。まさに、欠陥を売りつけて、すべてが住民負担になると。こういう状況で果たして構築型の環境リサイクルあるいは大牟田の復興に役立ててるのかということなんです。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) このRDF発電につきましては、資源循環型社会の構築に向けた、スタートしたときには、本当に理想的な施設としてこのシステムなり施設がスタートしたわけでございます。

 今御指摘のように、いろんな事故がございまして、言いますならばそういういろんな実績がない中でのことでございましたので、いろんなそういう事故とか難しさとかというものを経験しながら、言うならば紆余曲折をしながら現在に至っておるところでございます。

 そのようなことから、先ほど申し上げました資源循環型社会の構築あるいは地球温暖化及び広域的ダイオキシン対策等の目的には、私は向かっておるというように思いますが、ただ大牟田市の復興あるいは発展という観点からは、私には余りよくわかりませんけれども寄与なされているんではないかというようには思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 前回は、ごみ焼却灰の搬送がトン当たり2万8,600円上がりましたからこの分の値上げをお願いしますということで、前回は44%も値上げになりました。今回もまた値上げを言ってきてるわけですけども、これの焼却灰処理の委託料あるいはRDF処理委託料、この値上げの理由は何であるかということと、値上げの料金は幾らになっているのかと2点お願いします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) お答えいたします。

 値上げの原因というのは3点ございます。

 まず第1点は、RDFの搬入計画量の減少に伴う12億円の収入減という点です。

 第2点は、議員も御承知のとおり、サイロトラブルがございましたが、このサイロトラブルとRDF貯蔵法が、それに伴いまして規制が出てまいりました。その対応に伴う5億円の支出増。

 それと3点目は、RDFの貯蔵法規制対応による約4億円の支出ということでございます。

 以上、3点でございます。



○議長(大林弘明君) 料金は幾らか。



◎環境課長(二宮克美君) 料金につきましては、今まだ確定をしているわけではございません。いろいろ話が出ておりますけども、ただいま交渉中でございます。

              (17番末藤省三君「現在の費用」と呼ぶ)

 委託処理費の単価のことでございましょうか。今のところ向こうが言ってきてるのは9,200円ということで言ってはきておりますが、それとプラス18年度でRDFの処理委託料に応じた負担をお願いするというふうなことを言われております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 現在の単価を知りたいわけですよ。焼却灰がトン当たり2万8,600円とRDF処理委託料が現在7,200円が1万500円に値上げされると、倍ですよ。2年もしないうちに倍ですよ。

 これは9日の新聞にコスト新たに21億円、7組合への負担増提案という形が発表されておりますね。これが協議会の中でもう既にされてると思うんですよ。本来なら来年度にはトン当たり1万5,400円、実に3倍の値上げを言ってきてる。先ほど3つの値上げの理由がありましたが、わかすぎ、志免町が加入している、この不足についての数量ですね、これどのくらい不足してるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 具体的にわかすぎがどれだけがというのはちょっと数字はつかんでおりません。申しわけございません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、個別でまだ出てないそうですので、後で調べて返答すると思いますが、よろしゅうございますか。

              (17番末藤省三君「そんなことないでしょう。そのぐらいはもう決まっておるんじゃないですか」と呼ぶ)

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) クリーンパークわかすぎでのRDF製造につきまして、まだ当初予定をいたしておりました量よりもどれくらい減っておるのかという御質問であろうかと思います。

 それぞれの各参加の町がごみの減量対策に取り組みました。そのことの効果もあると思います。いろんな方法でやはり処理委託料がかかるということから減量対策に取り組んでおります。

 それから、その可燃ごみを固形燃料化するときの収率というのが、予想しておったよりも低いと、収率が低いということから固形燃料の量が減っておるんじゃないかと思います。詳しくは数値は今担当の方は持ち合わせがないようでございますので、後ほどお示しをさせていただきたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほど値上げの理由を3点言われましたよね。加入計画書の不足で12億円、規制の強化のために5億円、さらに見直しという形で4億円の数字を示されました。じゃあこの根拠を言ってください。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 抜粋でようございますでしょうか。

 12億円の減収につきましては、当初計画からRDFの量が減ったということで、先ほどクリーンパークの方はわからないんですが、全体的な数字はわかっておりますので申し上げます。

 当初計画は119万1,360トンが修正されまして110万6,114トン、差し引き8万5,246トンの減収になったと。これは18年から29年の間でございます。

 それと2番目の5億円の分につきましては、サイロトラブルと先ほど申しましたRDFの貯蔵法の規制によるものということでございます。

 それと3番目の4億円につきましては、RDFの貯蔵法の規制に伴う対応等でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 全体が出とるとにわかすぎが出ないちゅうのはおかしな話で、出るでしょもう、わかすぎの分。じゃあ、お伺いしますが、収率を出すときにこの数値はわかすぎが出したんですか、県が策定したんですか、電源会社が策定したんですか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) お答えいたします。

 この収率につきましては、各市町村がごみを出します計画をそれぞれ持ってるわけですけれども、それをそれぞれ県に提出いたしまして、県の方がそれに基づいてどれだけのRDFができるかという収率を計算したというふうに伺っております。

              (17番末藤省三君「それは何%ですか」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) はっきりここで数字を申し上げるのは今ちょっとデータを手元に持ってないんですけども、会議の中の話では収率が六十数%だったということで、今現実にRDFになってる数字というのは50を上回る数値ぐらいということで、その差があるということでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 大まかな数字がだろうでは出らんでしょうも。これはわかすぎクリーンパークが出した数字じゃないでしょうが。あなたは今県が策定した数字だと、収率については。これは一体どこが出したんですか、この収率は。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) この収率の計算については県が出したというふうに聞いております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 間違いないですね、県が出したんですね。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) そのように伺っております。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 収率につきましては、クリーンパークの分につきましては、ここにちょっと計算した分があるんですけど、16年度だけでございますけども、57%ぐらいの収率になってるようでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それはごみの搬入の計画のパーセントでしょうが。ごみが、例えば100トン入れたから100トンRDFになるわけじゃないでしょうが。その収率が、今あなたが言われたのはわかすぎの市町村が出した計画は57%です。実際RDFになるのは何%ですか、この計算は間違いなく県がしたのかとお伺いしてるんです。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 私が今申し上げておりますのは、いわゆる可燃ごみからどれだけのRDFができるかというのを収率という形でお話をしておるつもりでございますが、その収率の見込み違いがあったのではないかというようなことを私どもは幹事会の中で県に申し上げてるわけでございます。



