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福岡県 志免町

平成17年第2回 6月定例会 06月13日−02号




平成17年第2回 6月定例会 − 06月13日−02号







平成17年第2回 6月定例会



1 議 事 日 程(第2号)

   (平成17年第2回志免町議会定例会)

                                  平成17年6月13日

                                  午 前 10 時 開議

                                  於   議   場

 日程第1 一般質問


番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手
1吉 田 耕 二1.学校教育について
開かれた学校づくりについて。

 ?「地域が学校をつくり(守り)、学校が地域をつくる」という関係を醸成する事の必要性について。

  例えば、「小中学校聴講生制度」の導入について。教育長
2.行政経営について
具体的手段、方法について。

 ?出費を削るばかりが経営ではないと思う。入りを増やすために、どの様な施策を考えてあるのか。

  (例えば「県内まるごと博物館」への参加、又「九州観光推進機構」との連携など)町長
3.須恵スマートインターについて
志免町の協力体制について。

 ?ETC購入のための助成金の設置について。町長
2助 村 千代子1.高齢期をいきいきとおくるために
介護予防の取り組みについてと医療費の削減について。

 ?志免町の介護予防事業はどのようなことが行われているのか。

 ?介護予防は「病気予防」と「老化予防」。

  (ア)介護予防健診で早期発見で予防対策を。

  (イ)生活習慣病の予防対策を。

 ?生きがい対応型ミニディサービスの内容の見直しをしてはいかがか。

  (ア)身体機能の改善や認知症予防などのプログラムを取り入れてはと思うが。

 ?介護予防や認知症をわかり易く説明する読本を作成してはどうか。

 ?医療費の削減の一つの取り組みとして「ジェネリック医薬品」の推進をしては。町長
2.ごみゼロのまちを目指して
ごみ処理に多額の税金を使われるのはもったいない。身近なごみの見直しについて。

 ?6月は環境月間だが志免町では何か取り組みはされるのか。

 ?ごみ減量町民会議の活動はどのようなものなのか。

 ?生ごみの減量を積極的に推進されては。

  (ア)家庭用ごみ処理機はどのくらい利用されているのか。

  (イ)家庭でのごみ処理をいろいろな場で啓発してほしい。

 ?買い物にはマイバックを使用する運動を行っては。

 ?食品に不用なトレーが多いが何か対策がとれないのか。町長
3牛 房 良 嗣1.「特別養護老人ホーム」の問題点について
入所者の家族、本人とも泣いている。行政は利用者の窮状を知っているのか。現在いかなる打開策をすすめられているか。

 ?特養ホームへの入所者は45人、町内の「やすらぎの郷」入所者は7人、他の38人は止む無く町外の施設へ入所。行政として町民の不利益、不平等を是正するための具体的方策、対策についてどう対処されているか所見を。併せて下記の点についての所見も。

  (ア)特養ホームほか、施設サービスの利用は増大すると予測される。在宅サービスと併せて町内の基盤整備をどう進めていかれるのか。

  (イ)志免町の特養ホームの問題点については粕屋圏域広域連合の理解と協力を得、町民の不利益、不平等の是正をはかる。町長
担当課長
2.「高齢者の健康づくり」方策の進捗状況について
左記の各自治体の取り組みは積極果敢、早い。

高齢者の健康づくり、特に筋力トレーニングによる転倒防止は常識。今は前頭葉のトレーニング(簡単な計算、音読)で脳の活性化をはかり、心身双方の若返りにまで進んできている。

行政の手の打ち方が遅いのではと心配しています。

 ?「現在の高齢者は頼みの年金は減額され、一方、医療費、介護費の自己負担分は増え、不安で一杯。そのうえ耳にする声は老人の医療費、介護費のかかりすぎ、高すぎる。これでは行政はたまらん。今病院へ行くのも介護を受けるのも遠慮しながら受けております。人様の世話にならず、迷惑をかけず心身ともに元気で健康でいたい。ささやかな私達の願いを聞き入れ応援して下さい」ある高齢者のひとりごと。

  (ア)現時点までの取りまとめられた高齢者の健康づくりに対する具体的対策、施策は。

  (イ)当問題に対する目標とスケジュールについてあれば所見を。

  (ウ)「高齢者健康づくり」対策室の設置を考えられては。町長
担当課長
3.「三者一体の事業方式」でコストダウンを
これからの事業への取り組み方の一方策として、行政+事業者+地域住民の三者共同による事業方式を取り入れることにより地域住民の声と協力を得ることによりコストダウンの実現へ。

 ?事業例としては学校のグランド整備、運動広場の整備、その他町内会関係等のものが考えられる。

 ?新しい事業方式によるコストダウンの金額、その他現在実践されている節約、無駄使い是正による支出抑制分や税、その他未収分の改善による増収分については金額を明らかにし、それが町政、町民のためにどう活かされたか、どう使われたかを町民に知らしむべきと思うが町長の所見を。町長
担当課長
4二 宮 美津代1.公共施設の管理、運営について
公共施設の運営コストについて。

 ?志免町が保有する施設の数。

 ?公共施設それぞれにかかる年間費用について、トータル(光熱水費、修繕費、委託〔保守点検、警備〕料、清掃費、人件費)で算出されているか。

 ?年間運営費〔税投入額、使用料など〕内訳の公表について。

 ?施設保全計画〔建設、維持管理、運営、改修、取壊し、まで〕について。

運営のあり方について。

 ?公共施設運営の方向性。

 ?新たな取り組みはあるのか。町長
2.審議会等委員への女性参画、管理職への女性登用について
登用状況と積極的改善措置について。

 ?地方自治法第202条の3に基づく審議会の数と男女比。

 ?女性管理職数と少ない原因。

 ?改善するための方策。町長
5大 西   勇1.国民健康保険証について
保険証のカード化について。

 ?志免町での今後の実施の見込みは。

 ?カードの問題点について。

 ?早期実現ができないのか。町長
担当課長
2.カラーバリアフリーについて
カラーバリアフリーについて。

 ?当町における色覚特性の実態把握はできているのか。

 ?当町のホームページや広報誌、パンフレットといったものにカラーバリアフリーの視点は入っているのか。

教育現場におけるカラーバリアフリーについて。

 ?平成15年度から学校検診で色覚検査が廃止になりましたがその理由と今後の取り組みについて。

 ?医師や教職員、色覚特性者を含めた検討機関を設置し具体的な取り組みが必要。

ユニバーサルデザインの観点からどう配慮されているのか。

 ?文字拡大機能。

 ?画面を見やすくする機能。

 ?クリックポイント拡大機能。

 ?視覚障害者のためのバリアフリー化の推進。

 ?町発行のパンフレットやホームページにおいては積極的に取り組んでいただきたい。

学校現場での対応について。

 ?教職員の研修と保護者への啓発、色覚特性児童生徒への特殊チョ ークの導入。町長
教育長
担当課長


2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三

3 欠席議員は次のとおりである(1名)

  18番  佐 藤   哮

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      小 池 邦 弘

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(20名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭      教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    権 丈 和 孝

  上下水道課長  石 川 善 弘      地域振興課長  丸 山 孝 雄

  学校教育課長  緒 方   博      税務課長    安河内   勇

  社会教育課長  長 澤 利 信      福祉課長    世 利   章

  子育て課長   堀 内 善 之      健康課長    木 村 俊 次

  住民課長    児 嶋 賢 始      上下水道課参事 入 江 勝 利

  学校教育課参事 田 村 秀 一      総務課長補佐  安 田 豊 重







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 10番吉田議員。質問時間30分です。

 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 通告に従いまして質問させていただきますが、その前に先日教育委員会の方から、こういった17年度の志免町教育行政の目標と主要施策というふうな小冊子をいただきました。この中に中学校の部活動指導の充実を図りというとこで、保護者や町民を中心に専門性を有する指導者をスポーツボランティアとして登録し、各学校の要請に応じる体制づくりに努め、部活動の充実を図りますというふうな文言が載せてありました。こういうことに対して、この場をかりていろいろと質問をさせていただいた立場としまして、このように文言を載せていただいたことを大変心から感謝を申し上げます。願わくば、これが実際にこの制度が運用されて、中身のある制度となりますことをまた期待しまして、質問に入らせていただきます。

 それでは、学校教育について、開かれた学校づくりについてということで、項目を上げさせていただいております。

 地域や家庭に開かれた学校の大切さについて、改めてこの場で議論をする必要はないと思っております。その必要性に関しましては、ともに十二分に理解していることと思っております。そして、志免町におきましては開かれた学校というものをさらに推進するために、いろいろな施策に取り組んであることと思っております。しかし、池田小学校ですとかその他の学校で悲惨な事件等があったからだと思いますが、志免町の幾つかの学校で、例えば鉄の門扉が取りつけられて出入りが制限されたりですとか、また鉄の鎖で横門が閉じられている、そういった現状を目にすることがあります。

