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福岡県 志免町

平成17年第2回 6月定例会 06月15日−04号




平成17年第2回 6月定例会 − 06月15日−04号







平成17年第2回 6月定例会



1 議 事 日 程(第4号)

   (平成17年第2回志免町議会定例会)

                               平成17年6月15日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 一般質問


番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手
11古 庄 信一郎1.竪坑櫓を活かした誇りある町づくりについて
志免町のアイデンティティと誇りとは。

 ?志免町のアイデンティティと

 ?「誇り」の概念と志免町の「誇り」とは。

 ?「誇りある町」は必要か。

 ?「誇りある町づくり」は何を持って推進するのか。

志免鉱業所遺跡の評価と活用法について。

 ?「志免鉱業所遺跡」の評価について。

 ?「志免鉱業所遺跡」の活用方法について。

竪坑櫓への子ども、住民、マスコミ等の動向について。

 ?NHKテレビ「発見ふるさとの宝」についての所見。

 ?「志免竪坑櫓を活かす住民の会」の設立についての所見。

 ?「日本産業技術史学会」志免開催についての所見。

 ?各テレビでの「竪坑櫓」報道への所見。

国、九州、福岡県の観光戦略への対応について。

 ?「ビジットジャパーン・キャンペーン」「九州地域戦略会議」「九州観光推進機構」等の認識。

 ?これらと志免町のかかわりについて。

県内まるごと文化財博物館への対応について。

 ?「県内まるごと博物館」の概要は。

 ?「県内まるごと博物館」へ竪坑櫓を中心とした石炭産業遺跡で積極参加をすべきだが。町長
2.竪坑櫓を活かした古庄私案「福岡東カルチャーロード」の展開について
古庄私案「福岡東カルチャーロード」による地域活性策の提案と感想について。

 ?古庄私案「福岡東カルチャーロード」による地域活性策の提案と感想について。町長
3.竪坑櫓の調査に対する矛盾について
竪坑櫓の調査に対する矛盾について。

 ?「見守り保存」の考え方と100万円の予算について。

 ?調査依頼者への依頼内容の確認と矛盾について。町長
4.17年度「志免町教育行政の目標と主要施策」について
教育行政の目標と主要施策の評価と所見について。

 ?施策提示への町民評価について。

 ?主な施策の内容について

  「わたしたちの志免21」「環境フォーラムIN21」他……。教育長
12末 藤 省 三1.教育について
就学援助について。

 ?就学援助の打切りをやめよ。

 ?就学援助打切りで子どもへの影響、家庭への影響をどう考えるか。

 ?その打切りの影響と対策について。町長
教育長
担当課長
2.福祉について
障害者自立支援法についての対策。

 ?障害者自立支援法についてどのような影響を及ぼすのか(1割負担で)。

 ?障害者計画はどうなっているか。数値目標はいつまで提出するのか。

 ?医療費(障害者)負担増で障害者への1割負担での対策は。町長
担当課長
3.同和問題について
同和地区生活実態調査はやめよ。

 ?実態調査をやめよ(町の自主性について)。

 ?調査、協力員の基準及び何を調査するのか。

 ?法が失効している現在、県の個人情報保護条例では調査は禁止されているが。町長
担当課長


2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三

3 欠席議員は次のとおりである(1名)

  18番  佐 藤   哮

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      小 池 邦 弘

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(21名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭      教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    権 丈 和 孝

  上下水道課長  石 川 善 弘      地域振興課長  丸 山 孝 雄

  学校教育課長  緒 方   博      税務課長    安河内   勇

  社会教育課長  長 澤 利 信      福祉課長    世 利   章

  子育て課長   堀 内 善 之      健康課長    木 村 俊 次

  住民課長    児 嶋 賢 始      上下水道課参事 入 江 勝 利

  学校教育課参事 田 村 秀 一      福祉課長補佐  藤   龍 己

  総務課長補佐  安 田 豊 重







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 9番古庄議員。質問時間30分です。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) おはようございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず冒頭に、いろんな機会に言われておりますけども、これからは地方の時代ということで、地方の時代のまちづくりに何が一番求められ、必要とされているかといいますと、私も学会ですとか、それからいろんな論文、いろんなものを拝見したときに、やはり一番大事なのは、言葉は少し難しいですけども、アイデンティティー、らしさ、というものを、どうその地域が構築をしていくかということがまちづくりにとって一番大事なことであろうと。そういう中、先日の同僚の一般質問の中で、町長は志免町のアイデンティティーは、まあらしさですね、志免らしさというのは住みやすい町と、こう述べられました。改めて冒頭に、再度町長に、この志免町のアイデンティティーとは何かというところをお伺いをしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 答弁を許します。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) おはようございます。

 志免町のアイデンティティー、つまり志免町らしさについてどのように考えるのかというお尋ねでございますが、アイデンティティーといいますと、何か非常に難しいような感じがいたしますけども、言うならば志免町の自慢に思うこと等も含め、誇り等も含め、やっぱり志免町が志免町であるゆえんであるというような、そういうふうな解釈ができるんじゃないかと思います。もうこれは御存じのとおりでございますけども、我が町は福岡市に隣接するベッドタウンとして急速な人口増加で、4万人を超えるというような活力ある町として発展をしておると言えると思います。

 その中で、何といっても交通網の利便性、あるいは都市圏との距離、あるいは地下鉄あるいは空港、また博多駅、それから高速道路等とのアクセスが非常に恵まれておりまして、そういう地理的条件に恵まれた、安全で安心できる快適な住環境を備えた活力ある町ではないかというように、そういう誇り、そしてまた志免町らしさというものがそういうとこにあるのじゃないかというように思っております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) まちづくりの一つに、近々このごろも研修を受けられたそうですが、行政経営という考えが出てまいりました。その行政経営という考え方で全国的に展開されているのは、ブランド志向といいますか、町を一つのブランド、銘柄と考えて、それをどうアピールしていくかという、そういうことを考えていくというのが行政経営の1つのやり方。これをやっていて、一番代表的なところは湯布院の町です。こういうものから考えると、町のブランド、銘柄、ブランドに対して住民がどう価値を求めるか、価値を持つかですね。こういったことをやっていって、住民がそういうらしさを認知して、そしてほかの都市と差別化ができて、期待を裏切らないようなことになって、初めてそのアイデンティティー、らしさに信頼を得るわけです。そして、信頼が出てくるとやがてそのらしさに愛着を感じて、さらにそれは町への誇りとなって、町を守ろうとかよくしようとか、そういう動きになってくるんです。これがまさにまちづくりの基本、アイデンティティーであり、らしさ、誇りであろうと思います。

 そこで、ちょっと次にまた伺いますが、この議論はまたいろんな機会をとらえてやりたいと思いますけども、町長は先ほど言われました、志免町の誇りは、私は少し違うのかなと思いますが、まあ誇りの概念、それから誇りとは何か。先ほどアイデンティティーとおっしゃられましたが、志免町の誇りというものは町長何を感じられるかお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどの古庄議員の説の中にもございましたが、今は地方分権が進んできて、まさに地方の時代になろうといたしております。今までは全国一律どこの町も、村も金太郎あめみたいに同じような形態であったものが、いよいよそれぞれの自治体間の競争が生まれるようになる、そういう時代を迎えております。そういうことから、その町らしさ、志免町らしさというものが求められるんじゃないかと思います。

 そういう中で、志免町の誇りというのはどういうところにあるのかというお尋ねでございますが、多くの町民の皆さん方が自慢したり、あるいは名誉に思ったり、そういう思ったりすることのできる志免町の人とか、ものとか、こと、の総体であると思います。つまり、志免町の歴史あるいは伝統、そして文化、そういうもののみならず、自然環境あるいは社会環境、さらにはその中で培われてきた人々の営み、そういうものも含んだものが志免町の誇りではないかというように認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 第4次総合計画をつくられて、その中で、らしさというものをつくっていくんだと、こういう一つの大きなテーマを持たれました。だから何度も言いますように、これからの地方の時代の中で、やはりアイデンティティーとか誇りというものをいかにつくっていくかということを、各自治体一生懸命頑張っている。そういう中で、先ほどから町長は、誇りはここに住んでおる人であるとか、それからそういう地理的条件、住みやすい環境とかいろいろこうおっしゃいます。私はよくこれを考えてみますと、それは町長の思いの誇りであり、アイデンティティーなのかなと。まちづくりで一番大事なことは、先ほども言いましたけども、そこに住む人たちがそのことについて愛着を感じて、誇りに思って、それを守るがために一生懸命何かをやっていくという、これがアイデンティティーであり、誇りであって、そういうことがまちづくりに、今度は求心力を持って、人々が、皆さんの力をもってまちづくりに参加してくると。そういうものを各自治体とも一生懸命求めようとしてる。そういう時期に、私は、残念ながらこの志免町において、皆さんが本当にそういうことを感じるアイデンティティーなり誇りというものがあるのかなと、そういうふうに思うんです。

 ちょっと文献を2つほど紹介しますけども、1つはこの日本地域政策学会というところで、水津先生という方がこう発表なさいましたけど、今地方が壊れていってると。で、最もその大きな原因は、自分をなくしてるんだと。私はいつも言いますけど、今地方の時代だ、地方の時代だと言いますけど、地方というのはローカルの地方じゃなくて、忘れがちな痴呆症のといいますか、この痴呆の時代だと、こう言う先生もおられるんですよ。この方は、地方再生7つのポイントのトップに上げてるのは、地域固有の価値に誇りとこだわりを持つこと、これが地域再生の7つのポイントを上げてますが、まず第1点。それともう一つ、自治体学会で発表になったあれですけども、これでも地域づくりで大切なのは、その誇りであると、誇りは総体的なのもので、他の地域との比較や交流、そしてその地域自身を見詰めることで生まれると、地域の自然環境や祭り、文化歴史に誇りを持っている住民は多いけども、自治体自体に、つまり志免町自体にですね、言いかえれば、自治体自体に誇りを持っている住民は少ない。自治体の中で、自分の役割やアイデンティティーの存在がないからであると、こういうふうにこの先生はおっしゃっておられます。私は、これからのまちづくりにアイデンティティーと誇りを構築していくということは、もう町長も私も共通の思いだろうと思います。

 そこで、こういう誇りづくり、アイデンティティーを全国的に注目されておりますけども、町長はこれから、先ほどおっしゃられましたけども、これからどういうものを考えられていくのか、そのあたりちょっと御所見があったらお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 志免町の誇りとするものは、よく言われることは、志免町は小さな町、言うならば8.7平方キロしかなくて、ほかにいろんな自然の大きな恵みとか山とか大きな河川とか、そういう資源が少ないというようなことをよく言われます。しかし、そういう中でも、私はあるものは、先ほども申し上げました、ひと・もの・ことですね。そういう中、特にその中でも、人というのは我が町の大きな財産であるというように思います。

 それから、誇りというのは、私も同じだと思いますけども、一朝一夕にしてなし得られるものではないというようなふうに思っております。歴史と伝統を営々と培う、培ってこそ、また努力してこそ初めておのずから発言する、自分が誇りとは何かというような、自分から言うとか何かじゃなくて、人から見たときに、あの人はやっぱり何か感ずるな、あの町は何かを感ずるなというのが、自分から言うものじゃなくて、人が認めることではないかなという思いもいたしております。