○議長(大林弘明君) 県が出したのか、クリーンパークが出したのかというのを聞きよんなろ。

 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 済みません、収率についてどこが出したのかというのは、先ほど申し上げたのはあくまでも会議の中での話でございまして、はっきりここにデータを持ってるわけではございません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そしたら、先ほど言われた搬入計画によってマイナスの12億円が出たというのは計算できないじゃないですか。このクリーンパーク、ごみ搬入計画が57%です。実績が56%。県にこの収率のことをどこがやったのかと。あなた今県が作成したとおっしゃいましたけど、県に問い合わせると大牟田の発電電源会社が作成したんだと。まさに県は逃げですよ、その見込み違いをそもそもそっくり値上げという形で。

 ですから、18年度から処理委託料が、先ほど言いましたように1万5,400円、実に3倍強に値上げされる予定、これでは余りにも大き過ぎて各組合から異論が出たので、これを1万500円に再訂正したと。さらにそれだけじゃなく、銀行の融資の関係で償還がいよいよ始まってきます。この償還の財源として銀行との契約上5億5,000万円、これがないと融資の条件にならんとです。いやが応でもこれを担保として置いとかなければならないと。先ほど言われた21億円のほかに5億5,000万円積み立てをやらなければできないという形で、さらに値上げが待ち構えてるんですよ。それはどうなんですか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 今、この数字というのはひとり歩きしてはいけないと思うんですが、ただいままだ幹事会に提案されただけで、決定された数字ではございません。まだ今現在のところ、少しでも安くなる、一円でも安くなるように幹事会としても各連絡、RDFを出してる連絡協議会と連絡調整をしながら、協力しながら交渉を進めとる段階でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ、幹事会があった日時を言ってください。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 古い方から申し上げますと、6月30日、それから7月29日、それから8月31日でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、先ほど言いましたこの21億円が表面に出た数字です。これプラスの5億5,000万円が銀行との契約上の融資の条件なんです。8月31日、この提示はされておるんじゃないですか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 一応今おっしゃいます、先ほどもちょっと申し上げたかもしれませんが、5億円というのは短期の資金手当ということで各排出の組合の方に負担額を提示をされてはおります。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ちゃんともう出とるじゃないですか、小出しに一つ一つ出さずに。21億円プラスの5億5,000万円です。これを各7つの施設組合に分割するわけでしょうが。それが値上げとなってくるわけでしょ。そうじゃないんですか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 額は幾らになるかというのはまだ交渉中でございますけども、末藤議員さんおっしゃるように我々も心配しとりますけども、値上げという形で来るのではないかなというふうに危惧しております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、少なくともあんたが言われる6月30日、7月29日、8月31日の幹事会の議事録ぐらいとって対応ぐらい考えなくちゃ、値上げのこと出してるわけですから。あなた今言われる短期資金に5億5,000万円、もう数字出てるじゃないですか、みんな。

 具体的に聞きます。九電への売電計画、当初15年間で4億円の黒字を出すと説明がされて、先ほど町長も言われたように、バラ色の有明エコタウンという形で説明がありました。このときに15年契約、しかし1年たたないうちに1年契約に改悪されてる。これもまた売電計画は8円11銭でしたが、これも値下がって、その差額部分がまた関係自治体の値上げとなってくるんじゃないですか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) おっしゃるとおり、売電の単価が下がるということは、当然処理費の増につながってくると思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) だから、今売電単価は幾らで、幾らの値上げにつながってくるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 済いません、売電が幾ら下がったら幾ら上がるかというのはちょっと今わかりません。



○議長(大林弘明君) もう一度説明してください。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 九電への売電計画は、当初説明は15年間で4億円の黒字を出すというバラ色の説明がありました。その後1年もたたないうちに、15年契約がいつの間にか1年契約に変わりました。この説明も何の説明もない。また、8円11銭が現在7円50銭に引き下げられている。この分がごみ料金の値上げとしてかかってくる。そのことをお尋ねしてるんです。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ、それ後で出してください。

 そこでまた幾つか聞きます。循環型流動床炉内のパイプの恒常的な取りかえ費用、大きな事故を起こしましたよね。これはもう恒常的にかえなければならないという羽目に追い込まれてる。この費用は一体幾らになるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、数字がわかっているならちょっと教えてもらえんですか。

              (17番末藤省三君「いやわからんから聞いている」と呼ぶ)

 大体あなたつかんであるごとあるけん。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほどの売電といい、この循環型のパイプの恒常的な取りかえ、これもすべてごみ料金にはね上がってくるから聞いてるんです。これ後で出してください、これも。

 それから、RDFの焼却灰の、これは初めは非常にれんが状につくっていくという形で、これまたバラ色の焼却灰の話が出ておりましたが、これは現在どこまでいってるのかと。それから、処理費の変更、現在宇部にトン当たり2万8,600円で搬入されとるけど、これが一体幾ら値上げに予定されてるのか、2点お尋ねします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 今お尋ねのRDFの関係の灰処理の資源化についてのことだろうと思うんですが、これは県の方にお尋ねをいたしましたけども、これは通称名でポゾテックRと申し上げるものでございます。この点につきましては、安全性に係る環境省との協議が終わったということと、ただ製品を出荷するときに土壌の環境基準を十分に満たす安全対策に薬品代等の費用が生じたためコスト高になっているということで、現在その低減に関する研究開発を継続してるというふうな県の方の回答を得ております。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 今、山口というようにおっしゃいましたが、今、苅田の方の宇部工場の方で処理をされておりまして、今現在のところ、それに対する処理の単価は動いてはおりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 最初からこの焼却灰は未熟なんだよ、技術的に。これを見切り発車して、あげくの果てが2年たってもめどがついてないと。ですから、これは今、苅田と言われましたが2万8,600円、5年契約、あと2年しかありませんよ。これ処理ができませんち、またトン当たりこれ1万円値上げされるとすべてごみ料金にはね上がってくるじゃないですか。こんな未熟な欠陥商品を与えておいて、いかにもバラ色に見せかけて。全部住民の負担ですよ、これは。

