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福岡県 志免町

平成17年第3回 9月定例会 09月09日−01号




平成17年第3回 9月定例会 − 09月09日−01号







平成17年第3回 9月定例会



1 議 事 日 程(第1号)

   (平成17年第3回志免町議会定例会)

                               平成17年9月9日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 町政報告及び質疑(町長)

 日程第4 議会運営委員長報告及び質疑

 日程第5 総務文教常任委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第6 厚生常任委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第7 建設常任委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第8 志鉱跡地対策特別委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第9 福岡都市圏広域行政調査特別委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第10 議会広報特別委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第11 一部事務組合議会及び広域連合議会報告

 日程第12 第33号〜第36号議案及び第44号議案〜第54号議案上程及び報告第1号

 日程第13 第37号〜第43号議案上程

 日程第14 請願第6号 「志免町と糟屋郡、古賀市内の住民が、粕屋警察署等管内において、自動車運転免許更新の手続きが、出来る事を求める請願」について

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            9番  古 庄 信一郎

  10番  吉 田 耕 二            11番  稲 永 正 昭

  12番  大 林 弘 明            13番  熊 本   廣

  14番  二 宮 美津代            15番  野 上 順 子

  16番  稲 永 康 人            17番  末 藤 省 三

3 欠席議員は次のとおりである(2名)

  8番  西 川 蓉 子            18番  佐 藤   哮

4 会議録署名議員

  1番  大 熊 則 雄            9番  古 庄 信一郎

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      小 池 邦 弘

6 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(22名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭      教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    権 丈 和 孝

  上下水道課長  石 川 善 弘      地域振興課長  丸 山 孝 雄

  学校教育課長  緒 方   博      税務課長    安河内   勇

  社会教育課長  長 澤 利 信      福祉課長    世 利   章

  子育て課長   堀 内 善 之      健康課長    木 村 俊 次

  住民課長    児 嶋 賢 始      上下水道課参事 入 江 勝 利

  学校教育課参事 田 村 秀 一      監査委員    火 山 紀 男

  総務課長補佐  安 田 豊 重      企画財政課係長 原   良 治







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              開会 午前10時00分



○議長(大林弘明君) ただいまから平成17年第3回志免町議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に報告します。

 西川議員より、検査入院のため本定例会を欠席する旨届け出が出ております。また、佐藤議員より、入院加療のため本定例会を欠席する旨届けが出ております。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大林弘明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、1番大熊議員及び9番古庄議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○議長(大林弘明君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期は、本日から9月28日までの20日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、本会期は本日から9月28日までの20日間に決定しました。

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△日程第3 町政報告及び質疑(町長)



○議長(大林弘明君) 日程第3、町政報告を議題とします。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 本日ここに平成17年9月議会を招集をいたしましたところ、議員の皆様方には大変御多用な中にもかかわらず御参集賜り、まことにありがとうございます。

 また、先日は台風14号が福岡地方を直撃をいたしましたが、議員の皆様におかれましても大変御心配されたことと存じます。私も本町に大きな被害が出るのではないかと心配をいたしましたけれども、幸いに大したこともなく、ほっと胸をなでおろしたところでございます。しかし、九州南東部あるいは中国地方において、大きな被害と犠牲者が出ました。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。今後とも防災体制の強化に努め、安全で安心のまちづくりを目指したいと思っておりますので、議員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

 では、議会の開会に当たり、町政報告といたしまして医療費の削減対策の一環としての健康づくり及び税の滞納整理の2つのプロジェクトについて述べさせていただきます。

 まず、健康づくり推進プロジェクトについて述べさせていただきます。

 我が国の平均寿命は、生活環境の改善、医療の進歩により急速に伸び、今や世界有数の長寿国となりました。しかしながら、このような急速な高齢化とともに、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病がふえ、その結果、認知症や寝たきりなどで要介護状態になる人々が増加しており、このことは志免町も例外ではありません。その結果、これらの生活習慣病や認知症の治療に係る医療費の負担も増大しており、平成15年度の年間1人当たりの福岡県の老人医療費は全国で一番高く、その中でも当町は98万円と、県下でワースト9番目となっております。この高い医療費を支えるため、町では一般会計から多額の繰り出しを行っており、今後も高齢者の増加が予想されることを考えると、医療費の削減は大きな課題となっています。

 医療費の問題は、高齢者のみならず、年齢に関係なく予防に取り組む必要があります。子どものころから病気を予防するための生活習慣を築くこと、早期発見、早期治療に努めること。さらには、若いうちから病気の要因を減らす1次予防に努めることなどが、ますます重要になってきております。町では、長年このような生活習慣病をなくすため、基本健康診査の結果などから参加者を募り、軽運動や食生活の改善などを取り入れた予防教室を開催することなど、関係各課がさまざまな健康対策に取り組んできたところでございますが、一向に医療費は下がりません。

 そこで、今回健康づくりにさらに力を入れ、医療費の削減を行うため、本年4月1日から志免町健康づくり推進プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトは、健康課、住民課、福祉課、社会教育課、それに社会福祉協議会を加えた4課1協議会の11人で構成し、その下に企画調査研究チーム、2番目に啓発広報チーム、3番目に事業推進チームを設置し、町民の健康づくりの推進を図るため、専門的な事項を調査研究し施策を展開することで、あわせて医療費の適正化と介護予防を図るものであります。

 プロジェクトでは、住民の方々に現状をお知らせするため、今できることから始めております。御存じと思いますが、現在庁舎の玄関あるいはふれあいセンターあるいはシーメイトなどに、標語として「生活習慣の改善で健康づくりをみんなで進めましょう。医療費を節約しましょう。」と書いた横断幕を掲げて、皆さんに呼びかけています。また、町主催の大きな行事のあいさつの際には、必ず志免町の医療費の現状についてお話をさせていただき、チラシも配布しております。さらに、各町内会にお伺いをいたしまして、住民一人一人に健康づくりの大切さと、結果として医療費削減につながることを訴えております。一方、広報には、このことに関する特集記事を2回にわたって掲載をし、今後もシリーズとして人物、健康法の秘訣などを紹介していきたいというふうに考えております。

 今年度は、これまで各課が行ってきた健康づくり事業のうち、訪問事業と老人クラブを対象としたモデル事業を、プロジェクトの主たる推進事業と位置づけて進めてまいります。また、今後事業の再評価を行い、現在行っている事業が効果を出しているのかを検証し、さらに効果ある事業へと進めていきたいというふうに思っております。また、中・長期にわたってできる事業も取り入れたいと考えております。

 次に、税・料金の滞納整理プロジェクトについて述べさせていただきます。

 以前より議会からも指摘をされておりました税及び料金の収納率向上のために、関係各課が連携することはもとより、管理職を含めて取り組むことといたしました。具体的な内容といたしましては、今年8月より月末の週午後5時半から9時ごろまで、管理職及び関係課である税務課、住民課、上下水道課、環境課、福祉課の職員にて、2人1組で25班をつくり、783の滞納世帯に対し税・料金の納付のお願いを、臨戸訪問して行っています。この取り組みで、すぐには効果を上げることは難しいとは思いますが、納税者の公平性の観点から、役場を挙げて収納率の向上に取り組む姿勢を示すことで、滞納者の方々の納税意識を高めていただければと思っております。同時に、納税していただいております町民の方々に対しても、少しでも御理解をいただければと思っております。

 以上、医療費削減と納税等対策と、すなわち「入るをはかり出るを制す」の精神に基づく経営的視点での取り組みを進めてまいります。議員各位の温かい御支援をお願いを申し上げ、町政諸般の報告とさせていただきます。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑があれば許可します。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 町政報告に、数点お伺いをいたします。

 まず初めに、医療費抑制のプロジェクトにつきましては、議会側から再三再四、本議会でも指摘を申し上げて、そういう緊急事態の中でこういうことをやってくださいということをお願いしてまいりました。先ほどからお伺いしていますと、そういった点に一言もお触れになりませんが、町長、行財政改革、またこれからの経営的な行政運営の中で、町民、それから職員、そして議会、これが協働の精神でやっていくというようなときに、やはりこういう協働の精神というのはこういうことが協働の精神というわけであって、そこをぜひひとつお言葉の中でお話をいただきたかった。私は後ほど委員長報告でもその点を申し上げますが、そういうことがなされなければ、基本的な協働のまちづくりっていうのが成り立っていくのかと、そういう思いがいたしております。冒頭にそのことをまず一言お話しして、またこれについてもコメントをいただきいと思います。

 今のお話の中で、医療費の抑制について健康づくりが基本的なことであるということですけども、これも経営的感覚で行政をつかさどっていくという、そういう中で、これからはやはり問題点というものをしっかりととらえて、それを短期、中期、長期で、やはりその対策をしっかりやっていかなきゃいけない。健康づくりっていうのは、当然私ども委員会の中でも、中・長期的な展望としてしっかり施策をやっていかないかん。しかし、8億5,000万円という、金額はきちっとは今は申し上げませんけども、そういう一般財源からの繰り入れが昨年1年間あってるわけでして、こういう状態を緊急事態ととらえて、こういうプロジェクトをつくって、全町民の方々にそういう実態を訴えながら、中でできることをやっていこうということをいたしました。しかし、先ほどからお話を伺ってますと、そういう経営的感覚で短期に、つまり医療費抑制をどうしようかということに対する町長の、また行政サイドのこれが一つの今回のこの医療費抑制のための政策であると、こういうことが的確に先ほど御答弁になってないような気がいたします。再度お伺いいたしますけども、町長としてこの医療費抑制に対してどういう思い、どういうことを政策的にやるのかということを、2点目お伺いをしたいと思います。

 それから、税・料金の関係でありますけども、滞納整理でありますけども、各課長さんたちが一緒になって回られるというふうなことですけども、これも経営的感覚で町長がどれだけの効果が上がるかわからないと。しかし、一つの住民もしくは職員に対して、住民の方に対して意識づくりをやっていくということですけども、これで本当に効果がどう出てくるのかということを、町長はどういうふうに思われておるのかっていうところをお伺いしたい。そうでないと、単なるこれパフォーマンスに終わってしまったんでは何をやっとるかということになりますので、どういうところに町長はひとつ本当に重点を置いてこれをやっていかれようとしているのか。

 それから、一緒に回られたときに、税収の問題でいろいろトラブルが仮にあったときに、所管課が、所管課であればそれは責任はとれますけども、そこに随行しておる他の課の職員が同行したときに、仮にいろんな問題が起これば、それはどう、どこがその責任をとっていくのか、そういった点がどうなっているのかということを。最後に、税収のアップということに対して新聞報道を見ましても、いろんな対策をそれぞれの自治体が考えてやろうとしております。直近では、例えば久留米市でしたか、一般口座の手数料を行政が銀行側に払って、そして振り込みをアップしていこうとか、こういういろんな取り組みを各自治体でも考えてやっている。そういう中で、この税収をアップするための施策を町長はどういうことを考えておられるのか、そのことをお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 古庄議員の質問にお答えをさせていただきます。

 今回取り組みました医療費抑制プロジェクトにつきまして、言うならば提言、あるいはいろんな委員会での御指摘、御指導等があったということに触れてないがということでございましたが、これは一般質問でもそのような御提言をいただいております。時代はそのような状況でございますし、また行革のプロジェクトの方からも、ぜひそのようなというようなこともございます。時流としてそのような何をしなければならないかということになりますと、言うならばこのような今回取り組んでおりますようなプロジェクトをいかに実行するかということが、非常に私どもとしては重要なことであるというふうに思っております。

 いろんな御提言をいただきました上で今回のことも誕生はしたわけでございますが、そういうことで皆様方にも大変今後とも御指導を賜るわけでございますので、そういう観点から、当初そういう言葉が漏れておったということについては、私の方からもおわびをしたいと思いますが、ぜひ皆様方にも御協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、短・中期あるいは長期的に、このことについての取り組みをしなければならないのじゃないかというふうに私も考えております。政策としてどのようなことを考えるのかということでございますけども、今回この夜間徴収をさせていただきまして、町民の方々のいろんな反応があります。先ほども御指摘がありましたように、いろんな問題を投げかけられたときに答弁できるのか、答えができるのかというようなこともございましたが、そのような観点から、税務課の職員をそれぞれに配置をして、そういう班編成をいたしておりますので、それなりに対応できたというように考えております。

 その効果がどう出るのかということでございますが、一番の効果というのは、そういう意識の高揚といいましょうか、納税意識がやはり町民の皆様方が高めてもらわないことにはならないわけでございまして、そういう観点からは非常な意識の高揚につながる感触があったというように私どもは感じておるところでございます。

 今後政策的にどのように取り組むかということも御質問でございますけれども、言いますならばこれを継続的にやる、そして町民の皆様方に納税意識を高めてもらい、そしてまた払っていただいている方々には御理解もいただきながら、何としてもやはり収納率の向上に努めるということでございます。しかし、どうしても回収することができないところ等もあるかと思いますので、そういうところにつきましては今後いろんな検討しなければなりませんが、いろんな知恵を、専門的な知恵をおかりをしなければならないこともあるんじゃないかというように考えております。

 そのようなことで、今回の取り組みにいたしましては、私は直接臨戸訪問には出ませんでした。役場でみんなが帰ってくるのを待っておったということでございますが、助役を筆頭に、今回は臨戸訪問をさせていただきました。また、9月の下旬にも、引き続きそのような体制を計画をしておりますが、そういうことを始めたということに対する町民の方々の意識の高揚に、私はつながってきたんじゃないかというように認識をいたしております。今後とも、このことにつきましては皆様方にもいろんな面で御指導を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) ちょっと御答弁がなかった部分もありますけども、昨年の12月議会から今年3月議会、2つの本会議の中で、先ほどからの医療費の高騰について警鐘を議会からも発して、そして厚生委員会にもおいでいただいて、そしてまさに今議会の中で継続審査の一つのテーマとして、毎回これ、先ほどのプロジェクトの方と一緒にかんかんがくがく議論をしながら、そして今やられておる政策の、大多数といったら大変語弊でありますけども、いろんな部分を提言しながら一緒にやってるわけですよ。そういう中で、町長がこれから住民と、そして議会と行政と協働の精神をもってまちづくりをやろうと、こう声高らかに今おっしゃっているときに、こういうことでこそ協働のまちづくりの一つの大きな見本になるわけですよ。ですから、なぜそういうことをおっしゃられないのかと。私は、議会側もただ単に審査をして、そしてチェックしとるわけじゃないんですよ。今は一緒に協働のまちづくりとして、私どもも一緒にかかわりながら、政策を勉強しながらやろうと、こうしているわけです。ぜひそこを御理解をいただきたい。今はもうまさに継続審議として、大きなテーマとして、議員みんなでやってるわけなんですから、そのことをまずもう一回お話しさせていただいて、それに対してコメントをいただきたいと思います。

 それから、先ほど医療費の抑制の、一つの政策的なものをどう町長としてはお考えになっておられるかということをお伺いしました。それはちょっとお答えにならなかったので、もう一回お答えをいただきたいと。

 それから、各人の評価制度とか、それから各課の一つの目標意識とか、それからみずからは仕事に対してどうそれを構築してやり上げていくかという、こういうことを今からやっていこうというときに、全課の課長さんが税収納係の方と一緒に回っていくと、こういうことをやっていくっていうことはいいことだと思う。しかし、それによって、その目的がどういうところにあって、それをどう評価していくのか。そうでないと、本当に各課の課長さんが意識を持って、本当に一生懸命そういうことに仕事を傾注していかれるんだろうかと、そういう中で、もし何かトラブルがあったときにはどういうふうになっていくのかなっていうことを心配してるわけです。これからこういう目標的なものをしっかりとらえながら、事業、業務を推進していくということを町長もおっしゃってますので、こういうことでそれぞれの評価というものがどう町長たちはとらえられていくのか、そこもちょっとお伺いしたいと思いますので。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 議会の皆様方と私ども執行部とが車の両輪のごとく、お互いに協働、協調しながらこういう事業は進めていかなきゃならないということを改めて認識をいたしますが、そういう中で、言葉の中では出しませんでしたけれども、気持ちは皆様方のいろんな御指導あるいは御提言等を踏まえた上で、そしてまた皆様方の御理解をいただいた上でこの事業を進めさせていただいておるというように、ここで改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 それから、医療費の抑制のことの件についてでございますけども、政策的にどのようなことかということが落ちておったようにも思います。例えば具体的に申し上げますと、今回お達者健康相談事業というのを始めさせていただいております。これは業者委託によりまして、65歳以上の高齢者の方々のところに訪問をしていろんな相談に乗るというようなことで多受診とか、あるいは言うならば医療費に関係するような、あるいは健康に関係するような、そういういろんな御指導をさせていただきたいというふうに思っています。

 それから、町内会の、先ほども申し上げましたけども、ある地域をモデルケースとして高齢者健康体操教室を3カ月間に10回程度集中的に実施をいたしまして、その効果を測定をし、そしてどのような効果が上がるのか等の、そういうデータも集めたいというふうに思います。そのようなことで、この健康づくりというのは一朝一夕に効果が上がるものではございません。それから、そのことが直接医療費にきょうあしたはね返ってくるわけではございませんが、こういうのはやっぱり継続的に、そして皆様方が一体となって御支援をいただいて、そして進めていかなきゃならないというふうに思っておるところでございます。そのようなことから、今できることから手がけているって、先ほど申し上げましたけども、とりあえずできることからやってみようという気持ちであることを御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、トラブル等相談、言うならばトラブル等が、税の徴収のときのトラブル等についてでございますが、今回もいろんな状況があったと思います。しかし、町民の方々もその後役場の方に、後いろいろ、何ていうんでしょうか、税滞納している分について支払いしたいが、どのようにすればいいのであろうかとかというような問い合わせ等がかなりあっておるようでございます。そのようなことが、やっぱり町民の方々のそういう意識の高揚、意識の啓発につながるというようなことになってくると思いますので、私は、このような事業というのは大変でございます。それぞれ訪問する職員は大変でございますけれども、ぜひ続けていきたいというふうに考えております。

 また、答弁漏れありましたら、よろしくお願いします。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 私は健康相談とか、こういうものもメリット、デメリットをしっかり私ども委員会の中でもやっておりますし、それから分厚いそういう評価、事業評価の中身もやっておりますけども、先ほど、それはそれとしまして、ひとつ私各課の課長の皆さんが行かれたときに、そういったものを、事業に対してどう評価していくのかと。いつも議会側からはプロジェクトをつくったりとか、それからいろんなことで職員の皆さんが一つの目的に向いて共通の認識を持って何かそういうことをやっていくと。これはどこの自治体にしても、やはりそのことに対して職員みずからが一つの共通の認識を持って、これをやろうという意思を持ってやるわけです。ですからこそ、その事業の推進がうまくいくわけなんです。

 今回のことにつきましては、これは町長の一つの政策として、行政としてこれは各課長の皆さんにそれを指示をなさって、そして一つの行政の事業としてやろうということになったのか、それとも自主的に皆さんがこういうことに立ち上がってやられるのか、それによっては大変考え方が変わってくるわけなんですよ。これから目標、そして自分のやろうとすることに対する自分の職場のことに対して、本当に皆さんが目的、目標意識を持ってやっていくという時代に、ですから私はここが大事なところだろうと、こう思っておるんです。もっと極端なことを言えば、じゃあその時間、ある課長さんにしてみたら、自分も一生懸命やろうとする事業をもっと勉強したいとか、やりたいこといっぱいあるかもしらん。しかし、そういうことの中でこういうことをやられるということであれば、それは町長の一つの政策として、そして全体的にこういう評価が出てくりゃあ、こういう結果なり、こういうものが出てくればどうそれを評価していくのかと、こういうことをやっぱりお示しにならないと、これから先々、今町長が進められようとしておるいろんな事業の推進を組織としてどうやっていくかというときに、大変問題が出てくるんじゃないかなという気がいたして質問してるわけです。そのあたりについて、再度お伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回の夜間徴収につきましては、私の方から職員に呼びかけを行いました。それに快く、そしてまた意欲的に呼応していただいたというふうに私は認識はいたしております。そのようなことにつきましても、これは一般質問等でも、そのような御提言等がございました。なるほどなというような思いもいたしまして、このような事業も、あるいは先進自治体もあるようでございましたので、そういうこと等も検討しながら、この事業に踏み出したところでございます。

 しかし、これは言うならばよその情報だけではわかりませんので、やっぱり自分たちで一歩踏み出してやってみて、その結果を踏まえながら今後どのようにやっていけばいいかも含め、今後の方向性については検討をしていく必要があると思います。特に職員には、それだけ非常な夜間徴収という時間的な制約も強いておりますので、そういうことから考えますと、職員もその気になってもらわなければ続けられないことでもありますし、あるいはいろんな問題等もあると思います。そのようなことを、まずは踏み出して、そしてその後そういういろんな問題点を解決しながら、今後の方向性を定めていきたいというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 医療費の問題で、1点だけお伺いしときます。

