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福岡県 志免町

平成17年第2回 6月定例会 06月21日−05号




平成17年第2回 6月定例会 − 06月21日−05号







平成17年第2回 6月定例会



1 議 事 日 程(第5号)

   (平成17年第2回志免町議会定例会)

                               平成17年6月21日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 各常任委員長の審査の経過及び結果報告並びに委員長報告に対する質疑

 日程第2 討論、採決

 日程第3 農業委員会委員の推薦について

 日程第4 請願第5号 「就学児発達支援施設設立」実現についての請願について

 日程第5 介護保険制度の改善を求める意見書(案)について

 日程第6 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書(案)について

 日程第7 長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める意見書(案)について

 日程第8 義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める意見書(案)について

 日程第9 分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書(案)について

 日程第10 閉会中の審査・調査の事項付託

2 出席議員は次のとおりである(18名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三            18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(0名)

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      小 池 邦 弘

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(20名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭      教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    権 丈 和 孝

  上下水道課長  石 川 善 弘      地域振興課長  丸 山 孝 雄

  学校教育課長  緒 方   博      税務課長    安河内   勇

  社会教育課長  長 澤 利 信      福祉課長    世 利   章

  子育て課長   堀 内 善 之      健康課長    木 村 俊 次

  住民課長    児 嶋 賢 始      上下水道課参事 入 江 勝 利

  学校教育課参事 田 村 秀 一      総務課長補佐  安 田 豊 重







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に御報告します。

 議員として多年にわたり地方自治振興の発展に尽くされた功績により、野上議員、稲永正昭議員、熊本議員、二宮副議長、私大林が糟屋地区議長協議会から議員在職10年表彰を受けられました。ここに議員各位とともに栄誉をたたえ、心からお喜び申し上げます。

 これより表彰状の伝達を行います。

 野上議員、稲永正昭議員、熊本議員、二宮副議長、前へお願いします。

            表  彰  状

   野上順子殿

 貴殿は長期にわたり議会議員として地方自治の振興発展に寄与せられ、特に大きな功績を残されました

 よってこれを表彰します

   平成17年5月9日

   糟屋地区議長協議会会長 今泉正敏

            (拍  手)

            ─────────────────────

            表  彰  状

   稲永正昭殿

 貴殿は長期にわたり議会議員として地方自治の振興発展に寄与せられ、特に大きな功績を残されました

 よってこれを表彰します

   平成17年5月9日

   糟屋地区議長協議会会長 今泉正敏

            (拍  手)

            ─────────────────────

            表  彰  状

   熊本廣殿

 貴殿は長期にわたり議会議員として地方自治の振興発展に寄与せられ、特に大きな功績を残されました

 よってこれを表彰します

   平成17年5月9日

   糟屋地区議長協議会会長 今泉正敏

            (拍  手)

            ─────────────────────

            表  彰  状

   二宮美津代殿

 貴殿は長期にわたり議会議員として地方自治の振興発展に寄与せられ、特に大きな功績を残されました

 よってこれを表彰します

   平成17年5月9日

   糟屋地区議長協議会会長 今泉正敏

            (拍  手)

            ─────────────────────



○議長(大林弘明君) ここで議長を交代いたします。



○副議長(二宮美津代君) 

            表  彰  状

   志免町 大林弘明殿

 貴殿は長期にわたり議会議員として地方自治の振興発展に寄与せられ、特に大きな功績を残されました

 よってこれを表彰します

   平成17年5月9日

   糟屋地区議長協議会会長 今泉正敏

            (拍  手)

            ─────────────────────



○議長(大林弘明君) ここで表彰を受けられました5名を代表して、二宮副議長よりごあいさつをお受けいたします。



○副議長(二宮美津代君) 本日この賞をいただきました5名を代表し、ごあいさつ申し上げます。

 思い起こしますと、平成7年、議員としてこの6月初議会に緊張した面持ちで臨んだことをほんの先ごろのことだったように思い起こしております。そして、節目のこの10年を迎えられましたことは、これまでひとえに私どもにいろんな意味での御教示そして励まし、御協力をいただいたたまものだと感謝しているところでございます。町政諸般の事情に通じ、法令その他精査をすることによって、議員としての職責を果たすべく努めてまいったつもりではございますが、これよりもなお一層精進することを心に誓っております。皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、簡単措辞ではございますがお礼の言葉とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。



○議長(大林弘明君) 次に、6月30日で任期満了になります都市計画審議委員会については、総務文教委員会より助村議員、厚生委員会より古庄議員、建設委員会より池邊議員、熊本議員です。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 各常任委員長の審査の経過及び結果報告並びに委員長報告に対する質疑



○議長(大林弘明君) 日程第1、各常任委員長の審査の経過及び結果報告並びに委員長報告に対する質疑を議題とします。

 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 総務文教委員会に付託されました9議案について審査の報告をいたします。

 第24号議案地方自治法第179条第1項に基づき、志免町税条例の一部を改正する条例を専決処分にするものです。

 理由としまして、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成16年法律第124条)が施行されることに伴い、専決処分にするものです。

 内容としましては、志免町税条例の一部を次のように改正するものです。

 第54条第2項の中で、「土地登記簿若しくは」という箇所を、「土地登記簿」に改め、「又は建物登記簿」を削り、同条第5項中の「土地登記簿」を「登記簿」に改めるものです。