 そしたら、もう一つ聞きます。RDF施設の破砕機の破砕刃、取りかえと費用負担についてはどのくらいになってますか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 確かにクリーンパークわかすぎの方から報告は受けとりますけど、済いません、数字を今手元に持ってきておりませんので後でお渡ししたいと思います、済いません。



○議長(大林弘明君) 資料を持ってきてください。

 暫時休憩に落とします。

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              休憩 午前10時42分

              再開 午前11時00分

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○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 大変失礼いたしました。

 破砕機の刃の件でございますけども、1枚が5万円ということでございまして、529枚を交換しているということでございます。工賃込みで55万7,813円、これを3回かえておりまして167万3,439円ということで、クリーンパークわかすぎの方からもらいました。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 刃の単価が1枚幾らて。



◎環境課長(二宮克美君) 刃の単価は1枚5万円でございます。

              (17番末藤省三君「それで167万円」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) それで529枚掛けるの5万円で、今、計算機入れてみない。そしたら、その計算したとば言いない。

 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 失礼いたしました。

 かえた枚数は529枚でございまして、1枚当たりの単価は5万円ということで、計算しますと2,645万円というふうなことになります。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、ガソリンも値上げしとりますけども、原油高から来る重油、灯油、これの値上げ一体幾らになってるのかお尋ねします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) そういう灯油の値段については報告を受けておりませんので、ちょっとお答えできません、済いません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、後で資料を提供させますから、それで質問を先に進んでいただけんでしょうか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ、今ガソリン1リッター幾らするんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 一般的な話で、そこそこのお店によって違うと思うんですが、130円前後じゃないかなというふうに思うんですけど。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それほど原油高の重油、灯油については値上がりしとるんです。これをまた、ごみ料金の値上げにはね上がってくると。

 先ほどから言いますように、流動パイプの事故、それから焼却灰、その他刃の取りかえ工事、それから売電、九電に売る電気の料金、それからごみの減量等によってすべて自治体負担にせざるを得ないという状況なんです。

 そこで、県は35%の株主筆頭ですよね。県の責任はないんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 県にも責任はないのかというお尋ねでございますが、たしか県の出資割合というのも35%であったというように記憶をいたしております。そのようなことで、言うならば先ほどから末藤議員が御指摘をなされておるように、県主導によってのこの資源の循環型のシステムというのがスタートしたわけでございます。特に私どもが関係をいたしておりますRDFの関係もできた固形燃料をどこでどう処理をするのかというところでは、さらにそれを燃焼させて蒸気を起こし、タービン回して発電をする。まさに理想的なシステムであるというように認識をいたしました。しかしながら、いろいろ実績というかデータが少なかったために、いろんなトラブルあるいは見込み違い等が発生したわけでございます。そのようなことから、私ども関係の市町村あるいは関係の組合を含め、県の責任を今追及をしておるところでございます。言いますならば、今回のいろんな値上げが加盟の市町村、そして言うならばごみの処理料金の値上げというような対応の仕方になっておるわけでございますが、そのようなことではなくて、県にもその責任の一環があるわけです。また、先ほどの出資もしているわけです。ということから、県にぜひそのような手だてをしてほしいということで、私どもも要望いたしております。17年6月3日に県知事、それから副知事、環境部長等に対してRDF発電事業に対する支援強化ということでお願いをいたしております。

 それから、17年7月25日には、県知事に対してRDF発電事業に対する強力な支援に関する要望ということで、先ほどからなぜこのようなシステムがなされたのか、そしてそのことに関しての言うならば各組合あるいは市町村が協調してこの事業がスタートしたわけでありますので、そのようなことからの本事業に参加をしている各自治体の厳しい実情を考察していただいて、これ以上の負担増とならないように要望をしたところでございます。

 それからさらには、8月11日に大牟田リサイクル発電株式会社、代表取締役片平猛に対して、平成18年度単年度事業計画案及び長期事業計画案についての意見書ということで意見を申し述べております。その中で、ちょっと長くなりますけども、その内容を紹介をさせていただきたいと思いますが、TF、チップフィー改定の提案理由3項目について総括すると、貴社はチップフィー増額改定の理由として原価主義のみをもってその根拠とされている。しかしながら、本事業が福岡県を中心に立ち上げられてきた経緯、また関係当事者間の三セク事業における責任分担、参加組合市町村のTF、チップフィー改定に絡む契約、協定に対する過失責任の度合い等々、いずれから見ても、この負担責任は経営努力義務を持つ貴社を初め、事業推進の中核を担う筆頭株主である福岡県及び資源開発株式会社の経営者責任、さらには性能発注による発電所建設を手がけた川崎重工株式会社の製造者責任にある。よって、今回の経費増を組合市町村が負担するチップフィーへ、TFへ転換しようとすることは、すなわち関係住民に対して負担義務を負わせることであり、断じて承知できるものではない。また、現在の処理委託契約はTF、チップフィーの増額に歯どめがきかず問題があり、早急な契約内容の見直しをされたいというようなことで、私どもも今強く要請、要望の行動を起こしておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほどから何遍も言いますように、11項目がこれから12年間この費用負担のサイクルが行われてくるんです。欠陥を先に与えていながら、その欠陥が実験を住民負担として今行われている。焼却灰の処理一つすらまだ完全に行き渡ってない。しかし、先ほど論議ありましたように、当初から2年もしないうちに10回の事故を起こしてる。こんな欠陥を与えられて、負担を住民に与えると住民は納得しませんよ。この値上げについても今町長申し入れをされたように、断じて値上げを認めることはできないということを強く町長、協議会でも言われますか。

 それから、ごみ減量のリサイクル実施状況及び数値目標と具体的な取り組みについての課題という形で、どのようにお考えかをお尋ねします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) この問題につきましては、議員御承知のとおり、リサイクルの推進というのは今の社会が持続可能な社会として維持していくためには避けては通れない永遠のテーマだというふうに考えております。