 学校を取り巻く環境が大きく変わった、また学校の安全対策のために一時的に、またはその対症療法的にこのような対策をとらなければいけないっていうことは理解をするのですが、しかし将来の学校のあるべき姿、そういうものを考えたときに、このような状況やそういった考えた方でよしとし続けるわけにもいかないのではないかというふうに思っております。私はそのような状況を見たときに、開かれた学校ということについて、改めて真剣に深く考えてみる時期に来ているのではないかと思っております。また、その施策についてもできることを素早く徹底して行う、そういった時期に来ているのではないかと思っております。

 開かれた学校というものが提言されて久しくなると思います。そこで、今述べた現状なども踏まえて、改めて教育長の方に志免町における開かれた学校というものの目指す方向性について、そしてその目的を達成するために、今後どういった手段や手法を駆使されていかれるのか、そのことについて教育長に御見解をお伺いさせていただきます。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 開かれた学校づくりということでお答えさせていただきます。

 開かれた学校づくりの重要性というのは、今後ますます重要になってくると思っております。開かれた学校づくりとは、学校教育に地域の教育的価値を持った人、物、事を受け入れ、さまざまな視点を持って子どもたちの可能性を開くことや、家庭の教育力の低下を補うことを主な目的としております。

 御意見、御質問いただきました学校と地域の関係づくりにつきましては、重要な教育課題としまして、その必要性を十分に認識いたしております。学校を地域に十分に開き、学校教育のお手伝いをいただく中で、子どもたちと地域の方とのよりよい関係づくりが図られ、ひいては地域の子どもたちをどのように教育をしていくかということが一番大切だというふうに思っております。そのために、本年度も地域に学校を開くことを中心に、学校教育の施策を位置づけております。主なものを上げさせていただきたいと思います。

 志免町の教育資源である人、物、事につきましては、いろんな中で情報を収集した情報冊子である「私たちの志免21」を作成しようという計画を今年度からいたしております。総合的な学習の時間や社会科を中心に、地域とのかかわり合いを持てるようにして、そういう資料を作成しながら各小・中学校に配布し、今後のよりよい地域の資源活用を図りたいという計画のもと、今年度からそういう内容を計画をしております。

 2番目といたしまして、学校のホームページ等で学校行事や学校の特色などの紹介を行い、地域の学校について知っていただく機会をつくっております。

 主なもの3点目、運動会やフェスタ等でもちつき大会とか米づくり、敬老の日の招待給食などさまざまな学校行事の機会をとらえて、地域の方との触れ合いの機会をつくっております。それと、中学校の職場体験という授業があっております。これにつきましては、志免町のさまざまな企業、施設のかかわり合いを持ちながら、地域の教育資源を生かして、学校教育に生かすという動きをしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 今、課長の方から人や事、そういったものを受け入れる、また家庭の教育力を補完するもの、そしてそれの対応策として小冊子をつくる、ホームページ、または職場体験などなどをこれから行っていくということを御報告いただきました。

 私は地域、家庭に開かれた学校、こういったものが目指す目的というのは、やはり地域が学校をつくり、または守り、学校が地域をつくると、こういった両者の関係を相互に密に醸成していくこと、そういったことがとても大切だろうと思っております。そのためには、学校内においても、さらに住民と児童・生徒がともに学び合う場、生活する場をつくり、提供していく、そういったことがとても大切になってくると思います。

 そこで、ぜひ御紹介し取り組んでいただきたい制度があります。それがそこに載せておりますけども、小・中学校聴講生制度であります。既に御存じかとは思いますけれども、この制度は平成2年9月、愛知県扶桑町で初めて創設された制度で、もう一度勉強したいという高齢者らが子どもたちと同じ教室、同じ机、同じ教科書で授業を受けるといったものであります。扶桑町に電話であったんですけども、導入後の感想、どういったことを感じてありますかっていうことを御質問させていただきました。それに関して、この制度に取り組むことによって、聴講生からは勉強と同時に若い世代の交流ができると。また、学校側からは教員にも生徒にも大人がまじることで、授業に緊張感が出てきたとの報告があったというふうに話をしてありました。また、校内に住民を受け入れるということで、防犯効果をも期待しているということもあわせて話をしてありました。

 今後も志免町におきましては、地域に開かれた学校、そういったものを積極的に展開していかれることだと思っております。とするならば、当町におきましてもこういった制度について取り組むことに真剣に考えてみる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) お尋ねの小・中学校聴講生制度につきましては、今吉田議員がおっしゃいましたようないろんな効果もあるのではないかというふうに思います。ただ、通告書では開かれた学校づくりということで言われておりますので、私といたしましてはその方向で答弁をさせていただきたいと思いますが。

 この制度そのものにつきましては、開かれた学校づくりの一つの方策であろうと思います。ただ、今課長が答弁いたしましたような取り組みをより充実、発展させることの方が先決ではないかというふうに思っております。今後このことについて、校長先生方の御意見等も伺いたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 先ほど、繰り返しになりますけども、課長の方から今後ともいろいろな施策に取り組んでいくというふうに確かに御報告は受けました。ただ、その前段としまして、やはり今各学校でそういった門扉が閉じられたりですとか、またはそういったことをしなければいけないという現状もあるわけで、もちろんそういったものはなければないにこしたことないわけで、将来的にはまさしくそういったものも外れたような開かれた学校にしていかなければいけないと、私は思っております。

 そういう意味におきましては、例えばこういった制度は何ももうお金がかからないんですよね。全く予算というものはかからないわけなので、いろいろな施策とか案件、そういったものは重層的にとらえて、そしてやっていくという積極的な姿勢が必要なんじゃないんでしょうか。もちろん、先ほどからホームページ云々っていうのはありましたけれども、私はそこに直接住民の皆さんが入り込める、確かに何十人っていうわけにはいかないと思いますけども、1人でも2人でも3人でも4人でも入れるっていうこと自体がすごく意義のあることだと思うんです。そう考えますと、先ほど並べられましたいろんな施策に関しましても、かなり優先順位の高い施策になるんじゃないかと思うんです。繰り返しになりますけども、予算かかるわけではありませんので、ただやるという思いさえあればいつでもできるわけですので、ぜひそういう観点からしっかりと検討していただき、取り組みをしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。再度教育長の方にお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 先ほども申し上げましたように、開かれた学校づくりということでの御質問だと思いますので、そのことで回答をさせていただきたいと思いますが、先ほど課長が説明をいたしましたほかに、町内会長さんと校長会との懇談会を既に5月にやっていただいております。そういう中で、学校が地域にお願いしたいこと、それから逆に地域の方から学校に対しての要望等もあっております。今後中学校区ごとの懇談会も予定をしていただいておるというような状況でございます。総合的な学習の時間では、多くの住民の方の参加をいただいて、ゲストティーチャーとかアシスタントコーディネーターっていうような言葉で呼んでおりますけれども、多くの方に学校にお力添えをいただいているところでございます。

 先ほども申しましたように、効果があるかどうかというのは多分あるだろうと思いますけれども、やはり今やっていることをより充実させるというのが私の気持ちでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 今やられてあることが、私は決してその効果がないとは全く思っておりません。それに今まで以上にもっと積極的にやっていかれなければいけないと思っております。

 しかし、現状先ほどるる述べたような学校の状況もあるわけなので、また違った形で何かしらインパクトのあることを、そういったこともやはり考えなければいけないんじゃないかと思っております。今ゲストティーチャー、それから総合的な学習のことも述べてありましたし、また校長先生や町内会長さんとの懇談会のことも話してありましたけども、これにつきましてももっと直接的に、やはり学校の中に住民の方を取り込む。余談になりますけど、その扶桑町では学校教育は大きな意味で、社会教育の一環だというふうにもとらえられてありました。そして、学校教育を通じて社会教育、学校教育と社会教育の融和を図るんだという大きな流れの中で、またこういうこともとらえてありました。そういった観点からも開かれた学校づくりっていうものを本当に進めていくためには、こういう施策についても私は真剣に、もっと積極的に取り組む必要があると思います。ぜひ門前払いといいますか、それは今取り組まないよっていうことでなくて、その優先順位等も含めてしっかりと議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度教育長にお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 先ほどもお答えいたしましたとおり、大切なのは今やっていることだと。充実、発展させることだと思っております。今後、校長先生方ともこのことについて意見を交換したいというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 那珂川町におきましては、この扶桑町の試みに刺激を受けられまして、今年9月から町民聴講生制度としまして同様の制度を実地されるそうです。そして、隣町の須恵町さんにおきましても、今度は那珂川町が始められるということを聞かれて、早速研修に行かれて、同様に10月ぐらいから実地をする予定で準備をされてるそうです。志免町におかれましても、その予算が要るわけではないので、ぜひ開かれた学校の一環としての取り組みを切望する次第であります。