 そういう中で、我が町がどのような誇りを持っていくのか、アイデンティティーを持っているのか、持つのか、そしてそれぞれの町民が自慢できる町になっているのかというのは、いろんなことがあると思いますけども、やっぱりある資源とか、先ほども申し上げました、ひと・もの・こと等を含め、あるものを自分たちらしく、自分たちの感性でそれを磨き上げるということが必要ではないかなというように思います。その一環として、私なりに今すぐ考えられることは、もうこのことは取り組みを初めておるわけでございますけども、福岡市のすぐ隣町の福岡空港の真ん前の小さな町に、緑と花にあふれた住みやすい町があるげなと言われるような、そういう町にできないだろうかというのが、今まず取り組んでることでございます。それはポケットパークもいろいろ皆様方にもお世話をいただいたり、御支援をいただいておりますが、花の苗をつくって、小さなところに植え込んでいこうと、ちょっとしたところに植え込んでいこう、それも住民の皆さんとの協働で植え込んでいこうと。で、今考えておりますのは、もう調査は始めさせておりますけども、壁面がいろいろございます。例えばシーメイトにも今回大きな大型ブロックのコンクリートの壁面が、壁帯といいましょうか、壁面ができましたが、そういうところにツタ、アイビーを絡ませてみようじゃないか、こういう取り組みは、今都市では屋上の緑化として非常に今注目を浴びておるんです。特に二酸化炭素、地球温暖化、そういう関係からも緑化というのは非常に今は関心のもとです。そういうことから、そういうコンクリートの無質なものに植物を絡ませることを考えてみたらどうかということを、今指示をしているところでございます。これも一朝一夕にできることではございませんので、調査をしながら、そういうことで、まずはできることから始めていこうという思いで取り組んでおるところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 私の考えとするところと相当ギャップがあるみたいでございまして、県の福祉まつりが志免でありました。そのときに町長は、県知事もお見えになって、たくさんの大勢の中で、我が町には何もありませんと、しかしシーメイトがありますと、こうおっしゃられた。ほう、それが誇りかなと。そういうことに、私は先ほど言うように、町長がこう思われることと、それからさっき言いました住民が誇りと思って、アイデンティティーと思って、そのことに対してやっぱり誇りを持つ、だからこの町を守らないかんと、そういうところで一番全国的にやっていること、ということは、やっぱり歴史であり環境であり、そこにあるものなんです。しかし、どれだけ語っても、こういうところが言葉として出てこないというのは、なぜこの町にそういうところがあるのか。

 で、ちょっとひとつこれを議論してたら時間がありませんので、またの機会にしますけども、御紹介いたしますけど、全国的に今こういうアイデンティティーとか誇りとか、こういうものを生み出す一つの方策でやられてる地元学って御存じですか。聞かれたことないですか。この地元学というのは、これは吉本哲郎さんという水俣の環境対策におられる方、この方が提唱されて全国にもずっと広まっている。何をやるかというと、自分たちが住んでいる地域を見詰め直して、地域のあるもの、個性、魅力に気づいて、自分たちの力でよりよい地域をつくっていこうという取り組みが、これが地元学。この中で、どういうことをやるかというと、何げなく過ごしてきた地域には、実は貴重な資源が、宝が存在していると、こんなものがと思うようなものもあると。実は、こういうのは住んでいる人じゃない、地域外の人とかが見れば新鮮で価値があるものだけども、そういうものを見出していこうというのが地元学ということで、これを取り組んで、これは何も町長が考えることじゃないんです。そこに住んでいる人が地元を見詰め直すと。で、そういうことをやろうというのがこの地元学です。ぜひひとつ一度研究していただいて、こういうことも全国的にやっておると。

 私は、志免町のアイデンティティーは、町長も御存じのように、エネルギーで、この日本の産業を支えてきたエネルギーの町です。そしてまさに、今環境の問題ですよ、町長も言われますよ、そういうことをひとつ大きなアイデンティティーと思ってですよ。で、誇りは何かと、世界に誇れる竪坑櫓があるじゃないですか。こういうことを求心力を持って、それも一つの誇りでありアイデンティティーです。しかし、こういうことを一度も私伺ったことはない。町は、何か歴史を抹殺してんのかと思うぐらいの、言葉が少し過ぎますけども、時間の関係あります、こういうことはまたこれからやりたいと思います。

 そこで次に、志免鉱業所遺跡というものを作成されました。私は、これを全国からまた問い合わせがあります、何とすばらしいものができたと。これについての町長どのような御感想をお持ちなのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどから志免町らしさ、あるいは志免町のアイデンティティーについてお話しさせていただきました中で、今できること、今やっておることを述べたのでございました。そのほかにもたくさんあるということも、当然承知をいたしております。

 その中の一つであろうかと思いますが、志免鉱業所の遺跡の評価についてということでございますが、御存じのとおり、志免町発展の時期の歴史的重要性を持っているために、この遺跡調査をいたしました。規模といたしましては、近代化遺産の発掘調査としては、日本で最初に鉄道が開通をしました東京の新橋駅の発掘調査を行った汐留駅跡、汐留遺跡に次ぐものというようになっておるわけでございまして、考古学だけにとどまらず、建築とか土木とか産業史など、多くの方面から、近代鉱業所のあり方をかいま見ることができるとの高い評価を得てる、そういう遺跡であるというように認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 遺跡の評価に今お話をいただきました。

 もう一つ、そこまで通告の方ができてなかったのかもしれませんけども、こういう立派な調査をされ、これが3冊もあって、つくられたと。この評価についてと、それからもう一つ通告してますけども、私は、ただこれが歴史の思い出の思い出集であってはいかんと私は思うんです。こういったものはやっぱり世界に誇れる一つの研究ですよ。こういうものを、志免町のよさを出していくためにどう利用していくかと、こういうことも考えていくことであろうと思うんです。そのあたりについて何か御所見があったら伺います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 実は、この志免鉱業所の遺跡の発掘関係には、平成12年から16年まで長期間にわたりまして調査をいたしております。そして、それに関係しました費用が5,515万6,453円という、本当に、言うならば莫大なお金を投入をさせていただいております。そして、でき上がりましたのが、今お手元にお示しをいただきました遺跡の発掘調査報告書でございます。本年の3月に報告書としてまとめられたものでございますが、発掘いたしました遺構では、明治から昭和にかけての生産遺構が数多く産出をされまして、遺物では、同時期の陶磁器あるいはガラス製品、れんがなどが出土されておるところでございます。

 また、その活用等につきましては、これは500部作成をいたしておりますけども、420部ほどを、主に各都道府県あるいは埋蔵文化財センターあるいは大学、また県内の各市町村などに配布をいたしております。また、県内の各自治体も同様に対応をいたしておるところでございます。調査報告書は、地域の文化財を知る資料となるために、歴史的、学術的な活用をいただくようになっておるわけでございまして、そういう意味から活用されるものじゃないかというように思います。

 また、学校では、今後総合的な学習の時間等に活用されるのじゃないかというように期待をいたしておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) こんなに厚いものを、これ3冊でつづられてるんです。大変すばらしいもので、私は、こういうものは学問的に、教育的にもありますけど、経済的にも経済学的にも、町長ひとつ考えていただいて、この中から何かそういうものができないかと、ぜひ研究していただきたい。そういうことをお願い申し上げます。

 竪坑に関しましては、近々といいますか、このごろ非常にいろんな動きがまいっております。それで、その中で、町長の一つの御感想といいますか、御所見をこれから少し伺っていきたいと思いますけども、4月に全国NHK放送で、発見ふるさとの宝というのがありました。これはもう町長も見られたと思いますけども、まずこれについての御感想をちょっと伺いたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 発見ふるさとの宝というのがNHKで4月5日の日にあったようでございます。実は、私はこれを直接見ることができませんで、ビデオに撮ったものを見ました。感想を申し上げますと、今もちょっとこう残ってますのは、子どもたちが、あれは何だと、こういうようなところから始まったような気がいたします。言いますならば、これはたしか東小学校の子どもたちであったと思いますが、常日ごろ東小の子どもたちは、竪坑を子どもたちで、何ていうんでしょうか、我が町の探検というんでしょうか、そういうもので勉強しておるようでございます。授業参観か何かのときにも、そのような発表会をしているときに、私出会ったことがございますが、そういうふうなことからNHKの方からの取材があったのじゃないかなというよう思います。

 また、産業近代化遺産としての、言うならばマスコミといいましょうか、そういう方々の関心の深さというか、高さがうかがえると、そのような感じがしたところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 町長、マスコミの関心の強さじゃなくて、この我が志免町に住んでおる子どもたちの関心の強さなんです。私は何年間もこの遺産をずっと見ていますが、やっぱり子どもたちが我が町の宝は何かというと、やっぱりあれを第1番に上げるんです。このNHKのこのときの言葉に、私は感銘を受けました。あの竪坑櫓を見て、ある方は、働いて家族を支えたそのあかし、それからある方の言葉は、先人の誇りを宿す塔であると。まさに本当によくこれをあらわした言葉だろうと思います。これはマスコミがつくり上げていくもんじゃないんです。やっぱりそこに子どもたちの気持ちがあるからなんです。そういうふうにひとつ御理解をいただきたい。

 それから、この6月2日には、地元の皆さんで竪坑櫓を活かす住民の会が設立されました。よく御存じないかもしれませんけども、そういう住民の皆さんの思いの動きも出てきたと。これは残そうというための会でございますけども、何か御感想がありましたら伺いたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 竪坑櫓を活かす住民の会の設立総会というので、私は、直接私に対する御案内ではございませんでしたけども、こういうことがあるというようで、手元にお届けをいただきました。私は出席をいたしておりませんし、また当日は出張いたしておりました。上京しておったと思いますので、どのようなことであったのか詳しくは存じませんけども、その後、新聞等でこういうようなことがあったというようなことを聞きまして、言うならば熱心な皆さん方が結集をされておるのかなと、そういう思いをしたところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 6月18日、今週の土曜日ですけど、またシーメイトで、今度は全国の日本産業技術史学会が全国の総会を兼ね、学会が開かれます。これには岡山大学、それから九大、いろんな著名な先生、学会そのものの数は、参加は少ないんでしょうけども、著名な先生方が来られて、一様に、この世界的に価値があり、誇れるこの竪坑櫓を何とか残そうと、こういう一つの思いで学会が開かれます。これは全国学会です。このことについて、町長、こういうことがやはり志免町で行われると、どのような御感想をお持ちでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) どういう経緯でこの産業技術史の学会が、全国の総会というのが我が町で開催をされるに至ったかという経緯等はよく存じませんけども、言うならばそういう石炭産業遺産がまとまってある地域ということでの評価から、この福岡、しかも志免でそういう全国総会をやろうというようなことになったんじゃないかというように思います。全国からお客さんがおいでになるということではないかと思いますので、歓迎を申し上げたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 町の方が努力して、本当に先ほどのお話で5,000万円もお金を出して、こういう立派なものをつくられて、そして日本に発信されて、いち早くこの学会は、この発表を、この中身を評価して、ぜひやってほしいと、この中身を。で、そういうこともやられる。そりゃあ、これは講演は教育委員会もやられとるわけです。名誉なことですよ。私は、こういうことは壊す壊さないとか、そういう議論の前に、やはりもっと謙虚に名誉なこと、そして志免町の誇りです、そういうふうに評価をしていかなきゃいけない。