 私は、かねがねこの医療費の問題については問題の提起をしてまいりましたけど、私が医療費の提言を申し上げる中には、要するに町民の健康づくりの方が、これが目的でございまして、決して医療費を削減するということが目的では私はないと思うんです。町長はやっぱり町民の健康、そしてまたその身体とか、そういったものについての安全をやっぱり推進していくのは町長の大きな責任だと思いますが、この高齢化社会に向けて、これからますますそういった健康上の問題というのが出てくるわけでございまして、そういった意味では、私はこの医療費対策というのは、少なくともこれは目的じゃなくて手段であって、結果であって、目的はやっぱり町民の健康増進、これが目的で、その結果として私は医療費の削減が出てくるんじゃないかと、その辺がちょっと逆転しますと、これは一般の町民にとったら、何でおれが病院に行くのを、こんな削減削減なんて言われないかんのかというような、そういう勘違いをされる方もたくさんおいでになると思う。私は皆さん方がいろいろ町内会回られたという話を聞きまして、これいいことだと思いましたけど、もうこういう話をして町民の方が納得されるということは、私はいささかちょっと疑問に思います。したがいまして、私はこの用語の使い方、さっきちょっと町長が最後の方では健康づくりを通じて医療費の削減を行うというようなことをはっきり申し上げられましたが、むしろそれが本筋であって、この何ですか、これ医療費削減対策のプロジェクトが健康づくりを推進するんじゃなく、これ逆じゃないかと、健康づくり対策でもって医療費の削減もあわせて推進できると、私はそういうふうな考え方を持っているわけでございますが、その辺、町長の所見をちょっとお伺いしたいと、こう思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 牛房議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まことにごもっともでございます。私どももただ単に医療費を削減ということではなくて、健康づくりを進めていけば、ひいては医療費削減につながってくるという、そういう組み立てをしておるわけでございますが、どうしても医療費削減のところが先行する嫌いはないこともなかったというように、私どもも感じております。町民の方々の健康づくりというのは永遠の課題であり、またまちづくりの基本であるというふうに思います。そのようなことから、このプロジェクト、言うならば各地域を回らさせていただいて、健康づくりの御指導をさせていただいております。それから、先ほどのお達者健康相談事業につきましても、保健師が訪問指導をするというようなことでもございますので、いろんな町民の方々のそういう悩みに対処、対応しながら、あるいは御指導させていただきながら、その中からひいては病院に行かなくてもいいようになった、あるいは健康になったというようなことが削減につながってくるというようなふうに認識をいたしております。実際にプロジェクトチームのリーダーがおりますので、そのあたりの各町内会を回ったときの感想等も含めまして、少しお話をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 今牛房議員が言われましたように健康づくりが先ではないか、医療費削減が後ではないかというような、ちょっと御答弁がありましたけど、まず私たち町内会に回るときには、志免町の現状を申し上げなければならないと思ったわけです。今国民健康保険、老人医療費の方に町としてどのくらい持ち出してるかと、要するに志免町の財政状況をまず報告することが大事だと私は思っておりました。その中で、中・長期的に、長期的には住民の健康づくりということを考えたわけですから、言葉が逆転しとうかもしれませんけど、住民にはこちらの方がいいのではないかということで参っております。

 町内会の方に、今28町内会ありますけど、14町内会を回りました。総数はきょう厚生委員長からの報告があると思いますけど、520名ほどの方々に説明しました。内容を申し上げますと、町内会の役員の方が主ですし、町内会で役員と老人クラブの方と同席されたときもありますし、老人クラブだけのときもありました。そのときには、医療費が高い、医療費が高いと、老人クラブのときにはそういうことはなかなか言えない部分があるわけですから、その辺については私たちも説明の仕方を変えながら、そういう報告しました。その中で、後日私が何度か老人クラブの方に回りましたときに、言うたばい、こうしてあんたが聞いたことを今老人クラブ同士で言うたばいというような、そういう話ができたときに、これが本当にいいことだと、私たちはここまでしかまだ言ってないのに、老人クラブの中でこういう話が出てきたということが、このプロジェクトをつくって本当によかったなということを実感しております。先ほどから言われますように、健康づくりは今から頑張っていかなければならないし、そして今こういういろいろな事業を行うためには、老人との接触が一番大事だと一番考えておりますので、それを今から大いにやっていきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) いや、最後に一言。

 私は、今例えば医療費が高いということは老人の入院とか、あるいは介護を受けられる人、これも老人が多いわけでございますが、そういった方が多いわけでございますが、そういった人はみんな何も病院に好きこのんで入っているんじゃなくて、早く元気になりたい、健康になりたい、やっぱり自分の足で歩きたい、自分の目で、手で物を見たりして感動したい、そういう思いでいっぱいなんです。だから、そういう人たちに、多分、それは病院に入っている人は、ドクターがこれは診断することかもしれませんが、少なくとも健康になりたいというものは、これは人間の本能だと思うんです。願望でもあるんですから、それをやっぱりかなえてやる、あるいはそれを促進、何かかなえてやるというのが、私は一番大事なことであって、さっきから話が出てるように、医療費が先に出てくるというのが、どうも私は合点がいかん。私はその辺のところを、やっぱり健康づくりを行政としては進めると、結果として医療費が下がるというようなことで、私は統一したやっぱスタンスを持って、この健康づくりの推進に臨んでもらいたいということを最後にお願いして、終わります。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 健康づくりの推進プロジェクトの設置要綱をいただいているんですけれども、先ほど町長がおっしゃったように、これは行政のみのプロジェクトなんですね。同僚議員の方からも指摘がございましたけれども、町長は今協働のまちづくりを進めるというふうにいつもおっしゃっています。私はこういったプロジェクトに、なぜ住民の参加がなかったのかっていうことが不思議でなりません。やはり行政と違った観点から、いろいろな形で考えをお聞かせをいただきたいということもあってもいいのではないかなっていう思いもいたしますが、その点が1点。

 それから、このプロジェクトの設置の期間でございますけれども、町長がとりあえず今できることからというふうにおっしゃっていますが、私はこの健康づくりというのはとりあえずじゃなくて、やはりある程度のきちっとした計画のもとにやっていくべきだというふうに思います。医療費の削減っていうことが前面に出てくるということに対しても、私はこれは同僚の議員が今おっしゃったように、それでは観点が違うのではないかなという思いを持っていますが、そのことについてどういった期間、それをなさるのかということ。

 それから、住民の方々に、今確かに健康課から出前講習をしていただいていますが、私はやはり住民の方それぞれ一人一人が自分たちのそういった自分たちのことなんだという意識を持っていただくための取り組み、手だては要ると思うんです。それは、こういうことがございました。

 テレビで、どうして医療費が、自分の医療費が高いのかということを、こういったところを気をつければ自分の医療費が下がると。一緒に行ったのに、どうしてこの人は安いのっていうのを、いろんな観点から説明をしたテレビ番組がございました。大きな病院に行ったら何点になる。そういった、それから薬も何も高いものをもらわないでも、自分に合ったこの薬を下さいっていう要求だってできる。いろんなそういったいろんな考え方を皆さんがお持ちになれば、全部それぞれ自分のことだっていうふうに考えられると思うんです。そういったことが、やはり住民を交えた形で、住民お一人お一人のことだっていうことを皆さんが思っていただけるような、そういった取り組みが大事なんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどから申し上げておりますように、とりあえずと申しましたのは、急を要することでございます。住民の皆様方の参画をいただくその前に、まず我々ができることをやって、そしてしかるべき時期に住民の方々の参画をいただきながら、さらにいいものに積み上げていく。最初から絵ばかりかいて体制だけ整えても、私は前に行かないと思うんです。ですから、私はあえてとりあえず一歩前に踏み出してみようと、その後いろんな反省を踏まえながら、そしてそれをさらによりよいものに組み立てていくという、この行動を起こすことが今の時代は必要ではないかという思いで、そのような取り組みをさせていただいたところでございます。今後につきましては、ぜひ住民の方々の参画をいただきながら、このプロジェクトがよりよいものになるように努力をしていかなければならないというふうに考えております。

 それから、期間ということでございますが、これはじゃあ1年で2年でというものではないというように思います。先ほどからも医療費の削減は健康づくりからということでございますので、まずはこの健康づくりの効果がわかるのは、中・長期的、そしてまたソフトあるいはハードの面からも、いろんなことがあると思いますので、私は言うならば、今後ずっと続けていかなければならない重要な課題ではないかというように考えております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 町長に、今私は協働の今からまちづくりをするということであれば、行政主導でやってはならないと思うんです。住民の方々からの、そういった提案を行政がそれを受けて立つという形でないと、協働のまちづくりっていうのは今からできないと思うんですよ。何でもかんでも行政主導で、こういったこと、こういったこと、こういったことがあります。じゃあどうですかっていう持ちかけをするのは、今までずっとそういうやり方でしてきて、今から協働のまちづくり、まちづくりとおっしゃるなら、やはり初めから住民の方々を交えてやっていくということが本当に大事なんではないかなというふうに思っておりますので、私は今町長のお答えでは、少し納得がいかないなというふうに思いました。



○議長(大林弘明君) 答弁はよろしいですか。

              (14番二宮美津代君「はい」と呼ぶ)

 ほかにありませんか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 3点お尋ねをいたします。

 1人当たりの医療費は98万円ということで、こういう医療費抑制につながらなければならないというふうなことはありました。委員会の中でも最大のごみの増量の問題、ごみの料金の問題、それから医療費、健康づくり、これについては緊急事態だという形で、当本会議でも問題視されてるところです。これとあわせて、今言いました3つのほかに、予算説明の住民説明したらいかがなものかと再三今まで言ってきましたけども、一つも実行に値しない。やっとプロジェクトを積んで腰を上げられたように解釈をします。

 そこで、いろいろ取り組みをされるのはいいですが、これの絵にかいたもちにならないように、数値目標が私ははっきりすべきだと。先ほど、数値目標はどれをとってみましてもどのくらい削減の目標でやるというのがありませんので、まずその点、1点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回のプロジェクトにつきまして数値目標を示すべきではないかという御指摘でございますが、なかなか医療費の削減につながるような数値目標が立てられるかどうか、立てにくいわけでございます。先ほどからもお話をいただいておりますように、まずは健康づくりをさせていただければ、それについて医療費が削減をされるということにつながってくるわけでございますので、今後そのような目標も見据えながら、取り組む方向性等についてさらなる検討を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) せっかく医療費の高騰で不退転の決意でやられる割には、ただ目標をつくってやってみらなわからんということでは、余りにも成果がなさ過ぎるのではないかという気がいたします。少なくともプロジェクトを組んでやられる気であるならば、最低の目標ぐらい私は出してもいいのではないかというように思います。

 特に、健康づくりがまちづくりと言われますけども、例えば健康課が推奨をこれからしていくのかどうかわかりませんが、歯磨きをする前に1回荒磨きといいますか、これをやれば相当効果があるということを発表されたにもかかわらず、これはいいことではないかと。28町内にこのことを、各管理職が月に28町内がやられるわけですから、五、六百名の町民の役員の方がおられると、役員手分けてしてこの医療費の緊急事態を発表されたらいかがなかと、その中で歯磨きはこうして2回されたらどうかということを、いいアイデアじゃなかったのかと思いますけれども、これもまた一向に具体的にやろうとされない。そして、こういうそれぞれの評価については効果があるのかどうかって検証していくということですけど、これが取りまとめが一体いつごろになるのかと。何もやってみらないとわからないでは、余りにもお粗末過ぎるのではないかと思うけど、この評価を具体的にどう行って住民に説明されるそういう計画があるのかどうか、2点目、お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 数値目標を立てて、それに向かった努力をしていくべきではないかというような御質問があったと思います。その点につきましては、とりあえずこのプロジェクトを立ち上げたわけでございますが、今後そういうことについてもちゃんと目標、あるいは先ほども御指摘がございました住民の方々の参画もしていただきたいというふうに思っておりますので、そのようなことを整備をしていきたいというように思います。

 当面は、私どもが非常に危機感を感じますのは、老人1人当たりの医療費というのが平成15年では、ここに書いております98万円でございますが、16年はもう既に108万円と、言うならもう10万円も伸びておるわけでございます。とりあえずはこれに歯どめをかけろう、ブレーキをかけろうというのが、数値としては示せませんけれども、それに歯どめをかけろうというのが当面の目標であります。

 健康課長の方に答弁をさせたいと思います。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) まず、数値の問題を言われました。数値は、それより減らすっていうことが最大の目的だと思います。極端に言えば、一円でも減れば、少しでもいい問題だと思っております。しかし、町長が申し上げますように、なかなか難しい問題だなということを考えております。

 先ほどから歯磨きの問題も、末藤議員が、総務委員会のときに私が申し上げましたように、健康づくり推進協議会の中で、歯科の先生もその中に入ってありますので、その中でこういう歯磨きの方法があるよということを、たまたま総務委員会の方で申し上げました。結果、こういうことも今後住民を交えたときに進めていきたいし、私たちも老人に対しての歯の教室といいますか、そういうことも今二、三ほど、望山荘とシーメイトの方で行っております。こういうときにも、こういうことを中心に説明していって、歯からと、健康は歯からというようなことを考えながら、健康づくりに進めていきたいと考えております。

 それと、二宮議員が言われましたまちづくりの問題でも、町内会長会議のときにもそういうことを申し上げられましたので、私たちだけではなく、町内会を交えて私たちも頑張っていきたいということで申し上げておりますので、報告終わります。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 医療費は高騰してるっつうその中身が一つも見えてこんわけです。何がどう高騰しているのかと。例えば、薬で言うところの後発品薬品を使うとか、またレセプトについてそういうふうなことが点検されてると思いますけど、特に薬については後発品でもう少し精査するとか、具体性があろうかと思うんです。このあたりも具体的に医療費が高騰高騰というてどの点がどう高騰して圧迫しているのかと、もう少し内容的に詳しく説明が要るんではないかなと。ただ、1人98万円が108万円になったんだだけでは、もう少し具体性が要るのではないかと思います。

 そこで、次に滞納問題ですけど、今プロジェクトが組まれて行われているということですけども、この783世帯の実態はいかがなものかと。非常に、やはり回られてどういう実態なのかちゅうな中間報告ぐらい私はできるのではないかと。滞納を実際回ってみたけどこういうことなんだと、私たちの知らないことが往々にして応分にしてあったということの内容が、もし中間取りまとめがしてあれば御報告いただきたい。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 御質問の中のコウハッシンというようにお聞きをしたんですが、そのあたりがちょっとわかりませんので、申しわけございませんが、医薬品のジェネリック医薬品のようなことでございましょうか。コウハッシンの意味がちょっとわかりませんので、そのあたりをもう一度お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 医療関係では、新薬が相当使われてきますね。新薬ちゅう同じ成分でも、新薬の方が高いです。だから、今医療費を前の薬品を、医療機関は前の薬品を、同じ成分の前の薬品を使うという指導をやられとるわけです。当然レセプトの中にこれも入るんではないかと。この辺は医師会との関係もありましょうけれども、やはりこういうことも医師会に申し入れするなりやらなければ、医療費はかさむばっかりだと思うけど、このあたりも注意を要するとこではないかと思うんです。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) ジェネリック医薬品の取り扱いといいますか、どういうふうになっていくかということは、前回の議会の中でも答弁いたしましたように、国の厚生労働省の方が、そういうふうな取り扱い等についても医師会の方に申し入れるということでございまして、ただ志免町自体が郡の医師会に対してそういうふうなことをしてくださいというようなこと自体は、まだ言うこと自体はちょっといささかやっぱ検討の余地があるんではないかなと思っております。言うなれば、これは全国的な医療費が高いという観点から厚労省が打ち出した施策でございますので、そこのところを御理解していただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助役。



◎助役(吉原清光君) 夜間特別徴収班を編成して、また1人でございますので、町長から命じられましたので私が代表して感想を申し上げたいと思いますけども、本当に私も二十数世帯回らせていただきました。本当に厳しい御家庭、納められるのじゃないか、もう少し切り詰められれば納められるのではないか等、もう少しゆとりを感じる方、そういう方もいらっしゃいます。それから、督促状は送っておりますけれども、見てはおられるんでしょうけども、行くことによって、この夜にまで役場の職員においでになって本当に申しわけないと、早速納めさせていただくというような納税意識が、ないわけじゃないんでしょうけどもそこで喚起ができたというようなそういう印象を持っておりますので、そういう方々、千差万別ですけど、やはり行くことによっての納税喚起っていうのはかなり効果があったと私は思っております。即座に納めるということではなくて、約束ができたり、翌日に納められたとか、そういうものもたくさんありましたので、そういった意味では今後も続けていくことによっての納税効果、納税率の向上といいますか、そういうことにつながっていると思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) さきの、やっと国民健康保険の減免制度ができましたですね、我が町も。こういうやつも、相談の中で奨励するように喚起はしてあるとでしょうか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 確かに、私は納税専門ではありませんので税務課職員と同道したんですけども、同行したんですけれども、その中でそういうお話もあります。短期証の問題、そういうことについて相談もあっております。税務課職員は、もうかなり、かなりというか、もうそのことについては十分認識しておりますので、その説明はできております。今回のチームすべてと思いますが、この納税、特に国保の問題については十分説明ができていると思っております。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 健康づくり推進について質問を行いますけれども、これにつきましては、私は一般質問でも何度も質問をいたしております。委員会の中でも審議しているわけですけれども、きょうの町政の報告の中で、町長は健康づくり推進プロジェクトを立ち上げました。その中でとりあえずできることは住民に知らせることですよということで、今医療費が高いということを知らせに各町内会を回ってありますよね。それとプロジェクトの目玉として訪問事業と老人会のモデル事業を行いますというふうな趣旨だというふうに私はとらえているんですけど、これでしたらプロジェクトを立ち上げた意味は何なのかなっていうふうに思うんです。どうしてかといいますと、例えば住民の方たちに医療費が高いですよっていうのを知らせるのは、住民課だけでもできるわけではないですか。

 それと、訪問事業されますよね、これはこの中でプロジェクトのチームの中でかかわられるのは保健師さんですかね、これにかかわられるのは。あと老人会のモデル事業は委託されるというふうに言われましたけれども、この各課が一体何をしていくのかっていうのが全然姿が見えないんです。

 だから、私はそういったことよりも、プロジェクトとして効果を上げるためには、せっかく今各課がいろんなことをそれなりに取り組んであるわけじゃないですか。だからこれを見直しをして、そしてお互いにこういうものをやってるねということで、同じような事業もあるかもわかりませんので、それを調整してよりよいものに改善していくっていうことが一番ではないかなというふうに私は思うんです。

 それと、またほかに広報とかを読みますと新しい「脳げんき塾」とか、そういうのも取り組まれるようになっていますけれども、私はこういうのを新しく取り組まなくても今のされてる、例えば社会福祉協議会の中で、これ一般質問の中でもございましたけれども、生きがい対応型デイサービスの中に取り組んでいくとか、何かそういうことを健康づくり推進プロジェクトを立ち上げた意義っていうのを一つも私は感じられないんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 丸山議員の質問にお答えをさせていただきます。

 今回のこの健康づくりプロジェクトチームにつきましては、5課1協議会の皆さん方が一堂に会して、どうしてやっていこうかということで協議をし、そしてその方向性についても定めております。

 そのようなことで、そういう中で各課が連携をする、その連携が強まることによっていろんな知恵もわいてくるし、ただ今までのように、こういうことについては、じゃあ住民課だあるいは健康課だと、ただそれだけでは解決することじゃないと思います。健康づくりというのはもう、言うなら私は全課、全課がしなければならないことであります。でも全課というわけにはいかないから特に関係の強い5課と社会福祉協議会の1協議会ということでお願いをいたしておりますけども、本来ならばもう全課でしなければならないんですが、それを代表して5課1協議会の皆さん方にお願いしております。

 その中でそれぞれの知恵を出し合って、言うならば先ほど報告をいたしました「おたっしゃクラブ」であるとか、いろんなこととか、そういう取り組みもやっぱり知恵が出てくるわけでございまして、そのようなことからそれぞれが協調し合わないことにはこのようなプロジェクトは成功しないんじゃないかと、私は考えております。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 町長の答弁は抽象的なんです、具体性が本当に何か見えてこないというか。そうしましたら、委員会の中でも質問していきますけれども、例えば、そしたら社会教育課はこのプロジェクトのチームに入っていらっしゃいますけれども、社会教育課は一体何をするんでしょうかとか、そういうことになっていくわけです。

 だから、私はもっと具体的にきょう答えていただけるのか、町政報告をされるのかなというふうに思っておりましたけれども、その部分がちょっと残念に思っております。

 それと、何人もの方から協働という話が出ておりましたけれども、これは私の一つの提案ですけれども、例えば健康づくりサポーターとかという方たちを養成して、その方たちが地域の方でまた活動されて、そういった方たちが住民に浸透していくというような、そういうふうな、例えばの例ですけれども、そういったこととかが協働ではないかなというふうに思っておりますけれども、それについていかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) それぞれの課がそれぞれの役割を果たしておると私は認識をいたしておりますが、例えば今の社会教育課がどういう役割をしているのかと、これはもうしてることはたくさんあると思いますので、その担当の方からお話をさせていただきたいと思います。

 そういう中で、地域の役割がどうなるのかという御質問であったかと思いますが、先ほども御質問にありましたように、住民の皆様方の参画をぜひ今後お願いをしたいわけでございますので、そういう中で地域の果たしていただく役割が出てくるというように思います。

 今は、言いますならばできるだけ多くの方々にこういう状態ですということをお知らせをさせていただく。そういうことからまずは意識をそのようなことに変えていただく。そしてそのことが健康づくりにつながっていき、そしてひいてはというようなことでございますので、そのあたりは御理解をいただきたいというように思います。

 それぞれの各課が果たす役割はそれぞれにあるわけですので、そのあたりについてはそれぞれの各課から役割を述べさせたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 各課の取り組みですけど、今されてることじゃなくて、このプロジェクトを立てた上での役割分担というか、そのことを私は申し上げてるんです、今いろいろされてるというふうに思いますけれども。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) まず、プロジェクトをなぜ立ち上がったということで、先ほど申し上げましたように、この「おたっしゃクラブ」とか町内の老人クラブを回るというようなことは、この予算は住民課が持っておるわけです。しかし行動は健康課、保健師と社会福祉協議会の保健師が回りましょうやというような、横の連絡が取れながらこういうことを行っていこうと。今までは健康課と住民課がただしておったのは、社会教育課が入ったり福祉課が入ったり、いろんな課がこういうことで協働な認識としていこうと。

 それと、今後介護保険の問題がいろいろ出てくると思いますけど、そういうことで福祉課の方で今度からこうなりますよというような情報交換でもあるわけです。ですから、これは立ち上げて何も悪いことはなかったし、本当によかったなと。ああもう一つ前に私たちがこういう会議を持ちながら他の課の情報が入ってくるということが、本当によかったなと。ですからこういうことができたと。

 それでなかなか、最初に町長がとりあえずと言いましたけど、最初は私たちも予算も何もないわけですから、そういう状態である課から予算をもらいながら全課でしていこうということがこのプロジェクトの大事なことだと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ようございますか。