 また、ごみの中でも特に大きな割合を占めます可燃ごみについて申しますと、平成16年度の処理量は9,100トンでございます。これ役場庁舎の大きさに直しますと1.4杯分あるということでございます。また、それの処理に要します費用は3億1,000万円ほどかかっておりまして、非常に町民の貴重な税金が使われているということでございます。ということでございまして、これを減らしていくにはどうすりゃいいかということを考えておりますが、1番は燃えるごみの中で一番大きな割合を占めます生ごみの減量をするということです。

 2つ目は、可燃ごみの中に入っている新聞紙とか段ボールの資源ごみを資源回収に回すというこの2つのことが一番大きなテーマかなというふうに考えております。

 これは、ごみを出される方に協力していただいて減らすしかないというふうに考えております。このことから、志免町ごみ減量町民会議というのがございまして、そちらの方から御提言をいただきまして、今各町内会の組長会議に回りまして、今、志免町のごみの状況と、それとなおかつ今2点申し上げましたが、この点についてお願いをしている状況でございます。まだすべては終わっているわけでございませんけど、あと4町内会ほど残っております。

 その生ごみを1世帯50グラム減らすと、これ卵1個分に当たるんですけども、志免町全体で275トンの減量になるわけでございます。これパッカー車に直しまして137台というふうな大きな量でございます。金額にしますと、やはり1,000万円ほど節約ができるということでございます。また、この金額は節約をしていただきますとほかの事業に回せるというふうに有効に活用ができるというふうに考えております。

 また、資源回収につきましては、昨年でございますけど2,225トンを資源回収をしていただいております。これが資源として有効にまた活用していただけるということと、なおかつこれをクリーンパークにそのままごみとして入れてしまう場合は5,900万円ほど費用がかかるということでございます。これも処理費の削減につながっておるということでございます。

 今後、人口増というのはやむを得ん分があるかなとは思いますけども、町民1人当たりのごみの量を減らしていくことが非常に大切なことではないかなというふうに考えております。

 数値目標でございますけども、一応私どもが担当として考えているのは、少なくとも前年度よりふやさないような努力をしたいというふうに考えるところでございます。

 今後、このごみがふえるというふうな状況にならないように、町民の方と一緒になってごみの減量に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そのように、今の説明みたいに数値目標を1人50グラム減して、275トン減したいと、具体的に言ってもらえばわかりやすい。いつもそういう説明をお願いしたいと、従来からお願いをしているところです。

 そこで、この環境省中央環境審議会の意見具申が出てますよね。環境型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物の処理のあり方についてという形で、市町村に事細かく指示が出ておるようですが、これお伺いしてどのように思われましたでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 申しわけございませんが、環境型資源云々のそのところがちょっとわかりませんので、もう一度お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 環境省の中央環境審議会の意見具申が出ました。この環境型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物の処理のあり方という形で、これ通達が来てると思うんです。それには市町村の役割、出したごみをどうするのかということを事細かく言ってると思いますけど、読んでなかったらじっくり熟読して理解を深めていただきたいと思います。

 そこで、先ほどごみ減量の目標がありましたけど、その目標をすればするほど、先ほど言いましたように、RDFのごみが不足するという形で料金がはね上がると、どちらがいいのかというのもしっかり検討して、住民負担のないようにすべきじゃないでしょうか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 議員御承知のとおり、確かにおっしゃるようにごみが減っていくと、先ほども長期的な話を申し上げましたけども、処理単価が上がっていくという非常に矛盾した部分があります。だけども、我々が先の子どもたち、将来につないでいくためにはごみの減量、リサイクルの推進というのは避けることはできないというふうに考えてます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 例えばCO2の排出とか地球温暖化等には結びつかないんですか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 御承知のとおり、最終的には大牟田の方もRDFというのを焼却をしております。当然CO2は出てまいります。そのCO2を減らすためには、やはり絶対的にはごみの減量というのは必要という考えになる。ただ、先ほども矛盾するような話になっておるんですが、ごみを減らすということによってそういった単価が上がってくるというのは非常に矛盾をしているというところでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そういうふうな矛盾点も片方ではあって、値上げだけが住民に負担されると。電源開発を初めとする県の株主筆頭であるところのこういうやつも強く町長を初め具申するということでありますので、ぜひそれは貫いて値上げがないようにしていただきたいということを切にお願いしておきます。

 次に、介護保険に入りますが、今回の介護保険は6月22日に自民、公明、民主の賛成多数で強行採決されました。10月から実施のホテルコスト導入に絞って今回は質問したいというふうに思います。

 高齢者の社会保障どころか命の保障も厳しくしていると言わざるを得ません。憲法25条の精神に背いた介護保障制度の改悪として社会保障史の弱点と、汚点となると思われるわけであります。老後、病気を持って生活保障を抱える高齢者とその家族にとって深刻な問題であります。

 そこで、施設給付等の見直しで入所者、利用者の自己負担、具体的にどうなるのか。介護3施設とデイサービス、ショートステイについての食費の問題、どのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今、末藤議員が御質問されました介護保険の3施設、利用者負担がどのようになるかという御質問でございます。

 一昨日の丸山議員の御質問と若干重複するとこがございますけど、なるべくくどくならないような答弁でお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、特別養護老人ホームの利用者負担がどのようになるか御説明をいたしますと、第1段階の所得階層の改正後、所得階層第1段階の生活保護受給者の方を例にとってみますと、利用者負担、改正前は月額2万5,000円のところが利用者負担は改正後2万5,000円ということで増減はございません。

 それから、年金受給者の80万円以下の方に対しましては4万円が3万7,000円と、それから80万円から266万円以下の方に関しましては、これは若干ふえまして4万円が5万5,000円と、それから年金額が266万円以上の方に対しましては、かなりこれは増額になります、5万6,000円が8万1,000円ということでございまして、特別養護老人ホームの入所者の方にはそれぞれの改正後の利用負担が変更になっていくと思います。

 それから、あと2施設もあわせてお答えしたいと思いますが、それから老人保健施設の入所者の方でございますが、これも特養の老人福祉施設の金額2万5,000円は変わりません。それから、第2段階も4万円が3万7,000円と、それから第3段階が4万円が5万5,000円、それから4段階以上、最高額の方が5万9,000円が8万3,000円。