 全員賛成です。

 第25号議案平成16年度志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計補正(第1号)。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,745万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,168万円とするものです。

 内容としまして、この開発寄附金は16年4月をもって廃止しておりますが、15年度の年度末に申請があったものに対しての受け入れとして頭出しの1,000円を計上しており、歳入として基金利子収入マイナスの5万9,000円、宅地開発事業寄附金1,745万2,000円、歳出として公共施設公益施設整備拡充基金積立金1,745万3,000円となっております。

 全員賛成です。

 第26号議案地方自治法第179条1項の規定に基づき、志免町税条例の一部を改正する条例を専決処分にするものです。

 理由としまして、地方税法の一部を改正する法律(平成17年度法律第5号)が平成17年3月25日に公布され、4月1日に施行されることに伴い、専決処分にするものです。

 主な改正点としては、「町民税」関係については、1、個人町民税の非課税の範囲の見直し、2、町民税の申告義務の見直し、3、肉用牛売却による町民税の課税の期間延長、4、株式等にかかわる譲渡所得等にかかわる個人の町民税の課税の特例。「固定資産税」に関しては、1、災害などによる被災住宅の固定資産税の取り扱いの見直し、2、阪神・淡路大震災にかかわる特例等です。

 一部反対はありましたが、賛成多数です。

 第27号議案志免町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について。

 理由として、災害対策基本法第16条第6項の規定に基づく志免町防災会議を組織する委員について見直しを行うものです。

 内容としては、第3条第5項第6号中、「消防団長」を「消防長及び消防団長」に改める、また「その他町長が特に必要と認めた者」というところで、第3条第6項中、「18人以内」を「30人以内」に改めるものです。

 理由としましては、今まで18人の委員の中には担当課だけが入っておりましたが、当然全課にかかわることであり、情報を共有して対応するために全課を入れ30人とするものです。この条例は公布の日から施行する。

 全員賛成です。

 第28号議案志免町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 理由としまして、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成17年3月18日に公布され、4月1日に施行されたことに伴い、本条例を改正する必要があるためです。改正では、主に10年以上勤務、25年未満の退職報償金を一律2,000円上げるものです。

 全員賛成です。

 第29号議案平成17年度志免五公民館新築工事について、工事請負契約を締結するものです。

 契約の方法としまして指名競争入札、契約の金額7,728万円、契約の相手方、株式会社小柳技建代表取締役小柳康之氏。

 全員賛成です。

 第30号議案福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について。

 理由として、福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の合併に伴う数の増減について関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。

 全員賛成です。

 第31号議案福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について。

 理由として、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の合併による数の増減について関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。

 全員賛成です。

 第32号議案平成17年度志免町一般会計補正予算(第1号)。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,911万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ95億2,911万4,000円とする。

 内容としては、歳入、国庫支出金1,951万4,000円、町債960万円、歳出として臨時職員賃金109万6,000円、予備費119万9,000円のマイナス、公立学校施設災害復旧工事費2,898万3,000円となっております。

 一部反対はありましたが、賛成多数です。

 次に、請願について報告いたします。

 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書提出に関する請願について。

 市場化テストについては、本議会の初日に質疑応答がありましたように、官庁と民間業者が対等な競争入札を行い、民間がすぐれている場合には民間へ業務を移行することが目的とされており、モデル事業として公共職業安定所(ハローワーク)関連では、中高年の再就職を支援する施設、求人開拓事業。社会保険庁関連では、国民年金保険料の収納事業、厚生年金保険などの加入促進事業、年金電話相談センター事業、刑務所における警備などの補助事業等があるというような意見が出ましたが、当委員会としましては一部反対もありましたが、賛成多数で採択いたしました。

 次に、長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める請願書については、趣旨の中にある定率減税についていろいろと意見が出ましたが、基本的には全員賛成で採択いたしました。

 次に、義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める請願については、三位一体の改革に相反する部分はありますが、義務教育国庫負担制度については地域間の格差が出てはいけないということの意見が大半であり、30人以下の学級については、30人以下の学級となれば、例えば生徒が31人であれば15人と16人のクラスになるのか、30人程度の学級ということにしてはどうかというような意見が出ましたが、全国的に30人学級がふえており、読書力や学力の向上のためには基本的には必要ということで一致し、この請願は全員賛成で採択しました。

 以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの総務文教委員長報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、古庄厚生委員長。



◎厚生常任委員長(古庄信一郎君) 厚生委員会に付託されました議案の審査結果及びその他を報告をいたします。

 第32号議案17年度一般会計補正(第1号)につきましては、内容は先ほど総務文教委員長が詳細に報告されましたので省略をいたします。

 委員会では学校関係の地震復旧について、補修後の安全性に不安を感じる、耐震用ガラス、フイルム等の検討、防災ヘルメットの検討等々の意見が出され、委員会として地震時の地域との連携協力等のマニュアル作成を要請をいたしました。