 それからもう一つ、TNCが先般何かテレビで報道されたみたいで、FBSといいますか、昼の全国放送のおもいッきりテレビというのでも竪坑櫓が全国に放送があったと。何かこのごろ少し全国的にはそんなことをやってんのかなと、こう思うぐらいあります。当日のテレビは私は見ておりませんけども、何かインタビューを受けられた地域振興課の課長がおられますけども、どういうことだったんですか、ちょっとお伺いします。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 最近、テレビでの竪坑櫓に関します報道が、私が知っておる限りでは4回ほどあっております。1点につきましては、先ほど言われましたように、4月5日にNHKで、全国版ですけども、発見ふるさとの宝ということで、それから今古庄議員が言われました5月、TNCのピースという番組があっております。これには私が出ております。この中身については、竪坑周りの御婦人の方に、あれは何ですかという問いがあって、いや、わかりませんということで、じゃあ役場に行って聞いてみようということで、私のところに来られまして、あれは竪坑櫓ですよといった内容の番組でございました。そういうとこで、何件か、私が知っておる限り4件ほど放映があっておるわけなんですけども、志免の位置からして、通過点にすぎないような町ですけれども、テレビ番組を見られて、志免を知ってもらおうといういい機会になっているのではないかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 町長何か御所見ありますか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 私は、これは全然見ておりません。また、ビデオも見ておりませんので、どういうことであったのかわかりませんが、今地域振興課長が申し上げたとおりじゃないかというように思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 事あるごとに、またひとつ議論したいと思いますけども。

 次に、質問通告しております、国、九州、福岡県の観光戦略の対応とか、県内まるごと文化財博物館への対応、これは同僚議員が初日、関係する部分で質問をいたしましたので、詳細はもういたしません。ただ1点町長にお伺いしたいのは、その答弁の中で、この県内まるごと文化財博物館への対応について、やれるかやれないか検討してどうだと、こう御返答があります。私はちょっと違うんじゃないかと思ってるんです。というのは、壊す壊さないの議論じゃないんですね、それは私は別の問題だと思ってるんです。現実あの目の前にああいうものがあって、そして多くの人たちがそれを見て、あれは何だと、今のテレビではありませんけど、何だと言ったときに、何もないんです。つまり、そういうことは、歴史とか、この場所とかものというものを抹殺してるんです。私は壊すとか壊さないの議論じゃないんです。そこに建物がある限り、そしてそれが遺跡であり世界に誇れるものであるならば、それをちゃんと表現しなきゃいかんです、お知らせしなきゃ。そして、後の財政的云々とかそんなことで、今度は壊す壊さないとかいろんな問題、それは別の問題だと私は思ってるんです。だから県内まるごと文化財博物館という、こういう県が各自治体に持っておるそういう遺跡、そういったものもひとつ住民に知らせて、そして県内すべてまるごとの博物館ですよと、やろうといったときに、なぜ堂々とやりましょうと、こう言われないんですか。私は、あそこに立て看板一つないと、情けなくて残念でたまりません。先ほどのテレビじゃありませんけど、多くの方があれは何ですか、私はそういうことをやることが、ここに住む、そしてここの歴史を私たちは追っていく、そういうここに住むものの私は責任だと思う、責務だと思ってます。そのあたり町長いかがですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 私も、竪坑につきましては、残せるものなら残したいという基本的な方針でございます。しかし、今町民の理解を得るために、残すか残さないかということを検討している段階でございます。そのときに、あたかも残すというような前提につながるような発言というのは、私はいかがなものだろうかという思いがいたしております。特に、賛成の方ばかりじゃないわけです。賛成の方ばかりではないという中に、やはり当時の暗い、つらい、苦しい思いをやっぱり竪坑を見るだけでも感ずるという方々もあるわけです。あるいは、地底にまだ眠ってある方もあるわけです。そういう皆さんの心を、やっぱり私たちは皆さんの心にはせなければならないという思いがいたしております。そのようなことから、もうこれは残すんだというような、そういう姿に映るようなことは私はいかがなものか。というのは、近々その判断をすることにつながってくるわけですので、それまではしばらくしておった方がいいんじゃないかという思いで、あえてそのような表示等をしてないわけです。

 しかし、九州まるごと博物館は、そういうことについては私は大賛成です。もちろんビジットジャパーンか何か知りませんが、そういうもので、外国からの日本においでになる観光客というのが非常に少ない、だから日本がそういう受け入れ体制を整えて、外国からも入れろうと、その中にこういう九州あるいは福岡県というものをアピールしていこう、そしてまたあたかも国立博物館がオープンするわけでございますので、そういうものも含めた観光戦略を立てていこうということですから、そういうことにはやぶさかじゃないんですが、あれをあたかも残すかのようなことには、今はすべきではないんじゃないかと。少数意見でも、かどうかはわかりませんが、そういう方々があるということも、胸に秘めながら対応していかなきゃならないというように思っておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) もう根本から私考えが違うんです。つまり、先ほど言いました、そこにものがあるのなら、今こういうことでこういう経緯でこういう状況で残すか残さんかも、今は私たちは一生懸命鋭意研究努力し、議論しておりますとか、そういうことも書いていいじゃないですか、堂々と。私は何を言っているかといったら、ものがある限りは、それは何かということをそこに表示することは義務だと私は思うんです。それもしないと。私は、その考え方が私はもう違うと思ってるんです。もうそんなことを言ってたら、いろんな何でもそうですけど、そういう評価につながる、ほんならこんなもんもつくらなきゃいいんですよ。評価につながるからって、一方の考えのあるから、すべてそんな考えだ。私は全然違います。

 それで、次のこととも関係しますけど、次の提案も上げてますけども、私、そこのお手元に資料を町長、助役それから教育長差し上げております。その中に、一番最初、今まさに町長がおっしゃいました、そういう暗い石炭産業の思いのある、いろんなことがある。しかし、今この現代で、もうそんなことを言ってたんじゃ、もう時代のそういう昔にいつまでもとらわれて、そうではないんだと。これ一番最初に載っておる論文ですけども、これ建設コンサルタンツ協会がまちづくりに関する提案という検証論文を出して、ごらんになられた、助役はなられましたでしょう。でね、これを私そこに差し上げてます、ごらんになったと思います。よく読んでください。もうここに先ほど言われたようなことからいろんなことが全部あって、そして志免町はこういうふうになっていったらどうかという提言をいただいてるんです。私、こういうことをしっかりやっぱり見ていただいて、今はどうなんだと、ぜひごらんいただきたい。そのために資料の一番最初のところに、マイナスをプラスへ変えるまちづくり、誇れる炭坑の町を目指したいと、市川健さんという方が、これ最優秀賞で表彰されたんです、第1位だったんですよ、この論文が。これはぜひひとつ読んでください。皆さんにもひとつ開示いただきたい。その中に、一番最後の方に私は資料をつくってます。これは私が勝手に言ってんですよ、久しぶりにパネルを使いますが、あのね町長ね、一番最後、こういうことを職員の皆さんでも私たちでも、どんどんどんどんいろいろやりゃあいいんです。それが町おこしですよ、まちづくりです。

 で、私はこの中で1つだけ言っておきます、これは私が勝手に言っとんですが、そんなことできるかとか、そこはああだこうだとか、何ぼでもそれはやりたいと思います。やれればいいんです。私、ここに東福岡カルチャーロードって文化の道の創設と、こう書いてます。10月に太宰府で国立博物館ができますよ。そしたらその横に太宰府がありますよ、新聞ほか全部を見ると、太宰府へ行った次は吉野遺跡に行ってますよ、みんな、いろいろこれからも。で、宇美の議員さんたちも話します。宇美の人は、何百人と何百万人と太宰府に来るけど、あの山を越えて宇美に来んと、宇美八幡に全然来んと、何とかしたいぞとかね。で、そのときに宇美八幡だけじゃだめやけん、ちょっと竪坑櫓をと、そういう話になってくる。今度は竪坑櫓の周辺にはボタ山があります。あれは物すごく、すごい価値があるらしいです。あそこに生えている生植物、世界的に研究材料として物すごくいいらしいんです。そういうものとかいろんなものがある、遺跡もある、斜坑もある、ボタ山もある。周りには、粕屋にも石炭産業の遺跡がある、そんなものを近代産業遺跡群として全部つなげばいいんです。

 そして、私が言ってるのは、太宰府から光正寺から古墳のあそこのあたりは古代史ゾーンとかいって、今度はこっちに来ると近代史ゾーンといって、近代資産の勉強をしようやないかとか見ようとか、そしてその横に、今度は現代ゾーンじゃないけどダイヤモンドシティがあります、久山トリアスがあります。今度はパラマウントじゃないけど、そういうテーマパークもできます。篠栗に行けばいろんなものがありますよね。そういうものを一つの文化の道とか文化の輪とか何かそういうふうなことで、お互いの首長さんたちがそういうことをまた話し合って、そして一つのアイデンティティーなり、そういったものをつくりあげて、人を呼ぶと。合併と一緒。合併の一つのテーマにもなるんですよ、こういうことを議論していくということは。まあそういうことをちょっとひとつ提案をしときます。ぜひこれを機会に、いろんな人がそういう思いを語ればいいと、こう思うんですね。いかがですか、町長。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 一般質問資料として机の上にございましたので、見せていただいたところでございますが、今ここに思案として、福岡東カルチャーロードとしての提言をされております。言いますならば夢を語るということであろうかと思いますので、夢を語るのにいろんな制約はないわけです。それがどのように実現していくか。ですから、実現させるため、するための努力もしていかなきゃならないと思いますが、そういう意味ではまだよく見ておりませんので、コメントを申し上げかねますけれども、でもこういうものがたくさん周辺にあるということ、それから太宰府という基点があるということ等は、この地域の今後の何か起爆剤になるのじゃないかと、そういう気はいたしております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) きのう須恵インターの件もありました。その中にも須恵インターを明記してますけど、須恵インターの価値観を上げていくということであれば、こういうこともまたひとつ考えていけばいいというふうに思います。

 それで次に、時間の関係でありますけど、竪坑櫓の調査に対する矛盾ということで私上げております。時間の関係で簡潔に言いますけども、まず第1、竪坑櫓の調査、これに対して依頼されております。それで、保存か解体かを判断するというところで、結局こういうふうなやり方であるとどうかというのは、その中でこう書いてあります。最低限の補修もせずに保存が可能かと、まあ簡潔に言えば。何も補修せずに保存が可能かということを調査、依頼したら、大丈夫ですよっていう答えが返ってくるはずがないんです。そんなことを言う学者がおったら、それは予言師です。そのあたりどう思われますか。



○議長(大林弘明君) 丸山地域振興課長。



◎地域振興課長(丸山孝雄君) 竪坑櫓の今調査をいたしております。調査先は学校法人中村産業学園、聞きなれない言葉だと思いますので、九産大の方なんですけれども、以下は九産大と呼ばせていただきます。九産大の方に調査を依頼しておるわけなんですけども、竪坑櫓につきましては平成10年度に一回調査をしております。竪坑の保存の検証に当たって、もう一つ足らないとこ、例えば耐震等の絡み、わかりやすく言いますと、今気象庁の発表しておりますマグニチュードといいますか、あれがどの辺まで耐えれるのかと、これについては先般も3月10日、マグニチュード5弱ということで、ああ3月20日ですかね、マグニチュード……