 続けてよろしいでしょうか。それじゃあ、次に行かせていただきます。

 行政経営についてということで書かせていただいております。

 平成17年から平成21年までの5年間で26億円の財源不足が見込まるとのことで、町長御自身財政が逼迫してきているっていうことを踏まえて、いろいろな会合で行政運営から行政経営と意識を変えなければいけないっていうことの決意をよく述べてあると思います。実際、行政改革推進委員会の行財政再構築プランに関する答申書にも、新しい行政経営システムを実現できるかどうかが改革の生死にかかっているとも述べてあります。あわせて新しい行政システムを支えるのは、健全で安定した財政運営であるとも述べてありました。そのため現在、推進委員会からの答申に沿って、例えば医療費高騰の抑制ですとか各補助金についてゼロベースとしての見直し、また徹底した事務事業の見直し、それからコスト意識に根づいた行政サービスのスクラップ・アンド・ビルド、こういったものにも取り組んであることだと思っております。

 しかし、それらは組織のリストラ、財政の効率を図るという、いわゆる出るところを抑えるという手法であり、経営をするということから考えますと、ある一方の一面であると思います。そして、経営のもう一方の手法というのは、やはり入りをふやすということであり、まさしく事業を行うことであり、利益が出る仕組みづくりを行うことであろうとも思います。

 志免町が掲げる行政経営につきましては、出を抑えるという守りの部分での取り組みにつきましては、ある程度紹介されていると思うのですが、入りをふやすというその攻めの部分については今後どのような施策を考えてあるのでしょうか。町長の御意見をお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 行政経営についてのお尋ねでございますが、今吉田議員が御質疑をなされましたように、出費を削るだけではなくて、入りを図るといいましょうか、入りをふやすということについても努力をしなければならないのではないかという御指摘でございます。

 私どもも当然そのようなことで、行革の再構築プランにもそのような提言もいただいておりますし、またそのような方向性も決めております。そのようなことでいろんな事務事業の見直し等やっておるわけでございますけども、言うならばまずは税収をいかにふやしていくかが第1番目のしなければならないことでありますが、それと並行いたしましていろんな町の普通財産等の有効利用であるとか、あるいは受益者負担、こういうものについても適正な運営をしていくべきではないかなというようなふうにも考えております。細かいことはいろいろあるわけでございますが、行革の再構築プランにいろんな方策等示していただいてもおりますので、そういうことにのっとりながら、言うならばできることから前向きに進めていこうという姿勢で、行財政改革の推進に努めておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 普通財産を有効利用するですとか、受益者負担を今後から徹底していくということだと思いますけれども、私は入りをふやす、そのためには例えば、あればですけども、地域の特産品、そういったものをつくり出す、見つけ出す。そして、もしそういったものがないとするならば、例えば地域の個性、特徴、そういったものを磨いて、そして何らかの形でそれらを商品化して、地域内はさることながら地域外へもしっかりと志免町というブランドをPRする、そういったことがとても大切だと思っております。地域外の方々が評価をし、多くの方々が訪れる町をつくることができるとしたならば、みずから暮らす土地に誇りが持てるとともに、地域の産業に大きな活力ですとか元気、利潤、そういったものを与えることができると思っております。

 今、国や県の主導で観光というものが商品化され、地域興しの大きな施策としてクローズアップをされてきていることは、もう町長もよく御存じかと思います。例えば、九州国立博物館の開館を記念しまして各地を結ぶモデルコースを設けて、「県内まるごと博物館」とし、国博オープンを目当てに訪れる観光客に県内の歴史・文化を堪能してもらおうと、そういう企画があります。それを踏まえたときに、この地には例えば竪坑櫓などの産業遺産があります。以前から提案をしていたことなんですけども、例えば竪坑櫓とかそういったものを中心としまして、日本の近代化を支えた産業遺産などと銘打ちまして、幾つかの遺跡を結び、今県が行っているようなそういう企画に参加することは考えられませんでしょうか。

 また、九州観光推進機構っていうとこで、ウエルカム九州キャンペーンとして旅行会社向けの商品説明会が行われてあります。このことも御存じだと思います。これは知的好奇心を刺激する観光資源を結んで2泊3日くらいの観光ルートをつくり、各旅行会社にPRをするというものであります。そして、そのターゲットは九州管内の人というよりも、むしろ関東、関西、東北地方の中高年や女性層がターゲットになっておるそうです。マスコミ報道以来、九州各地の自治体から多くの問い合わせや申し込みが相次いでおるそうです。当町としましても千載一遇のチャンスととらえて、先ほどの九州国博の事業ともあわせまして、このようなキャンペーンにもまた積極的に参加を申し入れるっていうことは考えられませんでしょうか。町長の御意見をお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先般「県内まるごと文化財博物館」ということで、西日本新聞に報道をなされました。私どももこのことについてよく認識をしておりませんでしたが、三、四日前に実は私の手元にといいましょうか、県の方からそのような要請といいましょうか、資料が公文書として回ってまいりました。既にもうマスコミの方で報道をなされておりましたので、ああそういうこともあるのかなという認識をいたしておりましたが、県の方からぜひそういうふうなことにも参画をしてほしい、あるいは協力をしてほしいというような要請であったというように思います。

 そのようなことが果たして、何ていうんでしょうか、地域の活性化、今タイトルとしては行財政経営というようなそういうことでございますので、行政、あるいは財政経営についてどのように寄与するのであろうかということについては、定かではないんじゃないかというように思います。といいますのは、そういう観光的なプランが策定をなされましても、今のところ地元にそういう特産品とか、あるいは何ていうんでしょうか、宿泊施設等とか受け入れる体制というのがないわけでございまして、そういうことの整備が急がれるんじゃないかなという思いもいたします。

 今お話の中に竪坑櫓の云々ということが出てまいりましたけども、この竪坑櫓の存廃については今その結論を待っておるといいましょうか、模索中でございますので、竪坑櫓が県の方で気に入っていただいて、見ていただくということについては、別に何も申し上げることはないわけですが、ただこういう地域が非常に、何ていうんでしょうか、文化財の宝庫だというようなふうな県の評価もあるようでございます。それから、今回開館をなされます九州国博ですね、11月に開会をされる、それに合わせて福岡県が丸ごと博物館ですよというような、そういうふうな取り組みをやろうかということでございますので、早速にそのことが行われるわけですので、条件整備が果たしてできるのかどうなのか、非常に心配をいたしております。しかし、見て回られるとかそういうツアーを組まれるということについては、私は現在の段階ではやぶさかではないんじゃないかというふうに思っていますし、そのことによって何か商工業の皆さん方が活性化をされるとか、そのことによって志免町に元気が出るとか、そういうつながりに結びついてくるならば、それは本当にいいことでありますし、今テーマとして掲げておられます財政経営というところに結びつくかどうかわかりませんけれども、そういう地道な努力をしていくことも考えなきゃならないことであるというふうに思います。

 特に、今回は物見遊山的なそういう観光ではなくて、知的好奇心を刺激をするというような、そういうツアーを組んだらどうだろうかというような提言もなされておるようでございますが、10月、11月、秋のことでございますので、どこまで準備ができるのかどうなのかわかりませんけども、できることは取り組んでもいいのじゃないかというように思います。



○議長(大林弘明君) 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 基本的には経営をするっていうことは、やはり出るを抑えて入りを図るっていうことがそのベースだということは間違いないと思います。やはりこれからは自治体に関しても、国、県からそういった財政的な補助もどんどんとなくなってくるわけですので、そういうことを常に念頭に置きながら行政経営をやらなければいけないと、私が言うまでもなく町長御自身もわかってあることと思いますけれども、そういうことをベースにしながらやっていただきたいと思っております。そういった受け入れにしても体制が整っていないっていうこともおっしゃりましたけども、まずはやはりチャレンジする、やってみるということが必要なんではないんでしょうか。

 それから、竪坑櫓も存廃に関して今議論をしているところなので、積極的にはそれをPRしづらいというふうな話だったのかなと思いますけれども、ちょっと余談になりますけども、町長御自身は昨年の12月議会で竪坑櫓に関しては残すことを前提にこれから議論をしていくっていうふうにお話ししてありました。私は残すということは、何もノスタルジックに望郷の見地でただ残すとかじゃなくて、残すということはそれを残してどのように利用していくか、どのように地域のために生かしていくかっていうことを含めた上で、残すっていうことだろうと思っております。また、そういうふうな意識づけ、意味づけがなければ、多くの住民の人たちに残すということを理解してもらうことは、また難しいと思います。そういう意味でもせっかくこういう機会があるわけですので、私はしっかりととらまえてチャレンジするべきだと思っております。