 それから、療養型の医療施設の入所者の方に関しましても第1段階は同額でございます、2万5,000円、第2段階も4万円が3万7,000円と、これも第4段階の年金額の266万円を超える方に関しまして6万3,000円が8万9,000円ということで、これはかなりの増額になっております。

 それから、ショートステイでございますけど、ちょっとショートステイの分が資料を持ち合わせておりませんので、申しわけありませんけどこの部分につきましては後で御報告申し上げたいと思いますが。



○議長(大林弘明君) よろしゅうございますか、ショートステイの件については後でということで。

              (17番末藤省三君「デイサービスもじゃあ一緒にしてください」と呼ぶ)

 デイサービス。



◎福祉課長(世利章君) このデイサービスの利用者負担についても、これは現在資料をちょっとこの場には持ち合わせておりません。一応、通所デイサービス等につきましては、食費の分が新たな利用者負担となりますので390円の分が利用者負担としてふえてきます。この分が日額でございますけど、その旨御報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 3施設については食費の基準額が約4.2万円、さらにユニット、個室、ユニット、準個室及び従来型のことについては先ほど1から4まで言われましたけども、このほかにそうした食費と居住費がいわゆるホテルコストという形で負担になる。こういう方々が従来から介護保険以前の人たちについては5年間延長になりました。しかし、5年後はこれと同じようにホテルコストが導入されてくる。この対策も考えないかんですが、差し当たって今言われたように、このホテルコストの部分で入居してある方々が追い出される格好になる。例えば、年金で年金を上回る負担率になってくる。こういう人たちをどうするのかということが一番問題だろうと思うんです。わかりやすく説明してくれませんか。こういう人たちをどうするのかという形で説明をお願いします。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 年金の年額80万円以下の方、低所得者の方々の現在入所してある方が、改正に伴って出ていかざるを得ないような状況を御心配してありますけど、所得の低い方につきましては、補足給付という負担軽減の措置がございます。これは国の方の審議会の中でも、この分につきましては審議の内容で大変大事なところであるということでいろいろな処置が講じられるようになっております。したがいまして、自己負担額がふえるということにとっての影響をなるべく少なくするようにということで、具体的には利用者負担の段階による軽減対象となり得る方がいらっしゃるとした場合、未申告の方の所得申告を勧奨する、それによって救済をさせていただく。それから、社会福祉法人、これは特養の老人施設でございますが、そこに入ってある方に関しましては負担の軽減の減額の処置がございます。もう少し具体的に説明ができればよろしいんですけど、そのような形で低所得者の方で現在施設に入所してある方々にこの制度によって出ていかざるを得ないというような状況は、この法的な救済処置によって出ていかれないような救済の措置が講じられておりますので、この点につきましては広域連合の方も十分、国の方はこれは制度決めておりますけど、そのことについては救済されるのではないかということで見解をしております。ちなみに、所得階層の1段階から3段階の方がほとんど幾つかの軽減措置の対象によって救済されると思われます。その方々が現在8割の方々がおられるという見込みでございますので、この方々に対しましてはそのような対処をしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ、現在204名の方が施設に入所されてる人たちはそういう追い出しはならないと、町長その保証できますか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今、末藤議員が204名の方々、特養が49名と老人の保健施設79名、それと療養型の施設に76名、計204名の方が入所していただいておりますが、その方々が直接、これは私どももこの前制度変更によって具体的に町内の施設でございますやすらぎの郷とかにちょっと問い合わせてみましても、この方々に対しましても十分配慮がなされ、十分といいますか、この改正によって影響がないようなことになるということで見解を示しておりますので、十分この方々が退所されないようなことには町としましても配慮といいますか、十分そこら辺のことにつきましては関心を持って対応したいと思いますので。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) どうもそういう確信のある答弁には聞こえないようですけど、低所得者の負担軽減として特定入所者介護サービス費、さらには旧措置者に対する先ほど言いましたように利用負担の減免の申請の方法あるいは高額介護サービス費、社会福祉法人の減免の見直し、利用者負担第4段階本人非課税世帯課税に対する食費、居住費の特例減免処置、こういうやつを用いてそういう施設からの追い出しがあってはならないけれども、あった場合はどういう措置をされるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) この改正に伴って10月から実質的には利用者負担がかかってまいりますので、あってはならないことでありましても、今、末藤議員が言われますように、万が一あった場合、具体的にはそれぞれの事情によって退所される方がいらっしゃった場合、そこそこのチェックというのもなかなか町としても難しいとこはあろうかと思いますけど、それなりの個別の入所状況というのは十分町としても把握しておかなければならないことかと思いますので、この改正によってどのような、具体的に個人個人に対してどのような影響を及ぼすかということにつきましても現在のところ明快な具体的なお答えっていうのはできかねますけど、十分そこも気をつけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 少し補足をさせていただきたいと思います。