 また、住民課の臨時職員及び常勤嘱託職員の採用については、まず組織を見直し、余剰の正職員を投下すべき、財政改革のさなか、安易な採用は住民へ説明がつかないとの意見が出されました。住民課の現状を確認し、委員会として管理職ではない1人の係長が事業も職務も内容も異なる2つの係の係長を兼務することは大変問題であり、責任のとり方なり、ましてや職務に対する重圧なりを考えると、あるべき姿ではなく、早急に執行部と検討するよう指示をいたしました。仮に行革の一端として職務の兼務を推進していく方針ならば、しっかりその考え方、基本部分を明確にし、徹底した上で推進すべきであると指摘をいたしておきます。

 厚生委員会としては、一部反対はありましたが、賛成多数であります。

 次に、会期中に新聞報道されました日本脳炎の予防接種について、厚生労働省の重い副作用が心配されるとして、積極的推奨の差し控えの勧告について健康課及び志免町の対応について報告を求めました。

 接種は生後6カ月から15歳までの子どもに1期から3期として医療機関での個別接種で実施され、保護者には接種義務を勧奨してきましたが、今年は接種を勧めない、流行地へ渡航する人や特に接種を希望する人は、医師から効果や副作用などの説明を十分に受け、同意書の書面に署名して受けることとし、「しめ広報」等で知らせるとの報告を受けました。1期の接種者も非常に多く、しっかり情報提供し、混乱を生じないよう指示をいたしました。

 最後に、昨日午前中はやすらぎの郷、緑風会水戸病院と関連施設、地域生活支援センター「かけはし」、精神障害者生活訓練施設「エスポワール・メゾン」、午後は粕屋町の公設民営の保育園「わかば保育園」、篠栗のごみ処理施設「グリーンパークわかすぎ」を視察いたしました。

 以上、厚生委員会の報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの厚生委員長報告に質疑ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、熊本建設委員長。



◎建設常任委員長(熊本廣君) 建設委員会に付託されました第32号議案平成17年度志免町一般会計補正予算(第1号)につきまして審査をいたしました。ただいま総務文教、厚生各委員長が詳しく内容は説明がありましたが、当委員会といたしましても学校教育課の説明では福岡西方沖地震、震度5弱で3月20日、4月20日における公立学校施設災害復旧工事では歳入としまして1,951万4,000円の国県支出金、地方債としまして960万円、計2,911万4,000円、また歳出としましては学校施設災害復旧費、トータルで2,927万2,000円の補正額です。

 次に、住民課の国民年金事務取扱費につきましては、非常勤、嘱託職員賃金121万6,000円を減額し、これは退職のためでありまして、常勤嘱託職員賃金116万1,000の増額し、差し引き5万5,000円の減額補正となり、平成17年度志免町一般会計補正予算(第1号)は当委員会全員賛成でございます。

 また、関連ではありますが報告をしておきます。

 6月17日10時半より当委員会としまして水車橋上流の助成事業区間と宇美川の水量調査並びに町のため池、これは御手水、耳取、七夕、各池、それから鹿田平地ダムなど、今後の水の現状を見てまいりました。特に田植え時期の関係で宇美川に水はない状態であり、御手水池も30から35%ぐらいの量しか残っておりません。また、6月の降雨量につきましても、例年の5.5%程度の降雨量の報告でございますが、雨が降らない限り心配の渇水状況は続くものと思われます。委員会の担当課でもある上下水道課、地域振興課、建設課とで災害警戒本部を午前中に立ち上げ、上下水道課につきましては節水推進本部、地域振興課、建設課両課につきましては干ばつ対策本部を立て対応しているところであります。田植え時期とも重なり、大変苦慮しているところであると報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) ただいまの建設委員長報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 以上で委員長報告並びに質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 討論、採決



○議長(大林弘明君) 日程第2、討論、採決を議題とします。

 継続審査となっておりました請願第1号介護保険制度の改善を求める意見書提出に関する請願を採決します。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本請願を採決します。

 本請願に対する厚生委員長報告は採択です。

 本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。全員賛成により、介護保険制度の改善を求める意見書提出に関する請願は採択することに決定されました。

 第24号議案専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第24号議案を採決します。

 本案は承認することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第24号議案は承認することに決定しました。

 第25号議案専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第25号議案を採決します。

 本案は承認することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第25号議案は承認することに決定しました。

 第26号議案専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 第26号議案専決処分の承認を求め志免町税条例の一部を改正するものであります。

 今回の地方税法改正は、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として消費税増税までを含む大増税路線の一部を担うものとして実施されます。定率減税の半減は、納税者全体の負担増となること、高齢者の非課税措置の廃止は雪だるま式の負担増となって高齢者の生活を直撃すること、一方で大企業優遇の特別措置を延長、拡充していることであります。

 個人町民税の非課税範囲の見直しであります。人的非課税の範囲を見直すとして、現行の65歳以上の者のうち、前年の所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されていきます。合計所得金額が125万円以下になるのは、公的年金収入のみの場合だと245万円以下になります。これは昨年の改正で、老齢者控除は廃止、公的年金と控除も削減され、65歳以上の公的年金と控除額の最低保障額は120万円となっているためであります。125万円以下の場合は06年度分は所得割、均等割の税額の3分の2が減額され、07年度は所得割、均等割の税額の3分の1が減額されるわけであります。このために、新たに課税対象となる夫婦のみの世帯で4,000円から2万5,600円、単身者世帯で4,000円から4万1,700円に税額が見込まれるものであります。この影響は、国民健康保険料、介護保険料への負担増となってあらわれてまいります。