 野上議員。



◆15番(野上順子君) 1点お伺いいたします。

 プロジェクトにつきましてですけれど、今健康課長が言われたように、予算がない中でやってきているということだったんですけど、私たちも委員会の中でそれぞれの町内に回ってその町内からこの下に流すときにパンフレットの一つでもやるとか、そういう広がりをつくる必要があるんじゃないかという指摘をしたときに、予算がありませんのでということでこれ以上のことができませんという答えなんです。

 そして、今課長が言われたように、このプロジェクトができてずうっと動いていくのは保健師の方ということで、先ほど町長も保健師の方に回ってもらうということをおっしゃってたんですけれど、私はこういうプロジェクトをつくるときに、確かに今の志免町の財政の大変な中で、人をふやすということは大変なことだとは思うんですけれど、一番中心になって動いてくれる人、それはやっぱり今どこなのか、だれなのかということをもう少し定めて、保健師が一番中心として動くなら保健師を雇うとか、そういうことも含めて考えないと、今志免町で行っている保健師さんたちの仕事というのは、私たちが子どもを育ててるころに比べると本当に充実してきてます。こんなに頑張ってくれてる町というのは少ないんじゃないかなと思うほど、保健師の人が頑張ってます。

 その保健師の人たちが自分たちの仕事を抱えた上に、今度のプロジェクトの中でまた仕事をしていくということの負担を、私はするべきではない。やはり必要な予算は取って、そしてこういうプロジェクトを立ち上げていくべきではないかなという思いがするんですが、町長に1点お伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 野上議員の質問にお答えをさせていただきますが、この事業は、言うならば内部的に職員あるいは保健師さんを含めすれば一番いいのです。ところが、今御指摘のように、いろんな仕事があるわけですので、過重になるのではないかということから外部委託、アウトソーシングをさせていただきました。それで、業者の皆さん方にお願いをするわけですが、ただ、じゃあ業者だけを臨戸訪問させてそれでいいのであろうか。ですからそこに保健師が同行して、いろんな保健師の役割を果たしていくというような、そういう組み立てにしておるわけでございます。

 今後は予算的な問題等につきましては、新年度そのようないろんなことが考えられるなら、それに対応する予算を考えたいと思いますけども、とりあえずはできることから。その中でも外部委託でする。あるいは予算がないならちょっとそれに関係した予算を使わさせていただく中で、今回の事業を立ち上げたところでございます。

 今後このことのためだけに保健師さんを言うならば我が町に求めるというのはいかがかと思いますけども、そのようなこと等を考え合わせながら、今後の展開が都合よくいくように努力いたしたいというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議会運営委員長報告及び質疑



○議長(大林弘明君) 日程第4、議会運営委員長報告を議題とします。

 稲永正昭議会運営副委員長。



◎議会運営副委員長(稲永正昭君) 佐藤委員長が病気療養中のため、私の方から議会運営委員会の報告をさせていただきます。

 去る9月5日、9月議会に向けて議会運営委員会を開催しましたので、その経過について報告をいたします。

 会期につきましては、先ほど議長の提案のとおりであります。

 一般質問につきましては、11名の方から質問通告がなされています。9月12日、13日と14日の午前中といたしております。なお、9月14日の午後からは各常任委員会を予定いたしておりますので、御協力をお願いします。

 議案22件、報告1件、最終日に人事案件2件、また請願は志免町と糟屋郡、古賀市内の住民が、粕屋警察署等管内において、自動車運転免許更新の手続きが、出来ることを求める請願が1件、意見書については大牟田リサイクル発電事業についての意見書1件となっております。

 また、6月議会で委員長が報告をしておりましたとおり、今議会は予算、決算の特別委員会を設置せず、各常任委員会に分割付託することといたしております。

 特別委員会の冒頭に行っておりました企画財政による一般会計決算概要説明は、本日本会議で行うことといたしております。

 日程といたしまして、一般の議案、第33号議案から第36号議案及び第44号議案から第54号議案を一括上程及び報告1号を受けて質疑、その後に日程を変えて決算関係議案第37号議案から第43号議案の7議案の一括上程を行い、その後企画財政による一般会計決算概要説明そして監査委員による監査意見書の報告を受けた後、一括して質疑を受けることといたしております。

 なお、詳細な質疑につきましては、企画財政課も各常任委員会に入りますので、そのときに聞いてほしいと思います。御理解をよろしくお願いいたします。

 次に、付託案件となっています。分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書について報告をいたします。

 議会運営委員会において意見書の中身1項目ずつ検討いたしましたが、ほとんどの項目が地方自治法に触れるものばかりです。分権に備え、地方自治が改正されるのを踏まえ、議会の自主性、自立性を高めるため、現地方自治法に抵触する強い表現の文章で意見書が作成されています。それぞれの町村においてもいろいろ意見はあると思われますが、全国町村議会議長会の統一行動として福岡県町村議会議長会からの要請であり、文章、文面を変えれば統一行動の意味をなさないのではないかということです。

 一方、国の地方制度調査会においては、今年の11月にまとめて答申を出すことになっていますので、緊急性も要する意見書となっております。

 議会運営委員会としましては、意見書案、原文のままで採決をすることとし、議運として採択をいたしております。

 なお、議会運営委員会といたしましても、中央の動き、地方自治法の改正等を勘案しながら、地方議会制度の勉強をしていくこととしております。

 以上、報告終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 議運の副委員長に2点お伺いしますけども、1点は、本日決算関係の報告を、監査がお入りいただいてこの場でやるということについて、事前に全然伺っておりませんでしたので、できればそういうことにつきましても各議員に周知徹底いただけるようにお願いしたいと思います。

 それからもう一点、今緊急課題として、私どもの委員会もそうですが、アスベスト関係についてどうあるのかというふうなことも議論いたしてまいりました。議運の委員の方にもぜひ町政報告の中で、こういう大変な問題等あるわけでして、このあたりを町政報告の中でも取り入れてやられたらどうかというようなことをお話してますけども、そのあたりどういうふうに議運の中でお取り計り、また審議されたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 稲永正昭議会運営副委員長。



◎議会運営副委員長(稲永正昭君) 古庄議員の質問にお答えをしたいと思いますが、財政課による、本日本議会で概要説明というのは、皆さん方に浸透したかどうかというのは私もそれはちょっと心ならずとも申しわけない部分もあろうかと思いますが、それぞれの常任委員会に議運のメンバーの方がおられますので、もう5日の時点でその審議をしておりますので、常任委員会から選出されたそれぞれの議運のメンバーの方は御存じであったというふうに思っております。その後、それぞれの常任委員会があっておりますので、報告はなかったというのは私として残念であるというふうに思っております。

 それから、もう一点のアスベスト関係、今日本で大変お騒がせをしておりますけども、この点についても厚生委員会の方から町長の町政報告にどうだろうかというお話も聞きました。私も執行部にも申し上げましたし、5日の日の議運でも若干出ておりました。しかし、町政報告をしなさいというのは議運としても申し上げることはできませんので、こういう意見がありますよということは申し上げております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 総務文教常任委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第5、総務文教常任委員長の報告を議題とします。

 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 閉会中の総務文教委員会に付託されました案件について審査の報告をいたします。

 まず初めに、学校教育と運営について。

 まず、志免中における体罰についてということで、7月1日、2学年男子が授業中に携帯電話を操作していたことに対して注意した後、2人の教師が生徒のほほを平手でたたき、携帯電話を壊した。その結果、生徒は口の中を7針縫うけがをしたという体罰問題についてであります。

 その後の対応として、校長、関係職員、学級担任が保護者と生徒に謝罪をしたということですが、このことにつきましては、教育委員会から体罰に対する今後の指導についてということで、教育公務員として許されない行為であり、かつ町民の教職員に対する信頼を失わしめたことは重大であると受けとめております。服務監督者としての責任を重く感じており、まことに遺憾に思っております。今後二度とこのような事件が起きないよう、以下のような指導、助言及び支援を行い、再発防止に努めてまいりたいということです。そういう文書が来ております。

 また、その内容としまして、?学校長との連携強化及び児童・生徒、教師の実態把握をするために、日常的に連絡、報告、相談ができるような学校訪問の機会をふやす。?7月13日に行われた事件に対する職員会議にとどまらず、継続的に体罰に寄らない生徒指導のあり方についての職員研修を設定する。?生徒、保護者の信頼を取り戻すために、生徒の努力や頑張りを伝える機会をふやす。

 志免町全体の取り組みとして、?就学後9年間で継続的な生徒指導を強化するために、小・中連携の生徒指導委員会を定期的に行い、指導内容や指導方法を共通理解し町として進める。?家庭の理解、啓発を深めるために、PTAを中心とした家庭教育のあり方について考える機会をふやすよう働きかける。というような報告受けまして、総務文教委員会としましては、まず志免中学校の校長先生に委員会に来ていただき、現場責任者としての事件の内容を直接聞き、次に教育委員長に当委員会に来ていただき、教育委員会としての意見を聞きました。

 7月1日に事件が起きまして、7日に最終的に保護者との和解をしたということですが、PTAの動きとしては、この事件について7月5日に学校主催による保護者会が開催され、PTAではこれにあわせて全体懇談会を開催しましたが、当日は忙しい中、300名を超える保護者が参加されたということです。

 保護者説明の概略としまして、校長より行き過ぎた指導により生徒にけがをさせてしまったこと、新聞の報道により保護者に心配をかけたことについて謝罪があり、校長はいかなることがあっても暴力による指導があってはならないと述べられ、今回のことを重大に受けとめ、体罰によらない指導を実現する。生徒との信頼関係の回復、生徒指導について教師単独ではなく、教師全体で見守る体制の確立。家庭との連絡を密にして、相互に協力できる学校、家庭の連携体制構築など、全職員を挙げて取り組んでいくことの決意発表があった。この点に対して二、三人の質問があったが、出席保護者一同理解したということです。

 その後の全体懇談会については、全体に積極的な発言が多く、当初の20分の予定が40分も超過し、さまざまな意見が出たということです。

 その一部としまして、最近の子どもはルールが守れないと言われるがということについて、?社会に出れば守るべきルールがたくさんある。家庭で教えるべき問題ではないか。?学校は勉強を学ぶところ、基本的生活習慣は家庭で指導すべき。?先生に勉強もしつけも求めるのは無理、学校任せはおかしい。?言っても変わらない子どもは親にも問題がある。

 親が変われば子どもも変わるはずというような内容でありまして、また、子どもの持ち物を親は把握しているかということについては、?机の中もチェックする。何を持っているか把握しておくべき。たばこ、携帯電話、化粧など。?携帯電話一つとっても持たせる以上はマナーがあることをしっかり親が教えるべきではないか。

 また、子育て全般についてということで、?我が子でも親が把握できなくなっている。衝動を抑えられる子に育てるべきだ。していいこと、我慢すべきことを生活の中でしっかり教えていきたい。これをきっかけに親も気持ちを引き締めて子どもとともに成長したい。?周りに流されない自分で判断できる子どもに育てなければならない。?子どもが話しかけてくるときはしっかり聞いてあげましょう。(子どもに向き合うこと)等、いろいろ出し合っていただきました。

 全般に言えることは、しつけを含め、子どもの教育責任は親にあること、決して他人任せにしないこと、将来苦労するのは子ども自身であること、このことを私たち保護者はしっかり認識して日ごろから子どもに接していかなければならないということのようです。教育は日々の積み重ねが大切です。皆さん、育てる根気を持って子どもと向き合いましょうというような内容の報告をPTA便り、臨時号として発行してあります。

 また、8月2日に2人の教師については戒告処分となっております。この処分は今後一生本人の履歴について回るものであり、重い処分と受けとめております。当委員会としても校長のリーダーシップ、教師、生徒、家庭、地域との連携等、いろいろな角度から議論をしましたが、子どもの将来のために何をどうしたらいいのかということを根本的に考え、対処していくことが大事であると提言をしております。

 次に、志免中の一教師が発行している学級通信が過激な内容の部分があるということで問題ではないかとの問い合わせがあり調査したところ、教育委員会でも問題ありという報告を受けましたので、審議をした結果、教育委員会から学級通信に対する今後の指導についてという文書の報告を受けました。

 内容は、このたび志免中学校でM教諭により発行されました学級通信の内容につきましては、学校と家庭が児童・生徒への相互理解を深め、協力して指導していくための大切な場であるといった本来の趣旨から見て不適切な表現があり、まことに遺憾に思っております。生徒、保護者、志免町議会そして多くの町民の学校教育への信頼を損ねたことにつきまして、服務監督者として責任を痛感しております。今後二度とこのような事件が起きないよう、以下のような指導、助言及び支援を行い、再発防止に努めてまいります。

 ということで、その対策としまして、?通信の表現内容について教育公務員として遵守しなければならない法規から見て、正しい内容に改められるように校長、教頭が指導していくこと。?通信の表現方法について十分な教育的配慮に基づく適切な表現に改められるよう、校長、教頭が指導していく。?生徒、保護者等の信頼回復に向け、生徒の頑張りや伸びなどを中心とした内容で通信を発行できるようにしていく。

 校長会において各学校でも4点について全職員に周知徹底することというような報告を受けた結果、当委員会としましても、昨年からの全学級通信を提出させ内容を閲覧し審議しましたが、校長の責任においてあくまでも発行責任者は校長であり、公文書に当たるということで、一教師の思想、信条を含め、偏った内容は好ましくなく、生徒の頑張ったことや乗り越えたこと、成長したこと等を保護者にもわかりやすく、なぜ学級通信なのかという原点に返ってつくっていくべきだと提言しております。

 次に、明るいニュースとして、昨年志免中学校の太鼓部が全国大会に出場しましたが、今年も10月に出場が決定しており、8月にはシーメイトのエントランスホールでそのすばらしいばちさばきを披露し、喝采を浴びておりました。現在、全国大会に向かって頑張っているということです。

 また、東中学校においては吹奏楽部が8月九州大会において金賞を獲得しております。これをきっかけに、さらに勉強、音楽、スポーツに全体にわたって頑張っていただきたいと思っております。

 次に、現在大きな問題となっておりますアスベストについてでありますが、町内の学校においては昭和63年度に全校調査をし、処分をしたということです。当時はその基準が5%以上という基準に沿って調査をしたということですが、現在はその数値が1%と厳しくなっており、それぞれの担当課で公共施設の確認状況を回収し、確認が終了した時点で早急に検討に入る予定ということです。

 次に、生涯学習について。まず図書館長の選任について、7月に松井通代氏を図書館長に任命したということです。

 8月23日、ふれあい野外体験活動、平成の森公園で9時から15時まで行い、親子で予定以上の85名が参加し、キャンプ場での食事会を含め有意義な体験活動が行われました。

 8月6日は恒例の納涼夏祭りが町民広場で行われ、5,000人の参加でにぎわい、無事故で終了しております。

 子ども読書活動推進計画書ができ上がっておりますが、実施計画を各課に出してもらうようにしております。また、推進計画書のダイジェスト版がしめ広報と同時に配布されております。

 生涯学習館においては、利用しにくい部分があるとの苦情を受け、使いやすい利用法、使用料金の他施設とのバランス等、生涯学習推進委員会にかけて検討、見直しをやるように提言しております。

 次に、行財政改革についてであります。前議会において各課より出される事業評価を早急に提出するよう提言をしておりましたが、今回3つのプロジェクトを立ち上げたということです。1つは、財政改革プロジェクト、2つ目は人材育成組織改革プロジェクト、3つ目は住民と行政協働プロジェクト。

 1、2においては職員だけで構成し、3においては行政8人のうち女性2人、住民5人のうち女性が1人で構成されております。

 また、税収に対する徴収のプロジェクトも税務課、上下水道課等、関係課で立ち上げているということです。

 また、実行計画においては行政評価の仕組みを研修中であり、7月に16年度に予算概要書で91項目評価をし、その中から各担当課で20事業をピックアップして実施検証を5日間受け、その中で各課がやっている13事業を、8月11日、12日で四役と課長で構成する会議でコンサルを含めて実施検証をしたということです。

 今回はこの13事業を公表する評価対象事業として、総務課は防災気象情報システム構築事業、企画財政課は国際交流事業、税務課は徴収事務、徴収委託員雇用による効率化、住民課は乳幼児医療費の拡大事業、福祉課は福祉巡回バス事業、地域振興課は商工会商品券事業補助金、子育て課は学童保育所運営事業、建設課は花のまちづくり事業、健康課は老人保健事業、環境課は廃品回収奨励補助金、学校教育課は学級補助員配置事業、社会教育課は生涯学習館事業、上下水道課は排水管整備事業、下水道工事に伴う排水管布設がえ工事など、評価指導は株式会社日本能率協会コンサルティング構造改革推進センター事業の目的を考えて、有効に機能しているのか等をチェックし、10月から取り組むということです。将来的には政策評価をし、優先順位をつけて評価していく。当委員会としても今議会で公表される事務事業について審議していく予定にしております。

 次に、住民課窓口業務について。6月議会に取り上げられた印鑑登録証明書に認証印が印刷されていなかったことについて、内容は前議会で明らかにされましたが、その後の対策として審議しました。

 その結果、住民課においては各種諸証明の発行確認マニュアルをつくっております。その内容は、通常においては、?毎週月曜日、業務の始まる前に各証明書等のテスト証明書を打ち出し、内容の確認を行う。?証明書を申請者に交付する際、内容の確認を行うとともに、申請者に内容の確認をしてもらうこと。

 システムの回収時においてはということについては、?電算システムの改修の際は、改修前と後の帳簿を出力し、1行ずつ確認すること。?確認作業は複数の職員で行うこと。

 次に、システム回収時におけるシステムエンジニアに対する指導としましては、?住民に発行する帳簿について改修作業を行う場合、改修対象項目のみでなく、改修前と改修後の帳簿を出力し、項目すべてをチェックすること。?システムエンジニアのチェックを複数人数で実施させること。?作業開始時におけるシステムの環境確認を徹底するとともに、総務課情報係と協議し、証明書様式の管理手順を確立させることという報告を受け、いろいろな角度から審議しました。

 また、業者になぜペナルティーをかけなかったのかという意見も出ましたが、始末書をとったということでした。今回はこちらにも落ち度があり、これからのマニュアルを遵守することにより再発防止に鋭意努力するということですので、当委員会としましてはマニュアルの各項目を職員がしっかり認識し、業務を遂行することが最重要であると提言しております。

 次に、就学児発達支援施設設立実現についての請願についてであります。

 就学した障害児及び発達におくれの見られる子どもたちを対象とした言語訓練、社会参加、身辺自立をサポートする療育機関及び保護者の相談機関の施設設立の要望ということで、内容としまして、「私たち障害児及び発達におくれのある子どもを抱えておりますが、子どもが小さいころからどうしたらいいのだろうと悩み、苦しみ、振り回されてきました。そこで、乳幼児療育機関パワフルキッズに出会い、障害、発達に合わせた適切な指導をいただき、また保護者の相談にも応じていただき、一筋の光を見出しました。しかし、就学してしまうと突然、療育、相談は打ち切られ、これからよりよい社会参加をしていかなければならない大切な時期に、このような場所がなくなってしまうのは本当に深刻な問題です。皆、遠方に療育の場を探し求め通っている親子もいますが、時間もかかり、障害児を抱えての遠方への外出は本当に大変です。それに数カ月に1度、1時間程度子どもを見ていただくのですから状態をよく把握していただけず、適切なアドバイスを受けられません。発達におくれが見られるということのみでは療育機関がほとんどないのが現状です。こうしている間にも子どもたちはどんどん年齢が進んでいき、社会参加においてもさまざまな問題に直面し、子どもも保護者も大変苦しんでおります。家庭だけでハンディを抱えた子どもたちをサポートするのは限界があります。悩みがふえていくのにどこにもだれにも相談できず、孤立し、共倒れになってしまう親子も少なくありません。ハンディを抱える子どもたちにとって必要なのは家庭・教育機関・発達支援の専門家の連携サポートだと思います」という内容でありますけども、当委員会としましても、付託はされましたが、請願者を参考人として委員会に来ていただき、内容や思いを聞いたところ、施設の設立については7月19日に開所した「げんきはうす」、この場所は障害児や保護者の居場所であったり、情報交換の場であったりしながら、現在5つの団体が登録してここで活動を始めたということですが、ここを現在は有効活用するということで、施設の設立というより療育相談及び保護者の相談体制を確立していただきたいのが先決問題ではなかろうかということで、学校における相談体制を審議しました。

 学校教育課としては、?特殊学校担当者、特殊学校の保護者及び通常学級のLD等の担当者、保護者に対する相談、指導のため臨床心理士を配置している。週1回の勤務で各学校を巡回している。また、要望があればその学校に出向いている。金曜日に久留米から来ているということです。

 また、児童・生徒及び保護者を対象として教育委員会に2名の教育相談室を設け、教育相談を毎日受けている。また、両中学校に週2回相談員が出向き、「心の教室」を設置し、生徒からの相談を受けている。また、発達に不安を持つ保護者の相談も受け付けている。

 相談に関してはさまざまな領域にわたるため、教育相談室のみの対応では問題の改善や解消に向かう役割を担うことは困難である。したがって、他の専門機関との連携を取りながら対応しているということですが、保護者側から見ると、臨床心理士にはほとんど会ったことがない、相談がしにくい等、食い違いもあり、担当課の対策がよく知られていない、浸透していない部分もあり、これらの対策のPR不足もあるのではないかと、しっかりと浸透させることも大事であり、障害者の親に対する相談、ケアも障害児童と同じくらいに重要なことであり、その点をこれからまだまだ改善し、理想としてはパワフルキッズのような施設が支援費制度と補助によって中学まで一貫しての療育ができるような体制づくりをしていただきたいと提言しております。

 また、今議会で「げんきはうす」についての条例が上程されておりますので、その条例との整合性を議論し、十分な対策がとれるよう審議する必要があるためにこの請願は継続審査といたしました。

 視察研修の報告をいたします。

 8月22、23日、総務文教委員会は新潟県の吉田町と見附市に視察研修に行ってまいりました。吉田町においては、行財政改革を住民とともに進めるため、公募した町民らによる「まちづくり実行委員会」を設置し、成果を来年度予算に反映させるために毎週2時間以上の会合を続けるなど、精力的に活動しているということでした。検討テーマは、各種団体への補助金、助成金の見直しなど4項目。同実行委員会は21人で構成され、目的は町民ニーズの変化などを踏まえて制度、事業の見直し、廃止を進めること。中間報告作成に当たっては、町職員によるプロジェクトチーム、「これからのまちづくり検討会」と実行委員会が協働で行い、テーマ別3グループに分かれて取り組み、町は各グループの報告を各課で精査し、予算編成に生かすというものです。