 低所得者の皆さん方に対しましては、制度改革以前との自己負担増とならないように配慮をしておるところでございます。そのようなことから、退所される方は少ないのではないかというように考えております。一定の所得を有する方が退所された場合につきましては、在宅での居住介護サービスを利用していただくことでのサポート体制でカバーをするというように考えておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この地方税法が改正になって、高齢者に対する住民税の非課税措置が改悪されました。これに伴って保険料の引き上げ、施設利用料も1割負担になる、さらに食費や居住費やと取られる。40年間国民年金を掛けた人たちがこれだけ見ても7万円の人が8.5万円支払わなければならない。当然払わなければ施設から追い出される羽目になる。先ほど言いましたように社会福祉法人の減免見直し、この4点については本人申請ですからこれは行政がやらなくては本人にしなさいと言ったってわかるはずがないと思うけど、その辺はどうなんでしょうか、指導、申請については。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) いろんな意味で介護を受けてある方に関しましては、そういう申請手続というようなことの行為はなかなか難しいのではないかと思われます。これは10月から改正になるということで、各施設への徹底、その制度の改正によって個々にどのような変化が生じるのか、その分の各施設への周知徹底、それと各該当者の方々に関しましても、家族の方も含めてそういうふうな今度の改正による利用者負担に伴ってのパンフレットの配布とかを、広域連合からのチラシとかございますので、こういうものを利用して御本人の手をなるべく煩わせないような形でされようかと思いますので。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 肝心のとこは県の介護てこう言われますが、この中で本人の申請制度です。減免についても先ほど6点言いましたけども、介護事業者の実務に当たるケアマネジャーの説明会の開催、これらの実務の進行管理すべき利用者、家族あるいは入居時の保証人への制度説明をどうするのかと。3点目に利用者負担額について利用者に対する説明と同意を得なければならないとこうなってるけども、そういう処置制度はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今3点と言われましたが、減免申請の手続、それとケアマネジャー等の説明等も含めて各施設の対象者への説明というのは、広域連合の方でもされていくと思いますのでその点はもう一度確認して、そこら辺の点につきましては後で御返事差し上げたいと思います。その分についての具体的な把握というのは、現在ちょっと担当課の方ではしておりません。いろんな意味で今度の制度改正につきましては、広域連合担当者を含めて電話なり説明会では参加して、十分そこら辺のことについては住民の方々に影響がないような、影響はあるにしてもそのことについての説明等含めて対応はしておりますけど、その分については連合の方に確認をして御返事申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この地域支援事業というのは今高齢者の配食サービス、こういうことが国が出してるこの費用を要するに引き上げると。だから、配食については自治体でやりなさいと、ここにも予算削減の地域支援事業ちゅう名前によって取り上げようとされてる。そこで、この支援事業について保健婦、社会福祉士、主任ケアマネジャー、この配置は広域がやるのですか、事業主の市町村がやるんですか、どっちなんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) この件につきましては先日も少し御質問がございましたんですけど、当初は各市町村がその対策といいますか、その3人の関係の資格を持った方の配置は考えておりましたけど、これは広域連合の方で直接配置といいますか、その分の直接包括支援センターに、今言ってあることは包括支援センターのことだと思いますが、その分につきましては連合が直接職員を手だてして、その分に関しまして各自治体によってはその分の手だてはいたしますが、直接そういう指導なりそれの対応は、広域連合が直営ということで直接関係をしていくということで伺っております。いろんな論議はございましたけど、その方向で今進んでおりますので。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ようわからんのですけど、保健婦、社会福祉士、主任ケアマネジャーについての人材確保については広域連合がやるんですね。市町村の志免町がやるんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) その選考は今現在60市町村といいますか、広域連合の構成市町村ございますけど、そこそこの人口規模、3万人程度の人口規模を要する自治体を基準に3人の資格を持った職員を配置いたします。その分につきましては各町や市が対応いたします。それを広域連合の方に上げまして、広域連合が直接その分についての指示系統も含めて直接直営でしていくと。費用的な対応につきましては当然広域連合が行っていきます。直接のかかわりは広域連合が持つということ、直営で行っていくと、その人材確保については各構成団体が協力をしていくということで伺ってます。60市町村の人的な配置を広域連合がすべて行うというのは量的にも大変な作業でございますので、その辺につきましては各市町村が協力していくということで、またその依頼を受けておりますのでそのようなことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 何遍も聞きますけど、ケアマネジャーまで含めて広域連合が雇用するということですね。そうしますと、当然民間委託というのが考えられますよね。そうすると先ほどから言いましたように、この減免制度とかいろいろ支援のことについては、民間委託になった場合は現在のサービスがそのままなるんでしょうか。また、糟屋郡で仮に広域がやったときに、要支援1あるいは介護1の人たちが今まで家事手伝いも全部サービスがなくなる場合にケアマネジャーが一人一人のケアプランをつくらなきゃならないということになりますけど、糟屋郡全体で何人の人を、ケアマネジャーを入れるのか。果たしてそういう糟屋郡7町だけ見ましても要支援1というのは相当な数になると思うんです。そのケアプランのできるケアマネジャーの人たちが果たしてそのくらいケアプランをつくることができるのかどうか、どうなんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今冒頭に言われましたこの地域包括支援センターの民間委託ということは、広域連合は考えていないということでございます。ただ、それぞれの郡内、現在手元の資料でございますが、糟屋支部内で志免町が要支援の1の方282名、それと要支援2、これ推定値でございますが280名、約560名ぐらいの方が新予防給付の認定者、それから介護予防事業の対象者として、これも推計値でございますけど約320名ほどございます。それと糟屋郡全体でも1,100名の要支援の1の方、それから1,200名の方が要支援2の方、それと新介護予防の事業の対象者の推計値としまして1,300人の方、かなりの人数になってきます。その方々を包括支援センターの中でそこそこの人口比によってある程度どの程度の人員を確保した場合、どのような人的な配置が必要なのかというのも、手元の数値では20名弱ぐらいの職員を配置いたします。当然、その分をその20名のスタッフでマネジメントまたケアプランをするということは大変人的な作業、いろんな作業を含めてサービス関係のプランも含めてするということは大変な作業量でございますので、包括支援センターの中で介護予防のマネジメントとか指定介護の予防支援というような役割がございますけど、このようなことについては民間といいますか、事業者への委託というのをせざるを得ないのかなと。すべてケアマネジメントのプランの作成とかをそういうスタッフで抱えるということは大変無理があろうかということがございますので、その辺につきましては委託ということも考えられるのではないかということをお伺いしております。

 それから、予備軍と申しますが、予備軍と言うたら失礼な言い方でございますけど、また介護に至ってないような方々の対応につきましてもそれは各町も含めて対応していくということでございますので、今後こういうところを具体的にどう町で展開していくかということにつきましてはまだまだ不十分なとこございますので、今後新年度に至るまでいろんな緩和といいますか、その対応策というのは論じられてくるのではないかということを伺っております。また、していかなければいけないと思っております。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 少し私の方から補足をさせていただきます。