 町民税の申告義務の見直しについてであります。給与等の支払い者には給与支払い報告書の提出が義務づけられてはいますが、年の途中で就職して、その年途中で退職し、翌年の1月1日現在で在職している者の給与支払い報告書については提出が義務づけられておりませんでした。今回市町村で所得の把握を適正に行えるよう、途中退職の者についても退職日の市町村に提出を義務づけることとなるわけであります。支払い金額が30万円以下の場合は提出が不要となります。このことによって、417万人と言われるフリーターだけでなく、アルバイトやパートなど働く者の所得は把握できることになります。また、年末調整の対象ではないこともあり、納税者の当然の権利としてある各種控除等の計算すれば、税金の納め過ぎもあり得ることであります。住民にかかわる増税が専決処分とされ、住民の意見が届きません。このようなときに、中・低所得者に負担の大きい定率減税半減による増税を実施することは国民生活に深刻な影響を及ぼすとともに、経済全体の悪影響も避けられないものであります。このことを強く指摘をして、反対討論といたします。



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで討論を終わります。

 これから第26号議案を採決します。

 本案は承認することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第26号議案は承認することに決定しました。

 第27号議案志免町防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第27号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第27号議案は原案のとおり可決されました。

 第28号議案志免町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第28号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第28号議案は原案のとおり可決されました。

 第29号議案工事請負契約の締結についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第29号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第29号議案は原案のとおり可決されました。

 第30号議案福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第30号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第30号議案は原案のとおり可決されました。

 第31号議案福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第31号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第31号議案は原案のとおり可決されました。

 第32号議案平成17年度志免町一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 第32号議案平成17年度志免町一般会計補正予算(第1号)について反対討論を行います。

 去る4月18日、19日、20日、3日間にわたって町長公印のない印鑑登録証明書283枚発行、対象者は197人でありました。町民からの指摘を受けるまで3日間もミスに気づかなかったことは、志免町始まって以来の前代未聞の重大な過失であります。これに伴う再発防止策も2カ月もたとうというのに、セキュリティーも含めてチェック体制のマニュアルも今からつくっていくとのことであるが、危機管理のなさ、マンネリ化が引き起こしたことも要因の一つであろうと思われます。今までのスタッフではまた起こすことも考えられます。やはり住民への信頼を得るためには、責任のとれる管理職を配置して、1年間は様子を見守るぐらいの配慮があってこそ住民への責任を果たすことになると思います。このことを強く指摘を申し上げて反対討論といたします。



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかに討論がないようですので、これから第32号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第32号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第2号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書提出に関する請願を議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本請願を採決します。

 本請願に対する総務文教委員長の報告は採択です。

 本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。賛成多数により本請願は採択することに決定しました。

 次に、請願第3号長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める請願を議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本請願を採決します。

 本請願に対する総務文教委員長の報告は採択です。

 本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。本請願は採択することに決定しました。

 次に、請願第4号義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める請願を議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本請願を採決します。

 本請願に対する総務文教委員長の報告は採択です。

 本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。本請願は採択することに決定しました。

 議事の都合により暫時休憩します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前11時05分

              再開 午前11時30分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 農業委員会委員の推薦について



○議長(大林弘明君) 日程第3、農業委員会委員の推薦についてを議題とします。

 この案件については、現委員の任期が平成17年7月19日までとなっておりますので、新たに2名の議会推薦をしなければなりません。

 なお、推薦は投票で行います。

 この投票は3名の氏名を記した投票用紙を配りますので、氏名の上に2名のみ丸印をもって投票の意思をあらわしていただきたいと思います。

 再度申し上げます。

 氏名の上に2名のみを丸印を記入してください。3名以上に丸印がある場合は無効票とします。

 御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。

 ここで稲永康人議員、池邊議員、稲永正昭議員の除斥を求めます。

              〔16番 稲永康人君 5番 池邊満男君 11番 稲永正昭君 退場〕



○議長(大林弘明君) 議場の出入り口を閉めます。

              〔議場閉鎖〕



○議長(大林弘明君) ただいまの出席議員は14人です。

 次に、立会人を指名します。

 会議規則第32条第2項の規定により、立会人に2番助村議員、18番佐藤議員を指名します。

 前へ出てください。

 投票箱の点検をお願いします。

              〔投票箱点検〕



○議長(大林弘明君) 投票用紙を配付します。

              〔投票用紙配付〕



○議長(大林弘明君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 1番議員から順番に投票をお願いします。

              〔投  票〕



○議長(大林弘明君) 投票漏れはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 投票漏れなしと認め、投票を終わります。