              (「震度5弱」と呼ぶ者あり)

 震度5、震度5ですかね、それでも一応耐えとるわけなんですけども、耐震と、あと風による調査の出した第1番目の原因は、平成16年度の台風4回ほど来て、コンクリートの剥離片が飛んだということを端に発しましていたしております。それで、その調査が出たとしても、結果的には10月ごろ末にはうちの方に報告書として上がってくるわけなんですけども、その後例えば保存するとして、今鉄筋がむき出しになっとるとか、ああいう箇所はあるんですけども、それをそのまましとくとかというふうなことは、まず今のところ考えてませんけれども、第1段階としては、そういう強度に耐え得るかという町民の方の、それから遠来者の安全も守らないかん義務もありますから、その辺のことをまずは検証したいということで出しております。

 それから、今議員がおっしゃられるように、何も手を加えないのかということになりますと、次の段階で考えていかなければならないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) この契約書で私たちもいただきました。ここに本構造物の耐久性の回復と維持を目的とした補修、復元工事は行わずどうだと、私はこんなことを言うと、その学者は絶対壊れないとは断言できませんと回答するのは当たり前のことなんですよ、だれが考えたって。そして、この調査費用がたった100万円です。こんなもので何の調査をするんですか。自分の家の補修だってどれぐらいかかる、補修といいますか、どれだけかかりますか、中の状態がどうだとか検査するのに。こんなもんね、学者の多々過去のそういう研究の中から思いを書くだけですよ、見て。そんなことを私はやらせること自体がまたおかしな問題であってね。14年のときに、これは土木学会ですよね、全国土木学会、ここから要請も来てますよね。そういう調査をしましょうと、学会挙げてやりましょうとかね、いろんな観点からやりましょうと、こう要請がある。こういうことも、私過去も言いましたよ。そういうものも、これからもしそういう出てくる問題があれば、こういうところにも波及します。それから、この中の契約の中、私どういうふうに整理されたか知らんけど、これは学校側、学園側の言いなりじゃないですか、全部。大変なんですよ、これ、これから出てくるノウハウについても、また中についても。それから、内緒にしなさいとか、いろんなことをやれとか、公開しないとか、そんなことをやってたら、ほかのいろんな所見を持っておる人たちは、聞いたってそりゃあ教えませんよ。大変な契約書だと私は思ってますが、これはまた別の機会にやりたいと思います。

 そこで、先ほど土木学会の話もしました。私は、何度も言います、民営の活用とかといいますけど、一昨年のシンポジウムで、私もある業者から5,000万円ぐらいでできると、伺いますと、ほかの業者です、今度は、そこの業者じゃないです。ほかの業者に言わせると、今はもっと下がってるよと、今はもっとこんな方法があるんですよと、セメダインでもそうですよ、いろんな方法がある。そんなところの声を聞かれたことがありますか、ないでしょうね。それから、そういうところがコマーシャルベースで、あれをこうやってこういうことでやれば、こんなに持てますよと、こんな企業の建設会社とかコンクリート会社の企業の大きな一つのPR材料です。そういうこともやれるわけです。それから、研究課題についてもそうです。そこに1つちょっと資料を入れてます。これだけは言いますけども、メーカー、私ここで言いません、また言うと、またいろいろ邪魔されたら困りますので言いませんが、あるメーカーさんなんかは、ここ1,500万円です、費用は、出るのが。ここも、この竪坑櫓についても、物すごく注目しとんです。で、やっぱ大学の先生に言って、提唱してくださいよと、1,500万円です、研究費が。やっぱりいろんなことがあるので、もう少し、ひとつ町長いろんな意味でやられてるかもしれませんけど、どのように思われますか。



○議長(大林弘明君) 町長。



◎町長(南里辰己君) 大学の先生方に委託した、その中身が、委託料が100万円という非常に常識的には考えにくいような金額ではなかろうかと思います。当然、業者あるいはコンサルの皆さん方にお願いをすれば、こんな金額ではないというように思います。言うならば私どもも非常に町村として、自治体として財政的に非常に困ってるんだというような、そういうことも当然御存じでございますけれども、そういう中で先生方におすがりをするというような、そういうことでございます。言うならば公共団体と学者の先生方との中の公的な立場を理解をしていただきまして、学者として、あるいは研究者としての立場で御協力いただいておるというように考えております。

 それから、平成10年には1,300万円の調査をしておるわけでございますので、ぜひそれも有効に使っていただきたい。というのは、一度調査したことを、またさらにそれをするというのは、もうこれは信憑性ということについてはいろいろ問題もあるわけですので、そういう資料も十分に使っていただいて、最小限度で、言いますならば我々素人では、残せるものなのか、残せないか、現状で、現状のままで残せるか残せないかという判断がつかないので、皆様方にその判断をお願いしたい。その中でいろんなことも提言していただけると思います。そういうことを踏まえながら、残せるものならば残したいということに向かっての取り組みをさせていただきたいというように考えておるところでございます。

 それから、いろんな補修のことについてのいろんなそういう関係の業者等から提言も、私どもにもあっておりますが、でもそういういろんな関心を集めておりますので、いろんな参加をしてみたいというような関係もありますけども、しかし私どもはそういう業界的なことじゃなくて、公的な皆さん方に公正なる判断をしていただきたいという思いで100万円でのお願いをしたところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) これから出てくるだろうと思います、また経緯も見守っていきたいと思いますが、ぜひ18日、先ほど言いました技術史学会、これはただで来ていただいて、そんな100万円も取っているわけじゃないんですよ、いろいろ各方面から研究者たちが来て、そこであの価値をですね、学会ですよ、学会で発表するんですよ。ぜひ多くの方が、職員の方来ていただいて、聞いていただきたい。もうこれだけで、頼んだ100万円のその結果だけで云々なんて、こんなことを言ってたんじゃ、全国、世界から笑われますよ、これは。ぜひそのことを申し上げておきます。だったら来て聞いてください、そういういろんな考え方、いろんな意見を。そのことをお願いをして、土木学会からも要請が出てる、これもう町長もよく御存じだと、この中に志免町アイデンティティーをこうしてと、こういろいろ丁寧に書いてあります。こういうこともぜひひとつ見ていただいて、これから竪坑櫓、またアイデンティティー、誇り、そういったものについてやっていきたい、そのように思います。

 最後に、竪坑櫓、私は子どもの竪坑櫓があるから志免やろうもん、もうこの言葉は大変重い言葉だと私は思ってます。遺産は地産ですよ、地産を磨いて地域を開くというふうなことを私いつも言いますが、ぜひそういう思いでこれからも議論をしていきたいというふうに思います。

 それじゃあ最後、あと残り時間少ないですけれども、教育行政の目標と主要施策についてということで上げております。

 これは、昨年私も一般質問で、この教育方針、志免町の教育方針をもっとわかりやすく、御父兄や子どもが見てもわかりやすいものにつくり上げてくれと申し上げましたら、大変すばらしい方針を出していただいて、そして各機会をとらえて出していただき、本当に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。大変180度変わったと言っていいほどの提供の仕方だろうと思います。その中で、もう時間がありませんので、大事な点だけちょっと伺いますが、小・中学校合同の生徒指導委員会、これはどういうものかちょっとお伺いします。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 小学校と中学校の先生たちがお集まりいただきまして、学校の状況を皆さんが相互に情報を交換し合いながら、今後の指導に向けていくという会議でございます。これは年7回を計画しております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) では、環境フォーラムIN志免、これについてちょっとお伺いします。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 環境課が所管いたします事業に、学校教育課が協力して行う共同事業です。基本的には、各学校で行われております総合的な学習の時間に、各教科において学習の成果や感想、意見を発表する機会を設定し、志免町の環境について、子どもも大人もともに考えることを目指しております。ちなみに、16年度も町民センターの方で実施しております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) それから、各学校のホームページを定期的に更新するとかあります。私がぜひお願いしたいのは、各学校同じホームページです、同じものです。中身はちょっと違いますよ、何をやってること。ぜひこれは、各学校が特異性を持つようなホームページにつくるというふうにしなきゃいかん、どう思われます。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 当初各学校でホームページ作成ということで計画をしてたんですけども、なかなか先生たちの業務も多忙という形で、やはりまず先にホームページをつくることによって情報提供をしていかなければならないというふうに思いましたので、各学校共通のものをうちの方で設定しながら中身を変えていくと。で、多くの情報提供をしていくという考えのもとに今やっておりますので、今後将来的にわたっては変えていかなければいけないと思っておりますけども、せっかく今予算を使わせていただいて実行しておりますので、当分このまま詰めさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 先生に1台ずつパソコン差し上げるといいますか、ぜひワープロにならんように、何のために1台ずつパソコンを与えるのかと、そんなことを言ってたら、やっぱりよそから思われます。ぜひ個性のあるホームページを、それぞれの学校が努力をしてつくると、そこに子どもたちもかかわるということをぜひやっていただきたい。

 それから次に、自治公民館の活性化と開かれた施設づくりに努めると、この点についてはどう思われてますか。



○議長(大林弘明君) 長澤社会教育課長。



◎社会教育課長(長澤利信君) 自治公民館の活性化と開かれた施設づくりに努めますということで上げさせていただいておりますけども、これにつきましては、やはり生涯学習の基点は、基本はやはり地域公民館にあるというのが原則のもとに、まず本年度に考えておりますのは施設の充実ということで、今昨年度から地域公民館の、これはハード面ですけども、基本をなすもの、施設の屋根部分それから塗装関係の部分につきまして、施設の補修関係をまずは昨年度から計画的に全公民館を目途に進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 芸術文化で、ふるさとの文化の探訪と資料提供によって郷土愛の醸成に努めますと述べられてます。これについてはどういうことですかね、伺います。



○議長(大林弘明君) 長澤社会教育課長。



◎社会教育課長(長澤利信君) ここの部分につきましては、基本的には文化活動の充実を図りたいということで、現在文化協会のいろんな行事等へのいろいろな積極参加を、町からも要請しておりますし、それと同時に、文化祭の開催についてもいろんな町民の方、ボランティアの方々の参加のもとに文化活動の充実を図っていく、そういったものを目途にしております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 最後に、私保育園でこういう声を聞いて、本当にびっくりしました。保育園の父兄が、いかにして評判が悪いこの中学校にやらんために、何をしたらいいかということを今から考えてると、これを保育園で聞きました。私大変なことだと私は思ったんです、実は。それで、この教育方針の中に、そういう先生と、それから生徒と学校の心の連携とか、こういうものがどのようにこの方針の中から読み取れるのか、またそういうものが考えられておるのか、ちょっと最後に伺います。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 第2の方で、家庭や地域の信頼度を高める教育内容及び環境の充実という点の中で、家庭の教育の面、それと教育的指導力を高める人材育成の推進ということで、考えるプロとしての教育行政の中で指導力を高める研修の充実を図りますという内容で、今回の教育基本方針を立てております。今2学期制試行というような形でやっておりますけども、2学期制試行の内容につきましては、子どもたちがいかにしてわかる授業、基礎、基本の定着を図るかということを第一の目標としておりますので、今回の教育基本方針も、この2学期制をベースとした内容で取り組んでおります。その辺では、子どもたちをいかによりよくしていくかということで、各学校一生懸命学力向上プラン等も含めまして、先生たちみんな一緒にやっていこうという意識で今回頑張っております。最終的に評価というような形でも、この答弁資料の中にあったんですけども、やはりアンケートをとるということ自体は、自分たちの教えた内容が子どもたちそして親、教師自身も内部評価というような形であらわれてきますので、とても厳しい内容だと思っております。アンケートをとることによって、学校全体が自分たちが教えた内容をどういうふうに子どもたちが評価してくれるのか、保護者も評価してくれるのか、自分たち自身がどのような形でその成果があらわれてきたのかを知るという形にもなりますので、これはほかの地域では見られないようなアンケートだと思っております。いかに自分たちを厳しく律しながら子どもたちに教育をして、一緒に考え、学びやすい環境づくりをしていくかということにあらわれますので、このアンケート調査については、先生たちも一生懸命身を引き締めながら学校の経営努力というような形があらわれていると思いますので、評価としてはすばらしいものだというふうに教育委員会の方では思っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) いずれにいたしましても、すばらしい教育の町になるように、さらに研さんをいただきたいと。