 それから、先ほど10月、11月ぐらいまでがタイムリミットだっていうふうな、ちょっとお言葉もあったかと思いますけれども、九州観光推進機構ですよね、こちらが行っているのは、とりあえずは50組ぐらいルートはできておるようですけども、それはとりあえずでありまして、ここ二、三年のうちにさらに100組、合わせて150組ぐらいのルートを提言していくそうなんです。ですから、ぜひまだまだ先もあるわけですので、しっかりと整理をしてここに乗せていく必要があると思います。

 それと前後しますけれども、先ほど例えば攻めの部分で入りを図るということに関してましては、町長は受益者負担のことですとか遊休地の利用だとかはおっしゃってありましたけども、こういったものを仮に積極的に利用しないとした場合に、じゃ果たして一体どういったことでもってこの地域をPRし、多くの流入人口をふやして、この地域を活性化していこうっていうふうに何か対案があるのでしょうか。そのことに関しまして、町長の方にちょっとお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどから吉田議員も御指摘をなされておりますように、志免町には特産品といいましょうか、そういうものもない、観光的な資源も今のところ整備をされてないわけでございます。志免町は本当に何もないのかというような気がいたしますが、でも私は志免町に誇れるものというのは、やはり人だというように思います。それから、福岡市に隣接したこのような小さな町で、非常に濃い住民の皆さん方との連携を図りながらまちづくりができておるというようなことも、これは特徴できることじゃないかというように思います。

 そのようなことから、今非常に人口増につながっているんじゃないかというように思います。つまり、皆さん方にとりまして安心して安全な住みやすい場所ではないかというようなふうにも思います。それから、いろんな施策についても御理解いただいている、言うならば今の少子・高齢化時代の子育て支援等につきましても、ほかの町あたりと比べてどのような評価なのかわかりませんけども、よそにも劣らないんじゃないかなというように自負をいたしております。

 そのようなことが、やはり住みやすいということが一つの大きな我が町の特徴ではないかなというように思いますが、そういう中で入るを図るということは、そりゃほかのいろんなことも関係する、あるいは発掘をしなければならないこともあります。ですから、そういうことも含めて、今からみんなで知恵を出しながら志免町らしさ、そしてまた志免町のランドマークになるようなものをどう構築していくのか、ほかにもまだあるんじゃないかというふうに思います。文化財だけじゃなくて、ほかにもいろんな志免町らしさ、そして志免町が活性化する、そして志免町が元気になる方策はいろんな方法があるんじゃないかと思いますので、そういうものを模索をしながら、できるだけ早急に確固たるものにしていきたい。そしてまた、そのことが財政的にも安定するように、また財政的にも寄与してくれるような、そういうものに育て上げるという努力をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 志免町はいろんな施策の中で人口等もふえておると。そして、少子化対策などに対してもいろいろと手厚い施策を打っておるというふうなことなんですけども、その人口増というのは基本的にはやはり福岡都市圏のすぐ横にあるっていうことで、その交通の利便性等が大きく起因しているんだと私は思うんです。そしてまた、そういった対策ができるっていうのも、ある程度の財源があるからこそできるんであって、今私がお伺いしているのはそういう財源を今後とも確保していくためには、入りを抑えるとともにどういった攻めの施策を打っていかれるのかということをお伺いしたつもりであります。これからいろいろと模索をしていくということでありましたけれども、とするならば今私が提案しましたようなことに対して、少し真剣に真正面から取り組んで考えてみられてもいいんではないかという気がいたしますけども、いかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今吉田議員からの提言は、私は否定をしているわけではございません。ましていわんや、福岡県の方からそのようなことでいきたいというようなことでの要請もございます。志免町だけじゃなくて福岡県内、今度の太宰府の博物館のオープンに関連して、いろんな観光客を呼び込みたい。そしてまた、それが定着するように考えていきたいということでございますので、そのことからさらに我が町が参画をすることによって付加価値を得られるような、そういう設営ができるかどうか。そのようなことについても考えていかなけりゃならないと思いますが、我が町もぜひ入ってほしいというような要請だったと思いますが、それにはやぶさかではございませんので、参画をしたいというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) ぜひ参画をしたい、参画をするんだという前向きの答弁だというふうにとらえさせていただきます。

 先ほど紹介しました「県内まるごと博物館」の担当課の方ももちろんなんですけども、志免の竪坑櫓、そして周りの産業遺産についてはよく御存じでありました。そして、九州観光推進機構の方もこういった話をしますと、大変興味を持っていただきまして、ウエルカム九州のルートづくりの題材の一つに十分になり得りますということも話をしてありました。

 私は将来のまちづくりにおいて、大きなチャンスだというふうにもとらえております。チャンスは前髪でつかめっていう言葉もあるようです。後でああしておけばよかったなどと後悔がしないで済むように、勇気を持って今町長おっしゃったような形でしっかりとこれらの企画、イベントに積極的に参加をしていただきたいと思います。

 それでは、次に行かせていただきます。

 須恵町のスマートインターについてっていうことで、志免町の協力体制についてどうなのかっていうことを上げさせていただいております。

 12月の定例議会の同僚議員の一般質問に対しまして、町長の答弁として宇美町との連携を取らなければいけない、また実験期間の終了後も継続するかどうかも決定していず、そのことを踏まえて検討をさせていただきたいということを答弁なされてありました。

 先日行われました広域の3町合同委員会の席上におきまして、宇美の町長、議長よりこの助成に関しては、宇美町に関しては財政的支援の準備はしてあるとの発言があっておりました。私自身先ほどから申しておりますように、これからはこの地域に多くの人を呼び込みまして、また地域が元気づく、活性化する、そういった仕組みづくりをしていかなければいけないというふうに思っております。そのためにも、近くにインターチェンジができるっていうことは、大変意義のあることだと思っております。

 そこでお伺いいたしますけれども、志免町としましてはこの須恵インターに関しまして、今後どういった形で協力体制をとっていかれるおつもりでしょうか。町長の御意見をお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 須恵町にETCのスマートインターというんでしょうか、専用のレーンが今社会実験をなされております。これは全国の各地域で高速道路利用の利便性の向上、あるいは渋滞の緩和対策としてこのような実験が行われておるわけでございますが、それに対して隣町である我が町がどのような支援、応援をしているのかと、その体制についてのお尋ねであろうかというふうに思います。

 この実験につきましては、昨年の12月18日から今年の3月27日までを第1次の社会実験として行われまして、その後今年の9月17日まで延長して実験が行われるわけでございます。このスマートインターの利用促進という面で、私どもも何かお手伝いをしなければならないのじゃないかというようには思いますけれども、そういう要請も何ていうんでしょうか、あったような感じもいたします。しかし、須恵町でそのようなことが主体的に行われております。私ども支援をいたします、また、その恩恵も受けるわけでございますけども、言いますならば隣町である須恵町と宇美町と志免町とそういう関係の中で、私は宇美町と志免町の連携を図りながら、これに対する支援を考えておったところでございます。

 しかし、須恵町ではETCをつけられる方に対して1台5,000円で200台を補助をされたということでございますけども、私どももそのようなことを考えてはみましたが、なかなかこれはいろんな問題が出てくるんじゃないかなというふうに思います。まずは公平性あるいは平等性をどのように確保するのかということが一番でございますが、利用促進のために支援をする、そして、それをどの程度までするのかとか、そのような問題もありますし、また期間の問題が非常に猶予期間がないわけでございます。御存じだろうと思いますが、ETCをつけるように町民の皆さん方につけることの補助をするとしましても、それを町民にやっぱり知らしめるわけですよね。知らしめ方、そしてまたそれが平等に、あるいは公平に知らしめ、そしてその方々に渡るということも必要でございますので、そのようなことから非常に手法上難しいところもあるんじゃないかというように思います。

 それから、その効果が果たしてどのようなことなのかについても、私どももいろいろ考えたところでございますが、しかし、この一番の目的は利用促進を図るということではないかというように思います。全国で28カ所の中で、今は非常にいい成績をおさめておられるということでございます。全国でも2位ではないかというようにお聞きをいたしておりますが、これが恒久化するようにはやはり成績がよくて、そしていろんな整備をなされなきゃならないわけでございますが、今後やはりいろんな整備の面で、例えば進入道路の関係とか、あるいはトラック等が出入りができるような問題であるとか、今後もいろんな問題があるんじゃないかと思います。