 それでは開票を行います。

 立会人の立ち会いをお願いします。

              〔開  票〕



○議長(大林弘明君) 投票の結果を報告します。

 投票総数 14票

 有効投票 14票

 無効投票 0票

 有効投票のうち

稲永康人議員 11票

池邊満男議員 8票

稲永正昭議員 7票

 以上のとおりです。

 したがって、議会推薦の農業委員は稲永康人議員、池邊満男議員、以上の2名を推薦することに決定しました。

 ここで稲永康人議員、池邊満男議員、稲永正昭議員の入場を求めます。

              〔16番 稲永康人君 5番 池邊満男君 11番 稲永正昭君 入場〕



○議長(大林弘明君) ここで推薦することに決定いたしました稲永康人議員、池邊満男議員にごあいさつをお願いします。

 稲永康人議員。



◆16番(稲永康人君) ただいま農業委員に推薦をいただきましてまことにありがとうございます。光栄に存じます。私も農業の百姓の子として二十までやってまいりましたが、その後いろいろな世界の情勢によりまして、農家というのは昔から生かさず殺さずの農政で農民は苦しめられてまいりました。また、今志免町は都市近郊の農家として、大変専業では農家で生活することはできません。必ず兼業しなくてはいけない状態でございます。だから、農業の発展のために、また活性化のために、私もまだ微力ではございますが勉強いたしまして、少しでもお役に立ちたいと思っておるところでございます。そういうことで農業委員に立候補したわけでございます。どうか今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますがあいさつとさせていただきます。



○議長(大林弘明君) 続きまして、池邊満男議員。



◆5番(池邊満男君) ただいま御推薦をいただきました池邊でございます。

 農業委員会に対して農業委員として私は3年間7月19日で務めさせていただきますんですが、私はここで2点ほど皆さんに話したいと思いますが、その1点としましては、宇美川の井堰の問題、井堰の問題が田富地区におきましては3つ転倒井堰にやりかえないといけないということであります。井堰は、そこの農区が水利権を持ってますので、それへ対して異議のある方は部落の中でいろんな問題が起きてくると思います。それのパイプ役として農業委員の委員として私はやっていきたいと思います。

 もう一つは、今都計審の中で、都計審では厚生委員会から古庄議員、総務委員会からは助村議員、それと建設委員会では今までは稲永正昭議員と私とやってきました。その中で今大きな転換期に来ております。どういうことかと申しますと、平成12年に県の条例の変更がありまして、その中で市街化調整区域と市街化区域があるんですが、その市街化調整区域の中でこれを開発申請のできるように線引きをし直そうと、調整区域はあくまでも調整区域である中で、その中で開発申請もできるように、もちろんその土地としましては資産運用ができないとかいろんな決め事がありますけれども、そういった今町と県とのヒアリングがあっております。その中で私も非常に地元におりまして田富と吉原がこの大きな線引きの中の範囲の一つでございます。これが来年の平成18年5月から開発申請の受け付けをやるようになりますので、私もそれに伴いながら大事な今度の農業委員会の中でも仕事の一つかなあと思いながらここで話させていただいておりますが、私にして幸いにしてこういうふうに農業委員に選んでいただきました以上は、農民の皆さんに対しましても志免町に対しましても満足のいけるような活動ができるかどうかわかりませんけども、私なりに精いっぱい頑張りますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 請願第5号 「就学児発達支援施設設立」実現についての請願について



○議長(大林弘明君) 日程第4、請願第5号「就学児発達支援施設設立」実現についての請願を議題とします。

 紹介議員に趣旨説明を求めます。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 「就学児発達支援施設設立」実現についての請願。請願者はそよ風の会、おひさまクラブ代表の宮田充子さん、パワフルキッズ保護者会代表の西口忍さんでございます。紹介議員に稲永康人議員、二宮議員、西川議員であります。

 請願書を朗読にかえて説明に入りたいと思います。

 「就学児発達支援施設設立」実現についての請願書。

 就学した障害児及び発達におくれの見られる子どもたちを対象とした言語訓練、社会参加、身辺自立サポート療育機関及び保護者の相談機関の施設設立の要望。

 私たちは障害児及び発達におくれの見られる子どもを抱えています。子どもが小さいころからどうしたらよいのだろうと悩み苦しみ振り回されてきました。そこで、乳幼児医療機関「パワフルキッズ」に出会い、障害、発達に合わせた適切な御指導をいただき、また保護者の相談にも応じていただき、一筋の光を見出しました。しかし、就学してしまうと、突然療育相談を打ち切られ、これからより社会参加をしなければならない大切な時期にこのような場所がなくなってしまうのも本当に深刻な問題です。皆、遠方に療育の場を探し求め、通っている親子もいますが、時間もかかりますし、障害児を抱えての遠方への外出は本当に大変です。それに、数カ月に1度、1時間程度子どもを見ていただくのですから、状態をよく把握していただけず、適切なアドバイスを受けられませんし、発達におくれが見られるということのみでは療育機関がほとんどないのが現状であります。

 こうしてる間にも子どもたちはどんどん年齢が進んでいき、社会参加においてさまざまな問題に直面し、子どもも保護者も大変苦しんでおります。家庭だけでハンディを抱えた子どもをサポートするのは限界があります。悩みがふえていくのにどこにもだれにも相談できず、孤立し、共倒れになってしまう親子も少なくありません。ハンディを抱える子どもたちにとって必要なのは、家庭、教育機関、発達支援の専門家の連携サポートだと思います。現状のままでは子どもたちの将来が大変不安でなりません。ようやく社会全体で見守っていただける体制の第一歩だと期待しているとともに、法施行をきっかけに志免町の継続支援を受けることができたらと保護者一同願っております。このような理由から、志免町に就学児童発達支援施設設立の早期実現を強く望むものであります。よろしく御審議お願い申し上げます。