 終わります。



○議長(大林弘明君) お諮りします。

 このまま続けたいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 次に、17番末藤議員。質問時間は30分です。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 通告に従いまして質問をしたいと思います。

 3点上げておりますが、順不同で、時間の配分もございますので、3番から行きたいというふうに思います。

 まず最初に、同和地区生活実態調査の件であります。

 今回、同和地区生活実態調査の同和地区あるいは同和関係者を対象に限定した調査を行うのは、事実上困難ではないかというふうに思います。なのに、わざわざ実態調査を行う理由、さらに法的根拠は何でしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) ただいまの質問でございますが、この調査の理由、また法的根拠ということでございます。

 まず、この平成17年度、福岡県の同和地区生活の実態調査ということで、これは県の方からの各関係市町村の方に依頼があっております。この調査の理由、目的といたしましては、平成8年の地域改善対策の協議会の意見具申において、現在生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了しているという状況の中、さまざまな面で格差は、同和地区と他の地域の格差、これは大変大きく改善されたという一定の評価がなされております。しかし、高等学校や大学への進学率で見られるような教育の問題、それからこれと関連する就労の問題、それと産業面の問題など、その格差はまだ存在しているという見解が示されております。このような面から、この調査、実態調査が行われているということでございます。

 法的な根拠でございますが、これは法律との関連はございますけど、これはもう同対法は昭和44年に施行されまして、もう既にそれは失効をしておりますが、その後幾つかの法律が地域改善の対策法とか対策措置法とかで、特別措置法とか、それとかその後、それに関係する特別措置法がございます。それは現在は失効されております。したがいまして、法的な根拠というのはございませんが、そういうふうな幾つかの法律に対しての改善事業等を含めまして、現在まだいろんな見解なり総括なり、総括といいますか、それぞれの考え方があろうかと思いますけど、そのような格差が依然として行われておりますので、その実態を調査するということでございます。法的の根拠と言いますが、それは関係法で幾つかございますので、ちょっと現在まだ説明は、統計法、調査となりますので、これは統計調査の関連がございますので、これはその統計法第8条に基づいて、これはもう県が総務大臣の方に、その統計の内容の趣旨も含めて届け出て、それに基づいて調査が行われているというふうに私どもは県からの資料に基づいてそれをつかんでおります。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) その法が切れてるのに、法的根拠も示せずに実態調査をやると、おかしな話じゃないですか。じゃあ今まで切れた法は、今後同和に限らずほかの失効権の範囲内においても、法が切れてるのにやられるんですね。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) これは県の、福岡県の統計調査でございますので、町はそれを依頼を受けて行うものでございますので、これは県の方がそのような法的な根拠等をちゃんとした手続にのっとって進めているものでございますので、法的な根拠というのは統計法に基づいて行われているものでございますので、その同和地区の法律に基づいて行われているものではないとは考えておりますけど。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 法が切れてるのに、志免町は法的根拠も示さずに、志免町におられる実態調査をどうしてやるんですか。統計法と同和の地区の実態調査とのどういう絡みがあるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 同和地区の生活実態調査、これは県の同和対策局の方がこれを所管しておりますので、福岡県内の地域において、そういう格差があるという状況を踏まえて、それを県内の各自治体の方に依頼をするものでございますので、志免町がこの調査を実質的には依頼を受けて調査をすることにはなりますけど、これはあくまでも県の調査、また目的に沿って志免町が行うということでございます。だから志免町が調査を、実質的にはそれを、調査用紙も含めてそれに基づいて行うものでございますので、志免町が統計調査を受けて、これはいろんな指定統計調査はいろいろでございますけど、そういうことでございますので、法が失効しているのにということで調査を行っていることではないと、ちょっと答弁になっていないかもわかりませんけど、そういうことで考えております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 法的に、法が切れてるとに法の説明もできずに実施するというのはいかがなものかと思うんです。そこで、2002年5月に地対財特法の失効に当たってという形で、総務省の大臣官房地域改善対策室の通知文書が1月26日に到着してると思うんです。この内容はどういうものですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) その分の情報は、私どもはまだつかんでおりません。このことについては、担当課の方ではつかんでおりません。ちょっと御説明は現在できません。できませんといいますか、つかんでおりませんので御報告できません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 法的にも失効している、この法の根拠も示さない、それから地域改善対策室の通知文書もよく調べてない、そういう状況で、統計法に基づいてどういう形をやられるんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今も何回も御説明はしておりますけど、これは県の調査でございますので、そのことを法律に基づいて、町がそれに基づいて、町が自主的に主体的にする調査ではございませんので、県の対策局にお伺いして、その旨を後で御報告させていただきたいと思いますが。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 答弁漏れがあるようですので、末藤議員、時計とめますからもう一回言うてもらえんですか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 法が切れてるのに、統計法に基づいて何で同和地区の実態調査をやらなければならないのかと、その根拠を聞いてるけど、根拠はわからないっていうんでしょう。で、先ほど最初の説明のときに、地域改善対策に基づいて云々と、こう言われとった。その文書が来てるんじゃないかと、いや、この文書もわからないと。じゃあこの中で、この特別対策について、本来時限的なもんだと、そして地方単独事業の見直しを強く求めていると、単独しちゃいかんですよというのが地域改善対策室の通知文書ですよ。これも、そういうことも調べずに実施をやるということですよ。



○議長(大林弘明君) 吉原助役に答弁させますから。

 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 末藤議員がおっしゃることはごもっともだと思っております。ただ、地対財特法って言ってるんですけども、後発の法律は、これにつきましては、やはり生活環境の改善、それから産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進など、やはりおくれた、差別によっておくれたところの救済ということを目的に法律が制定されておるわけでございまして、そのことがなくなったからといって、この同和地区というものがなくなったわけではない。やはり世界でもそういう地域があれば、やはりそういうところはずっと法の措置が、庇護がなくなっても現前とあるというのは諸外国でもあると思います。

 そういう中で、やはりそれぞれの県の考え方によって、その地域がどうあるかということを把握することは必要であろうというその判断のもとで、それぞれの関係法令の、そういう法令をクリアして実行したいということでございますので、やはり今なおそういう差別があるんだったらというか、そういう差別というと語弊がありますので、そういう生活あるいは就職、教育、そういったものにまだ差があるということになれば、それはやはり救済していかなきゃいけないんじゃないかと。それは末藤議員も知ってあるように、一般対策という形に切りかえていくということもございますので、そういうことも含めて対策を講じるという意図があると私は思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 助役、それは県の同和対策については18年で打ち切りますよ。その前に、先ほどから言いますように、この総務省の地域改善対策室の通知文書、これが来てるんです。その中に、先ほども言いましたように同和地区、同和関係に対象を限定した施策を続けることは事実上困難だと、とした上で、地方単独事業の見直しを強く求めているという文書なんですよ。ですから、これに基づいて国の法失効から5年たって福岡県が18年にやっと一般財源に移りますよということなんです。それなのにどうして実態調査をやるのかと、法の説明もできない、そういう限定文書も持ち合わせがないという状況ではね。そこで、県の個人情報条例、これはどうなっておりますか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 県の個人保護条例の件でございますが、これは保護条例の中の第66条第1項、第2項において適用除外として扱われております。つまり、統計法の8条第1項の規定によって、総務大臣に届けられた統計調査の個人情報、このことについては、その個人情報の66条に基づいて適用除外という取り扱いで、個人情報の条例には適用しないとされておりますので、この件の個人情報の適用の除外の項目に該当するということで通知を受けております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この県の保護条例によると、調査項目の中に個人の状況や生活保護の受給の云々、プライバシー侵害に当たるものを、繊細な調査だが、県の個人情報は、保護条例はという形でお尋ねをしたんやけど、この中で、社会的差別の原因となる社会的身分に関する調査は禁止されている。あなたの今66条を言われたのは、統計上の問題であって、こういう今言われる社会的差別にはしてはいかんと、県の条例できちっとうたってるじゃないですか。それなのにどうしてそういう調査をおやりになるんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) この調査は県が主体としてやるわけで、その調査に当たって市町村の協力を要請してきておるわけです。各市町村に依存しなければ、この事業調査は進めにくいということもありますので、県の条例にのっとって実施する、この条例に抵触しないように手続は踏んでると、課長がるる説明したと思いますけど、法務大臣の許可を得ることによって個人情報の調査ということができるということで、法律問題についてはクリアしてると、私どもは判断しております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) どうも説明が納得がいきませんよね。法が切れてるのに、法的根拠も示さない、県の条例でもはっきりうたってるじゃないですか、今言うように。こういうことをしてはいけませんよというにもかかわらず、統計法を持ち出してね。で統計法の根拠は何ですか。統計法をやろうとする根拠は、法的根拠は何ですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 統計法の根拠、先ほど申し上げましたように、統計法の第8条の第1項でございます。これに基づいて、指定統計調査以外の統計調査ということでございますので、それに基づいての統計調査でございます。したがいまして、この統計調査はそういうふうな、今申し上げました法に基づいての調査でございますので、根拠といいますか、その統計法の第8条に基づいてということでは、県の方からの説明は受けております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それは統計法の66条に基づいて、あなたが言われるのは統計法をやるための今説明でしょうが。統計法に基づいて、どうして同和地区の実態調査をやるのか、その法的根拠を示してくださいと言っている。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 統計法というのは、いろんな国民あるいは事業者、その他、国の行政を遂行するに当たって必要な調査をするために統計法があると思うんですが、具体的なこと、定めというものは今持ち合わせておりませんので、正確には答えられませんけれども、概してそのような調査だと思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) どうも聞いてもよう理解がしにくい。最初福祉課長が、この根拠についてお尋ねをしたときに、地対協の意見具申に基づいてやるんだということなんです。だからじゃあ意見具申の内容はどうかと、本来なら説明してやらなきゃならないことなんです。この意見具申を強調してることについては、一つは行政が主体性を持てっちゅうことなんです、意見具申の中身は。2つ目が行政の主体性の確立の中で、個人給付事業の適正化、地方税減免の適正化、具体的なものを指導しながら改善しろ、これが具体の中身なんです。何もその実態調査をやれってこれには書いてありませんよ。なのに、これに格好つけて統計法を持ち出してやろうとしている。ここに法的根拠がないのは明らかじゃないですか。この地対協の意見具申をどのように受けとめてありますか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 団体とおっしゃいましたですかね、そういう要請書が県に寄せられ、この統計調査といいますか、こういう調査が行われるということですけれども、調査をせよという要請ではないというふうに今申されましたけれども、その要請にこたえるためには、調査をして実態を把握しなければ、その要請にこたえられないという判断から調査をするものだと思っております。