 中間報告の内容としましては、優先度の低い補助金を25%削減、また自前の電算業務をふやし、委託料を減額、またイベントでの無料サービスの見直し等、成果が上がっているということです。このことについては当委員会としても行財政改革の中で提言をしてきましたが、行政と住民が情報を共有し、住民の参加と理解を得ながら新たな行政運営を行うことが必要であることを痛感し、その事例を研修してまいりました。

 また、見附市においては人口4万4,000人ということでしたが、平成15年度に法定合併協議会を離脱し、自律のまちづくりとしていろいろな角度から行財政改革を行っている町でした。自律とはみずから立つということではなく、みずからを律するということであり、他との関係を保ちながら自分の行動を自分の立てた規律に従って正しく規制するということで、「自律推進会議」を立ち上げて市民とともに新たなまちづくりを推進しているというところを視察研修をしてまいりました。

 以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 総務文教委員長に1点だけお尋ねをいたします。

 体罰についてですけれども、今委員長は体罰は絶対してはいけないことだということで再確認し、またなくす取り組みを強化されたというような御報告がございましたけれども、私は生徒と保護者の方はやっぱりこのことについてとても傷つけられたというふうに思うんです。それで、もう絶対にそういった体罰はあってはならないものですけれども、万が一あったときに訴えるとか相談するとかという体制が、今の志免町の体制では弱いんではないかなというふうに思うんです。だから新聞社とかに訴えられて、何かこう、そういった推察するわけです。だから、そういった万が一体罰を受けたときに相談するような体制をもう少し強化しないといけないんではないかというような、そのような審議はされなかったのか、1点だけお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 丸山議員の質問にお答えします。

 当委員会としましては、いろいろな審議をいたしましたけども、学校側またPTAの臨時号にも内容をいろいろ書いてあります。そういうことで、十分にPTAの懇談会等、保護者の話、また学校側の校長会での話などの文書を踏まえまして、やはりそういうことも含めて報告を受けましたので、これからまたその報告に従って審議していこうと思っておりますけども、今回の報告で当委員会としましてはある程度理解しております。

 今言われたようなことに関して、まだまだこれで終わったわけではありませんので、また事あるごとに再発しないように、また再発防止のためにどうしたらいいかというのを学校また教育委員会、いろんな、当委員会としましても協力しながら検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 総務文教委員長に1点だけお伺いいたします。

 体罰に関するところなんですけども、志免中に関しましては、過去において似たような、似たようなといいますか、いろいろあったわけなんですけども、今回、例えば最後に親のPTAの300人ぐらいの方たちが集まっていろんなことを意見交換をし、基本的には親の責任だということでひとつの意見を集約されてあるようなんですけども、例えば、案外そこに集まられる方っていうのは割とやっぱり教育に対する、熱心でまた一つの哲学といいますか、思いを持ってある方が多く来られるわけでして、例えばそれ以外の部分といいますか、ひょっとしたら親の責任という以上に、やはり学校側もしくは教育方針の中に何かしらやはり問題があるのではないかというようなとこもあるような気がいたします。

 教育委員会等とあわせまして、そこまで踏み込んだ、今回のことは氷山の一角として踏み込んだ形でもうちょっとその教育方針とかに何か見直す部分があるのではないかとかというとこまで踏み込んだ御審議とかはされましたでしょうか。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 吉田議員の質問にお答えします。

 今報告したことでいろんな内容を報告いたしました。その中で、我々当委員会としてはさっきも言ったように、理解した部分が多いんですけども、やはりこれはデリケートな問題で、今回にしても、体罰問題にしても、本人というか、誤解がありましたらいけませんけども、そういう直接の関係者はもう忘れてるという部分もあります。もう元気になってるのに周りがまた広くそれをあおるというような状況もありますし、今言われたPTA懇談会でも、来られる人はそうでもないような、問題ないような人が集まってそういう質問が出てるというような、発言が出てるというようなこともありますけども、やはりこれは子どものためにどうしたらいいのかというものを根本的に考えたときに、やはり突き詰めていけばいいのか、もっと周り全体を考えながらいったがいいのかという、そこら辺が微妙な問題だと思います。

 今吉田議員が言われましたようなことについても、事細かく当委員会でもやりましたけども、全体的な子どものためにどうしたらいいのかということに対して、やはりいろいろなPTAの臨時号でもあります、そういう数多くの意見も取り入れながら、これからまた小さな部分、また大きな体力的に立った部分等も兼ね備えながら、一つ一つ問題を解決していかないといけないと思いますけども、やはりさっきも言いましたように、いろんなバランスがあります。そういうことをあおる、またそういうことをすぐ報道、メディアに流すというようなこともいかがなもんかとも思いますし、それが問題解決になるものかどうかということを考えたときに、どうしたらいいのかというのは、やはり微妙な問題でありまして、そこら辺をしっかり子どもたちのために何をしたら、どういう方法で解決したらいいのかということを重点的に当委員会としても検討しております。

 また、これからもそういう小さなことに関しても、微妙なことに関してもしっかりこれから議論し、審議していこうと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 1点だけ、体罰関係で私は大変思いは、一度あり、この本議会で指摘をされ、その後またああいう新聞報道が行われたというときに、いろいろるる同僚議員も質問されてます。私どうも一つ教育委員会というものがそこにどう機能しているのかなという部分を少し考えるときに、そのあたりを、なぜ立て続けに2つも起こり、また前回のときにそういうものがなぜ徹底して行われていかなかったのかというようなものも考えたときに、今教育委員会のあり方はどうあるのかなということを大変心配するわけですけども、当然また総務文教委員会と教育委員会とのあり方というものについてもてしっかり議論なさっておるんだろうと思いますけども、今後こういうことが本当に起こらないように、抜本的に議会側もしくは教育委員会との、どういうことをやっていこうと。

 例えば極端に言えば毎月お互いにそういうことの情報交換をやろうかとか、そういう具体的なことを何かお決めになられたのかどうか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思うんです。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 古庄議員の質問にお答えします。

 教育委員会と学校、当委員会、これの関係性というか関連性、やはり教育委員会には教育委員会の役割があり、御存じと思いますけど、学校には学校の権限、役割っていうのがあります。また教育委員会がどこまで入れるのかというものも、そういうものを見きわめた中で、何もかんも一緒に、じゃあ我々はどこまでも入っていいのかという問題もあります。やはりそこら辺をきちっと役割分担を整理しながら、認識しながら、お互いを尊重しながらやっていくべきであると思います。

 それと、今言われましたように、我々も前々から教育委員会とも定期的に懇談会をやろう、情報交換をやろうと、そういうことをしっかりいろんな社会教育委員会とも教育委員会とも、いろんな情報交換をやりながら連携を取ってやっていこうということを提言しておりました。

 今回また二度、本当に今古庄議員言われましたように、我々も当委員会でもそこら辺につきましては何で二度も同じことが起きるのかというものをしっかりやった中で、今回いろいろな校長、学校としての文書もいただき、PTAとしての文書もいただきました。そういうものをいただきました中で、我々も今回またきちっと教育委員長も呼んで来ていただいて教育委員長とも約束しました。定期的に情報交換しましょうと。また、校長も呼びました。やっぱりそういうところも当委員会としても直接情報交換しながら、お互い子どもたちのためにどうしたらいいかというのを知恵を出し合いながら、これからは二度起こらないように解決していこうということを閉会中も約束して、これからそれをまたやっていこうと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、質疑を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。再開は13時とします。

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              休憩 午前11時56分

              再開 午後1時00分

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○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△日程第6 厚生常任委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第6、厚生常任委員長報告を議題とします。

 古庄厚生常任委員長。



◎厚生常任委員長(古庄信一郎君) 閉会中の厚生委員会における継続審査及び調査に関しまして報告をいたします。

 なお、報告内容は重要な点をかいつまんで報告をいたします。

 まず、第102号議案志免町児童虐待防止に関する条例の制定について報告をいたします。

 平成16年6月議会に志免町児童虐待の防止及び子育て家庭の支援に関する条例として議員提案がなされましたが、児童虐待防止一本に絞るとして、16年12月議会で前条例を撤回され、新たに提出をされました。

 時期を同じくして、国も児童虐待防止法そして児童福祉法の改正を行い、地方自治体が行わなければならない責務を詳細に決定してまいりました。委員会ではこの条例と上位法との関連、解釈、意義について議論が分かれる中、よりよい条例とするため、支援センター等の設置を条例に盛り込んだらとの意見が出され、委員会としてその可能性を模索する意味と、執行部側と一定のコンセンサスを得る意味で継続審査といたしました。

 審査の過程で、上位法との関連、解釈、意義について合意形成もなかなか進展しない中、支援センターのあり方、考え方について精力的に議論をしてまいりました。

 委員長として本当にまれな議員提案の条例であり、その実現には行政側との一定の合意、コンセンサスがないと一方的な提案となり、実効ある条例でなくなり、実現への弊害が大きくなるわけで、将来にも余りよい事例とならないため何とかお互いに歩み寄り、コンセンサスの構築に努めてまいりました。

 例えば、子育て課の業務内容を変更せず、課の横に相談室とかの設置で合意できないかなど、コンセンサスを図ってまいりましたが、委員会内の提案者との合意は得られませんでした。

 また、審議の中で委員長として各委員に次のことを強く進言いたしました。

 それは、町執行部は組織をもって事業を行い政策を展開しているわけで、仮に新たな組織とする支援センターの設置提案であれば政策の変更なり転換となり、議員からの安易な提案はすべきではないと申し上げました。しかし、委員会内の提案者はあえて権限を持つ支援センターとして提案するとの強い意向でございました。

 このような状況を受け、やむなく現況における行政所管課とのコンセンサスづくりを断念し、提案者の考える支援センターを取りまとめていただき、原案に町は子どもと家庭にかかわる支援センターを設置しなければならないという項目、文言を追加し、支援センター設置を盛り込んだ条例に変更し、採決した結果、賛成多数で採択となりました。

 しかし、委員長としてこの条例が本議会で採択されれば、志免町議会の見識を疑われることにもなりかねず、最終の委員長報告のまとめの段階で権限を持った一組織支援センターの設置の条例提案は、法的にも問題ありと指摘し、このことを委員長報告に盛り込み説明すると、やっとその重大性に理解を得、白紙に戻し議決をやり直すこととなりました。

 委員会として再度原案について諮り、これを修正することに賛成多数となり、条例の文言等も検討し、お手元に提示しておりますとおり、原案から下線の部分を委員会として訂正し、採決をいたしました。

 採決に当たり、賛成の意見として、今子育て不安とか孤立化があって、それが児童虐待につながっていると。行政も一生懸命やっているが、もっとさらに充実させ、条例を制定することによって町の姿勢を示すことになる。母性本能から虐待を予防、防止し、よい環境で大きくなってほしい。志免町から一件も起こしてはならない等の意見が出されました。

 一方、反対意見として、虐待対応は子育て課の中で新しい上位法に伴って努力をしている。また、ネットワーク網の整備等についても努力をしており、上位法との関係、現実の行動との関係から、必要性を感じず、あえて条例で訴え、制定する必要はないとの反対意見が出されました。採決の結果、修正した条例案を賛成多数で採択とし、今議会に提案をいたします。

 なお、条例の訂正箇所は、お手元の資料に述べてますとおりでございまして、原案から修正になった部分のみ、御紹介をさせていただきたいと思います。

 修正案は、第2条の第1項第1号、児童、これは児童福祉法(昭和20年法第164号)第4条に規定するものをいう。第2号、保護者、児童福祉法第6条の規定するものをいう。第3号、児童虐待、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条各号に掲げる行為をいう。4号、事業者、子育てに関する事業を行うものをいう。第4条の第1項第3号、これを原案から追加をいたします。

 第3条第1項第3号、町は子どもと家庭にかかわる支援体制の充実に努めなければならない。

 次に、第5条と第6条は原案を変えまして、原案では第6条を修正案では第5条に、また原案で第5条を第6条にと、入れかえをいたします。

 第5条、町民は、地域の中で子どもが健やかに育つための環境づくりに努めなければならない。

 第2号、町民は児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、速やかに町または児童相談所等(以下、関係機関という)に通告しなければならない。

 事業者の責務、第6条、事業者は、児童虐待の防止について町が実施する施策に協力しなければならない。

 第2項、事業者は児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、速やかに町または関係機関に通告し、必要とする支援について町または関係機関と連携協力するよう努めなければならない。この箇所を、原案から修正、追加し、本議会に提案をしたわけでございます。

 次に、医療費の抑制と保健事業について報告をいたします。

 昨年度の国保及び老人保健の一般会計からの繰出金が、年間8億7,000万円にも膨れ上がったことを受け、委員会として昨年12月議会では全町民、全職員がこの現実を直視し、医療費抑制の目的、目標を明確にし、緊急事態宣言を行い、全町を挙げてキャンペーン月間、プロジェクトの立ち上げ等々を強く要請し、今年3月議会では進展がないため、委員会に町長及び再度強く要請をし、やっと動き出したわけであります。委員会としても、閉会中の審査事項として、ともに協働して対処すると表明をいたしました。

 しかし、前6月議会本議会で、医療費抑制策に対し一部批判的な意見が出された際、議会側から強く要請した協働事業ということを所管課は一言も表明しなかったことについて、協働という認識に欠けている点を強く指摘し、遺憾を表明をいたしました。

 次いで、スローガンの再策定、掲示、チラシの作成、広報活動ほかプロジェクトチームの活動について報告を受けました。詳細は省略いたしますが、特記すべきは、プロジェクト関係者みずから国保、老人医療費の高騰を認識する意味で、6月27日に県の方を呼び、54名の職員が参加して出前講座を受講するなど、意識高騰に努めているとの報告を受けました。

 また、8月17日現在で、町内会での説明会は14町内会、老人クラブの出前講座は2カ所で実施し、1カ月520名近くの方に説明をしたとのことであります。委員会では毎回反響等の報告を受けていますが、回数と日々を重ねるごとに、よい反響なり感触を職員は感じているようであります。新たな取り組みとして、老人クラブでの健康づくり事業を今日までの単発実施ではなく、モデルケースを選定し、三、四カ月を10回程度継続して開催する。最初は東区の老人クラブで実施するとのことであります。

 また、昨年熊本の民間企業に委託した受診者100名の訪問指導、これは多受診と訪問指導事業等になると思いますが、この内容分析を今年度は200名に拡大して実施するとのことでした。昨年もあった100名については、今年度は町の保健師が回り、結果の分析は業者に委託し、その予算の差を用いて、町の健診で65歳以上の要指導の方を町の保健師で回ろうとの提案があり、結果400名近い方の相談、指導の訪問を実現するという、すばらしい進展も出てまいりました。

 そして、プロジェクト会長から、チームは4課1協議会で構成しており、横の関係から、ある程度自分たちの主義主張が結構多かったが、垣根は少しずつ低くなっていると。また、今日までの反省として、老人との接点が一番なく、町内会との接点も少なかった。接点を持ちながら考え方とか、いろんなわからないことを勉強することによって解決策が出てくる、今後の課題だと。そして、最終的には、住民の健康が一番大事と考えるとの報告を受けました。まさに、厚生委員会としてプロジェクトの立ち上げを提言してきたねらいの一つ、組織の横同士の共通目標と連携の構築が実現しようとしており、大変評価をしているところであります。

 しかし一方、委員からは、プロジェクトチーム以外の職員の認識が薄く、全庁職員全課一致協力の一枚岩となるよう苦言も呈されました。委員会からの提言として、国の保険事業が変わっていこうとしている中で、そろそろ今度は中・長期、短期を含めて、目的と目標を持った方向性を出していくべきと提言をいたしました。

 次に、シーメイトとその事業について報告をいたします。

 まず、シーメイトの利用者は、6月で1万4,057人、7月1万5,580人で、1日平均500から600名の利用であります。また、今回から福祉バスのコース別、月別利用状況も報告を受けました。昨年1年間の利用者が一番多いコースは5コースで、月平均延べ利用者1,053人、少ないのが1コースで785人となっており、今年度に入り利用者がふえているとのことであります。詳細は9月「しめ広報」に掲載をされております。委員会として、延べ利用者でなく、コース一巡当たりの実質利用者数を出すよう要請をいたしております。

 次に、委員会として常に行政に提言をしてきたことは、全体の来館者数云々で一喜一憂するのではなく、個々の施設利用、特にシーメイト本館左側のゾーン、つまり本来の福祉ゾーンについての運営ないし利用実態が大変重要な課題であると指摘し続けてまいりました。オープン後1年を経過したわけで、委員会として、今後はこのゾーンの運営について特に審査することとし、毎回その報告を受けることといたしました。

 7月の利用実態は、身体障害者デイの「青空」は、登録者11名で利用延べ数109人、1日平均5.5人。知的障害者デイ「太陽」は、登録者9名で利用延べ数124人、1日平均6.2人。高齢者デイ「輝き」は、登録者80名で利用延べ数596人、1日平均23.8人。柚の木福祉会の乳幼児発達支援事業については、個別療育利用者数は延べ31人、集団療育利用者数は延べ58人、その他が延べ15人となっております。ショートステイは登録者7名ですが、16年度は利用者ゼロです。

 この実態の中で、特に「青空」と「太陽」の利用数の低さ、そしてショートステイの利用ゼロについて、その要因の報告を福祉課に求めたところ、その運営事業体である社会福祉協議会にその理由の報告を出させ、委員会に提出してきたので、福祉課としての所見をまとめ、委員会に再度報告するよう指示をいたしました。また、これだけの低利用となれば、当然「介護浴室」のあり方についても考えなければならないわけで、この点についても利用見直しの意見が出されました。いずれにいたしましても、志免町内には身体障害者の方は1,311名、知的障害者の方は192名の方が在住されており、「青空」登録者は11名、「太陽」登録者は9名とは余りにも低過ぎるわけであります。

 また、ショートステイの利用実態についても、志免町の対象者は41名で、そのうち登録者は7名と、これまた少なく、過去から何度となく委員会で審議をしていますが、進展がなく、このままではそのあり方なり、廃止し、別途利用の方向も検討すべきとの意見もあり、今回再度対象者に対しニーズ調査を行い、しっかり実態把握と近隣町の状況も調査し報告するよう、強く要請をいたしました。

 シーメイトオープン後、行政側は来館者の人数ばかりに力点を置いて、イベント等に力を入れてきた結果、このような状況に対して何の取り組みもとられてこなかったわけで、委員会としてはずっとこの点を指摘してまいりました。社協など委託先にすべて任せるのでなく、行政が主体性を持って事業推進をすべきで、再度このことを強く指摘をし、真剣に対処するよう要請をしておきます。

 その他として、須恵の「亀のパン」をシーメイトの「華」で販売を開始いたしました。視聴覚室の研修室がただの「貸し館」となっているとか、入れ墨者の入浴が朝だけでなく昼間もあるとか、エントランスホールのエレキ演奏が福祉施設になじむのか、シーメイトグラウンドでのサッカー教室の問題、グラウンド時間前からの準備による騒音問題等々問題提起があり、それぞれ審議をいたしました。詳細は省略をいたします。

 次に、環境問題の取り組みについて報告をいたします。

 ごみの減量対策については、環境課職員が7月7日から各町内会役員会に出向き、説明会を実施、開催、現在21町内会で実施済みとのことです。ごみ処理機の御質問ほかいろんな質問もあり、全町内会実施に向け努力するとのことであります。

 環境基本条例の制定等については、糟屋郡内の現況把握は進んでいるが、エリアを広げて調査研究をしていくとのことであります。

 次に、RDF関係につきまして、7月14日に「糟屋郡5町ブロック廃棄物対策協議会」が開催され、この協議会に県の出席がありましたので、私の方からRDF処理委託料金の値上げ反対と筆頭株主の県の責任について、強く指摘をいたしました。

 また、7月29日に、大牟田リサイクル発電所の運営協議会の幹事会及び参加市町村長への説明会時に、18年度単年度事業計画及び長期計画の説明が行われ、処理委託料の値上げ案が現行のトン当たり7,200円を18年度より1万500円に、約45.8%の値上げが提案されたとのことであります。これを受け、6月30日に関係市町村で結成したRDF化施設連絡協議会が協議をし、8月11日付で発電所あて、これら事業計画への要望、特に値上げは断じて承知できない旨の意見書を提出したとのことであります。委員会としても、今後も常に県なり発電所に対し値上げ反対ほか、強く要請するよう要望をいたしました。

 次に、焼却場周辺と志免五町内会の住民の方の健康診断について、所管課からは現健康診断は17年度までとし、18年度から一般の健康診断で対応することで、地元住民との合意が口頭だができているとの報告を受け、委員会として、口頭でなく文書の取り交わしを指示したと、今年3月議会の厚生委員長報告で申し上げましたが、その後合意はできていないとの報告を受け、経緯はどうあれ、一方的な解釈をもって委員会に報告したことに対して、厳しく遺憾の意を表明をいたしました。3月議会での所管課の報告を受けて、厚生委員長報告は事実と違っていたことを、ここで報告をいたします。現在、地元と合意形成に向けて協議中とのことであります。

 次に、ごみ裁判関係について報告があり、口頭弁論が14回開催され、それぞれ2回の証人尋問と反対尋問が行われ、7月26日に裁判官から和解の可能性の言及があったとのことであります。委員会として、司法に言及するつもりはありませんが、和解という方向を司法が示唆してきたわけで、同じ町内の住民と行政の争いであり、できる限り、ぜひ和解について努力をしてほしいと要請をいたしました。