○議長(大林弘明君) ただいまの趣旨説明について質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 本請願については、総務文教委員会において審査されますよう付託いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 介護保険制度の改善を求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第5、介護保険制度の改善を求める意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 10番吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 10番吉田でございます。私の方から意見書の案の方を述べさせていただきます。提出者は私吉田でございます。あと賛成議員としまして、野上議員、丸山議員、大熊議員、西川議員、古庄議員の各位であります。

 意見書(案)を述べさせていただきます。

 介護を必要とする人たちを社会全体で支えようと2000年4月にスタートした介護保険制度もことし5年目を迎え見直しが行われておりますが、今回の改革は予防重視型システムへの転換と位置づけられた改革となっております。

 お年寄りが介護予防メニューを十分こなせるかなど、今回の改革への課題も指摘されていますが、制度スタート後、今日までもさまざまな問題が提起されており、特に低年金で生活をされている高齢者の皆様からは身に詰まる声が寄せられております。しかし、今回の改革ではそれらが必ずしも期待にこたえられたものとはなっておらず、一層厳しい改革となっております。

 よって、志免町議会は次のことを要請し、高齢者の皆様が安心して必要な介護サービスを受けられる制度への改善を行うよう強く要請いたします。

 1、国の介護給付負担金を現行の負担から増額すること。

 2、第1号保険者は所得に応じ定率性を採用し設定すること。

 3、低所得者の保険料及び利用料について国の制度として減免制度などを取り入れ、救済の措置を講じること。

 4、第1号保険料について、現況では世帯単位で比較すると所得がより少ない世帯の保険料が高くなる場合もあり、不公平感が生じることのないよう世帯概念を用いてる賦課方式のあり方を改善すること。

 5、20歳代など若年層からの徴収拡大や障害者福祉支援制度との統合は保険者の意見を十分尊重すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成17年6月21日。

 大林議長名で、あて先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。全員賛成により、介護保険制度の改善を求める意見書(案)は可決いたしました。したがって、衆・参両議長及び関係各大臣あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第6、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書(案)であります。

 景気回復が言われる一方、地域間格差、所得階層間格差が拡大しており、憲法が保障する基本的人権を具体化し、社会的不平等を是正し、公正な社会づくりを進める国と地方の公務・公共サービスの役割発揮が求められています。そのために必要なことは、第1に地域による格差、所得による格差を縮小し、公正な社会を目指す理念を明確にすることであり、第2にその役割にふさわしい水準のサービスを提供する制度を維持することであり、第3にサービスの提供を支える人材を確保することである。

 しかし、昨年12月24日に閣議決定された今後の行政改革の方針、新行革大綱は、国と地方の財政悪化の下で国の公務・公共サービス減量化、地方自治体への公務・公共サービス減量化押しつけを行おうという政府の方針を示している。小泉改革の本丸とされる郵政民営化がユニバーサルサービスを骨抜きにし、基本的人権を損なうとともに地域間格差を拡大することが指摘されてるように、公共サービスの民間開放では国の利益と権利が守れないことが懸念される。

 三位一体改革も、税・財源移譲や国による財政調整が不十分なままでは教育や福祉の水準維持が困難になる。国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サービスを提供し格差を縮小するという理念に基づく財政制度を確立することが必要である。

 また、市場化テスト、官民競争入札がすべての国、地方自治体のサービスを営利企業にゆだねる手段として導入されようとしている。市場化テストでは委託企業が契約のたびに変わることを想定しており、安定的、継続的に求められる水準のサービスを提供することが困難である。営利企業による効率的な経営のあり方を善とする立場でなく、公正な社会のための公務・公共サービスを提供することが必要である。

 さらに、政府人事院は地方勤務の公務員賃金が民間賃金より高いとして、同一の職務には同一の給与を支払うという職務給原則を事実上踏みにじり、大幅な地域間格差導入をねらっている。これは職員の士気を低下させ、人材確保を困難にするものであることは明らかであるだけでなく、国から地方へ、地方から民間へ賃下げの連鎖をもたらし、地域経済を一層深刻な状況にすることが明白であり、実施しないよう強く求める。

 したがって、関係各方面に以下の諸点の実施を強く求める。

 1、住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること。

 2、国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や市場化テストは行わないこと。

 3、人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入を行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 平成17年6月21日。