 それと、県が熟慮し、そういう要請にこたえるためにどうすればいいかということの判断をし、そして関係市町村に協力を要請すると。これは県、そしてその下にぶら下がっております市町村というものは、やはりいろんな法令に抵触していない状況であるならば、私どもはやはりそれに従うべき立場にあるというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 法的責任も説明できないまま、国が言うから、県が言うから志免町はそのとおり従うんだと、こんなばかな話はありませんよ。

 そこでお尋ねですが、志免町に同和地区の方々がこういう調査をしてくださいと、こう願ってるんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) その対象地域の方からの要請は直接に私の方には上がっておりません。ただし、こちらの方が代表者の方には御相談にお伺いしまして、その分については御協力をさせていただきたいということのお返事はいただきました。だから直接住民の方からの要望は役場の方には上がってきておりません。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ具体的に聞いていきますが、調査の段階で、住民の方から法的根拠は何ですかって聞かれたときにどうこたえますか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) これはもう最初にまた申し上げておりました、この法的根拠、その同対法とかそういうな法律がなくなっている現状での調査でございますので、これは県の方のそういうふうな事業なり、法律の完了した後に、福岡県は平成18年である程度の一定の判断をする、同和地区に格差が生じているのかどうかという、そういう調査をするという調査目的がございますので、地域の方、調査を実際入りまして調査をさせていただくわけでございますけど、それには地域の方の協力が大変重要なことになってきております。理解もしていただくことになりましょうし、またそれに対してのちゃんとしたこちらの説明責任もあるかと思いますが、これは直接、町の方は、調査員がそこに出向く前に、その地域の協力者の方にそういうふうな事前の説明をした上で調査に入っていきますので、実際そこに調査に入ってみて、どのようなことになろうかというのは、ちょっと今のところ私どもも初めての調査でございますので、一応そういうふうな手順というのは踏んでおりますが、調査をしてみないと状況というのはどういうふうに推移するのか、その根拠も説明をすることになろうかと思いますので、そのことにつきましても県の方と打ち合わせをしまして、私ども各自治体も、その調査については大変対応をいろいろ考えておりますので、それもあわせまして、志免町としましても、県の方に同和対策局の方にそのことの御相談はすることになろうかと思いますし、また県の方もそれに対しての御指導といいますか、世話もさせていただきたいということでございますので。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 県は、市町村がこの調査についていやだと言えば強制しませんよと、こう説明してますよね。それでもあなたたちは断り切れずにおやりになるんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 県の方にも、この調査のことについては担当の係の方が、係長が説明会には出向きましたんですけど、再度私の方から電話で問い合わせをいたしまして、この調査については調査目的を御理解の上、協力をお願いしたいということでございますので、志免町がこの調査をしないとした場合どうなのかというとこまでは、県の方には問い合わせはしておりませんけど、この志免町の状況も含めまして、大変私どもも現在取り扱いにはいろいろどうしたらいいもんかということで御相談しましたところが、協力をお願いしたいということのみでございましたので、それ以上のことは私どもは聞いておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあどうも説明が不十分ですよ。それで法的根拠も示せずに強行しろと、県はそんなに無理強いしませんよと、こう言ってるのに、いや、やるんだと、そして根拠がないとにどうしてやるんですかって具体的に聞きます。法が失効して混住も相当に進んでるんです。こういう中でどういうやってこの居住者の名簿をつくるんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) はっきりしない状態で協力をするというようなお話でございますけども、先ほども私申し上げましたように、県がこの地域、地域というのは現前とまだあるわけでして、今おっしゃいますように、混在は始まっております。今はかなりばらつきはあると思いますけれども、そういう方たちに対して地対財特法を、地域の人たち、いろいろ影響しましたけども、そういうことを、生活面等について依然として過去のようなことがないかということを確認した上で、経過措置を間近に控え、この対策について判断を下すという資料にするために行うということについて、私どもは、志免町としては納得をしております。そういうことも必要であろうと。先ほども申しましたように、やはり世界でもいろんなそういう差別事象があっております。すぱっと切ってそれで片づくかという問題、これは国が負担していく財源の問題を主眼として法律を制定しておりましたけども、今回は福岡県としてそういうことにもやはり取り組もうという考えのもとにやっておりますので、それは協力をしないという団体もあると思います。いろんな関係があると思います。それは末藤議員がよく御存じだと思いますけれども、そういう関係からあると思いますが、私ども志免町としてはぜひやらせていただきたいと、御理解を賜りたいと思います。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 名簿のことでございますが、これは町の方には名簿が存在しておりませんので、存在していませんといいますか、名簿はありませんので、地域の方に、代表者の方になろうかと、代表者の方、皆さんの統一した代表者の方、いろいろ関係団体がございますので、その調査を協力をしていただく団体の代表者の方に御説明をした中で、その協力をさせていただけるのか、その点の詰めはまだしておりませんけど、その関係の名簿、名簿がないと調査、どこに調査をしていいか、また混在している中、大変調査員が困りますので、その辺の情報も含めまして御相談しようかと考えておりますので、その辺が一番その調査の中では一番、直接、具体的に調査をする段階では一番重要な、重要といいますか、大切なところではないかなということでは感じておりますが、まだその名簿の提出期限はまだ来ておりませんので、そのことも含めて御相談をしようかということで考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 守秘義務のない人に名簿の作成を依頼されるんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 守秘義務というのは、これ個人情報保護法、保護条例ですかね、それにもうたってあると思うんですが、これは統計調査法にもうたってあると思いますけれども、やはりそれに従事するものについては守秘義務を課せられるということは、これはもういろんな統計調査においても、かかわる人に守秘義務が課せられ、それには罰則もあるということになって、守られる環境は整えられてるんじゃないかと思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) その説明が、つじつまが合いませんよ。名簿がないのに、今から名簿をつくるとに代表者の協力をもらうと。その人に守秘義務があるのかというと、あるだろうという話でしょう。だれにするかわからない、その代表の方を。事は人権にかかわることなんでしょうが。これを簡単に第三者に、守秘義務のない人にお願いして名簿をつくると、その名簿が間違うとったらどうなるんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 長年同和問題、この大変差別に対しての大変なことに対して御尽力いただいてる方でございますので、その関係者も含めて、そのことでの御相談をいたしますもんで、その方の御意見を聞きながら、名簿作成といいますか、これは町が名簿の作成をいたして県の方に報告いたしますので、間違っておったらというようなことはないようにとは思いますけど。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 思うじゃいかんですよ。事は人権にかかわることって先ほど言ったばっかりじゃないですか。こんな重大なものの調査をやるということについて、それから法が失効しているのに、同和地区関係者の認定は何をもって行うのかと、ここは同和地区ですよ、法が切れてるとにここは同和地区ですよってだれが決めるんですか、そこは。そして、客観的基準を示してもらいたい。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 現段階では、同和地区という、そういう呼び方というのはできないと思っております。ただ、過去においてそういう実態があったということは多くの周辺の皆さんが御承知だと思いますけれども、そういう地区を指定するような、ましては公の機関がすることはできないと思っております。ただ、先ほども守秘義務のことを申されましたけども、やはりいまだにそういう団体活動はなさっていらっしゃいます。先ほど答弁したと思いますけれども、2団体ございまして、1団体については協力は了解を取りつけたという課長からも私も聞いておりますが、名簿作成に当たって、その方に守秘義務がどうなるかということは、私も今御質問を聞いて、その辺まで守秘義務が課せられるのかという問題は、ないことはないというような気がしますので、この件については県に十分ただして回答を得たいと、考え方を整理したいと思います。

              (17番末藤省三君「基準」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 私、答えたと思いますが、はい、いいですね。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、その守秘義務のない協力者にお願いをするとしたときに、冒頭申しました県の情報保護条例の中で、社会的差別の原因となる社会的身分に関する調査は禁止されてると、このことで、県もこれはしちゃいかんですよとなってる。さらに、地対協具申、意見具申に基づいてやると。この中には行政の主体性を持ちなさいと、先ほど説明したとおりです。そこで、結婚によって地区外から転入してきたという世帯について調査対象とするのかしないのか、どうなんです。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) そのことについては、調査対象とするかしないかということについては、はっきりした御返答は今の時点ではできかねます。結婚してこちらの方に来られて、その方を調査の対象とするのかどうかというところについては、担当課の方では、まだそのことについての見解というのは県の方にもまだ問い合わせもしておりませんので、いろいろ実際調査に入る段階でいろんなケースが出て、ケースといいますか、対象者の方の状況が出てこようと思いますので、そのことも含めて県の方には御相談を、事前に相談したいと考えております。今そのことについての見解といいますか、考え方については御呈示できませんので、失礼いたします。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) おかしな話であなたの当初の説明では、高校、大学とかの就労とか、その他のことについて調査をやるんだということで、その世帯別に調査をおやりになるんでしょう。どうするのかわからんと、もう来月から調査でしょう。いまだにこの調査の内容がどういうことをしていくのかと、これもわからんで、人権にかかわることをそう軽はずみに、内容も法的に根拠も示せずにやるというのはいかがなもんかと思うんです。

 そこで、調査員については、町がそういう形でわけはわからんような名簿をつくって県に出す、それに基づいて県が無作為の抽出をやるということになっとるんですね。そこで、調査員は市町村の職員ですよ、志免町の住民課が、福祉課がするかどうかは知りません。協力員は代表者に協力してもらうということは、地元の精通者を市町村から推薦してもらうと。これには先ほど言いますように、こうした法的根拠や客観的な基準ちゅうのも、これまたお示しにならないと。で、この協力員、あるいは代表者となった、一体何をする人なのかと、協力員をしてから、協力員をつくる、この人たちについては、一体その協力員ってのは何をする人なのかと、ここは同和地区ですよ、ここは同和地区じゃないですよというふうな説明を守秘義務がない人にやらせるつもりだと、先ほどの説明ではそういうふうなことでした。だれが何を基準にこうした協力員というのは選定していくんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) まず、終わりの方の発言について、訂正を、訂正というか、あえて発言させていただきますが、守秘義務のない人に協力をさせるという、断定的には私は申し上げてないつもりでございますので、守秘義務をそこに課す、協力者に課すことができるのかということについて、県の考え方の確認をしたいと申し上げておりました。

 それと、この調査の方法については、まだ具体的な要領というものが来てないと思います。そういうことで、県から来た中で、今議員が御質問された中で、さらにそういうことを明確に示してない部分についてはただしながら、個人情報の保護が徹底されるように私どもはしっかり県にその辺の確認をしながら進めていきたいと思っております。協力員というのは、事前の調査だというふうに聞いております。職員が現地に赴いて調査をするに当たって、スムーズに調査ができるように、言うならば、そういう対象者の名簿とか地図とか、そういうことではないだろうかと。はっきりしてませんので、そのような答弁にさせていただきます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この2月ですか、県からの同和室から要請があって、その説明を受けたんでしょう、志免町はどういうことをどうするんだと。今ごろになってそういうことがわからんというのがおかしな話でね、ちゃんと聞いてるじゃないですか。