 次に、アスベスト関係について報告をいたします。

 環境課からの報告では、行政内の対応として、外部からの問い合わせの窓口は環境課、各施設の対応は各課がそれぞれ行い、その公共施設の取りまとめは学校教育課が行うとの報告を受けました。問い合わせは、現在まで4件あったとのことであります。環境課関係の公共施設は、桜丘の終末処理場の送風機室の天井と壁に断熱防音材として使用されている。このような町の公共施設の調査費が、9月議会で補正計上されるとのことであります。委員から、新聞報道された福岡吸音板製作所の件について質問が出されましたが、14年8月に閉鎖、解体されている。委員会からは追跡調査をやるべき等の意見も出されましたが、労働基準監督署なり保健福祉環境事務所等、国なり県からの指示もあっていないとのことで、現況では何もしていないということであります。いずれにいたしましても、国家的な問題で、全課に関係することであり、町としても8月29日に志免町アスベスト対策連絡会議の設置要綱を策定し、同日立ち上げ、会議を開催したとのことであります。今後、厚生委員会所管関係については、逐次報告を受けることといたしました。

 次に、環境審議会から指示を受け、隣町にできました大型店舗関係での交通量の増による大気汚染についての調査結果の報告を受けました。調査は、16年11月19日から16年12月5日までの17日間、場所は町民センター前駐車場。結果として、一酸化窒素、一酸化炭素などの測定値が高く自動車排ガスの影響は大きいが、調査項目はいずれも基準値以下であったと。また、大型店舗の影響は認められないとのことであります。

 次に、子育て支援と保育園について報告をいたします。

 子どもの権利条例関係は、第8回の会議で条例の骨子案を提案したとのことで、平成18年6月か9月の議会に、条例の提案ができればとのことであります。

 次に、9月1日現在における学童保育所の待機児童数は、東が1名、西が8名、計9名で、前月より7名の減であります。先進地である春日市の例を挙げ、定員数の増とか、臨機応変に対応できないかと提言をいたしましたが、要綱等の関係、場所のスペース、指導員の問題等がネックとなっているとのことで、委員会として要綱は変更し、指導員の問題は行政側がリーダーシップ、主体性を持って父母の会と協議をすればよいわけで、スペースの件は学校教育課が学校当局としっかり協議をすべきと提言をいたしました。指導員の件は、10月から人事配置の変更等も現在検討しておるとのことで、いずれにしても中央学童保育所は19年には教室の明け渡しも控えており、一貫して委員会では計画性を持った学童保育事業の構築を提言をいたしております。再度強く要請をいたしております。

 次に、保育園の待機児童は、実質全体で12名、先月より2名減であります。保育園関係では、待機児童の解消に特定保育事業の推進が委員会から提言されましたが、保育園内のベッドスペースの確保が必要等に、現状では困難であるとのことであります。

 また、保育園の民営化については、糟屋郡課長会議の中で、宇美町では連絡協議会を結成し進めるとか、須恵町は保護者に民営化の説明をしたとの話もあり、現状の保育園を民営化するのか新たにつくるのか、しっかりした方向を決め、民営化に向けて進んでいかなければならないとの報告を受けました。これも何度も委員会で指摘しておりますが、成功した例は、早くから説明をし、十分父兄が納得した上でのスタートがほとんどであり、問題となっている先は説明不足が大きな要因なので、再度人口推移と場所等を見きわめ、早くからの説明責任を果たすよう指摘をいたしました。いずれにしても、9月議会で方向性なり伺えるよう、努力するよう要望をいたしました。

 最後に、子育てホットラインとサポートセンターの活動状況について報告を求めました。報告では、7月での状況は、ホットラインの相談は電話が6件、面接が3件、計6件であります。サポートセンターは延べ利用回数が19回、その中でかかわられた会員は、お願い会員が4、お任せ会員が3との報告を受けました。

 以上、厚生委員会の閉会中の審査の報告といたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 厚生委員長に、3点お尋ねをいたします。1点ずつ質問をしていきたいと思います。

 児童虐待防止について、志免町でこの条例をつくることについてはやぶさかではございませんけれども、先ほど委員長の報告の中では、上位法との関係で志免町の条例の特徴があろうかと思います。修正はされておりましたけど、志免町の条例の特徴は何かっていうこと。

 それから、その虐待の年間の件数、これをもとに町の条例が制定されているんだろうと思いますけど、実際に志免町で起こり得る事件数は何件ぐらいあるのかと、2点目。

 3点目は、4条の3、子どもと家庭にかかわる支援体制の充実に努めなければならないということは、あくまでこれは執行部は努力目標なのかどうかと。まず最初に、3点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 古庄厚生常任委員長。



◎厚生常任委員長(古庄信一郎君) 末藤議員にお答えをいたします。

 条例案の志免町の特徴ということで、これは上位法と条例案の相違とか考え方とか、いろいろ皆さんとも真剣に議論をしてまいりました。その中で言えることは、この第7条の児童虐待防止ネットワークの構築、これは上位法でもそういう部分もうたってはまいりますが、こういうことを明言をして、そういうものを構築しなければならないということをうたってやっていこうという部分。それから、この条例を制定することによって、志免町の中でこういう虐待に関する普及啓蒙をやっていこうということと、もう一点は上位法を補完する意味で、行政側にもしっかりこういったことの意識づけ、そして町民でもやっていこうと、こういうところが一つのねらいだろうと思いますし、特徴ではなかろうかというふうに思います。

 それから、件数の件でありますけれども、17年度では大体全体で9件の報告を受けております。中身は児童虐待が5件とか、身体の虐待が1件とかはありますが、全体で9件ということであります。

 それから、虐待の相談の件数は、年間大体5件ぐらいではないかというふうに、私どもも伺っておるところであります。

 それから、第4条の3についてでありますけれども、この文言につきまして具体的に何か文言的に、また政策的に具体性があるものを入れて、もっと実のある条例にしたらどうかということで、大変長い時間かけ、委員会の中で議論をしてきたわけであります。こういう支援体制の充実に努めなきゃならないというこの文言を、議会側もしっかりひとつ吟味しながら、これから行政側に対してどういうことがやられていくのかということを、議会としてもしっかりやっていかなきゃいけないんではないかというふうに感じております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 2点目に、RDFの値上げの問題であります。

 先般は、焼却灰の処理っていう形でトン2万8,600円、再資源化の意味で値上げされました。今回は、ごみ量不足のために値上げと。さらに、施設の事故、九電の電力予算の不足あるいは破砕機の取りかえ工事等の、このサイクルが瑕疵担保が切れて、その都度住民負担となってはね返ってくる。おっしゃいましたように、45.8%の2年もしないうちに大幅な値上げ。到底、委員長報告のとおり、値上げは許されるもんではないと、あくまでも県の責任を問うべきだと、まさにおっしゃるとおりだと思う。

 しかし、このごみ不足から破砕機の取りかえの工事までのサイクルが、その都度年々押し寄せてくると。これがあと12年間も続くということになるわけですが、このあたりを担当委員会としてはどのように、将来の見通しといいますか、こういう事故に対する住民負担、これはどのように御論議されたか、お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 古庄厚生常任委員長。



◎厚生常任委員長(古庄信一郎君) 末藤議員にお答えをいたします。

 先ほども申しましたように、各組合と3カ市町村でつくっておりますその会が、8月11日に意見書として取りまとめて、大牟田リサイクル発電株式会社に意見書を出しております。これは5ページにわたる非常に中身の濃い部分の意見書でありまして、まさに今おっしゃられたような部分を、項目的に1、2、3と4というふうな形で、統括も含めて意見書を出しております。この中においても、今のような御指摘の点について、やはり容認できないということで、もう断じて値上げについては反対をすると。それからまた、短期、中期事業計画についても、先ほどおっしゃられたような内容についてもおかしいということで、意見具申を出されております。委員会としては、その中身について一つ一つ精査し、議論はいたしておりません。こういう意見書を私どももいただきまして、そういう中身について共感し、そのとおりであるということで、こういったことを含めて、しっかり県なり、また発電所の方に意見を言っていただきたいというようなことを申し上げているところでございます。ですから、先ほどの御質問の詳細な中身については、委員会としてはいたしておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 3点目に、シーメイトの件ですが、開館から相当延べ人数がふえてるという御報告もございましたが、先般の雨漏りが非常に激しいと。この前台風のとき、その前のときも見に行きましたが、タイルの内側に防水が加工してないと、このためタイルの目地からしみわたって床が相当ひどい状況がある。あそこの食堂の前及び便所といいますか、トイレの先も窓側がびっしり。私は、これは工事の未熟といいましょうか、こういうもんがあるんじゃないかということで、担当委員会としては、この一年もしないうちに漏れが出てきたこと自体に、どのような執行部に対して指示をされたのか、まずこれが1点。

 それから、介護保険の問題が、たしか継続になっとったと思ったんですが、10月からいよいよホテルコストの名前で、入居者には居住とそれから食費が、最低でも6万円以上支払い義務が生じてくると。これを年金よりも上回る支払いのために、施設を出なければならないと。出た後、こういう方々が行くとこがないという現実があろうかと思います。これは、それとあわせてデイサービス、ショートステイも、食事の個人負担ということがあって、まさにこうした対策が必要ではないかと。それともう一つは、要支援、要介護の方々の家事援助が廃止されるとなると、今まで買い物を、一人で、ヘルパーさんに頼んでいたのが今回からはできなくなると。こうした人たちの手助けをどうするのかというのも論議されてるんではないかと思いますが、このあたりの御報告があればお願いをいたします。



○議長(大林弘明君) 古庄厚生常任委員長。



◎厚生常任委員長(古庄信一郎君) 末藤議員にお答えをいたします。

 今回の台風によるシーメイトの雨漏りであるか、従来からそういったケースであっていたのか、それはわかりませんが、私といたしましても初めて伺いましたので、その件につきましては、委員会の中でこれから少し審議をしていきたいと思います。また、担当所管の課からは、報告は受けておりません。

 それから、2番目に介護保険に関してでありますが、これは継続審査の中に入れておりません。でも、中で現実的にこういうふうに動いておりますので、説明できる部分がという思いでもありましたけども、郡のそういう幹事会といいますか、その中でこれからの介護案件については一生懸命今やってるみたいですので、そのあたりのものが出てきて、説明ができる状態になって伺いたいというふうに思っております。

 また、来年になりまして、また全体の会議もございますので、その前に案件として上げてやりたいと思いますが、今議会以前の閉会中は、介護保険に関してはいたしておりません。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 建設常任委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第7、建設常任委員長報告を議題とします。

 熊本建設常任委員長。



◎建設常任委員長(熊本廣君) 建設委員会に閉会中に付託されました案件につきまして、7月6日、8月5日、9月6日の3回の委員会で審査いたしました結果を報告いたします。

 上水道事業経営について、下水道関連排水管布設替え工事の8月末の工事進捗率についての報告をいたします。

 6月発注分の1件につきましては、45%の進捗率となっております。7月発注分の4件につきましては、すべて30%の進捗率であります。8月発注分の1件につきましては、15%の進捗率であると報告を受けております。

 次に、上水道単独工事につきましては、まだ発注は行われておりません。

 次に、渇水について報告いたします。

 4月から降雨が異常に少なく、6月に入り、宇美川、御笠川の水量が少なくなり、原水の取水量も減り出したため、6月17日に節水推進本部を設置し、防災行政無線により、町民皆様に節水の呼びかけをいたしました。さらに、6月23日には、筑後川の河川水量が減ったことにより、福岡地区水道企業団からの受水量が8%カットされたため、節水本部から渇水対策本部に格上げし、広報車を巡回による節水広報と各戸回覧を行っております。

 なお、福岡水道企業団に対し、カット分の復元を申し入れ、翌日の24日から100%の受水を受けましたが、それでも原水不足が生じましたので、さらに6月28日から7月1日まで、企業団から3,660立方メートルの緊急的水道水の応援給水を受けたと報告を受けております。

 次に、下水道事業の推進について報告いたします。

 8月末現在の工事発注は11件行っております。6月発注分1件の志免3地内、立坑築造工事は7月15日に竣工いたしております。7月発注分の7件につきましては、南里2地内その7、田富2丁目地内その3、南里1地内その1の3件の進捗率は、25%から50%となっております。志免3地内、これは迎田橋ですけども、また田富3丁目地内その3、この2件につきましては、80%から90%の進捗率となっております。南里ヲテゴモリ地内その2、田富4丁目地内その3の2件につきましては、40%の進捗率となっております。8月発注分の3件につきましては、別府、中浦地内私道1は90%の進捗率となっております。残り2件の志免3地内、迎田その1、田富2丁目地内その5につきましては、発注が月末のため、準備段階であるとの報告を受けております。

 次に、8月末現在の下水道の水洗化状況につきましては、処理区域内人口2万8,954人に対し水洗化人口2万6,699人で、水洗化率は92.21%となっております。

 次に、建設課関連の付託案件について報告します。

 都市計画道路志免・宇美線につきましては、前回報告しておりましたとおり、事業主体福岡県により、宇美町を起点より認可区間1,230メートルを調査、測量、設計等の委託業務を行っております。

 次に、宇美川早期復元の促進について報告いたします。

 まず、水車橋上流の助成事業区間につきまして報告いたします。

 最初に、吉原橋かけかえ工事の費用負担について報告いたします。当初は、福岡県が32.35%、志免町が67.65%でありましたが、市町村道特例費用負担を受け、福岡県が64.71%、志免町が35.29%に変更になったとの報告を受けております。その内容につきましては、吉原橋かけかえ工事事業全体事業費としまして3億4,329万9,000円、志免町の負担分としまして1億2,328万5,000円、福岡県の負担分としまして2億2,001万4,000円です。これを平成17年度志免町負担分が7,192万5,000円、福岡県が1億1,300万円、18年度の負担分としまして、志免町が5,136万円、福岡県が1億701万4,000円の以上となっております。

 工事につきましては、現在工事用道路、仮設道路を工事中で、本格的な工事は10月下旬から始まり、平成19年3月までには完成する予定となっております。なお、この期間につきましては、車両通行どめになります。

 また、現在馬越第1井堰が着工しており、吉原鹿田井堰、それから中井堰の3カ所の可動化の工事は本年落水後に着工し、南里本井堰下流、それから新片峰橋の間の復旧工事事業につきましては、本年河床の掘り下げ、護岸の内固め、パラペット工事等を行う予定であるとの報告を受けております。

 以上、建設委員会に関係の付託案件の報告を終わります。

 また、この件につきましては、町財政負担の割合が逆転、軽減されたことにつきましては、町長初め国、県、町の各議員、また各関係者の皆様の協力と努力が実ったものと感謝しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 志鉱跡地対策特別委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第8、志鉱跡地対策特別委員長報告を議題とします。

 吉住志鉱跡地対策特別副委員長。



◎志鉱跡地対策特別副委員長(吉住龍太郎君) 志鉱跡地対策特別委員長の西川議員がお休みですので、志鉱跡地対策特別委員会副委員長報告とさせていただきます。

 平成17年7月22日、須恵町において平成17年度国鉄志免炭鉱ボタ山開発推進協議会が開催されました。当協議会の事務局が粕屋町に移管されて、初めての協議会です。協議会の内容としましては、平成16年度国鉄志免炭鉱ボタ山開発推進協議会事業報告及び歳入歳出決算について報告がありました。続いて、平成17年度事業計画及び歳入歳出予算について協議を行いました。全員賛成です。

 次に、土地の使用願について、これは現在須恵町が粗大ごみ選別処理施設として借用しているボタ山用地の進入路拡幅に伴う192平方メートル使用地の拡張の願いで、全員賛成でした。

 次に、質問に入り、志免町の議員よりボタ山用地の無断使用、畑の耕作について、またボタ山の将来の開発ビジョンについての質問があり、協議会会長より、ボタ山用地の無断使用については今後耕作者を調査し、どのようにするかを検討していく。また、ボタ山の中・長期的開発ビジョンについては、今日の経済状況から直ちに開発するのは難しい。しかし、状況は変化している。ダイヤモンドシティ、シーメイトなどができたおかげで、このままでよいか、どう活用するか検討していきたいとの回答がありました。

 次に、平成17年8月31日に志免町の特別委員会を開催し、執行部より竪坑櫓の調査に関する経過報告を受け、平成17年10月末日をもって、技術調査研究の結果を執行部に提出されるとの報告を受けました。

 以上で報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 志鉱跡地委員会に、4点ほどお伺いをいたします。

 まず、1点目ですけども、3町のボタ協が開催されたみたいですけども、17年度事業計画というのが、これはこういうことを御報告をいただける機会もありませんので、17年度事業計画がどういうことをなさろうとしておられるのか、1点お尋ねしたいと思います。

 それから2点目に、ボタ山の中・長期計画ビジョンを出してやろうというふうなことでございますけども、これは過去3町で町民にアンケートをとったり、いろんな御苦労をなさってきましたけども、なかなかうまくいかなかったような経緯もあります。そういう中で、志免町の方からの何か御提言があったようでございますけども、志免の委員会の中で、特にボタ山について調査研究なさっておられて、どういう方向性といいますか、そういうものが検討なさって、そういう中からコンセンサスをとられてボタ協で御提言なさったのか、そのあたりがどういうふうに委員会でなさったのか。

 それから、3点目ですけども、副委員長も一般質問で出されますけども、先ほどの御報告では、執行部から竪坑櫓の調査に関する経過報告が何かなさったということでございますけども、どのような経過報告なのか、内容について少し御報告をいただければというふうに思います。もう少し詳細に報告をいただければと思います。

 最後に、4点目ですけども、先般これも見識ある学会、日本産業技術士学会の全国大会が、わざわざ志免のシーメイトで開催されました。志鉱跡地委員会の大きなテーマでありますこの竪坑櫓について、わざわざ志免で開催されて、これに行政側も参加されましたけども、委員会として参加されなかったんですけども、こういう公的に認知された見識ある学会で、客観的に私どもの町の竪坑櫓について研究したものの発表がなさっておられるわけでして、こういうときにぜひ御参加いただいていろいろな見識を強めていただくということも、この委員会の調査研究の対象になるんじゃないかというふうに思いますが、絶好の機会でしたが、なかなか御参加にならなかったと、このあたりどのような御所見を持っておられるか。4点、お伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 吉住志鉱跡地対策特別副委員長。



◎志鉱跡地対策特別副委員長(吉住龍太郎君) 4点のお尋ねに対して答弁したいと思います。

 最初に、17年度事業計画は、これはまだ歳入歳出の経過を報告されただけであって、3町による具体的な計画は何もあっておりません。

 次に、中・長期的ビジョンということで、当志鉱跡地対策特別委員会では何も審議しておりません。

 それから、3番目の経過報告ですが、私はこれ、一般質問でも出そうかと思ったんですが、その前に経過報告の書類が来ておりますので、ある程度詳しく報告してくれということですが、読み上げますか、それとも後でこの書類一応来てますから、これをコピーして出しますか、どうします。

              (9番古庄信一郎君「要点だけでも」と呼ぶ)

 それでは、要点だけ。平成17年3月23日、竪坑櫓の調査研究依頼について打ち合わせ、九州産業大学。17年4月1日、竪坑櫓に伴う保存可能性に関する受託研究契約の締結。損害賠償保険の加入。3番目に、NEDOと土地使用契約、貸借契約です。それから、4月1日、4月4日、櫓の視察。大学の教授4名、南里町長、上田収入役、中牟田教育長、世利福祉課長、同補佐、田村参事、地域振興課長ほか2名、合計の13名で行っております。それから、17年4月25日、竪坑櫓改修フェンス工事。それから、6月13日、櫓のコンクリート剥離物の撤去工事。6月15日、竪坑櫓の現地検証。6月18日、竪坑櫓シンポジウム及び見学会。7月31日、志免竪坑櫓を生かす住民の会代表黒木先生ほか15名による櫓の視察。8月2日、九州産業大学の川村教授を訪問し、進捗状況を訪ねた。8月5日、竪坑櫓の現地検証となっております。

 次に、4番目のシーメイトで行われたことに対して志鉱跡地特別委員会のメンバーが行ってないということなんですが、私は中には少し5分ぐらい入ってちょっと聞きましたけど、その前に受付でどういうものが説明されているのか、パンフレットはもらってきております。ほかの人に関してはわかりません。

 以上で終わります。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 1点目、16年度の決算報告ほかは、当然受けられたと思うんですが、17年度の事業計画について審議なさって御了承になったんだろうと思います。事業計画が、今年度どういうことをされるのかということを、ちょっとお伺いしたかったんで、それを少し御答弁になっていなかったのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 吉住志鉱跡地対策特別副委員長。



◎志鉱跡地対策特別副委員長(吉住龍太郎君) この3町のボタ協というのが年に1回開かれておりまして、その間に会計報告だけであって、事業報告というのはまるきりあっておりません。事業自体が全然あっておりませんから、会計報告だけで終わっております。



○議長(大林弘明君) 吉住議員、ボタ協であった資料をもってありますか、そこに、ボタ協の資料。



◎志鉱跡地対策特別副委員長(吉住龍太郎君) 事業計画は、済みませんけれど、今の答弁なってなかったんですが、事業計画書を今手元に持ってきてませんので、後日調べて提出いたします。



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 福岡都市圏広域行政調査特別委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第9、福岡都市圏広域行政調査特別委員長報告を議題とします。

 吉田福岡都市圏広域行政調査特別委員長。



◎福岡都市圏広域行政調査特別委員長(吉田耕二君) 福岡都市圏広域行政調査特別委員会の報告をさせていただきます。

 宇美町におきまして、来年の改選に向け、常任委員会、特別委員会のあり方、こういったものを全協で審議をしたいので、3町の合同委員会はその後に開催してほしいとの申し入れを受けまして、まずその状況を委員会に報告し、8月30日に志免町の広域委員会を開催いたしました。その内容を報告させていただきます。

 3町合併の問題が白紙に戻って以来、他町よりいろいろな意見等が聞こえております。そのようにいろいろな考えがある中で、改めて3町間の合同委員会に関する考えを一度整理する必要があるのではないかとのことで、意見の交換を行いました。委員会の会議の席上、いろいろな意見が出ましたけれども、志免町としましては重要な案件を幾つか提案しているということもありまして、合同委員会は今後とも継続をしていく必要があるということで、コンセンサスを得ております。