 そういう中において、私どもができる範囲内の支援は考えていかなきゃならないと思いますが、先ほど申し上げましたような理由で、まずは時間的なもの、それから町民にどう平等にそのことをしているのか、そしたまたもう一点はETCももうかなり値段が最近は下がっておるような情報も得ております。当時は2万円ぐらいはしていたのが、もう今1万円を切るぐらいで購入することができるというようなこと等も考え合わせまして、私どもは私どもにできること、言うならばそういう利用促進のためのお手伝いということで、早速には7月号の広報に須恵のスマートインターをぜひ御利用してほしい、こういうものがあるんですよというようなことを知らしめる支援をしていきたいというふうに思ってます。これはもう実際に使われた方あると思いますが、何ていうんでしょうか、標識等がまだ立っていないので、ついつい通り過ぎてしまうとか、ナビにもまだ、私のナビには須恵のスマートインターというのは出てきませんので、通り過ぎてしまうというようなことにもつながるわけですので、そのような社会実験中ですよ、そしてこのことによってここが恒久的に設置をされる可能性があるんですよ、ですから皆さん方ぜひ御利用いただきたいというような、そういう広報活動の御支援を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 先日須恵町の担当課の方にはお伺いしたんですけども、町長がおっしゃるとおりで全国で今2番目の通行量だというようにお話しされました。ただ、現時点で1日何台以上ならば正式にインター開通を認めるっていうふうな数値目標がないと。そういうわけで、とにかく開通のためには多くの車がインターを利用することが最大のテーマだというふうにも話してありました。

 それと、町長も須恵町のお手伝いをするですとか協力をしたいっていうことを述べてありましたけども、私先ほど言いましたようにこの地域、志免町におきましても、あそこにインターが開くということに関しては、長い将来において決してマイナスでなく、むしろプラスになることが多いと思っております。ですから、お手伝いをするとか協力するっていうこと以上に、この地域の将来のためにとって、自分たちのためにとっても必要なんだっていうような主体的な、自主的な態度でやはりこの問題には取り組む必要があると思っております。

 また、いろいろな啓蒙の方法論のとこで、公平性、平等性の問題があるともおっしゃりましたけども、公平にしようとするとやはり平等でなくなりますし、平等にしようとすると今度やっぱり公平でなくなるわけなんです。一番大切なことは、例えばこのETCの助成制度等を通じて、こういったことありますよ、使ってくださいっていうことを啓蒙することだと思うんです。いろいろと心配、いろいろと考える以上に将来のことを考えた場合に、今多少のことがあってもやるべきことはいろいろとあの手この手としっかり打っていただきたいと思います。

 この問題につきましては、協議会等でもいろいろと協議をされてあるかと思いますけれども、今申しましたように志免町の町益のためっていうことを踏まえまして、今後ともしっかりと主体的に協議をしていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、教育のことに関しましても、こういった地域づくりに関しましても、これから本当に地方分権等々が進んでまいります。その中におきましては、自治体でするべきことがこれから今まで以上に責任やそういった自立っていうものが求められてくると思うんです。ですから、決して拙速でなく、今やるべきことをしっかりと、また多少失敗があっても構わないと思うんです。そういったものを肥やしにしながら、次の20年後、30年後の地域づくり、まちづくりっていうことに大きな目でもってチャレンジをしていただきたいと思います。

 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大林弘明君) 吉田議員の一般質問を終わります。

 次に、2番助村議員。質問時間30分です。

 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 通告に従いまして質問させていただきます。

 介護予防と医療費の削減の取り組みについてということで、質問をさせていただきます。

 高齢期を生き生きと送るためには、健康でいつまでも自分らしく生きることが大切です。世界有数の長寿国である我が国は、世界でも例を見ない急速な高齢化に直面しております。志免町も約6人に1人が高齢者です。近い将来には、4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えることが予測されております。人間は年をとり老いていくものですが、老後を健康で生き生きと生活するために何ができるか、同じ時間を生きても大きな違いがあります。

 介護保険制度が始まり、この4月で丸5年が過ぎ、介護保険利用者は急増しております。福岡県介護保険広域連合においても、認定者が平成16年で4万9,968人で、当初の1.5倍以上、平成17年度では5万人を超えるという推測がされております。

 志免町では約11人に1人が何らかの介護保険給付、サービスを受けていらっしゃいます。当町も今後介護保険給付者がますます増加すると思われます。そこで、介護予防が重要であることは行政も議員の皆さんも共通の思いではないかと思います。当町でも望山荘等で介護予防の取り組みが行われておりますが、町として介護予防事業の取り組みはどのように行われておるのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今、助村議員の御質問にお答えいたします。

 志免町の介護予防事業はどのように行われているかの御質問でございますが、志免町の方では福祉課の方での担当になっておりますが、昨年より望山荘での転倒予防の教室を開催しております。これにつきましては、17年度も引き続き事業を展開したいと思います。それから、シーメイトの方で高齢者の料理教室を実施しております。また、本年より認知症、痴呆の予防教室も計画をしております。また、さらに昨年から生きがいを持って健康で生活していただく環境づくりといたしまして、シーメイトの隣接した場所でシルバーの人材センターの設立もいたしております。

 以上が町での介護予防事業に関する取り組みでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 今、望山荘で転倒予防の介護予防が行われているとおっしゃいましたが、その参加されてる方の参加前と参加後の成果とか効果、歩幅が広がったとか、足が上がるようになったとかというようなデータ等はとられているのでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 17年度の取り組みに伴っての成果っていう御質問でございますが、はっきりした総括はまだしておりません。現在299名、16年度で約300名の方が、23回の教室の中で転倒予防の教室をお受けいただきました。1回につき約13名の方で、大変このことについては好評でございます。その成果につきましても、早急にその成果、その受けてある方の体力を含めまして、精神の部分も含めまして、成果を早急に上げたいと思いますが、現在のところまだその成果の総括はしておりません。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) ぜひデータをとっていただいて、やはり次の介護予防の施策に生かしていただきたいと思います。

 次に、いつまでも自立して生活することはだれもが願っております。介護予防はそれを実現するための唯一の有効な手だての一つでもあると考えます。介護が必要な状態になる主な原因は、脳血管疾患など生活習慣病と呼ばれる病気に加え、ほかに加齢による衰弱や転倒、骨折など老化現象が原因だと言われております。介護予防は病気予防と老化予防が必要で、老化はじわじわとあらわれてくる、自分でも気づきにくく、早期発見が難しいと思います。そして、自覚したくないことでもありますし、しかしこの老化を早期発見、自覚を促し、予防することの意味は大変大きいことだと思います。現在、町ではふれあい検診、基本健診が行われておりますが、これに加え、要介護の危険性をチェックする介護予防診断を行って、予防が必要な人にはその人に合った幾つかのプログラムを組み合わせ、予防メニューをつくっていくという取り組みが必要だと思います。

 先進地の例ですが、北海道の岩見沢市ではこの6月から認知症を早期に発見するために脳生き生き度チェックを始めております。判定が比較的軽度の場合は生活指導を行い、重度の場合は医療機関と連携し、治療を勧めたり、アドバイスを行ったりするというものです。このようなものは函館市でも行っております。また、健康寿命を全国1位の水準にすることを目指している人口約6万人の東京都千代田区では、東京都老人総合研究所と連携し、おおむね65歳以上を対象とした健診と、70歳、75歳、80歳を対象とした健診、ちなみにおたっしゃ健診を行い、危険因子を持った方に対し改善のための教室に参加するよう勧めたり、実践したりという取り組みが昨年から行われております。また、同じ東京の稲城市でも同じような老化度測定する健診を行っております。稲城市では昨年は2,000人が受診をいたしました。また、18年度までに9,000人の実施を目標としているということです。

 国は、18年度に施行予定の介護保険制度改革の柱を介護予防としております。施行に向けて今年は重要な年だと思いますが、このような介護予防診断を先進地などの研究されて、我が町でも取り組むべきと考えますが、この辺御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 町長ですか。



◆2番(助村千代子君) 町長にお願いします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 助村議員の御説はもっともであるというように思います。

 介護予防というのが病気予防と老化予防ということで、本当に病気のものと加齢、年を加えるごとにだんだんいろんなところに障害が出てくるというような、そういうことをできるだけ早くチェックをして、自覚をする。そのことによって、さらにそのことが進化しないようにいろんな努力をしていくというようなことではないかと思います。

 先ほどから、私どもインターネットで調べましたが、東京都稲城市の事例等が紹介をされておりましたが、その中でおたっしゃ21という中で18項目の質問と3項目の体力測定をするというようなふうになっております。このようなことで自分で気づきにくい身体の虚弱とか、あるいは転倒、尿失禁あるいは低栄養、あるいは軽度の認知症等の危険性を早期に発見をするということがなされておるようでございます。自分の体がどの程度かという自分が認識をするということによって、いろんな取り組みをしていくということではないかと思いますが、私どもよく勉強させていただきまして、このことについては検討させていただきたいというように思います。

 もう既に健康づくりのプロジェクトチームもございますので、そのあたりからの答弁をさせたいというふうに思いますが、既にそのようなことに今向かっておるわけでございますので、新しく取り入れるような事項でもあれば、検討しながらよりよい方向に結ぶように努力してまいりたいというふうに思います。