 そこで、先ほどから何遍も言いますように、守秘義務のない、公務員でない協力員が同行してプライバシーの調査を行う、大問題じゃないかと思うんです。じゃあこの人たちが何をやるのかと、今言う地図の調査と、ここの家は同和ですというふうな説明がありました。何の根拠をもってその人がそういう、ここは同和だ、ここは同和ではないんだと、何でそういうことを、人権にかかわることを平気でやられようとしとるんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 協力員、今の御質問に答弁になるかどうかちょっとあれなんですけど、協力員の方というのは一般の方を協力員に求めるわけではございません。あくまでも地域に精通してある方でございますので、ちゃんとした理解を示していただき、考え方なりを持ってある方になろうかと思います。一般の方を協力に求めて、これは人権にかかわることも、今御指摘のように大変なことでございますので、そのことに絶対かかわらないような、そういうことを侵すことがないような方を、地元の精通者の方、また代表者の方に十分御説明なり、その協力を得てするものでございますので、一般の方が協力員に、そして調査にも入ってはいけませんので、事前の説明を。調査は町の職員が、先ほど申されましたように、町の職員がいたしますので、その守秘義務というのは当然ございます。ですので、協力員の方は、その調査自体がスムーズに行えるように事前に訪問して、調査の目的とかを説明して協力のお願いをすると、その段階で、その訪問先で協力を得られないとなれば、またその対応というのはそれなりの対応をしなければ、対応といいますか、調査の協力できなければ調査できませんので、そういうことになろうかと思いますので、直接協力員の方が調査に入って、その調査内容も含めて調査に入っていくわけではございませんので。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほどから何遍も言いますように、代表者あるいは協力員、あるいはその地域の理解を、考えを持った人にお願いをすると、でこの人は守秘義務はないんですね。この人たちにプライバシーの調査を職員と同時にやると、だからそういう人たちがどうしてここは同和の家です、ここは同和じゃありませんと、どうして言えるのかって、その基準を言いなさいちゅうけど、あなたたち一つも説明せんじゃないですか。じゃあ聞くが、そういう名簿を提出されて、県は無作為に抽出をして実施するのに、どうしてその協力員が要るんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) お答えいたします。

 無作為にどの、その地域、今混在している地域の中に無作為に入っていくわけではございません。あくまでも今まで長年やはりそういうふうな格差なりに遭われた方が対象になろうかと思いますので、その方だから、地元の精通者というのが協力が大変重要なことになろうと思います。混在している中、無作為におたくが同和関係の対象なのかどうかというのは、そういうふうな調査の方法では、この調査は全く成り立ちませんので、その辺のことは、十分慎重にも慎重を期してその調査に入っていくということは、県の方は考えておりますし、町の方もそれに沿って、そういうことが絶対ないような形で調査に入っていきますので、無作為にその地域にぼっと入っていく、一般の国勢調査とかそういうふうな調査のやり方ではないかとは思います。ちゃんとした事前にそこら辺のことは、訪問して説明して協力、またそのことに対して調査される方の御意見なり、そういうことも場合によってはあろうかと思いますので、そういう状況でございますので、その辺は十分慎重にも慎重を期して調査に入っていくようになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そんな説明では協力員も協力しませんよ。プライバシーにかかわることを自分があえてできますか、そんなことを、あなたそんな説明で。先ほどから何遍も言いますように、その協力員や地域の代表者の人が、ここは同和で同和じゃありませんってどうして言えますか、そんなプライバシーにかかわることが。そんなことをわからずに実施をしようという、そのものが間違いなんですよ。これは取りやめる以外にないんです。福祉課長が、問題があったときに、あなたは責任とりますか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 守秘義務の問題については、これまでの県の説明会、通知では明確にはなっておりませんので、この協力員についても守秘義務を課すということを申し入れしたいし、その点については、それがぜひなるように、課せられるようにお願いしたいと思っております。責任問題というのはあくまで町がすることでございますので、課長の責任ということにはならないと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ町長が責任をとられるという解釈でよろしいですね。確認しときます。

 それから、県はこの実施に当たって調査対象世帯の理解を得た上で実施したいと、そういう、おたくは同和で、同和でないですとか、調査の上に理解した上で実施をしたいと。市町村への調査を強要することはできないと思うと、できませんと、市町村がやりませんち言えばそれでようございますと、県の見解はこうなんです。それでもあなたたちは法の説明もやらずに実施をしたいと、こういうことですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 説明会に私は参加しておりませんけど、ちょっとほかの業務の関係で参加はできませんでしたけど、調査は、県はあくまでも一定の考えを持ってこの調査を17年度予算を計上して調査をすることでございますので、あくまでも説明会では町の主体性を問うような、辞退できるなら辞退できますよというような説明はないように思います。主体性を持って説明をして協力をお願いしますということで、一貫した説明でございましたという報告を受けておりますので、町が主体性を持って、その辺をどうするかということは確かにありましょうけど、説明の段階では、辞退されるならされていいんですよという担当の説明は普通はあり得ないんじゃないかなと私は思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 福祉課にはインターネットはあるんですか、ないんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) ございます。それぞれインターネットを、各パソコンを卓上の方に置いておりますもんで、それでインターネットの操作というのはすぐできます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 県の同和対策室長の県の答弁はどうなってますか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) その点については、まだインターネットでは検索して調べてはおりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 参考までに言っときますと、そういうでたらめなことを、人権にかかわることを軽はずみにやっちゃいかんですよ。責任を、先ほど町長が責任をとるということやから、それはみんな確認しておきますよ。この法が失効して、今わざわざ調査をする理由に、運動団体からの働きかけがあったのではないかということなんですよ。これは解放新聞の2月7日号に、まだ県の予算2,372万円が決定される前に、運動団体の新聞には、ことしは福岡、三重、和歌山、この生活実態調査を予定してるんだと。運動団体の働きがあって、県は無理やり統計調査とか持ち出して、そして根拠もないとにやろうとしてるんよ、それを市町村に強制してるんですよ。それをあなたたちは、法的根拠を説明もせずに、はね返しもしらなん、実施はやらないかんと、そういうことじゃないですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) そのある団体なんかの圧力等によってしたという実態は、私どもは全く受けておりませんので、説明も受けておりませんし、その実態はそりゃあインターネットとかそういうので調べられたという一つの情報の検索の仕方を御呈示ございましたけど、そういうどうこうということについては、こちらの方では情報はつかんでおりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 当初言いました、地対財特法の失効に当たってという総務省の大臣官房地域改善対策室の通知文書が来てると冒頭に言いましたが、この文書を後で出してください。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 確認しまして、調べて御報告申し上げます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 次に、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。

 この障害者支援法についてどのような影響が出るかという形で、年金問題や介護保険法の見直し問題など、一連の国民負担増を前提とした社会保障制度の見直しが進む中、障害者福祉の分野にも大きな転換が持ち込まれようといたしております。これまでの知的障害者福祉法、精神保健福祉法、身体障害者福祉法、児童福祉法における障害児に共通した自立支援のための各種福祉サービスを一元化するために、今度の支援法が、障害者福祉制度は2003年から支援費制度がスタートしたばかりなのに、2年もしないうちに新たな制度に移行する、切りかえていくんだ。これをどのように受けとめ、与える影響はどのようにお考えになってるのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長補佐。



◎福祉課長補佐(藤龍己君) お答えします。

 今現在、今お話しになりましたように、支援費制度が平成15年から始まっております。これは身体障害者福祉法と知的障害者福祉法、それから精神障害者福祉法と児童福祉法に基づくサービスを制度化したものが支援費制度というふうになっております。この支援費制度が始まる前は、措置制度ということで、障害者のサービスを行政側が決めておったことで、そういうことから、今度は障害者自身が町の決める支給料とか、その障害程度区分に応じて事業者と契約をしながらサービスを受けるということに制度が変わりまして、大変利用が多く、市町村が決める受給料にもさして限度もないということから、かなりの財政負担が国の方も財政負担がかかって、もう現在では250億円の財政赤字になろうかという状況に来ております。そういう状況の中から、この制度を見直しておるということでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今回の改革のポイントは何でしょうか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長補佐。



◎福祉課長補佐(藤龍己君) 先ほど言いましたように、この障害者自立支援給付法では、それぞれの法律がやっておったものを一元化しまして、障害者の方の自立を支援をするということが一つの目的になっておるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 何か答弁漏れですか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、改革のポイントは何でしょうかとお尋ねしてる。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長補佐。



◎福祉課長補佐(藤龍己君) それに基づいて、改正点のポイントといいますと、支援費制度では応能負担、個人のサービスを利用したときに、負担するのが応能負担、いわゆる所得による障害者本人と、それから扶養義務者の方が所得によってサービス利用料の負担をしておったわけですが、今度の改正では、これが応益負担、他の社会保障制度もほとんどが応益負担になっておりますが、サービス料に応じて定額の応益負担、ここでは1割ですけども、応益負担をするということが、改正の主な改正点だと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 一つには、障害者福祉サービスの一元化と言われるところの、2つ目に障害者がもっと働ける社会をつくっていこうやないかと、3つ目に地域の限られた社会資源の活用である、4つ目には公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化であると、5つ目には増大する福祉サービス等の費用のこれをみんなで負担するんだと、この改革のもとに一元化されてるんだと、そこでこれをやるについては実施したが、志免町ですが、これまでのサービス料に当たっては、これまでの所得に応じた、今説明されたように、負担する応能負担の仕組みから、サービスの利用に応じて定律応益負担とし、当面は1割負担となる。つまり障害者の人、重傷の障害者の人にまで1割負担をかけるんだと、さらに施設利用についても、食費、光熱水費の個室利用料の自己負担となる。介護保険もさることながら、障害者にもこれをかけますよと、収入があろうとなかろうと、これはやりますよということなんです。こういうふうな障害者いじめの福祉政策ですよ。障害者の社会的支援はマイナスからの支援であって、決して応益の論理で解決されるものではないと私は思うんです。障害者の生活を破壊する大幅な負担増と思うが、一体こういう人たちはどういう生活をしたらいいのかと大変悩んである、心配されてある。志免町は、これについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回改正をされまして、通常は世帯で生計を一つにしているという考え方から、世帯にすべての所得で負担をするという考えに見直す、そしてまた先ほどからいろいろ答弁をさせていただいておりますように、応益の負担ということで、公平の確保をしようというようなことでございます。やっぱり国の方でもいろいろ検討された結果、それぞれにやっぱり負担をしていただくと、それは大変だと思います。障害を持った方々は大変だと思いますけれども、でも1割程度の負担はお願いしたいという国の方針であるというように私どもは認識をいたしておりまして、それをここに実施をする、あるいはそういうことを地方で行っていくということには、大変対象者の皆様方には御負担をかけるかと思いますが、国の方針がそのようなことでありますので、御理解を賜りたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ志免町としては、対策を何も考えてないと、国の言うたとおり障害者にも1割負担をしていただきますよということなんですね。障害者が重く多くの支援を必要とするんですよ、重い人は。障害者ほど自己負担を強いられることになると、幾つのサービスをつければそれなりの1割負担が取られる。そこで現行の基礎年金、所得保障では生活そのものが成り立たないと、障害者の生活権侵害に踏み込むことに私はなると思うんです。そこで、年金の支給は1級年金、2級年金幾らですか、現在。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長補佐。