 あて先は内閣総理大臣、人事院総裁、財務大臣、総務大臣あてであります。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 提案者にお伺いをいたしますけども、請願の場合はこれは請願者の思いがあり、中の文言についてもそれなりに理解するところはあるわけですけども、それを受けて議会として意見書をつくられるということで、ただいまの意見書を拝見しますと、請願者の思いそのものが議会としての意見書の中に羅列されておるような状況でございます。市場化テストについてのデメリットまたメリット、いろんな観点の議論があろうと思います。特に私はこの中で請願者の書かれてるとおり、例えば市場化テストがすべて国、地方自治体のサービスを営利企業にゆだねる手段として導入されているということを議会がそう認識するのかと、それから営利企業による効率的な経営の方法を善とする立場でないとかこう書かれてますが、私ども昨日は粕屋の民営化された保育園に参りました。大変そこには行財政の中で、ある意味では非常にすばらしい展開をされておりました。こういったこともこの市場化テストというのは官が行うそういう行政サービスを民間も同じレベルで頑張って検討し入札しようと、そういうことで、私はこういうことを請願者の気持ちはわかりますが、議会としてそれをそのまま掲上された意見書に出されると、そのあたりをどのように御検討なさって御所見を持たれて意見書作成されたのかお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 御指摘の議会でその認識をするのかということでございますが、市場化テストあるいは管理者制度、この大もとはやはり国の財政から始まってることからきてると思います。このことによって、官は官の仕事、民は民の仕事と言われてますように、やはり議会として住民の暮らしや安全をどう守っていくのかと、地方自治の本来の姿に立ち返るべきだと、私はこのように思います。それから見ると、国が財政を大事に考えてるのはやはり志免町でも今年度から指定管理者制度の導入が行われてる、何のために、もうけだけを民間企業にゆだねる、こういうことがあっていいのかどうか、このことも私は非常に心配をしているところであります。差し当たって今ささやかれてるのは、今年じゅうに出されるであろう学校給食の給食問題、民間保育園の委託、生産性じゃありませんけども、こういった本当に志免町の将来の子どもたちをつくり上げるために、こういう民間のもうけ企業に果たして委託していいのだろうか。こういうことから見ますと、やはり行政は行政としての責任があろうかと思います。住民に対しての、このことが一番今の地方自治を守っていく、このことが一番求められているのではないかと、私はそのように思います。そういう意味で、議会のことをいろいろ勘案した結果、こういう意見書(案)にまとめてきたところであります。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。賛成多数により、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書(案)は可決しました。したがって、人事院総裁及び各関係大臣あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第7、長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める意見書(案)であります。

 長期不況のもとで多くの中小業者の売り上げは大幅に減少し、廃業、倒産や多重債務者も増加しています。平成15年度消費税の滞納は55万件発生し、新規滞納税額は4,735億円に上っています。消費税を価格に転嫁できない中小業者も多数います。

 消費税は社会保障のためと言われてきましたが、平成元年に消費税が導入されて以来、この16年間で消費税収の累計額は約148兆円に上りますが、同じ時期に法人3税(法人税・法人事業税・法人住民税)の税収は不況の影響と大企業減税によってほぼ同類の145兆円の減収となっています。社会保障がよくなったという実感はほとんどありません。

 小泉内閣は私の任期中は消費税の増税は行わないと言っていますが、平成17年度の与党税制改正大綱では「平成19年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と明記し、さらに「平成18年度分以降の所得税の定率減税を20%から10%へ縮減する」としています。不況のもとでの増税は中小業者の経営と国民の暮らしを悪化させるだけでなく、地方自治体の財政にも影響を及ぼすものです。

 よって、政府におかれましては、次の事項によって措置がなされるよう強く要請します。

 記。

 1、長期不況のもとでの消費税の増税を行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成17年6月21日。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官あてであります。よろしくお願いします。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める意見書(案)は可決しました。したがって、各関係大臣あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第8、義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 お手元に配付しておりますとおり、提出者が変更になっております。

 2番助村議員。



◆2番(助村千代子君) 義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める意見書(案)の提出について。賛成議員は大西議員、稲永康人議員、二宮議員、末藤議員、吉住議員、提出者は私助村でございます。

 意見書案を読ませていただき、趣旨説明にかえさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度は、憲法、教育基本法の理念に基づいた制度であり、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対し、その妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的としています。そのため、この制度は財政面から義務教育を支え、今日まで多大な役割を果たしてきていると言えます。

 しかしながら、政府は財政再建を理由に、1985年度以降、義務教育費国庫負担金の見直しを進め、旅費、教材費、共済費、退職手当などが、また2005年度予算では暫定措置として4,250億円が義務教育費国庫負担金より削減されました。義務教育費国庫負担制度の廃止、一般財源化は税源の偏在性と今後削減が必至な地方交付税の状況を考えれば、都道府県間の教育水準格差ばかりか市町村間の教育水準の格差にもつながるおそれがあります。

 一方、都道府県では30人学級など独自に特定学年の学級定員の引き下げを実施しているところがあります。保護者等からは子どもたちへのきめ細かな指導等が図られ、有益であるとの報告がされています。しかしながら、財源不足から一部の学年にとどまっていたり、市町村への財政負担を求める動きも起こっており、地域間格差も生じてきています。こうしたことから、30人以下学級は国の負担、責任で全国斉一に実施すべきものだと言えます。

 したがって、政府は国の責務である教育水準の最低保障を担保するため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、少なくとも中央教育審議会における結論を十分に尊重すること、また30人以下学級は国の負担、責任で全国斉一に実施するよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

 平成17年6月21日。

 福岡県志免町議会議長大林弘明。

 提出先は内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣です。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。全員賛成により、義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める意見書(案)は可決しました。したがって、各関係大臣あてに意見書を送付します。

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△日程第9 分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第9、分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 佐藤議員。



◆18番(佐藤哮君) 分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書(案)を提出をさせていただきたいと思います。