 木村健康課長の方から、少し補足をさせたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 助村議員のおっしゃられました介護予防、おたっしゃ21という、本当にいい言葉だと私は感じております。内容は今町長が申し上げましたけど、普通今までの健診と違うことは、老人に優しい質問の項目が多いということです。そして、老人が一番困ってあることについてもよく質問されていると。一例を申し上げますと、これは普通どこでも聞かれるんですが、ふだん御自分で健康だと思いますかということはだれでも聞かれる問題ですね。しかし、これがどんどんどんどん進んでいきますと、日常の移動能力についてですが、お一人で外出ができますとか、それとか自分は階段の上り下りができますとか、そういうような、老人に対して本当に優しい質問だとは感じます。ですから、老人との接触を私たちも大いに利用しながら、これはどんどん進めていかなければならないものだと考えておりますので、町長が先ほどから申し上げますように、進んでどんどんどんどんいい方向性で行きたいと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 2つ、軽度の健診と、それから医者とかが行う健診と、これ2つあるんですが、主に65歳の方を対象とするものはいろんなイベントの会場で行われているということです。そういうものは志免町でもすぐに行えるのではないかと思います。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、もう一つの病気予防という点でお聞きいたします。

 先ほども述べたように、介護が必要な状態に至る原因は、平成13年度、これ国民生活基礎調査によりますと、前期高齢者65歳から74歳までは脳血管疾患が半数を占めるということです。また、性別では男性がこの脳疾患、脳血管疾患が4割を占めているということですが、こういうことから生活習慣病の予防対策をしっかりと今から行っていかないといけないと思いますが、現在町で行っている基本健診の結果をこういうものに反映させていかないといけないと思いますが、そういう基本健診の結果を今どのように反映させてあるのか、また個人へのフォローアップはどのようにされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 毎年7月と8月にこの基本健診を行います。毎年毎年この数もふえております。住民の方々の健康意識も本当に高いことと感じております。その中で受けられる方の内容を申し上げますと、やっぱり要治療とか要支援、そういう方々が結構多いというのが現実だと感じております。その方の中でも自分で治される方は自分で治してもらいたいんですけど、ある程度指導が必要な方が結構多うございます。その方々に対して、いきいき、さわやか、とびだせというような、そういう教室を行いながら、そして本当に悪い方は、もう糖尿病教室という、うちの方でもう名前までつけて、そういう個人指導まで行ってする方々も多ございますので、そういう方々が少なくなるように私たちも頑張っていきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) その後のフォローアップがしっかりと我が町ではできているなという感じがいたします。本当に未来のためにも、この若いうちからの生活習慣病予防対策にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、生きがい対応型ミニデイサービスの件でお聞きをいたします。

 志免町12地区の公民館で行われております生きがい対応型デイサービス事業ですが、これは健康事業をできるだけ長く延ばそうということと、お年寄りが閉じこもりにならないようにというような内容のものです。また、22地区の公民館で、ふれあい・いきいきサロンというものが行われております。これは町内会が行うものですが、このいきいきサロンも健康事業の延伸と、閉じこもりをなくそうというような内容で、生きがい対応型デイサービスは社協から専門の職員が担当して血圧をはかったり、健康体操や簡単なゲームをしたり、茶話会をしております。内容が同じようなものなんですね。このさきに言った12地区は両方とも行っているのがほとんどと思います。私も、4年間現場で、実際にこの2つを中心となり行ってきた経験があります。その立場から見ますと、両方そう変わらない内容に思えます。

 そこで、生きがい対応型デイサービスはもっと本格的な介護予防の内容へと見直し、転換されてはどうかと考えております。いろいろなプログラムがあると思います。例えば行橋市や喜界島、それから宮崎県高岡町とか福岡県の介護福祉士会などが取り組んでいる、認知症や脳卒中の予防や改善に効果があるとされる心身機能活性運動療法など、これは高額な機械を購入する必要もなく、たくさんの器具も使わずに手軽にできる運動療法です。この運動を習得した人がまたボランティアとして活動ができるといったメリットもあります。私も実際に体験したのですが、手軽な道具と、余り体も動かさずにできるというもので、たまたま私の横にいらっしゃった方が脳卒中で、半年前まで車いすの生活だったと言われておりました。その方がこの療法をすることによって、つえで歩けるまでに改善しましたとおっしゃっておりました。介護予防は、より結果が出るプログラムを取り入れていただきたいと、その方を見て痛感いたしました。健康づくり推進プロジェクトの中にも社協が入っているとのことですが、ぜひ生きがい対応型デイサービスも予防効果の出る内容のものを入れるような形で、ぜひ一度研究、検討していただきたいと思いますが、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 生きがい対応型のデイサービスの見直しをされてはいかがかという御質問でございますが、今現在田富は、最近その公民館の手を挙げまして、今13カ所でございます。現在13カ所で行われておりますが、今言われましたように身体の機能の改善、また予防関係も含めまして、現在の生きがいデイサービスを、今社協の方に委託はしておりますが、高齢者の健康管理、従来のいろんな相談とか健康相談、健康診断、それとか簡単なレクリエーションあたりの取り入れもしておりますが、最近また新しいスタッフが採用されておりますので、社協ともどもこの健康づくりに伴いましてのいろんな見解、意見交換をしておりますので、ぜひこのような内容につきましては、先ほど申しました転倒予防、またはいろんなこれからの健康づくりのいろんな手法を取り入れまして、また現在行われている生きがいデイサービスの検証も含めまして、早急に人的配置、また当然その中でもある程度の予算も必要かと思いますので、その部分も含めまして検討させていただきたいと思います。大変おっしゃることにつきまして、今は健康づくりの面に関しまして大変重要なことでございますので、地域でのそういうような展開というのを再度見直しをかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 本当にお年寄りは、本当に地域の近いところで行うことが一番有効なことだと思いますので、ぜひ近いところで介護予防をお願いしたいと思います。

 それと、だんだんと介護予防が進んでいくわけですけども、今後介護予防のマネジャーとかまたは予防ヘルパー、今はホームヘルパーとかは本当にいるんですが、予防ヘルパーなど、町独自のそういう専門家も今後育成する必要があるんではないかと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今のマネジャー、そういう介護予防の専門的なマネジャー、また予防ヘルパーの確保を含めまして、今後いろんなところへのニーズ等、またその健康、住民の方の健康志向、いろんな要望等ございますが、その中であれもこれもというわけにはいきませんけど、そういうふうな専門的な知識、一つはやはり保健師のそういうふうな専門性を伴ったスタッフの育成が大変重要かと思います。現在での健康づくり、また保健事業も含めまして、私の方は所管ではございませんけど、この健康プロジェクトの中で、そういうふうな専門性を持ったよりいろんなところでの地域での取り組みもございますので、そういうふうな事例も含めまして、そういうふうなスタッフの確保、それも十分検討の範囲内で考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 私は千代田区の方に実際に視察に行ったわけなんですが、その中で、新聞等でも出ていたんですが、介護予防の講演というのがありました。うち、見たんですが、志免町は本当にシーメイトのウオーキングロードに7つですかね、パークのところに本当に何かいち早く取り入れてあって、志免町のよさというかを見直したなというような思いもいたします。また、これが住民の方には多分健康づくりの器具としか映ってないんじゃないかと思います。ぜひ介護予防の器具にも使えるということをぜひ宣伝をしていただいて、多くの方があそこを利用されるように広報していただきたいと思います。

 それと、テレビ等とか雑誌等で、健康や、それから生活習慣病や介護予防などの情報はもうたくさんはんらんしておりますが、これはほとんど商業ベースの情報が流されております。町民に正しいそれらの情報と、町の介護予防の取り組み等がわかりやすく説明するというか、それを見たら、どれをどのように予防するとか、どう対処したらいいとか、原因はどうとかというような説明を加えるような読本をつくって住民に介護予防の重要性を訴え、また啓発されたらどうかとは思います。

 それから続きまして、志免町の医療費が高騰してるという面で一つ提案がございます。それは、今福岡県で9番目に1人当たりの医療費が高いということなんですが、これはいろいろと要素が考えられると思います。多重診断とか、重複して受診をしてるとかというようなこともいろいろあると思いますが、まず風邪などを引くと、一、二回の病院通いで終わるんですが、生活習慣病などは長く病院にかかり、薬を飲み続けなければならないというのが普通です。今テレビ等でコマーシャルが入っておりますジェネリック医薬品を御存じでしょうか。私もこれは最近勉強したことなんですが、薬には特許期間中、独占販売できる新薬と、特許期間満了すれば有効成分は国民共有の財産となる薬、これがジェネリック医薬品です。このジェネリック医薬品は、新薬の特許期間が終わった後に発売される薬なので、開発費などの費用が大幅に抑えられるということで、価格は新薬の約2割から7割と大変安く、成分も効き目も新薬と同じということです。欧米諸国では、医療費を抑えるために既にジェネリック医薬品が積極的に使われているということです。WHOもジェネリック医薬品の使用を奨励しております。国の方も、国立病院での使用を促進しています。九州の国立病院では100%の病院にジェネリック医薬品を導入していると聞いております。例えば高血圧症の治療で28日分の薬をもらった場合、新薬とジェネリックを比較してみますと、新薬は1万2,320円で、ジェネリック医薬品は5,880円で、その差6,440円も安くなります。志免町でも40軒の病院があるんですが、このうち10軒の病院がジェネリック医薬品を使っているということです。まだまだお医者さんにも認知度がないこの医薬品なんですが、このジェネリック医薬品を処方してもらうと、薬代は私たち患者も安くなるし、医療費の削減にもつながると思います。志免町でも今後このようなことも研究、検討されて、推進をされたらいかがかと思いますが、御所見はいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) お尋ねのジェネリック医薬品の件を答弁させていただきます。