 また、3町間だけでなく、志免町広域委員会として、それ以外の近隣の自治体との広域的問題につきましても、積極的に今後は審議をしていくべきではないかとの意見も出されております。今後は、今回出されました意見を、10月に予定されております合同の広域委員会に向けて、意見の集約を行っていきたいと思います。

 以上、簡単でありますけども、福岡都市圏広域行政調査特別委員会の報告とさせていただきます。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 議会広報特別委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第10、議会広報特別委員長報告を議題とします。

 末藤議会広報特別委員長。



◎議会広報特別委員長(末藤省三君) 議会広報特別委員会の報告をいたします。

 8月に行われました全国町村議会広報研修会に、委員全体で参加をしてまいりました。議会広報は、御承知のとおり地域住民のためにこそ出しているものであって、読みやすく親しみやすく、広報でなければならないという視点が大切だということを研修してまいりました。この中で、編集者の意識のレベルの問題があろうと、御指摘を受けておるところであります。議会で何がどう論議されたのか、質疑が大切で、読者思いのつくり方をわかりやすくしていくことが大切であると、重ねて指摘を受けております。その中で、読者は読むよりも見ることが大切だ。議会外にも目を向け、住民参加も必要であると。取材記事も大切なことではないだろうか。こういった記事も、親しみやすさを感じる要素の一つであると。写真表現は広報紙の顔である。特にフォーカス、ピント、それから光の取り込み、カメラアングルなど、技術的なことを編集委員一人一人が心がけて、一つ一つ改善していきたいというふうに考えております。広報コンクール参加出品にも意欲的に取り組んで、技術的なものも含めて一つ一つ頑張っていきたいというふうに、研修を終わって考えているところであります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 委員長に数点お伺いいたしますけども、これは6月議会のときも質問させていただきましたけれども、今日開かれた行政議会という形の中で情報公開というものが本当に必要な。そういうときに、議会広報というのは、本当に町民の皆さんとのかけ橋であるわけでして、この中で一番大事なの、だれが何を言って、だれが何をどう答えたかとか、そういうふうなところが編集委員会の中の一つの基本的なところでないんじゃないかなということでお話をさせていただきました。今回の6月の定例会の議会だよりも、それが出されておりませんで、こういったあたりがどのように御審議いただいたのか。

 それから、あと細かい点について、委員長の方に6点ほど、6月の定例会の中の問題点を差し上げております。これらの点について、やはり一つ一つ改善されていくということを切望したいと思います。個々それぞれお答えいただかなくても結構ですけれども、そういった中で何か御回答いただける部分があれば御回答をいただければと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議会広報特別委員長。



◎議会広報特別委員長(末藤省三君) 先般から情報公開の原則に基づいて、住民のかけ橋となるだれが何を言ったのかと、基本姿勢ということで、非常に大切な部分ではなかろうかと御指摘を受けておりました。今回の先ほども報告いたしましたように、やはりこういう議会の中でどういう討論が行われたのかと、これは住民に明らかにすべきだと、研修の中でも強く指摘を受けたところであります。

 そういうことの中から、6点質問が出てるようですが、その中で、今言いましたように議会で何がどう討論されたのか、質疑が大切である。紙面の都合もありますけども、だれがどう言ったのかと、ここも正確に載せるべきだと御指摘を受けたところであります。

 また、これに伴います第26号議案、第32号議案に対しての反対討論の掲載をいたしております。ここは本来なら1ページとるところでございましたけれども、紙面の都合で割愛して、第26号、第32号の反対討論という形で掲載をさせていただいてるところであります。

 それから、請願者のかわりに議員が議会に紹介するわけで、大変大事な部分だと、だれが紹介議員なのか、絶対に記入しなければならないと御指摘ですが、まさにそのとおりであります。御指摘のとおり、これからは請願者あるいは紹介議員、内容についても、住民の請願の権利でありますので、ここら辺は十分に載せていきたいというふうに考えております。

 3点目の委員長報告の質問も大変な議論があってるではないかと、本来渇水状況が大幅に拡大されていると。それよりも議員の質問の掲載をした方が、いかがなものかと御質問ですが、その時期時期の、今回はたまたま渇水が続きまして、この水問題について非常に住民も関心があるということから、早くから企画をいたしておりました。しかし、途中で水が、雨が降って、そんなに心配する時期ではなかったということがございまして、しかし、そのスペースをとっておりましたので、その関係で引き揚げるわけにはいかないということで、住民の皆さんに水事情が非常にわかりやすいのではないかということで、掲載をいたしております。

 それから、一般質問掲載ページの写真、すべて大きさ同一ではないかということでありますが、字数にしましては、やはり全質問者に860字と統一いたしております。少ない字数も中にはございます。そのときの割り振りを行っているところで、写真の大小は多少出てくるのではないかと思っております。

 それから、最終ページの個人名入り編集後書き、これは必要ないのではないかと、もっと住民のためになるものを掲載すべきだと、報告いたしましたとおり議会外福岡県内、糟屋郡内、他市町村のこと、それから住民参加、あるいは取材等の掲載もしていきたいというふうに考えは持っております。

 それから、編集委員の名前を毎回掲載すべきではないのではないかと御指摘ですが、これは紙面の都合も掲載したり、他の企画を載せたりするということもございます。基本的には、制作者を載せる必要があると思っておることであります。

 なお、議会だより「しめ」38号につきまして、いまだにまだ住民の方からのそういう御意見というのは、まだ承っておりません。どしどし御意見をいただいて、よりよい議会づくりをしていきたいと、このように考えております。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、質疑を終わります。

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△日程第11 一部事務組合議会及び広域連合議会報告



○議長(大林弘明君) 日程第11、一部事務組合議会及び広域連合議会報告を議題とします。

 糟屋郡篠栗町ほか1市5町財産組合議会の報告を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 平成17年第2回糟屋郡篠栗町ほか1市5町財産組合議会の報告をさせていただきます。

 今回の定例会の上程案件は、平成16年度歳入歳出決算の認定についてであります。

 歳入総額5,607万8,682円、歳出総額4,449万7,170円で、歳入歳出の差し引き額1,158万1,512円となっており、出席議員全員賛成で原案どおり可決いたしました。

 平成16年度の事業の概要といたしましては、15年度に引き続き水資源涵養林の育成、地球温暖化防止の観点からの森林保育に努めてまいりました。財源確保のための木材の切り出しは依然として木材価格が低迷する中で、皆伐をすればその後の植林あるいは手入れ等に相当の負担がかかるということから、間引きをして出荷をするという生産間伐を実施してまいりました。

 そこで、篠栗事業区荒田の3.5ヘクタールを複層林として整備をしました。その植林作業については山林の持つ効用、効果等を知ってもらうため、また環境教育の視点から、今年は志免町の小学校児童やその保護者及び子ども会役員によって、杉、檜またケヤキ、カエデ、ヤマザクラ等の広葉樹等を3,700本植樹していただきました。

 子どもたちにとっては貴重な体験となり、自分が植えた木が若杉山で大きく成長するということは、子どもたちのふるさと意識として大きな心の財産となるのではないかと感じたところでございます。参加した皆さんに大変喜んでいただきました。

 なお、財産組合議会は今10月24日で任期満了となります。私も2期8年間議員として務めさせていただきましたので、このあたりで退任をさせていただきたいというふうに考えており、最後の議会報告となりました。大変お世話になりました。

 以上をもちまして平成17年第2回糟屋郡篠栗町ほか1市5町財産組合議会の報告とさせていただきます。



○議長(大林弘明君) 次に、粕屋南部消防組合議会の報告を求めます。

 3番丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 6月28日、平成17年第2回粕屋南部消防組合議会臨時会が開催されました。

 審査の経過と結果を報告いたします。

 議案第13号専決処分の承認については、糟屋郡公平委員会規約を一部改正するもので、全員賛成で可決されました。

 議案第14号粕屋南部消防組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由は、法令の改正により住宅に住宅用防災警報機または住宅用防災報知設備の設置が義務づけられたことに伴い、条例の一部を改正するものです。

 施行期日については、平成18年6月1日。既存住宅に対する適用については平成21年6月1日からとなっております。全員賛成です。

 議案第15号粕屋南部消防組合手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由は、地方公共団体の手数料の標準に関する法令等の一部改正に伴うもので、浮き屋根式特定野外タンク貯蔵所の設置の許可の申請にかかわる金額の改正です。全員賛成です。

 議案第16号平成17年度粕屋南部消防組合一般会計補正予算。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億6,423万5,000円とするものです。これは防火、防災普及啓発推進助成金の増額補正であります。全員賛成です。

 議案第17号工事請負契約の締結について。

 粕屋南部消防組合消防本部高機能消防指令センター総合整備事業。契約の方法は指名競争入札、契約金額は3億7,797万9,000円、契約の相手方は、日本電気株式会社九州支社支社長野呂聖一となっております。全員賛成です。

 議案第18号備品の取得について。

 庁舎建設に伴い備品を取得するもの。契約の方法は指名競争入札で、契約金額504万円、相手方は須恵町の株式会社ナカガワ企画代表取締役中川寧宏であります。全員賛成です。

 議案第19号備品の取得について。

 同じく庁舎建設に伴うもので、契約の方法は指名競争入札、契約金額は1,239万円、相手方は志免町の株式会社山倉商事代表取締役山内定之であります。全員賛成です。

 議案第20号備品の取得について。

 同じく庁舎建設に伴うもので、契約の方法は指名競争入札、契約金額は1,575万円、相手方は福岡市博多区の有限会社ヒラシマ代表取締役平島洋一であります。全員賛成です。

 議案第21号備品の取得について。

 同じく庁舎建設に伴うもので、契約の方法は指名競争入札、契約金額は546万円、相手方は福岡市東区の株式会社網中福岡支店取締役支店長中野広昭であります。全員賛成です。

 以上で終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 福岡県介護保険広域連合議会の報告を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 福岡県介護保険広域連合議会報告をさせていただきます。

 平成17年7月27日に平成17年度福岡県介護保険広域連合議会第2回定例会が開催されましたので報告をいたします。

 議案といたしまして、議案第9号、第10号、第11号、第12号、承認第9号、第10号、認定第1号、第2号の8議案が上程されました。

 まず、議案第9号は助役に宗像市在住の藤谷雅治氏を選任することについて議会の同意を求めるもので、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号は議会議員から選出される監査委員に浮羽市在住の中村勝利氏を選任することについて議会の同意を求めるもので、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号、第12号は、広域連合内構成市町村の合併に伴って広域連合介護保険条例第6条第1項の改正と、広域連合本部及び支部の位置及び名称等に関する条例第3条関係の別表を改正するものです。原案のとおり可決されました。

 次に、承認第9号、第10号は広域連合内構成市町村の合併に伴って、介護保険連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例と広域連合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の費用弁償の区分に関する規定を議会の議決を得て改正する必要がありましたが、議会を招集するいとまがなかったため専決処分しましたので報告し、承認を求めるものです。原案のとおり可決されました。

 次に、平成16年度広域連合一般会計歳入歳出決算の認定第1号は、構成市町村の負担金や県支出金を主な歳入とし、広域連合の本部及び支部の職員人件費、派遣職員人件費を含む運営費や議会費、また低所得者特別対策事業や介護サービス適正実施指導事業を主な内容とするものです。

 決算額は歳入総額が──100万円単位で申し上げます。13億6,500万円、歳出総額が12億9,100万円となっており、差し引き7,400万円を繰り越すものです。原案のとおり可決されました。

 次に、平成16年度の広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定第2号は、保険料や国県支出金、市町村負担金を主な歳入とし、保険給付費と認定審査会の運営や認定審査に要した介護認定審査会費の支出を主な内容とするものです。

 決算額は歳入総額が762億7,100万円、歳出総額が752億4,200万円となっており、差し引き10億2,900万円を繰り越すものです。原案のとおり可決されました。

 以上、福岡県介護保険広域連合議会の報告といたします。

 なお、介護保険料が年10%を超えるような伸びであります。そのような事態に対応するために予防重視型に制度改正がなされておりますので、その中でも地域包括支援センターについて少し述べさせていただきたいと思います。

 団塊の世代が高齢期を迎え、2015年の超高齢社会を目前にして高齢者ができる限り健康で活動的な生活を送っていくには、生活機能の低下を予防し、要介護状態にならない、あるいは状態が悪化しないようにすることが求められます。

 このことから、今回の介護保険改正の一つに、介護予防の重要性を考えて、予防重視型システムへの転換を挙げています。具体的には、市町村あるいは広域連合が責任主体となって地域支援事業として行っていくものとしています。

 事業内容といたしまして、1つ、介護保険非該当者などの介護予防ケアプランを作成し、介護予防事業を行う。2番目に、要支援、要介護1の軽度者、介護保険対象者について介護予防ケアプランを作成するとともに、既存のサービスの中のホームヘルパーが行う家事援助を見直し、筋力トレーニングによる手足の機能向上訓練など、新介護予防給付を行う。3点目に、高齢者の実態把握あるいは介護保険や福祉サービスなど、総合的なサービス提供と総合的な相談を行う。4点目に、高齢者虐待防止事業、権利擁護事業を行う。5点目に、支援困難ケースの対応など、ケアマネジャーへの支援を行うこととなっております。

 この地域支援事業を実際に行っていくところが地域包括支援センターであります。市町村が直営で行うか公正中立な事業所に委託して行うかどちらかになっています。目的、効果は、アといたしまして、現在までの介護予防は老人保健事業、これは健康課が行っているものです。生きがい対策、地域支え合い事業、福祉課が行っているものです。で行っているが、全国的に見てなかなか効果が上がらないため、地域包括支援センターで要支援者、要介護1の方や介護保険非該当者の介護予防を統一的に介護保険事業の中で行うことにより、できるだけ要介護状態にならないようにする。イといたしまして、先ほど述べましたように、高齢者を地域で総合的また包括的に支援していく。つまり住みなれた地域で安心して生活が送れるようにする。ウ、先ほど述べましたように、地域包括支援センターで介護予防事業を統一的に行うことにより、要介護状態の悪化を防ぎ、将来的に介護給付費の高騰の抑制につながることを目的とするものであります。

 広域連合の地域包括支援センターの設置の取り組みにつきましては、5月下旬に国の考えを受け地域包括支援センターの設置については構成市町村ごとに設置する方針が出されました。そして、7月中旬に国の柔軟な考え方が示されたことで、支部単位の設置が可能になったということから、現在粕屋支部では構成市町村ごとに設置するのがいいのか、あるいは粕屋支部で設置するのがいいのかということについて協議中でございます。

 以上、福岡県介護保険広域連合議会報告とさせていただきます。



○議長(大林弘明君) ただいまから休憩に入ります。再開は14時40分とします。

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              休憩 午後2時23分

              再開 午後2時40分

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○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第12 第33号〜第36号議案及び第44号議案〜第54号議案上程及び報告第1号



○議長(大林弘明君) 日程第12、第33号議案から第36号議案及び第44号議案から第54号議案までの議案上程並びに報告第1号を一括して議題とします。

 町長から提案理由の説明並びに報告を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 議長から一括上程を認めていただきましたので、第33号議案から第36号議案及び第44号議案から第54号議案と報告第1号を一括して上程させていただきます。

 第33号議案専決処分の承認を求めることについてであります。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、北筑衛生施設組合の構成団体である古賀市が、収入役を置かず助役をしてその事務を兼掌させることに伴い、組合規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定により議会の議決が必要であるが、議会を開催するいとまがないので専決処分に付したものであります。

 第34号議案専決処分の承認を求めることについてであります。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成17年度志免町一般会計補正予算(第2号)について専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。

 第35号議案志免町障害児支援施設「げんきはうす」条例の制定についてであります。

 障害児または心身に発達のおくれが見られる児童及びその家族に対し支援を行うため、志免町障害児支援施設「げんきはうす」を設置することに伴い条例の制定を行うものであります。

 第36号議案志免町ごみ減量対策町民会議条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律が、平成12年10月1日に施行されたことに伴い、本条例を改正するものであります。

 第44号議案平成17年度志免町一般会計補正予算(第3号)についてであります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,280万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ96億124万5,000円とするものであります。

 第45号議案平成17年度志免町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,746万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億7,708万2,000円とするものであります。

 第46号議案平成17年度志免町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,218万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億3,570万7,000円とするものであります。

 第47号議案福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体数の増減についてであります。

 平成17年10月11日から築上郡新吉富村及び大平村が廃止され、築上郡上毛町が設置されることに伴い、福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の合併による数の増減について関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第48号議案福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体数の増減についてであります。

 平成18年1月10日から築上郡椎田町及び築城町が廃止され、築上郡築上町が設置されることに伴い、福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の合併による数の増減について関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第49号議案福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。

 平成17年10月11日から、築上郡新吉富村及び大平村が廃止され、築上郡上毛町が設置されること及び築上東中学校組合の解散に伴い、福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の合併による数の増減をし、福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第50号議案福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村職員職員退職手当組合規約の変更についてであります。

 平成18年1月10日から築上郡椎田町及び築城町が廃止され、築上郡築上町が設置されること及び椎田町・築上町共立衛生施設組合の解散に伴い、福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の合併による数の増減をし、福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第51号議案福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減についてであります。

 平成17年10月11日から築上郡新吉富村及び大平村が廃止され、築上郡上毛町が設置されることに伴い、福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の合併による数の増減について関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第52号議案福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減についてであります。

 平成18年1月10日から築上郡椎田町及び築城町が廃止され、築上郡築上町が設置されることに伴い、福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の合併による数の増減について関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第53号議案福岡県介護保険広域連合を組織する市町村数の増減及び福岡県介護保険広域連合規約の変更についてであります。

 平成17年10月11日から築上郡新吉富村及び大平村が廃止され、築上郡上毛町が設置されることに伴い、福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の合併による数の増減をし、福岡県介護保険広域連合規約の変更について関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第54号議案福岡県介護保険広域連合を組織する市町村数の増減及び福岡県介護保険広域連合規約の変更についてであります。

 平成18年1月10日から築上郡椎田町及び築城町が廃止され、築上郡築上町が設置されることに伴い、福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の合併による数の増減をし、福岡県介護保険広域連合規約について関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 報告第1号平成16年度志免町土地開発公社決算及び事業報告についてであります。

 平成16年度志免町土地開発公社決算及び事業報告書につきましては、公有地拡大推進法第18条第3項の規定により、公社から関係書類等の提出を受けましたので、これにより地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告するものです。

 まず初めに、16年度の収支決算について報告いたします。

 収入といたしましては、事業収益6,985万円、事業外収益9,907円、合計6,985万9,907円であります。これに対し支出は事業原価6,753万2,448円、販売費及び一般管理費396万4,765円、合計7,149万7,213円で、当期は163万7,306円の欠損金を計上しました。この欠損金は準備金より補てんしますので準備金の残額は3,866万2,953円となっております。

 次に、事業内容について報告をいたします。

 平成16年度取得事業は東地区体育館横駐車場用地254.98平米を2,630万円。次に緑地保全緑化推進事業用地として1,160平米を1,392万円。同じく緑地保全緑化推進事業用地として970平米を1,164万円で取得した3件であり、取得合計面積2,384.98平米、取得費合計は5,186万円となっています。

 売却事業については、カジ・角石線道路拡幅工事用地128.11平米を1,229万円。次に、志免五公民館建設用地567.22平米を2,989万円、また東地区体育館横駐車場用地254.98平米を2,737万円の3件で、合計面積950.31平米、合計金額6,955万円を志免町へ売却しています。これにより、平成16年度末の保有土地は10件となり、総面積2万9,392.29平米、保有総額5億8,283万2,230円であります。

 以上のとおり、平成16年度志免町土地開発公社決算及び事業報告といたします。

 以上、15議案及び報告1件の提案をさせていただきました。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大林弘明君) ただいまの議案上程並びに報告に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっております議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各担当委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、議案付託表のとおり各担当委員会に付託することに決定しました。

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△日程第13 第37号〜第43号議案上程



○議長(大林弘明君) 日程第13、第37号議案から第43号議案までを一括して議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 議長から一括上程を認めていただきましたので、決算関連の議案の上程をさせていただきます。

 第37号議案平成16年度志免町一般会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入総額109億1,183万6,572円、歳出総額104億5,281万3,257円で、歳入歳出差し引き額4億5,902万3,315円の黒字決算となっております。

 第38号議案平成16年度志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入総額及び歳出総額ともに1億9,167万9,276円の決算となっております。

 第39号議案平成16年度志免町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入総額1,650万9,122円、歳出総額414万7,761円で、歳入歳出差し引き額1,236万1,361円の黒字決算となっております。

 第40号議案平成16年度志免町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入総額37億5,181万8,305円、歳出総額35億8,047万7,701円、歳入歳出差し引き額1億7,134万604円の黒字決算となっておりますが、赤字補てん分として3億600万円繰り入れておりますので、実質1億3,500万円の赤字決算となります。

 第41号議案平成16年度志免町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入総額36億5,632万6,419円、歳出総額36億2,397万4,299円で、歳入歳出差し引き額3,235万2,120円の黒字決算となっております。

 第42号議案平成16年度志免町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 歳入総額17億2,014万1,381円、歳出総額15億7,041万3,215円、歳入歳出差し引き額1億4,972万8,166円の黒字決算となっております。

 第43号議案平成16年度志免町水道事業会計決算認定についてであります。

 収益的収支の事業収益10億3,597万4,535円に対し、事業費用8億5,623万9,506円で、収支差し引き額1億7,973万5,029円の当年度純利益を得ました。

 資本的収支は収入額1億3,861万7,697円に対し、支出額6億3,517万6,796円で、収支差し引き額4億9,655万9,099円の不足額を計上しました。この不足額は損益勘定留保資金2億2,310万6,641円、建設改良積立金2億円、減債積立金5,000万円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,345万2,458円で補てんしたものであります。

 以上、7議案決算関連の提案をさせていただきました。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、平成16年度志免町一般会計歳入歳出決算の概要について述べさせていただきます。

 一般会計の歳入総額は109億1,183万7,000円で、前年度に比べ20億3,067万9,000円、15.7%の減となっております。一方、歳出総額は104億5,281万3,000円で、前年度に比べると15億1,302万5,000円、12.6%の減となっており、歳入歳出差し引き額は4億5,902万4,000円でございます。