 これは議会運営委員会の委員より提案をさせていただきたいと思います。

 案を朗読して提案にかえさせていただきたいと思います。

 地方分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書(案)。

 平成11年の地方分権一括法の成立により、地方公共団体の自己決定権と自己責任はますます大きくなり、地方議会の権限も飛躍的に拡大した。

 地方議会はその最も重要な機能である立法機能、財政的機能、行政監督機能を充実強化し、今まで以上に行政執行へのチェック機能を向上させ、分権時代に期待される議会の役割を果たしていかなければならない。

 しかしながら、現行地方議会制度は議会の招集権が長にあること、付再議権の行使が長の認定にゆだねられていること、議会を招集する暇がないを理由に条例や予算が専決処分される例があることなど、二元代表制を採用しながらも、長と議会の機能バランスを欠き、議会本来の機能が発揮されていない。

 さらに、議員定数の上限値の規定や1人1常任委員会の就任制限などの制約的規定は、議会の組織、運営を硬直化し、議会の自主性、自立性を弱め、議会の活性化を阻害している。

 よって、国においては下記の事項につき所要の措置を早急に講じ、分権時代に対応した新たな地方議会制度を構築されるよう強く要請する。

 記。

 1、議員定数の自主選択。

 議員定数については、議会本来の役割、その機能が十分発揮できるよう、上限値の撤廃を含め、地域の実情に応じて地方公共団体が自主的に決定するようにすること。

 2、議会の機能強化。

 (1)立法的機能の強化。

 ?町村の基本計画は住民の生命、生活に直結するものが多く、その重要性から見て地方自治法第2条第4項または同法第96条第1項に議決事件として追加すること。

 ?自治事務はもとより法定受託事務についても原則条例制定権が及ぶとされていることから、地方自治法第96条第2項の法定受託事務の除外規定を削除すること。

 (2)財政的機能の強化。

 ?予算のうち、議会費については長と対等同格という議会の立場を踏まえ、議会側の提案を尊重することを義務づけする制度を検討すること。

 ?百条調査行使権の際に必要な緊急の費用など、議会独自の需要への長の予算措置義務を制度化すること。

 ?予算の議決対象は政策論議が行えるよう、款、項に加え目まで拡大すること。

 (3)行政監督機能の強化。

 ?地方公共団体が設立した公社及び出資法人等に対し、議会が直接関与できるようにすること。

 ?監査委員はその独立性を確保するため、長の任命でなく議会で選任するようにすること。

 3、議会と長の関係。

 (1)不信任と解散制度の見直し。

 ?議会と長が別個に公選される首長制の場合、この制度を採用する西欧諸国でも不信任による罷免は多く見られるが、反対に対抗措置として議会の解散まで行うところがないため見直しを行うこと。

 ?地方自治法第178条の長の不信任議決の要件を過半数あるいは3分の2までに引き下げること。

 (2)議会招集権の議長への付与。

 二元代表制で執行部と並立する議会の招集権が長にあることは不合理なため、地方議会の招集権は定例会、臨時会を問わず、すべて議長に移すこと。

 (3)長の付再議権の見直し。

 ?付再議権の行使は、長の一方的認定にゆだねるのでなく、客観的基準によること。

 ?一般的付再議権は、特別多数議決でなく、過半数議決に改めること。

 (4)専決処分の要件の見直し。

 地方自治法第179条第1項に規定する法定委任的専決処分の場合、招集する暇がなしの理由は乱用などの課題があるため、この要件を削除すること。

 4、議会の組織と運営の弾力化。

 (1)常任委員会の就任制限の撤廃。

 委員会の審査、調査がより弾力的に行えるよう、常任委員会の1人1委員会の制約を外すこと。

 (2)全員協議会の位置づけ。

 全員協議会については、公式の場に準ずる措置が講じられるよう検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 本意見書案は議会運営委員会に付託いたします。

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△日程第10 閉会中の審査・調査の事項付託



○議長(大林弘明君) 日程第10、閉会中の審査・調査の事項付託を議題とします。

 各常任委員長及び特別委員長から、会議規則第75条の規定によって次のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。

 議会運営委員会、議会運営に関する事項、予算・決算の一括審査について、分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書提出について。

 総務文教委員会、学校教育と運営について、生涯学習について、行財政改革について、男女共同参画について、住民課窓口係の業務について、請願第5号「就学児発達支援施設設立」の実現についての請願。

 厚生常任委員会、第102号議案志免町児童虐待防止に関する条例の制定について、医療費の抑制と保険事業について、シーメイトとその事業について、環境問題への取り組みについて、子育て支援と保育園について。

 建設常任委員会、上下水道の経営について、下水道事業の推進について、都市計画街路、志免・宇美線の促進について、宇美川早期復旧の促進について。

 志鉱跡地対策特別委員会、旧志免鉱業所ボタ山開発推進に関すること、志鉱跡地全般に関する調査研究について。

 福岡都市圏広域行政調査特別委員会、福岡都市圏の広域行政に関する調査研究について。

 議会広報特別委員会、議会広報の発行に関する事項。

 以上、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成17年第2回志免町議会定例会を閉会します。

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              閉会 午後0時25分



   地方自治法第123条の規定により下記のとおり署名する。



                              平成17年6月21日





                       志免町議会議長   大 林 弘 明





                       志免町議会副議長  二 宮 美津代





                       会議録署名議員   西 川 蓉 子





                       会議録署名議員   吉 田 耕 二