 今助村議員が言われましたジェネリック医薬品、私もちょっと聞きなれない医薬品ということで、ちょっと勉強させていただきました。ジェネリック医薬品は、先ほど助村議員が言われましたように、特許期間の満了後に市場に出される後発性の医薬品というふうに聞いております。その意義と役割をちょっと述べさせていただきますと、ジェネリック医薬品の意義は、21世紀の医薬品のあり方に関する懇談会で、2つの内容から示されているということでございます。1つは、先ほど言われましたように低価格であるということです。本格的な高齢化社会を迎え、国民医療費の増大が予想される中で、低価格の医薬品の供給を通じて国民負担の軽減に貢献するものということで位置づけられております。それともう一つは、医薬品市場の競争を促進し、医薬品の価格抑制に寄与するということでございます。それで、先般新聞にもそのジェネリック医薬品の考え方等が載っておりました。これをここでちょっと紹介させていただきますと、厚生労働省が成分、薬効が同じ薬の中で、後から発売し、価格が安い後発性の利用を促すために、医師が書く処方せんを見直すと。その医師が処方薬を指定する際に、割高な先発薬だけでなく、後発性薬、これはジェネリック医薬品でございますが、も含めるように改め、患者が後発性医薬品を選べるようにするということで、県が早ければ2006年に実施するというような方向がなされているわけでございます。町の方に、まだ今のとこ、このジェネリック医薬品でどういうふうに行政がかかわっていくかということの県からの指導等が今のところ何も出ていませんので、申し上げることができませんけども、県の方からこのジェネリック医薬品、これは医師会との関係があると思います、そういうふうなものをかんがみてそういうふうな対応が行政としてできる部分についてはしていかなければならないなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) では、今のジェネリックの件なんですが、このような、なかなか患者が先生に言いにくいということで、私にはジェネリック医薬品を処方してください、希望しますというようなカードがございます。こういうカードをもし研究されて、あれだったらこういうカードも使っていくような形にすればいいのではないかと思います。

 次に、ごみゼロの町を目指してということで質問をさせていただきます。

 6月は環境月間ですが、志免町で何かこの環境月間にちなんだ取り組みはされるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) お答え申し上げます。

 御承知のとおり、6月は環境月間でございます。また、5日は環境デーということで定められております。志免町では新たな取り組みというのはございませんが、市民とか企業、行政が協力しまして、海岸、河川、山並みや公園などに散乱しておりますごみを回収します地域の環境美化運動として取り組みがされております。ラブアース・クリーンアップ2005というのが福岡都市圏の19市町村や福岡県、山口県それから韓国なども含めまして昨日行われたところでございます。これにあわせまして志免町でも、昨年この時期に、こういうの時期にクリーンアップ作戦と銘打ちまして、空き缶や空き瓶の回収や、地域の清掃活動を町内会や企業の協力のもとに昨日実施をいたしました。環境問題の取り組みの中で、ごみ問題というのは切り離せないわけでございまして、我が町でのごみ問題に関します取り組みでございますけども、残念なことに、非常に町民1人当たりのごみの量が微量ですが、増加の傾向にございます。昨年に比べまして、年間ですけども、1人当たりのごみの発生量は3.88キロですけどもふえている状況でございます。これは年間にいたしますと500万円ほどの処理費がふえるということにもなってくるわけでございます。このような現状を多くの町民の方々に知っていただくため、また既に広報やインターネット等を活用しまして、周知をしておるわけでございますけども、それに加えまして7月をめどにいたしておりますけれども、町内会に出向きまして、ごみの処理にどれだけの企業がかかわっているのか、ごみの減量の方法、特に生ごみの水切りによる減量でございますけれども、それとか資源ごみを回収してリサイクルの推進をしていただくなどのごみの減量活動をさらに推進していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) では次に、ごみ減量対策町民会議が現在どのような位置づけで、またどのような活動をされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) お答え申し上げます。

 志免町のごみ減量対策の町民会議でございますけども、これは廃棄物の処理及び清掃に関します法律の第5条の5の規定に基づきまして、町民、行政が一体となって志免町におけるごみ減量化及びリサイクルの推進を図るため、平成8年1月に設置したものでございます。町民会議の活動がどのようなものかということでございますけれども、本町におけるごみの減量並びにリサイクルの推進に関しまして、いわゆる生活者の立場で協議をしていただいておるところでございます。昨年度も4回ほど会議を持っていただきまして、町長に提言をいただいております。提言の趣旨ですけども、3ついただいておりますけども、1つはごみの減量、特に先ほど申し上げましたように生ごみの水切り、それと資源回収、それから廃油リサイクル、割りばしのリサイクルですね。それから3つ目は広報活動、ごみの出し方などやごみの処理費、それからごみ量の現状などを、広報等による減量の意識啓発をしてほしいということの提言をいただいております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) では、今ごみが、生ごみがふえてるという現状ということを課長の方からお話がありましたが、今年ごみ処理に総額6億3,128万円もの予算が組まれております。ごみ処理に多額の税金が使われるというのは、本当に主婦の立場からしても本当にもったいないなという思いがいたします。身近なごみ問題として、いま一度、今課長もおっしゃいましたような生ごみの減量を積極的に推進するべきと思います。家庭用の生ごみ処理機をずっと補助金をつけて推進しているわけですが、今どれぐらいの家庭がこの補助金を利用して生ごみ処理をしていらっしゃるのか、もしわかればお伺いしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 御質問の生ごみ処理機でございます。

 これは平成11年度から町が購入に対して補助を出しております。これは生ごみ、おっしゃるように、生ごみを減量するために補助を出しておるわけございますけども、補助のデータしかございませんが、昨年3月末の累計でございますけども、574台の機器があるものと推察しております。ただ、どれだけ利用されておるかにつきましては調査をいたしておりませんので、わかりかねると思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 今574台ということなんですが、これが有効に利用されることを望みます。今年2月の燃えるごみの1人当たりの収集量が557グラムとありました。初日の厚生委員長の報告の中にも、5月と思いますが、約620グラムということです。4人家族だと、1軒で1日に2キロ以上の生ごみが出てるわけですが、この生ごみの出し方等をいま一度見直すべきだと思います。7月からそういう生ごみの処理の仕方、それを町内会等に啓発して回るということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。生ごみは極力出さない方がいいんです。この極力出さないというような対策をぜひ考えないといけないと思います。今574台生ごみ処理機を持ってらっしゃる家庭がある、それがフル回転してるかというとそうじゃないんじゃないかということですが、この使ってない家庭にも、もう一度働きかけをして、ぜひ補助金でこれだけの数が出ているのを有効に使っていただけるような働きかけをぜひしていただきたいと思います。