 歳入歳出とも大きく減少した主な要因は、総合福祉施設が15年度に完成し、建設関連予算がなくなったことによります。一方、「福祉・環境・教育が結び合う志免」をテーマに、高齢者の健康や生きがい、社会参加、就労の場の確保などの目的のためのシルバー人材センターへの補助、独居の高齢者や重度身体障害者の方たちの緊急時対応のための緊急通報システム設置事業の充実、乳幼児医療の外来について3歳児まで拡大、次世代育成支援行動計画や子どもの権利条例などの行動計画の策定。教育関係では、学級担任サポート教員の配置の充実を図るなど、限られた予算において十分効果を上げておると考えております。

 歳入歳出それぞれについて見てみますと、歳入につきまして、主要な財源の町税は41億5,528万6,000円で、前年度に対して1億2,432万7,000円、3.1%の増となっております。町民税は2,553万3,000円、1.6%、固定資産税は9,375万3,000円、4.6%、それぞれ増収となっています。特に法人町民税は11.1%増となっており、景気の好転を反映していると思われますが、個人町民税は1%の減となっており、まだまだ厳しい状況にあると思われます。

 次に、地方交付税は16年度地方財政計画では総額において6.5%の減となっており、臨時財政対策債と合わせた額では12%減となっております。そこで、本町へ交付をされた地方交付税は16億9,549万3,000円で、前年度より2,251万4,000円の増となっていますが、臨時財政対策債と合わせた額では8.4%の減となっております。

 町債は13億8,670万円で、前年度に対して14億7,866万7,000円、51.6%の減となっております。

 起債の減の要因は、総合福祉施設建設など大型公共工事がなかったことが挙げられます。なお、臨時財政対策債は5億8,800万円、前年度に対し28.3%、2億3,210万円の減となっております。地方交付税との総額では2億958万6,000円の減となっておりますことはさきに述べたとおりでございます。

 一方、歳出について目的別に見てみますと、決算額が前年度より大きく伸びていますのは衛生費1億7,438万7,000円の増、9.3%、土木費1億250万9,000円の増、19.2%、公債費6億8,041万円の増、86.9%でございます。

 その主な要因は、衛生費が継続事業のごみ焼却施設解体工事費、土木費では同じく継続事業の下水路排水整備工事費、内水対策事業の増です。公債費は制度上のことですが、減税補てん債について一括返済を行ったためです。

 決算額が前年度より減少しているのは、民生費では22億7,669万円の減、39.9%、教育費が1億5,937万4,000円の減、11.2%などです。その主な要因は、民生費では総合福祉施設建設費の減と教育費において西小学校校舎増築工事が減となったことによるものです。

 また、他会計への繰出金等につきましては国民健康保険特別会計へ5億7,193万8,000円、18.2%増、老人保健特別会計へ2億9,589万9,000円、17.5%増、介護保険事業負担金の分でございますが、へ2億7,331万1,000円、15.8%増、下水道事業特別会計へ4億5,100万円、4.9%増となっております。

 ここで町の財政状況についてですが、財政の弾力性を示す経常収支比率は89.7%で、前年度より8.9ポイント高くなっており、一気に硬直化が進んでおります。経常収支比率が上昇した主な要因は、歳入について町税、贈与税、交付金等は増収となりましたが、地方交付税と臨時財政対策債の合計が減になったこと、歳出については人件費において決算額は前年に比べ6,400万円ほどの増ですが、経常経費に充当する額は2億6,700万円の増となっております。これは昨年度までは総合福祉施設建設、校舎の増築工事など、大きな建設事業にかかわっていた人件費を投資的経費に充当していたこと。また補助金の一般財源化に伴い、保育園の人件費が経常経費に組み込まれたことなどがあります。

 いずれも三位一体改革による制度改正が大きな要因であると考えております。しかしながら、福祉・環境・教育が調和したまちづくりの観点から、住民の皆様の御理解を得ながら要望にこたえていかなければならない。そのためにも今行っている行財政改革を断行し、経常収支比率をできるだけ引き下げる努力を行う覚悟でございます。議員の皆様もなお一層の御理解と御協力をお願いをいたします。

 以上のとおり、一般会計決算の概要と今後の考えについて述べさせていただきましたが、よろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(大林弘明君) 済みませんが、申しわけありませんが、ちょっとここで暫時休憩させてもらえんですか。

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              休憩 午後3時10分

              再開 午後3時20分

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○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 ここで本日の会議時間は、議事の都合によりこの際、時間を延長いたしておきます。

 続きまして、一般会計決算概要の説明を求めます。

 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 第37号議案平成16年度志免町一般会計歳入歳出決算について概要を申し上げます。

 平成16年度歳入総額、歳出総額、歳入歳出差し引き額は先ほど町長が申し上げたとおりでございます。歳入の状況についてですが、前年度に比べ20億3,067万9,000円、15.7%の減となっております。歳入全体から見た自主財源は、対前年比5.4%の減となっておりますが、自主財源の割合は56.5%、対前年比6.1ポイント上がっております。

 大きな要因は、町債が前年度決算額に比べ51.6%減となっており、歳入合計に占める割合が12.7%となったためです。

 歳出についてですが、決算額は前年度に対し12.6%の減となっております。前年度に対し大きく減少したのは、総合福祉施設建設工事、小学校校舎増築工事などが減ったためです。

 予算の執行状況ですが、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は、歳出合計で97.2%、前年度より3ポイントほど上がっております。

 それでは、原財政係長より概要を平成16年度決算資料に基づいて御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 原財政係長。



◎企画財政課係長(原良治君) 財政係の原でございます。平成16年度決算資料に基づいて説明をいたしたいと思います。

 まず、1ページをおあけください。

 実質収支に関する調書。

 平成16年度志免町一般会計歳入総額109億1,183万7,000円、歳出総額104億5,281万3,000円、歳入歳出差し引き額4億5,902万4,000円です。実質収支額も同額の4億5,902万4,000円となっております。

 平成16年度志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計でございます。

 歳入も歳出総額も1億9,167万9,000円となっております。

 平成16年度志免町住宅新築資金等貸付事業特別会計。

 歳入総額1,650万9,000円、歳出総額414万8,000円、歳入歳出差し引き額1,236万1,000円、実質収支額も同額の1,236万1,000円です。

 続きまして、平成16年度志免町国民健康保険特別会計です。

 歳入総額37億5,181万8,000円、歳出総額35億8,047万7,000円、歳入歳出差し引き額1億7,134万1,000円、実質収支額も同額の1億7,134万1,000円です。

 平成16年度志免町老人保健特別会計。

 歳入総額36億5,632万6,000円、歳出総額36億2,397万4,000円、歳入歳出差し引き額3,235万2,000円、実質収支額3,235万2,000円でございます。

 平成16年度志免町下水道事業特別会計。

 歳入総額17億2,014万1,000円、歳出総額15億7,041万3,000円、歳入歳出差し引き額1億4,972万8,000円です。実質収支額も同額の1億4,972万8,000円です。

 続きまして、3ページになります。

 財産に関する調書で、公有財産、土地建物でございます。決算年度中の増減高の変更があったところで説明をさせていただきます。

 土地につきまして、行政財産の公共用財産、その他の施設823平方メートル増となっております。この内訳としましては、志免五公民館の用地と東地区社会体育館横の駐車場用地の取得分でございます。

 普通財産の方のその他のところで426平方メートル減となっておりますのは、ボタ山用地の須恵町側になりますけども、須恵町が施行する西原・酒殿線の道路改良工事に伴いまして、須恵町にボタ山用地を売却した分でございます。

 続きまして、建物の方ですが、木造の分で行政財産公共用財産の中のその他の施設22平方メートルふえてる分ですが、これは亀山保育園の園舎改修工事で増となりました。

 続きまして、非木造の学校の建物の増ですが36平方メートルふえております。これは志免中央小学校の給食室の改修工事によるものです。

 その他の施設の763平方メートル減ってる分につきましては、ごみ焼却施設の解体分とあと志免東保育園の園舎の改修工事の分でございます。

 続きまして、4ページに移ります。

 出資による権利です。今年度、決算年度中の変更があった分は下から3行目の福岡地区水道企業団、増額となったのは1億1,008万6,000円でございます。年度末で10億1,300万円になっております。

 次に物品でございますが、小型貨物自動車が1台減となり、小型乗用自動車が1台増となっております。軽乗用自動車も1台減となり、軽貨物自動車は2台増で1台減となっております。増となった台数が3台で減となった台数も3台ですので、総台数に変更はございません。

 続きまして、5ページの基金でございます。

 財政調整基金、利子積み立てが19万9,829円で、16年度末現在高が12億9,828万2,147円となっております。減債基金利子積み立てが1万576円で、16年度末は4億7,702万4,015円となっております。

 公共施設公益施設整備拡充基金ですが、合計のところで報告させていただきます。基金積み立てが1,751万3,000円で、利子積み立てが16万6,276円、取り崩しが1億7,400万円、16年度末が6億6,852万265円となっております。

 16年度に取り崩しました1億7,400万円につきましては、ごみ処理負担金に1億6,700万円、し尿処理負担金に700万円をおのおの充当しております。

 国際交流基金、利子積み立て1万8,272円、取り崩し2万3,000円、16年度末現在高5,208万3,207円です。

 高齢者福祉基金利子積み立て81円、年度末が368万8,006円となっております。

 衛生センター周辺整備基金、基金積み立てが2,400万円、利子積立が3万8,633円、年度末が3億1,913万2,239円となっております。

 別府上井堰維持管理基金ですが、利子積み立て4,401円、取り崩しが999万7,000円、年度末で1億9,038万5,804円となっております。この999万7,000円の取り崩しは別府上井堰の改修工事と維持管理に充当しております。

 吉原地域活性化整備基金、基金積み立て2,000万円、利子積み立てが3,145円、16年度末が1億6,104万8,991円。

 国民健康保険積立基金、利子積み立て730円、年度末が243万5,418円です。

 国民健康保険高額療養資金貸付基金600万円です。国民健康保険出産費資金貸付基金240万円です。

 下水道施設整備基金、利子積み立て1,340円、年度末が446万9,817円です。

 福岡県市町村災害共済基金組合、普通納付金は利子積み立てが114万5,915円、年度末で1億8,973万3,470円、任意納付金は利子積み立て934万9,949円、取り崩しが1億4,000万円で年度末で14億1,079万1,546円。この1億4,000万円の取り崩しは財政調整資金として取り崩しております。

 合計の欄ですが、16年度の基金積み立て6,151万3,000円、16年度利子積み立て1,093万9,147円、16年度取り崩し額3億2,402万円、16年度末現在高47億8,599万4,925円となっております。

 続きまして6ページ、概況に入ります。

 普通会計(志免町一般会計志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計及び志免町住宅新築資金等貸付事業特別会計)における町財政及び職員数の状況は次表のとおりです。

 町財政の状況としまして、16年度志免町のところで報告させていただきます。

 12年度国調人口は3万7,794人、7年度国調人口は3万6,199人、年度末の住民基本台帳人口は4万421人、7年国調から12年国調までの人口増加率は104.4%です。12年国調と年度末の住民基本台帳との人口の伸びは107%です。面積は8.7キロ平方メートルです。人口密度は4,344人です。

 続きまして、産業構造ですが、1次産業0.5%、2次産業25.5%、3次産業74%、全人口に占める就業人口割合は49.4%となっております。

 次に、財政事項ですが、基準財政収入額37億1,438万4,000円、基準財政需要額51億8,969万円、標準財政規模63億7,924万8,000円、歳入総額103億4,598万円、歳出総額98億7,459万5,000円、歳入歳出差引額4億7,138万5,000円、実質収支額4億7,138万5,000円、経常一般財源等収入額70億8,265万7,000円、経常経費充当一般財源63億5,183万9,000円、実質収支比率7.4%、経常一般財源比率111%、経常収支比率89.7%、財政力指数0.702となっております。

 なお、今年度よりその下に用語解説をつけております。

 続きまして、8ページに入ります。

 職員数の状況です。上段が平成16年4月1日現在の類似団体の数で、下段が平成17年4月1日現在の志免町の数です。本町支所と施設等ございますけど、合計のところでの計で報告させていただきます。議会関係3人、総務関係39人、税務関係16人、民生関係78人、衛生関係17人、農林水産業関係2人、商工関係2人、土木関係9人、教育関係34人、合計200人でございます。人口1,000人当たりに占める職員数は、議会関係0.07人、総務関係0.97人、税務関係0.4人、民生関係1.93人、衛生関係0.42人、農林水産業関係0.05人、商工関係0.05人、土木関係0.22人、教育関係が0.84人で、合計としまして4.95人となっております。

 続きまして、構成比です。議会関係1.5%、総務関係が19.5%、税務関係8%、民生関係39%、衛生関係8.5%、農林水産業関係1%、商工関係1%、土木関係4.5%、教育関係17%となっております。

 続きまして、10ページに参ります。

 一般会計収支の状況です。平成16年度の実質収支は、4億5,902万4,000円の黒字で、実質収支比率は7.2%となっております。歳入総額、16年度決算で109億1,183万7,000円、前年度よりも20億3,067万9,000円の減となっております。歳出総額104億5,281万3,000円、前年度より15億1,302万5,000円の減となっております。歳入歳出差引額4億5,902万4,000円、前年度より5億1,765万4,000円の減となっております。翌年度へ繰り越すべき財源、今年度はありません。実質収支額4億5,902万4,000円、昨年度より1億7,823万9,000円の減となっております。単年度収支額1億7,823万9,000円のマイナスでございます。昨年度より3億5,405万7,000円の減となっております。

 なお、11ページの方には、平成8年度よりの決算収支の推移を載せております。

 続きまして、12ページに参ります。

 歳入の状況です。歳入の内訳としまして、これは決算書の款別集計で行っております。区分の欄で、列は16年度決算、15年度決算、増減額、増減率とありまして、一番右に住民1人当たりの額、17年3月31日現在の住民が4万421人ですので、それで割り崩した額で、ここの列だけは円単位になっております。

 それでは、1番の町税41億5,528万6,000円、昨年度より1億2,432万7,000円の増となっております。

 地方譲与税1億8,292万5,000円、昨年度より6,986万1,000円の増です。

 利子割交付金3,578万8,000円、昨年度より246万3,000円の減となっております。

 配当割交付金612万4,000円、株式等譲渡所得割交付金681万8,000円、これは16年度新規の分でございます。

 地方消費税交付金3億6,046万4,000円、昨年度より3,319万7,000円の増です。

 自動車取得税交付金6,883万5,000円、昨年度より226万8,000円の増です。

 地方特例交付金1億3,397万7,000円、昨年度より393万7,000円の減となっております。

 地方交付税16億9,549万3,000円、昨年度より2,251万4,000円の増となっております。

 交通安全対策特別交付金1,136万7,000円、昨年度より43万9,000円の減です。

 分担金及び負担金1億7,660万5,000円、昨年度より958万7,000円の増となっております。

 使用料及び手数料1億5,071万8,000円、昨年度より2,860万4,000円の増です。

 国庫支出金4億8,713万6,000円、昨年度より2億1,547万6,000円の減です。

 県支出金3億7,086万3,000円、昨年度より1億1,795万5,000円の減となっております。

 財産収入766万円、昨年度より3,153万6,000円の減となっております。

 寄附金50万円、昨年度より522万6,000円の減となっております。

 繰入金5億8,321万5,000円、昨年度より6億2,974万3,000円の減となっております。

 繰越金9億7,667万8,000円、昨年度より1億3,692万8,000円の増となっております。

 諸収入1億1,468万5,000円、昨年度より1,453万5,000円の増となっております。

 町債13億8,670万円、昨年度より14億7,866万7,000円の減となっております。

 歳入合計109億1,183万7,000円、昨年度より20億3,067万9,000円の減となっております。

 歳入決算額は109億1,183万7,000円で、前年度に対し15.7%の減で、20億3,067万9,000円の減収となっております。

 歳入の主なものは、町税41億5,528万6,000円、前年度比3.1%増で全体の38.1%、地方交付税16億9,549万3,000円、同じく1.3%増で15.5%、町債13億8,670万円、同51.6%減で12.7%、繰越金9億7,667万8,000円、同16.3%増で9%、繰入金5億8,321万5,000円、同51.9%減で5.3%などとなっております。

 増収の主なものは、町税3.1%増、1億2,432万7,000円増、繰越金16.3%増、1億3,692万8,000円増、地方譲与税61.8%増、6,986万1,000円増、地方消費税交付金10.1%増、3,319万7,000円増、使用料及び手数料23.4%増、2,860万4,000円増、地方交付税1.3%増、2,251万4,000円増などです。

 また、今年度より配当割交付金612万4,000円と株式等譲渡所得割交付金681万8,000円が税制改正により創設されて、県から交付されるようになりました。

 町税は、個人町民税と固定資産税の土地と償却資産が減ったものの、法人町民税と固定資産の家屋が増収となったためです。

 続きまして、14ページに入ります。

 地方譲与税は、今年度より創設された所得譲与税6,325万8,000円により増となりました。

 使用料及び手数料は、今年度より徴収を始めた総合福祉施設使用料2,992万5,000円が増となったためです。

 減収の主なものは、町債51.6%減、14億7,866万7,000円減、繰入金51.9%減、6億2,974万3,000円減、国庫支出金30.7%減、2億1,547万6,000円減、県支出金24.1%減、1億1,795万5,000円減、財産収入80.5%減、3,153万6,000円減などです。

 町債は、減税補てん債借換債が6億円増と地域再生事業債が5,710万円増となったものの、総合福祉施設建設事業債17億7,910万円減、志免西小校舎増築事業債1億2,270万円減、臨時財政対策債2億3,210万円減となったためです。

 繰入金は、市町村災害共済基金からの繰り入れが6億1,000万円減となったためです。

 国庫支出金は、児童手当負担金が4,817万2,000円増となったものの、保育所運営費負担金が1億4,637万6,000円減と、公立学校施設整備費補助金が1億1,137万2,000円減となったためです。

 県支出金は、保育所運営費負担金が7,187万5,000円減と、総合福祉施設建設事業補助金が5,736万8,000円減となったためです。

 財産収入は、普通財産売払収入が3,099万9,000円減となったためです。

 歳入の構成としまして、歳入決算額のうち、自主財源は61億6,534万7,000円で、前年度に対し3億5,252万4,000円の減収、前年度比5.4%減となっております。決算額に占める自主財源の割合は56.5%で、前年度より6.1ポイント上がっております。

 一方、依存財源は47億4,649万円で、前年度に対し16億7,815万5,000円の減収、同26.1%減となっております。決算額に占める依存財源の割合は43.5%で、前年度より6.1ポイント下がっております。

 自主財源は、町税が増収したものの、繰入金が減ったため減収となっております。依存財源は、地方譲与税と地方交付税が増収したものの、町債と国、県支出金が減収となっております。

 今年度から下に用語解説をつけております。

 続きまして、15ページは自主財源と依存財源を円グラフであらわしたものです。

 続きまして、16ページに参ります。

 税収入の内訳としまして、町民税。町民税の総額は16億6,646万9,000円、昨年度より2,553万3,000円の増となっております。内訳としまして、個人均等割4,101万6,000円、1,362万1,000円の増です。個人所得割12億3,728万円、昨年度より2,680万9,000円の減となっております。法人均等割1億4,054万4,000円、昨年度より796万5,000円の増となっております。法人税割2億4,762万9,000円、昨年度より3,075万6,000円の増となっております。

 固定資産税総額は、21億3,276万7,000円、昨年度より9,375万3,000円の増となっております。内訳としまして、純固定資産税20億9,287万2,000円、昨年度より8,693万9,000円の増です。土地分につきましては8億8,235万5,000円、昨年度より1,156万2,000円の減です。家屋は10億4,287万8,000円で、昨年度より1億963万4,000円の増となっております。

 償却資産につきましては1億6,763万9,000円で、昨年度より1,113万3,000円の減となっております。

 交付金納付金につきましては3,989万5,000円で、昨年度より681万4,000円の増となっております。

 軽自動車につきましては4,363万4,000円、昨年度より138万5,000円の増となっております。

 町たばこ税は3億1,241万6,000円で、昨年度より365万6,000円の増となっております。

 町税の合計は41億5,528万6,000円で、昨年度より1億2,432万7,000円の増となっております。

 なお、参考までに国民健康保険税は10億5,315万8,000円で、昨年度より3,842万8,000円の増となっております。

 次の17ページは、町税の割合を円グラフであらわしております。

 18ページに参ります。

 歳出の状況です。目的別歳出の内訳で、決算書の款別集計と一緒になっております。これも一番右の列は住民1人当たりの額ですので、ここの単位は円になっておりますので、よろしくお願いします。

 まず、議会費1億5,310万2,000円、昨年度より1,033万3,000円の増となっております。

 総務費9億8,130万円、昨年度より159万円の増となっております。

 民生費34億2,281万7,000円、昨年度より22億7,669万円の減となっております。

 衛生費20億4,663万2,000円、昨年度より1億7,438万7,000円の増となっております。

 労働費500万円、昨年度より29万2,000円の減となっております。

 農林水産業費6,472万3,000円、昨年度より687万3,000円の増となっております。

 商工費5,885万5,000円、昨年度より312万2,000円の増です。

 土木費6億3,702万円、昨年度より1億250万9,000円の増となっております。

 消防費3億5,480万9,000円、昨年度より2,020万2,000円の減となっております。

 教育費12億6,511万3,000円、昨年度より1億5,937万4,000円の減となっております。

 今年度災害復旧費はございません。

 公債費は14億6,344万2,000円、昨年度より6億8,041万円の増となっております。

 歳出の合計は104億5,281万3,000円、昨年度より15億1,302万5,000円の減となっております。

 歳出決算額は104億5,281万3,000円で、前年度に対し12.6%の減で、15億1,302万5,000円の減額となっております。

 歳出決算額の構成比率で最も大きいのは、民生費の34億2,281万7,000円で、全体の32.7%、以下衛生費20億4,663万2,000円、同19.6%、公債費14億6,344万2,000円、同14%、教育費12億6,511万3,000円、同12.1%、総務費9億8,130万円、同9.4%の順となっております。