 前回の丸山議員の質問のときにもお答えをいたしましたが、現在支部でやるのかあるいは市町村単独でやるのかについて糟屋支部で今協議中でございます。その経緯等を含めまして、今福祉課長が述べたところでございますが、できるだけ急がなければならないという状況でもございますので、御理解いただきたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 介護給付適正化推進運動の実施についてちゅうて通達が来てます。介護給付費の1%程度の抑制の運動の目安とするということで、要するに国はその分のお金は出さないですよと、後は市町村や介護連合がやってくださいということなんです。要支援、介護1の人たちの、軽度者の人たちの家事援助を原則として禁止すると。今買い物を頼んだり、家事手伝いをしたり、食事をつくったり、洗濯したり、いろいろ掃除をしたり、こういう人たちが原則的に廃止されるとなると、寝たきり同然の人たちはどうするんですか。買い物も行かれん、食事もつくられない人たちに、この人たちを放置するんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今回の改正の一番の目的は介護給付費の抑制といいますか、これは今後広域連合を立ち上げました当初、国全体で3.6兆円ぐらいあったのが17年度には6.8兆円、これは金額でございます。志免町にとりましても当初11億1,000万円ほどの介護事業費があったんですが、17年度には16億8,000万円ほどの、17年度予算でございます。そのように給付が年々10%増額してるということでございます。この必要な介護は、寝たきりの方であればそういうふうなサービスというのは当然、これは介護保険制度の大事なとこでございますので、あくまでも自立、その方にとってどうこう言うことはちょっとまた失礼かと思いますけど、例えば御自分でできる範囲の自立を目的としたサービス等は当然ホームヘルパーを通じて、そういうことの手助けは必要かと思います。寝たきりの方が在宅でおらっしゃるなりしてそういうふうな日常の世話とかは家族の方がしてある場合もありましょうけど、そういうふうなサービス提供というのは保険制度からいいましても当然していかなければいけない大事な役割でございますので、その辺のことにつきましては増大する給付費を抑えるという大きな命題はございますけど、その辺はちゃんとした役割というのは介護保険制度の中でも十分考慮されていくものと思いますので。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 要するに軽度者への家事援助、この日常の世話は従来どおりだと、こう解釈していいんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 給付費をいかに抑える、そりゃもう金額、それぞれの現在のサービスが現状のまま推移するということはちょっと難しいのではないか、その過剰なサービス、今まで料理が御自分でできる方々をついついホームヘルパーを派遣してそこで食事もつくって、御自分で現在運動機能も含めてそういうふうな機能がおありになる方に関しましてはサポートをしていく、一緒にお手伝いすることはありましょうけど、全く現在の介護サービスがそのまま移行するということは増大する給付費を幾らかでも抑えて保険料にはね返られないような制度が第一の、広域連合なり国の方針でございますので、この部分のサービスがこのまま移行するということは考えられないと思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 説明がようわからんのです、聞きよって。するのかせんのかといって、寝たきりで買い物も行かれない人で、今ヘルパーさんに頼んで買い物に行ってもらっとるわけでしょ。こういうことは原則的に禁止だと、給付費の抑制せにゃいかんわけですから禁止なんです。その人たちは要支援、介護1です、その人たちはもう受けることはできませんよということでしょうが。こういう人たちをどうするんですかと、従来どおりですか、いや従来どおりのようで従来どおりじゃないですと、こういう言い方ではわかりません。

 そこで、どうして軽度者の家事援助を原則的に廃止したんでしょうか。その理由を述べてください。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今言われました寝たきりの方が介護サービスを受けれるということは介護保険の大事な要素でございますので、この方々の居宅サービスが減るということは私は考えられないと思います、現実的に。要介護が4か5なりかなりの重度、寝たきりの方であれば日常生活に関しましてはそういう判断が審査会の方でなされましょうから、その方々に対してのそういうふうなサービスがされないということはないと思います。

 あくまでも、今度の一番大きなところは要支援なり要介護1の方々がいかに自立で健康な日常生活を送っていただく、また介護を受けなければならない方は当然お受けになっていただくことになりましょうけど、それにいかない介護サービスをそこでやはり過剰なサービスが、ということが一つ今度の改正の大きな目的でございますので、その辺を増大する給付費を抑えて保険料をなるべく皆さんに御負担していただく保険料にはね返らないような事業改革も含めて、そういうのを現在やっているところでございますので、ちょっと私にもそこら辺のことはまだ理解不足かもわかりませんけど、勉強していきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 福祉課長が一生懸命答弁をしておりましたが、思いは同じだと思いますけども私の方から少し述べさせていただきます。

 今回の改正の趣旨というのはもう先ほど述べたとおり、そういう今から介護保険の、言うならばそういうお世話になるというか、対象者が非常に多いと、要支援、要介護1というようなそういう方々が6割近くもあるというように先日も申し述べさせていただきました。そういう皆様方の予防重視型ということでございます。特に今御指摘の料理を一緒につくるとかつくらないとかということにつきましては、そういう対象者が依存される、言うなら依存症になるということから、やはりそういうところを見直してやっぱり自分で自立をしていくようなそういう取り組みにというところが今回の改正にもかかわってくることではないかなというように思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) どうも聞いてもようわからない。住民はこれじゃあ戸惑いますよ。住民の怨嗟の声は聞こえんですか。こうした人たちが家事援助が取り除かれるとしたときは、自分で買い物に行って自分で自立せにゃいかんです。これできないでしょうもん。それをやれっていうんですか、介護保険で。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) そういう重度者とかそういう不可能な人にそういうことを強いるということではないと思います。軽度でできる可能性のある人たちがさらに深まっていかないように自立をお願いをするという、そういう取り組みではないかというように思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 軽度者の要するに調理、洗濯、掃除、こういう人たちが現在軽度者の援助を原則廃止する理由として、厚生労働省はヘルパーの家事代行は本人の自立を妨げると、これが1点。サービス利用で状態は悪化していると、この2点でサービスを取り上げるというんです。保険料は払わせてサービスは取り上げるというんです。