◎福祉課長補佐(藤龍己君) 障害年金の現在の1級の方につきましては、月額、これは約でございますが8万3,000円でございます。また、2級の方につきましては6万6,000円になっておるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) こういう障害年金で生計を立ててある方々に負担増を虐げる、この上限は幾らに設定されてますか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長補佐。



◎福祉課長補佐(藤龍己君) 先ほど言われますように、この応益の負担になりますと、障害の重い方につきましてはかなりの負担増になりますので、所得に応じまして、これは所得に応じてでございますが、生活保護の方は無料でございますけども、低所得者層を2つに分けまして、月額で1万5,000円と、もう一つの階層が2万4,600円、そして一般の方につきましては4万200円という上限が設定されるように検討されております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今言われるように、8万3,000円の年金の中から上限負担、いろんなサービスをとれば、それの1割負担を払わなければならない。その上限は、今言われる1級で2万4,600円、2級で1万5,000円になる。まさにその人たちの生活にかかわることなんです。しかし、そういうサービスを使わないと障害者の方々は生きていかれんのです。志免町はそれについて何もやらないという、対策を考えてないっていうんだから。家事援助や身体介護、移動、あるいはホームヘルプサービスの負担、平均で現在月1,000円なのが4,000円に、4倍にもはね上がってくる。また、通所施設の場合、食事費負担も変わり、月額1,000円が1万9,000円、実に19倍はね上がってくる。こういう障害者の人たちに志免町は何の援助もやらずに耐えれと、こう言われるんですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長補佐。



◎福祉課長補佐(藤龍己君) 今言われますように、上限額を設けても、さらに生活が厳しくなるということも当然予想されます。そこで、この制度の中には、この上限額を負担することによって生活保護基準以下の収入、世帯の収入になるということになれば、さらに今言いました3つの段階の下の上限まで下げられるような措置が講じられて、一月の上限額がさらに低くなるようにも考えています、制度上ですね。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) まさに障害者の生存権侵害に踏み込む、これには志免町は手をかそうとしないことが言えるのではないか、対策を考えてない。育成医療、更生医療など、障害を除去、軽減し、障害者の自立を支援する支えとなってきた公費負担医療制度にまで応益負担、食費の自己負担が導入される。入院してある方は、8万3,000円の中では到底やっていけないということが、火を見るよりも明らかじゃないですか。これのために、大幅な自己負担増によって受診抑制につながる、健康破壊、生命の危険すら招きかねない事態と思う。そういうふうな状態になるのではないか。こういう事態をどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 私は、障害者の方が今度1割負担になると、そしてサービスを受けるたびにそれぞれのサービスから1割負担を払っていく、夜も寝られんと私は思うとです。これについて志免町が対策も考えない、援助もしようとしない、この姿勢は、これは私は今からでも遅くないから真剣に考えるべきだと思うんです。そこで、育成医療、更生医療、精神障害者通院公費負担として、これまで公費の医療保障がなされておりましたが、自立支援医療として一本化され、1割負担が導入される。今言う3つの医療関係について、どういう対象項目があるのか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長補佐。



◎福祉課長補佐(藤龍己君) 公費負担医療制度の3つの制度は、更生医療と精神障害者の方の通院公費と育成医療の3つの事業だと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、だから育成医療にはどういう内容があるのか、あるいは更生医療、精神障害医療にはどういう項目があって、その人たちが1割負担をしなきゃならないのか、項目を言っていただきたい。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 項目については、後でまた御返事をいたします。調べておりません。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) いいですか、それで。

 項目については調べてないから、後で書類をもって答弁いたしますが、よろしゅうございますかということですが。どんなふうですか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今言う3つの育成医療と更生医療、精神障害者通院公費負担、3つのそれぞれに十何項目ずつありますよね。この中で手術、心臓手術をした場合に、18歳未満と、それから18歳以上、区分けされている。こうした医療の1割負担となると、年金で月8万3,000円されている方々が果たして医療を受けることができるのかと、そんな金は払い切りませんというて、生命にもかかわることにつながるのではないかということ。これに町は何も手当をやらないと言ってるんだから、考えるべきじゃないですか。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、一課長でから、そこまではちょっと答弁できかねると思いますが。

              (17番末藤省三君「そんなら先に進まれんじゃないですか」と呼ぶ)

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 末藤議員は御存じではないかというように思います。私どもも、法の解釈等につきましては、非常にこの場で答弁をする、しかも私は責任者ですので責任はとりますが、そういう細かなことについてのことまで把握をいたしておりませんので、何かそういうことについての調査項目、あるいは等がございましたら、お示しをいただきましたら、わからないことについては後ほど提案をさせて、提出をさせていただきたいというように思います。

 ただ、障害者本人あるいは家族の負担増に対する町の対応がぬるいのじゃないか、あるいはないということについての御指摘のようでございますが、障害者の自立支援と社会参加のサービスにつきましては、ここ数年知的障害者共同作業所、南小で行っております。それからグループホームあるいは発達障害者支援事業、PKですね、それから知的身体障害者のデイサービス、精神障害者のホームヘルパー事業、これらを柚の木学園、柚の木福祉会ですね、あるいは社会福祉協議会、または水戸病院等と連携をしながら進めてきておるところでございます。今回改正の負担額増によりまして、生活が厳しくなるという障害者の、あるいは家族に対する町としての具体的な対応策は、現在特に考えていないところでございます。

 また、所得保障が考えられるわけでございますけども、このことは国の制度として行うことであるというように考えます。

 したがいまして、先ほどの御指摘のように、高額の医療の1割負担をせえと言われたときに、100万円かかるような大手術をしたときに、その1割の10万円というのは大変な負担であるというような御指摘ではなかろうかと思いますが、そのあたり、私ども、どのようになるのか、もう少し調査をさせていただきたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、実施主体は志免町なんですね。今まで国がしておりましたが、今度は志免町におりてきました、実施主体は、主体は。そこの中で障害者計画の作成が義務づけされました、今町長が説明されたことも含めて。これに対しての数値目標、前提に事業費補助金が確定されることになる。これについては計画の数値目標を入れなければならないという義務づけされてるんですが、この計画はいつまでに提出される予定ですか。



○議長(大林弘明君) 藤福祉課長補佐。



◎福祉課長補佐(藤龍己君) お答えします。

 この障害者自立支援法の中で、サービスの体系と、もう一つ今議員がおっしゃいました障害福祉計画というものが策定をするようになっております。この計画は3期を1期としておりますけども、1期目が平成18年度からになりますので、法律ができ上がってですね、18年中に可能な限り早期に計画を作成して、19年度、20年度と3年の計画期間を持つように法律の中ではそういうふうに書き込まれております。町としてもこれに従って作成する予定でございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それに伴って市町村に課せられてる中で、地域活動支援センター、この中の手話通訳派遣事業等のこのことが志免町の事業になると。先般この当議会も、手話通訳派遣事業については議会で採択をしておりますが、これはいつから実施されるんですか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) その障害福祉計画の中での数値目標も設定もそうなんですけど、手話通訳の設置につきましては請願も上がっておりますし、なるべく早くその設置ということは、そういうふうな団体の方からも強い要望もございますので、早急に検討して、なるべく早い時期にそういうふうな対応ができるようには考えておりますが。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この障害者の方が、先ほども言いましたように、介護保険と同じように入院した場合に、食費と居住の負担が、さらにその上に1割負担が強要されてくる。月に8万3,000円の障害者手当では、本当に命にかかわる、障害者の命にかかわることなんですよ。もう少し真剣にそこは考えていただきたい。特に要望いたしておきます。

 次に、就学援助についてお尋ねをいたします。

 義務教育費国庫負担法の改正が行われて、就学援助費の国庫負担を削減して、地方自治体に税源移譲し、一般財源化が4月から強行されたわけです。義務教育費4,250億円のうち、就学援助費134億円一般財源化されました。中央教育審議会の鳥居会長は、政府の財政問題が先にありきの三位一体改革が教育にまで巻き込んで断行されるのは間違っていると明確に答えている。政府与党合意において、中教審の結論を十分尊重するということが前提だと今まで説明をしてきましたが、ついに4月1日から強行したと。こういう中で、中央教育審議会の義務教育費にかかわる経費負担のあり方の中間報告として、義務教育費国庫負担を一般財源化した場合、重大な問題が生じている。これほど中教審は6点にわたってこのことを解明していますが、これは手元にお持ちでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 手元には持っておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それは取り寄せて読まれるお気持ちはないんですか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) インターネット等で検索しまして、取り寄せたいと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、文部科学省に義務教育費国庫負担金堅持の要望書、全国で2,026の自治体から提出されている。小・中学校の運営に当たる市町村の教育委員会からも国庫負担の必要性について9割の市町村が意見書を出されてる。志免町は、この文科省について意見書を提出されたんですか、されなかったんですか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) やっておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 全国の9割の小・中学校の教育委員会が出してるとに、どうして志免町やらないんです。国庫負担の削減されてもいいということにつながってくるんですが。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) お答えいたします。

 志免町教育委員会としてはやっておりませんけれども、福岡県町村教育長会でやっておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 日本のOECDにおけるGDPの占める教育への公的支援、非常に教育費が少ないと。それと、福岡県における各市町村の教育費の水準、これはどのように把握してありましょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 掌握はいたしておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 県の教育予算も把握してないということですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 福岡県の教育費につきましては掌握をいたしております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 就援が、今年度は予算が志免町組んでいただいておりましたが、来年度からはこれを打ち切るということですが、この打ち切るため、援助を引き続き行わなければならないという法的根拠があろうと思うんですよね。予算的な打ち切りですが、志免町としては、それは引き続いてやらにゃ、法的には拘束されているという範囲の中で、これはどういうことが根底にあるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 来年度から打ち切るということはどこで……

              (17番末藤省三君「考えてない」と呼ぶ)

 はい、今のところ。現在就学援助につきましては、今年の4月に、うちの方に通知が来ました。それに基づきまして、国の補助金が減額になるという形の話でございます。志免町の方では、今議員さんおっしゃるように、今年度は4月の法改正ということで、対象は従来どおりの基準で運営したいというふうに思っております。ただ、来年度以降になりますと、まだ細部にわたりまして、それが交付金等の中身もうちの方も検索しながら運営を図っていきたいと思っておりますので、今現在で打ち切りというふうな方向性は出しておりません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この就学援助を続けることについて、文部科学省の初等中等教育局長、銭谷氏が答えてるのは、学校教育25条に基づいて市町村に義務づけしてるんだと、就援は簡単に切ってはいけませんよという法的根拠を明らかにしています。そこで財政課長、この国からの補助が少なくなった場合、所要の事業費は地方財政計画に計上されて、地方交付税を算定する際の基準、財政需要額に算定にされることになっておると文部大臣は答弁してあるが、打ち切らずにやるということ……。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、時間です。



◆17番(末藤省三君) 答弁。



○議長(大林弘明君) じゃあ答弁だけ。

 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 現在のところ、私そこまでちょっと把握しておりません。勉強しておきます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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              散会 午後0時31分