 決算額が前年度に対して伸びているのは、公債費86.9%増、前年度比6億8,041万円増、衛生費9.3%増、同1億7,438万7,000円増、土木費19.2%増、同1億250万9,000円増、議会費7.2%増、1,033万3,000円増などで、その主な要因は減税補てん債借換債、ごみ焼却場解体工事、宇美町・志免町衛生施設組合負担金、下水路排水整備工事、議員政務調査費などによるものです。

 決算額が前年度に対して減少しているのは、民生費39.9%減、前年度比22億7,669万円減、教育費11.2%減、同1億5,937万4,000円減、災害復旧費皆減、同3,569万1,000円減、消防費5.4%減、同2,020万2,000円減などで、その主な要因は、総合福祉施設建設工事、志免西小校舎増築工事、災害復旧工事、消防格納庫新築工事、サイレン設置がえ工事、災害避難誘導表示板設置工事などの減によるものです。

 続きまして、20ページです。

 性質別歳出の内訳としましては、これは決算統計全国統一基準による性質別を区分しております。

 人件費19億7,269万5,000円、昨年度より6,424万7,000円の増です。物件費19億8,491万2,000円、昨年度より1,136万7,000円の減です。維持補修費5,208万3,000円、366万8,000円の減です。扶助費10億449万4,000円、1億2,383万5,000円の増となっております。補助費等12億1,109万6,000円、昨年度より6,719万2,000円の増です。交際費14億6,344万2,000円、昨年度より6億8,041万円の増です。繰出金15億6,377万2,000円、1億9,088万円の増です。積立金4,427万5,000円、昨年度より14万円の減となっております。投資及び出資金貸付金1億3,008万6,000円、昨年度より1,367万6,000円の減となっております。普通建設業費10億2,595万8,000円、昨年度より25億6,168万9,000円の減となっております。災害復旧費は今年度ございません。

 歳出合計104億5,281万3,000円、昨年度より15億1,302万5,000円の減となっております。歳出決算額に占める義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は44億4,063万1,000円で、全体の42.5%、前年度に対して24.3%の増となっております。

 また、消費的経費(人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等)は62億2,528万円で、全体の59.6%で、前年度に対し4%の増となっております。

 一方、普通建設事業費などの投資的経費は10億2,595万8,000円で、全体の9.8%、前年度に対し71.8%の減となっております。

 ここも下に用語解説を今年度よりつけております。

 続きまして、22ページです。これは先ほど申しました歳出の構成の中の目的別を円グラフであらわしております。

 23ページは性質別をあらわしております。

 続きまして、24ページと25ページでございますが、一般会計歳出決算額性質別内訳で、これは決算統計全国統一基準による集計で行っております。こちらは先ほどの数字と重複するとこがありますので、割愛させていただきます。

 続きまして、26ページに参ります。

 地方債現在高の状況。これは住宅新築資金等貸付事業特別会計を含んでおります。目的別地方債の現在高です。

 一般公共事業債、16年度の元金償還245万円、利子償還27万6,000円、年度末の差引現在高、Dの欄ですけども、331万円となっております。一般単独事業債、16年度発行額が5,710万円、元金償還が3億7,263万7,000円、利子償還が7,476万5,000円で、年度末は40億2,500万5,000円となっております。公営住宅建設事業債、元金償還275万円、利子償還127万9,000円、年度末が1,945万4,000円となっております。義務教育施設整備事業債、16年度発行額1,870万円、元金償還1億7,143万円、利子償還1,972万3,000円、年度末が9億2,922万8,000円です。一般廃棄物処理事業債、元金償還3,840万5,000円、利子償還472万3,000円、年度末が2億171万円となっております。厚生福祉施設整備事業債、元金償還545万2,000円、利子償還106万1,000円、年度末が1,799万6,000円となっております。地域改善対策特定事業債、元金償還287万5,000円、利子償還78万2,000円、年度末が1,557万1,000円となっております。財源対策債、元金償還1,202万6,000円、利子償還217万4,000円で、年度末が1億1,606万6,000円となっております。減税補てん債、16年度発行額6億5,140万円、元金償還6億6,367万1,000円、利子償還2,737万5,000円、年度末が11億202万2,000円となっております。臨時税収補てん債、元金償還1,102万5,000円、利子償還364万1,000円、年度末が1億6,623万9,000円です。臨時財政対策債、16年度発行額5億8,800万円、利子償還1,560万5,000円、年度末が19億6,560万円となっております。県貸付金、元金償還1,598万8,000円、利子償還106万7,000円、年度末が9,680万2,000円となっております。一般会計出資債、16年度発行額7,150万円、元金償還688万1,000円、利子償還920万2,000円、年度末が5億3,034万3,000円となっております。合計で、16年度発行額が13億8,670万円、16年度の元金償還13億559万円、利子償還1億6,167万3,000円、年度末の残高が91億8,934万6,000円となっております。

 なお、その右側の列につきましては、先ほどから言っております住民1人当たりの額ですので、円単位になっております。

 続きまして、27ページです。これは先ほど言いました目的別の地方債から今度は借入先別の地方債ということで、借入先を表しております。総額は同額になっておりますので、説明は割愛させていただきます。

 続きまして、28ページ以降になりますけども、町債明細書としまして、昨年度よりこれをつけております。新発債、新規に発行した地方債の欄だけを報告させていただきます。

 一般単独事業債の中で、ページは32ページになります。32ページの上から6行目になりますけども、16年度地域再生事業債、借入先信金中央金庫、借入額5,710万円、利率が右にありますが、1.38%です。償還期限は平成26年度となっております。

 続きまして、義務教育施設の整備事業債の中で、次の34ページになりますが、真ん中辺でございますけども、16年度中央小大規模改造事業、借入先信金中央金庫、借入額1,870万円、利率は1.38%で、償還期限は平成26年度です。

 続きまして、36ページになります。減税補てん債の欄で、下から3行目ですけども、16年度減税補てん債7年借りかえ分でございますが、借入先が財務省、これ借入額は2億7,000万円、利率は1%、償還期限は平成26年度です。

 続きまして、16年度減税補てん債8年借りかえ分につきましては、借入先財務省で、借入額3億3,000万円、利率が0.9%でございます。これも償還期限、平成26年度となっております。一番下の16年度減税補てん債分につきましては、借入先は郵政公社、借入額は5,140万円、利率は1.3%で、償還期限は平成36年度となっております。

 続きまして、38ページをお願いします。

 臨時財政対策債のとこですが、16年度臨時財政対策債、借入先郵政公社、借入額5億8,800万円、利率1.3%、償還期限は平成36年度です。

 続きまして、区分の13のとこですが、一般会計出資債で、次のページになりますけども、40ページの一番下になりますが、16年度一般会計出資債、借入先公営企業金融公庫、借入額は7,150万円、利率は2.1%、償還期限は平成44年度となっております。

 続きまして、42ページ以降になりますが、これは平成16年度の主要施策の調書として、行政目的別に載せております。この事業内容につきましては、各課が委員会で入ったときに説明いたすと思いますので、説明は割愛させていただきます。よろしくお願いします。

 これで決算の説明を終わらせていただきます。



○議長(大林弘明君) 次に、本決算議案に関連して、監査委員の決算意見書の提出があっておりますので、代表監査委員から決算審査の結果についての報告をお願いします。

 火山代表監査委員。



◎監査委員(火山紀男君) 監査委員の火山でございます。

 地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、審査に付されました平成16年度一般会計、特別会計にかかわる各決算及び基金の運用状況、並びに水道事業会計の決算について、監査委員両名による決算審査を行い、本審査意見書を取りまとめの上、去る9月1日、南里町長に提出いたしましたので、私からその内容について報告させていただきます。

 まず、審査の時期と結果ですが、7月下旬から8月上旬にかけて全課のヒアリングを行いながら、一般会計、特別会計につきましては延べ7日間、水道事業会計につきましては延べ2日間実施いたしました。その結果、全会計とも決算計数は正確であり、また予算の執行もそれぞれの事務事業の目的に沿って適正かつ効率的であり、その成果は十分上がっているものと認められました。

 次に、決算の概要を出しておりますが、先ほど町長より、企画財政課から詳細に御説明がありましたので省略させていただきまして、ここでは監査委員両名による審査意見の総括的な部分のみを述べさせていただきます。

 最初に、一般会計、特別会計についてでございますが、恐れ入りますが、意見書の22ページをごらんいただきたいと存じます。

 最初に一般会計、特別会計についてでございますが、まず財政の健全性についてですが、平成16年度一般会計は、前年度に総合福祉施設等大型事業が完了したことなどから、歳入、歳出とも前年度を大きく下回る決算となりましたが、依然として100億円を超える規模のものとなっております。

 このような中で、本決算は過去2年間減少傾向にあった町税が前年比1億2,400万円余増加するなどの内容をもって、実質収支4億5,000万円余の黒字決算となっていることは一応評価されます。また、財政状況の主要指標を見ますと、弾力性を示す経常収支比率が一気に8.9ポイント上昇して89.7%になったことは大変気がかりではございますが、財政力指数0.702、あるいは公債費比率10.4%と一応の水準を保っており、これに決算全体の状況をあわせ考慮いたしますと、財政の硬直化が一段と進んでいるものの、おおむね健全財政を保持していると認められます。しかしながら、国の三位一体の改革に伴う各種補助金や地方交付税交付金の削減等に対し、いや応なしの対応が迫られるなど、地方公共団体をめぐる状況は極めて深刻な状態となっており、当町としてもその打開のため、思い切った対策が必要であります。現在実施中の行政経営改革の実行計画において、各重点項目が確実に実現できるよう強力に、かつ積極、果断な取り組みを要望するものであります。

 次に、町税及び国民健康保険税の収納率の向上についてですが、収納率の向上につきましては、平成16年度から税務課に徴収嘱託員を1名から2名に増員するとともに、税務課と住民課が連携して夜間徴収等を行うなど格段の努力がなされているところですが、長引く景気の低迷等のため苦戦を強いられており、町税の収納率は92.7%とわずかに0.1ポイント上昇したものの、国民健康保険税は68.93%と0.02ポイント減少いたしております。また、国保につきましては過去5年間とも70%を下回る低水準が続いています。町税並びに国民健康保険税は町の重要な自主財源であり、また税負担の公平性を確保するためにも、今後とも収納率向上策の取り組みについて最大限の努力を要望するものであります。

 次に、高齢者の医療費の適正化についてですが、介護保険の施行を契機に一度低下していた高齢者の医療費が再び増加するようになり、これに伴い国民健康保険特別会計や老人保健特別会計に対しましては、毎年一般会計からの多額の繰り入れが行われ、町財政の大きな負担となっております。高齢者医療制度については、現在国においてさらなる改革案の検討が進められており、近く新たな法案の提出も予定されてるようでございます。

 当町といたしましても、少しでも医療費の急増状況に歯どめをかけるため、町独自で可能な限りの対応策が求められています。当面医療費急増の原因究明を早急に行うとともに、本年4月から行われている健康づくりプロジェクトの中においても、特に高齢者の健康づくりのための多様な施策が展開できるよう、さらなる積極的な取り組みを要望するものです。

 次に、水道事業の会計についてですが、恐れ入りますが、32ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、事業の計画性についてでございますが、本事業については平成22年度を目標とする第5次拡張計画に基づき実施されてきましたが、給水規制の解除に伴う大型マンション増の影響による給水人口の増加や海水淡水化施設の稼働による企業団からの配分水量の増加に伴い、平成16年度末に平成30年度を目標とする第5次拡張事業の変更認可を受けたので、当面この変更認可に沿った計画的実施が要請されております。本事業の実施に当たっては、事業の使命である町民のライフライン堅持を最重点目標に、今後とも良質、安全で安い水を安定的に供給できるよう格段の企業努力を結集して取り組まれるよう要望するものです。

 次に、事業の経済性及び財政の健全性についてでございますが、本年度の収益的収支は、1億7,973万円余の黒字決算であり、経常収支比率も120%を超えています。また、経営上の懸念材料の一つであった給水原価と供給単価の逆転現象も、平成16年度につきましては正常な状態に戻っており、あわせて有収率や内部留保資金の状況等から見ましても、本事業は今のところ独立採算を堅持した健全経営と認められます。しかしながら、給水原価と供給単価の不均衡状態は一応解消されたというものの、純利益の大半が加入金の寄与によるものであり、経営基盤は必ずしも盤石なものとは言いがたく、前途予断を許さない状況でございます。いずれにしても、企業団からの配分率が年々高まる中、大山ダムの受水時期、現行計画では平成19年度の予定になっておりますが、5年ほどずれ込む予定のようです。その時期には、計画上、これまで保ってきた収支均衡の維持ができなくなる見通しとなっています。このようなことから、昨年度も指摘いたしましたように、大山ダム受水後の料金問題も含めた長期的な収支計画につきましては、できるだけ早急に検討されるよう要望するものでございます。

 以上、甚だ簡単ですが、決算審査の報告とさせていただきます。



○議長(大林弘明君) これから質疑を行います。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 1点お伺いしますけども、先ほど経常収支比率8.9ポイント、ちょっとびっくりしたんですけども、そういう中で、町長はちょっと聞き漏れたかもしれませんけども、消費的経費だった保育園とか、そういうところの人件費ですか、それ今度は義務的経費に計上して、こういう一つの理由でしょうけど、8.9ポイント増になったというようなことをおっしゃられましたが、ということは、過去80前後を維持してきたその過去ですね、これは少し数字的に違ってくるわけですか。この今回の89.7という非常に高い経常収支比率になってきた、これがもともと志免町の経常収支比率の数値的な本来の姿というふうに判断できるのでしょうか、ちょっと町長にお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 先ほど町長が申し上げましたが、今まで保育園等の人件費については補助金という形で、そちらの方に財政の、いわゆる決算統計上のルールとしてそういう処理をするようになっておりました。ところが、三位一体改革の中で一般財源化されたことに伴いまして、これがいわゆる通常の人件費として計上するということになってきましたので、経常経費の中に組み込まれていったということになります。それが、先ほど町長が申しました国の三位一体改革、これに伴う制度上の変更で、保育園等経常収支比率を上げる要因になったということになります。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) そうすると、それは周辺市町村もそうですけど、当然これは全国同じということになるわけですね。そういうところから見ると、非常に志免町の場合、経常収支比率について、余り私は近隣の町と比較するのは好きじゃありませんけど、非常に高いということになるわけですね、非常に。このあたりについて、監査委員の意見書の中にも1つ危惧される部分のコメントも入っておりますけども、一方データ的に見ても、消費的経費の中もこれだけふえてきておると、人件費の増。このあたりどのように御所見的にお考えなのか、大変気がかりではあるがということで、このまま行くともう90%を超えていくということも当面判断されるような状況になってくるんではないかと思いますが、その点だけちょっとお伺いいたします。御所見をお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 町長ですか、企画財政課長ですか。町長にですか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 内容は先ほど聞きましたんで、わかりましたので、監査の方から大変気がかりになってくるというふうなことでコメントをされておりますけども、中身はいろいろあろうかと思います、その一因に今のような問題もあるんだろうと。これ非常に志免町の場合高くなってきておりますし、このあたりについて気がかりであるというコメントはいただいておりますけど、もう少し何か御所見がありましたらお伺いしたいと思いまして。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 私も今回8.9ポイントも一挙に経常収支比率が上昇したということについて、非常なショックを受けておるところでございます。それは、先ほども監査委員さんの報告にもございましたように、制度上のこともございますが、でもやはり我が町の特徴としても、非常に押し上げる要因があるわけでございます。それは、先ほどからもいろいろ御指摘をいただいておりますように、国保の関係とか老人医療費の関係とか、それから下水道、介護保険等で、やっぱり2.7ポイントも押し上げる要因、言うならば一般会計からそういうふうに繰り入れをしなきゃならないという、そういう状況もございます。そういうようなことで、三位一体の改革のみだけじゃなく、また制度上のことだけではなく、このような非常に財政硬直化のような情況を呈しておるということについて、そのために言うならば行革を断行しなきゃならない、言うならば一刻も猶予はできないという状況であるというように深く受けとめておりまして、先ほど決算についての御報告をいたしましたときに、できるだけこの経常収支比率を低下させるように努力してまいりたいという、そういうつもりで取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) 火山代表監査委員。



◎監査委員(火山紀男君) 実は、この数字を両監査委員に示されまして、一気に8.9ポイントの上昇だったものですからびっくりいたしまして、もういろいろ説明を正したんですけど、説明を受ける中では、内容は町長さん、課長さんが先ほど説明されたとおりなんですけど、要するに基準財政収入額、それから基準財政需要額に編入されてる額を、経常収支比率が下がるような、今までやってきたような努力をしないといけないんですが、今回の数字から行きますと、まだまだその余地はあるとは思いますけど、非常に狭められてきてるんじゃないか、追い込まれてきてるというんですか、このままだともう投資的経費に回せる額がもういよいよ乏しくなって、新たな事業というのがしにくくなってきてることになってるんじゃないかと思って。

 そういう中ですけど、先ほど町長さんもおっしゃられましたように、やれることは、人件費を初め、それから収入増、基準財政の収入、それから支出にわたってまだまだ町の努力でやれることは、やっぱりこういう状況になってるからこそ、これはよその地方も同じなんでしょうけど、やはりそれなりのやっぱり努力をお願いしたい、そういうことが審査をいたしましての所感でございます。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっております議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各担当委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、議案付託表のとおり、各担当委員会に付託することに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第14 請願第6号 「志免町と糟屋郡、古賀市内の住民が、粕屋警察署等管内において、自動車運転免許更新の手続きが、出来る事を求める請願」について



○議長(大林弘明君) 日程第14、請願第6号「志免町と糟屋郡、古賀市内の住民が、粕屋警察署等管内において、自動車運転免許更新の手続きが、出来る事を求める請願」を議題とします。

 紹介議員に趣旨説明を求めます。

 6番牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 「志免町及び糟屋郡、古賀市内の住民が、粕屋警察署管内において、自動車運転免許更新の手続きが出来る事を求める請願」を受けております。

 請願者は、町内会連合会会長の岡村氏、並びに老人クラブ会長池田氏、もう一人身体障害者協会会長の山口氏、以上3名の請願者でございます。

 なお、紹介議員は熊本議員と一応私がなりまして、私が一応本席をもちまして趣旨並びに請願の理由について本文を読まさせていただきたいと思います。

 趣旨。粕屋警察署管内での運転免許保有者数は約16万人と言われています。これは、福岡試験場での対象者の約13%を占めており、そのほとんどが遠隔地である福岡試験場まで1日を費やしての更新手続を余儀なくされているのが現状でございます。その更新手続に要する個人の労力、諸経費などは住民のみならず、雇用主の負担も大きく、また近年の高齢化率は年々増加の一途をたどっています。特に、遠方からの更新は高齢の保有者には過酷であり、その対策も急がれます。行政サービスは住民にひとしく行われるものです。しかし、現況の更新サービスは地域格差のある行政と言わざるを得ません。今や地方分権の時代、ITを活用した粕屋署管内の窓口で実施できるように改善されることを強く要望するものです。よって、粕屋警察署等管内で自動車運転免許更新手続の早急なる実現を求めるため、福岡県警察本部長に意見書を提出していただきますように請願いたします。

 理由。平成16年12月16日付の警察庁交通局の交通活動報告書では、効果的運転者の施策の推進として、更新手続の簡素、合理化の推進がうたわれ、更新手続にかかわる国民の負担軽減をするため、警察署での更新窓口の拡大に努めた等のその推進活動等努力の概況が発表されています。また、福岡県交通安全計画の文中においても、電算システム等の改善、開発を行い、運転免許業務運営の合理化を図ると記されており、国も県の方針も徐々にではありますが、地方や現場重視へとシフトされていることは時代の当然なる要請でもあります。このような施策の実現や改善により、住民の利便性は大いに高まり、真の地域行政サービスの向上に貢献するものです。したがって、民間の活力や設備、ノウハウ等を利用して、一部委託するなど官、民の相互補完や工夫により、粕屋警察署等管内での更新手続の早急なる実現を求めるものであります。

 以上がその理由でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 質疑はありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 1点質問をいたします。

 現免許更新所は、高速道路もすぐおりるのができまして、志免町は極端に言うたら向こうの方が近いんじゃないかと思うようになるわけですが、そういう中で、これ糟屋郡、古賀市、全部これ、全市町村が出すんですか、これはそれぞれが。志免だけがこんなのを出すんだったら、現免許更新所の方が近いわけでして、高速道路はすぐおり口がその現免許更新所のすぐ下にもうあるわけですからね。そうなりますとどうかなと思って、ちょっとそのあたりだけ。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 今お答えします。

 私はちょっと言葉に窮するんですが、まず1つはどこにできるかまだ確定してないんですね。だから、今遠いとか近いとかありましたけど、もしかしたら近いところへできるかもしれない、これが1つあります。

 それからもう一つ、今の近いということがありましたけど、私も福岡の試験場には再々行っております。しかし、あそこは今もう実を言いますと駐車場が満杯の状況で、確かに距離的には近いかもしれませんけど、更新の手続をやるについては、非常に何かそういった意味ではちょっと私なんかでも、あそこあれだけ混んでは駐車場に入れる時間、あるいはそういうことを考えますと、できればやっぱり糟屋郡内にできればベターじゃないかというようなことで紹介議員になったようなわけでございます

 以上です。



○議長(大林弘明君) 各町出してるのかということやろう、各町出して。

              (「郡内全体でどうかと」と呼ぶ者あり)



◆6番(牛房良嗣君) 郡内の方につきましては若干ばらつきがあります。それで、どちらかというと遠い方が先行して、こっちの方は、やっぱり志免、宇美、それから篠栗はやってるみたいですが、ちょっと温度差が若干はあります。若干はありますけど、これからやっぱり広域としてはこういったことをみんなでやっぱりやることも1つの広域の事業として大事なことやないかというようなことで、先般請願者の方からは、やっぱり高齢者とか、そういう人にとっては今の市街地に行くのは非常に難しいと。だから、できればこういうことをぜひひとつ進めてほしいという要請は受けております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 本請願については、総務文教常任委員会において審査されますよう付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              散会 午後4時33分