 そこで、厚生労働省が出してる介護給付費実態調査報告書、来てると思いますけど、これはどういうふうになってますか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) その実態調査でございますけど、昨日もちょっと残ってその分についていろいろインターネット等も含めて調べてみたんですけど、ちょっとまだ調べ切ってないということでございます。申しわけでありません、実態調査はまだその内容についての把握はしておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほどから何遍も言いますように、先ほど数字が出されました1,100、1,200、1,300の要支援の人たちあるいは志免町で560、新予防に320名の方々が、こういう人たちも含めて家事援助については禁止だと、自分でやんなさいということなんですよ、要するに金は出さないと。こういう人たちをどう助けるのかちゅうて先ほどからお伺いしてるけど一つも要領を得ない。厚生省が出してる介護給付実態調査、これには在宅サービスを利用した要介護1の人の8割以上が維持または改善していると、こういう報告が出とるんです。それにもかかわらず介護は打ち切ると。志免町としては住民の福祉や安全を守るのが志免町の役目でしょうが。やるんですか、やらんのですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 志免町がやるかどうかということも大変大事なことかと思いますけど、ちょっと広域連合にこの分を確認しまして、実際そういうふうなサービスがもう全部遮断されるということにはならないと思います。あくまでも自立、先ほど町長が申し上げましたように、御本人のそういうふうな自立を……。



○議長(大林弘明君) 確認するなら確認するで打ち切っておきない。



◎福祉課長(世利章君) はい、確認します。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) こうした家事援助が取り上げられると非常にお年寄りの方々、単身者の人たちは特にです。先ほど言いましたこういう人たちの怨嗟の声は届くんじゃないかと私は思うんです。ぜひ、このあたりの援助は続けていただきたいと切に要望しておきます。

 次に、アスベストであります。

 昨日のことでいろいろ数字的なもんはありましたけれども、なぜこう言いますかちゅうと、63年、私が議員になってすぐですけども、このアスベスト対策について質問しまして、当時の福祉課長が事の重大さに気づいてこれはいかんということで保育園はすぐ改善しました。小学校もそれにいち早く対応しました。それできょうの非常に調査の段階もスムーズにいったんではないかという形で、各課におかれております各課の対応と、それから今後の対策についてどのようにお考えか、各課のプロジェクトチームの方にお尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) お答えいたします。

 このアスベストのことでございますけども、アスベストというのはもう皆さん御承知のとおりだと思いますが鉱物なんですけども、これを吸い込んだアスベストというのが健康問題については異物としてたんの中にまざりまして、普通は体外に排出されるわけでございますけども、大量に吸われると肺の中に蓄積されていろんな障害を起こすということでございます。

 環境課の関係の施設につきましては、桜丘の下水処理施設がございます。その中に1カ所ございますので、調査費を今度の補正予算に計上いたしまして、調査経過をもって対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 保育園では、今の末藤議員が申されましたように63年当時に際して調査を行い、そして何らかの形をとってるといういうことでございました。これは私も担当でございませんでしたので、そういうことを聞き及んでおりますが、今回はアスベストの含有量の基準が前年度より高くなったと、厳しくなったということでございますので、今回また調査を行いまして、そして園児の健康、それからなおかつ万全の対策を施していきたいと思っとります。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) お答えいたします。

 先ほど議員さんおっしゃったように、うちの方では63年度に調査をし、施行しておるところでございます。しかし、今昨今いろんな状況が厳しく言われておりますので、再度今年度補正予算に上げさせていただきまして、小・中学校もう一度アスベストの有無等の実態調査を行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 長澤社会教育課長。



◎社会教育課長(長澤利信君) 社会教育課の管理施設としましては、一番数としては多いんですけども41カ所を抱えております。それで、いずれにしましても非常に深刻な問題でございますので安全性を第一に考えまして、その調査をもとに必要な措置を講じていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 福祉課は総合福祉施設シーメイトを含めて、望山荘、それと北本町の隣保館、それと新しく施設を開設いたしましたげんきはうす、その4施設につきまして補正予算で12万8,000円の補正を組みまして、調査分析しましてその対応に当たっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 総務課分といたしましては役場庁舎、それから各消防分団の格納庫が10分団ございますので合計11の施設で、今回補正予算で調査費を計上しておりますので、その結果をもとに対策を行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 石川上下水道課長。



◎上下水道課長(石川善弘君) 上下水道課につきましては、おととい申しましたように石綿管が約1,500メーターございます。これにつきましては870メーターぐらいをもう17年度において取りかえをいたす計画にしております。また、残り550メーターについては18、19年度において布設替えをする予定にしております。

 それと、アスベストじゃないんですけれども岩面吹きつけ、要するにロックウールというのが土生山浄水場の地下ポンプ室にしておりますけれども、これも今回調査をした上で対策をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 健康課としてはふれあいセンターの建物の調査ということで補正予算を上げております。

 住民の健康については、今県の方が窓口になっておりますし、インターネットの方でそういう情報が出ております。何が一番大切かといいますと住民の健康だと思いますので、そういう相談業務があった場合はいち早くそういう関係機関と連絡を取りながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) このアスベストは1930年から2003年まで輸入されて、アスベストは987万トン、国内の69のアスベスト鉱山から37万トン、合計の1,024万トンが使用されとるわけです。アスベストは一、二マイクロメートル、髪の毛の5000分の1の細い繊維を吸引するとどのような健康被害をもたらすと、どんな病気になるのか、どうでしょうか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) アスベストについての主な病気と申し上げますと、じん肺、それから悪性中皮腫、それから肺がんというようなこういう内臓の病気が主な病気だということでインターネットの方に載っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そうしますと、特に建築に携わってる方々についてはこういう窓口の相談業務を町としては設置されるんですね。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 窓口としては私は設置というより関係機関と連絡を密に取って、私たち保健師もこの分野では医者でありませんから詳しくわかりません。ですから、そういう窓口の相談があった場合はそういう方々と密に取りながら対応していきたいと。末藤議員が質問されてます健康相談室としては設置は考えておりません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 建設業に携わる人たちの窓口業務が……。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、時間です。

              (17番末藤省三君「時間ですか」と呼ぶ)

 助役。



◎助役(吉原清光君) 健康課長の方から窓口は置きませんと申しましたけれども、内部で調整が悪くて申しわけございませんけれども、この健康問題についてはやはり健康課というところで相談を受けるというのが当然なことでございます。ただ、今申しましたように専門の医師等を持っていないし、今後の国、県の方針等の関係もございますので、保健福祉環境事務所ですか、そちらに問い合わせながら住民の指導に当たっていくということになると思いますので、その辺訂正をさせていただきます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

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              散会 午後0時12分