 それと、ぼかしとかの堆肥化の処理の仕方も大いに宣伝して啓発をしなければならないと思います。それと、まだほかにも減量の取り組みがなされてよいと思います。例えばこれ私が4年前から行っている生ごみの処理方法なんですが、二、三日もすれば生ごみが消えてしまうという消滅型の処理をしております。この方法だと、生ごみを出すのが大変とおっしゃる高齢者の方とか団地の方とかは、生ごみ、ごみ出しをほとんどしなくてよいというような状況になるんじゃないかと思います。このような消滅型の生ごみ処理機も推進していただきたいと思いますが、生ごみ処理機の補助金は、今のところぼかしと電気のみなのでしょうか。こういう新しい消滅型の処理機にもぜひ補助金の対象としていただきたいと思いますが、その辺の御所見はいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 議員おっしゃいますように、生ごみが可燃ごみの中で非常に大きなウエートを占めているわけでございます。重量比にして40から50%が可燃ごみの中での重さを占めるわけでございますので、非常にそういった水分といいますか、非常にそういうところを燃やしているような状況で、言いかえるとお金を燃やしているような状況でございます。おっしゃいますように、その生ごみ処理機につきましては特段電気に限っているわけではございませんので、いわゆる生ごみ処理機の補助の趣旨からいえば、生ごみが減れば非常に町としても助かるわけでございますので、そういった機械については十分検討して対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) ぜひ、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 次に、台所を預かる主婦としましては、生ごみの次に多いと感じるのがスーパーやコンビニから持ち帰るレジ袋、またはトレーが大変ごみとして多く感じます。このレジ袋なんですけども、私、近くの友人とかに1カ月間どれぐらい持ち帰ってるかデータをとってということで、1カ月間データをとってもらった数を御紹介したいと思います。5人家族のところでは1カ月で111枚、それから4人家族では97枚、3人家族では61枚、大体1人1年間に247枚から270枚をレジ袋等を持ち帰るような計算になります。これを志免町の人口に1年間当てはめると、1,101万6,000枚のレジ袋のごみが出ているわけです。これも税金で処理をしているわけで、本当にもったいないなという思いがいたします。我が家では買い物にマイバッグを持参するようにしておりますので、ほとんどレジ袋は持ち帰りません。買い物に行くときには昔、買い物かごを持っていったように、今は買い物かごというわけにはいきません、マイバッグを持参して、レジ袋を持ち帰らないという取り組みを、町が積極的に推進しなければならないんじゃないかと思います。毎月マイバッグ週間とか、何月はマイバッグ月間というような名を銘打って、ごみとなるようなレジ袋は持ち帰らない運動を広めていっていただきたいなと思います。マイバッグでごみ減量を熱心に活動している主婦のグループもあります。そういうグループとも協働して、庁舎内でもマイバッグが購入できるようにすれば、住民の意識も高まるんではないかと思いますが、また、国はレジ袋の有料化も検討していると聞いております。町挙げてのレジ袋、マイバッグの推進をするべきと思いますが、どのような御見解か、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 町長ですか。

              (2番助村千代子君「はい。じゃあ町長お願いします」と呼ぶ)

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) マイバッグ運動の啓発につきましては、毎年実施をいたしております文化祭の中で、ボランティアの方々のなごみの会というんでしょうか、の方々からそういうような啓発運動を展開していただいておるところでございます。これは6月10日の日の朝日新聞に、レジ袋有料化へというような記事が載っておりましたが、まさに時宜を得た質問でございますけれども、1人当たりレジ袋を国民が年間に300枚を使用しておるというようなことが書いてありまして、そんなにもたくさんなのかなというような思いで、非常にごみの、言うならば主要なところを、このポリ袋が、レジ袋があるんだなというようなことを知ったところでございますが、そういうスーパーのレジ袋等をもらわないで、自分のマイバッグを持っていくような運動をすることによって、言うならば地球温暖化の抑制に寄与することができるのじゃないかという御質問でございますけども、この新聞記事によりますと、容器、包装リサイクル法に、その改正案が盛り込まれる見込みであるというようなふうに書いてございますが、早ければ平成7年の春から実施をする、言うならば有料化になるというような、そういうふうな方向で進むんじゃないかというように思います。そういうふうなことになりますと……

              (2番助村千代子君「2007年」と呼ぶ)

 失礼しました。

 早ければ2007年の春くらいから実施になるんじゃないかというふうに書かれておるようでございますが、そのようなことになりますと、スーパーに行くときにマイバッグを持っていく、でもそのマイバッグというのは、自分でつくれる人はいいでしょうが、先ほど御紹介のありました、そういうなごみの会の皆様方がそういう製作もしてございますので、これは役場の庁舎の中でそういうものが販売できるかどうか等についてはもう少し勉強しなければならないところがあるんじゃないかと思いますが、でもEM菌等を販売等もいたしておりますので、そういう観点から原価等の非常に安い値段設定等ができるようであれば販売もできるのじゃないかなと。特に、このボランティアの方々はそういう利益追求じゃないという観点から活動していただいておりますので、そういうところを検証をいたしまして、そういう販売ができるようであれば、取り組まさせていただきたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 済いません。販売というか、私は販売を目的に今質問したのではございません。やっぱりそこに置いてることで、住民の意識が高まるかなというような思いで質問をしたわけですが。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) マイバッグ運動としてそういうものがあるということも含め、啓発の意味からもぜひ展示をしていただきたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 最後になるんですけども、スーパー等でそれこそ食品に不要なトレーがまだまだたくさんついております。今まで環境課の方々も努力してこられて、随分減ってきたとは思います。西友等もばらで、果物とかばらで置いてあるというような状況もありますが、まだまだ主婦にしますとまだまだ不要なトレーがたくさんついているなという思いがいたします。スーパー等にも回収箱があります。町の裏玄関にもありますが、どれだけの方がそこに、回収ボックスに持ってきてあるのかなと。ほとんどがこれも燃えるごみとして燃やしてあるんじゃないかと思います。その辺のスーパーとか商店等に対しての、不要なトレーを排除していただくというような対策が町としては何かとれないのでしょうか。ちょっとお聞きをいたしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) このトレーの件なんですけども、私も近ごろ主婦をしておりまして、そういうようにスーパーで買い物をする機会が多くなってきたわけで、週のうちの半分以上は私が買い物をしておると思いますけれども、その中でもやはりおっしゃるように、トレーが非常に多いというとこです。そういうとこは自分も気がつくんですが、やっぱりそういった意味では、環境問題に対する意識が高いところはそういう回収箱もきちっと置いていただいていますし、以前にも志免町でたしか婦人会の方で取り組みをされて、非常にごみ問題で苦しかったときに取り組みをされて、減量をされて、3分の2ほどにそういうトレーが少なくなったという過去のデータも聞き及んでおりますけれども、そういった意識を、こう言うと失礼ですが、低いところに対してやはり町としてもPRをして、そういった意味での資源保護といいますか、のPRをして、そういったものを少なくしていただく努力をしなければならないというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) 助村議員。



◆2番(助村千代子君) 本当にごみ問題、ごみ減量には、本当にこれは行政、町民とともに頑張っていかないといけないことだと思います。私自身もごみ減量に取り組んでまいりたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(大林弘明君) 助村議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。再開は13時とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前11時43分

              再開 午後1時00分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 6番牛房議員。質問時間30分です。

 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 通告に従いまして、これから質問に入らせていただきたいと思います。

 最初の質問は、特別養護老人ホームの問題でございます。

 介護保険がスタートしまして、早いものでもう5年たちました。今年は5年ごとの法改正も行われるし、あわせて3年ごとの介護報酬の見直しも行われるということで、介護にかかわる法律とか制度等が大きく変わろうとしております。変わらないのは、変わってないのは実は志免町の特別養護老人ホームの設置に関する問題でございます。今志免町の町民で、特別養護老人ホームを利用し、入所されている方は45名おいでになります。うち町内のやすらぎの郷を利用されている方が7名、あとの38名の方は町外の施設に、待機者の多い中、運よく入所できた方でございます。便利さとか環境だとか、そういった問題は二の次でございまして、入所も長期にわたりますと、足のない、その上介護する人も高齢の身となり、介護、付き添いもままならず、その上経済的な負担も重なり、ついつい足も遠のき、孤独の中で最期を終えられた方も何人か、遺族の方からお聞きしております。責任の一端を感じさせられた次第でございます。特老の待機者は年々ふえ、恐らく現在では100名余りの町民の待機者がおいでになると思われます。待つ人の家族の期待にこたえられなかったくやしい5年間でございました。町長は、特老の設置にだれよりも尽力していただきました。しかし、事態を変えることはできませんでした。この事態を町長はどう考えられるか、また今後の打開策について、どういう対応策をお持ちなのか、まず御意見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 牛房議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 今高齢者の身のうち、あるいは家族の心情というものをお話をいただいたんじゃないかと思いますが、お話のように、今特養老に入ってある志免町の方々45名、うち7名がやすらぎの郷の志免町で、そのほかの方々38名からの人たちは、我が町ではなくて町外のそういう施設に入所してあると、そういうことから入所者も非常に寂しい思いをしてある、そしてまた家族もだんだん疎遠になっていくという中で、志免町としてどのように考えるのかというお尋ねであろうかと思います。御存じのように、我が町にはやすらぎの郷がありまして、そのやすらぎの郷に大きな期待をするところでございます。今までこのやすらぎの郷というのは、御存じのとおり都市圏で運営をしておりましたが、今回民間に払い下げになりました。それを日赤が今引き受けてやっておられるわけでございますが、そのようなことから、本当は地元に100床からなるやすらぎの郷が、言うならば志免町にできたということで、大きな期待をしたいけれども実際の問題はそうはいかないと。言うならば入所者があって、志免町では7名程度しか入所ができてないということから、何らかの対応、対策ができないかと、あるいはそのことについてどのように考えるかということであろうかと思います。私も、身近な中にそのような事例がありまして、同感でございます。しかしながら、これは私ども行政だけでできることではございません。言うならばそういう民間の方々のお力添えがなければできないことでもあるし、またそのことによって今度は町の負担等も増していくのではないかなという懸念もございます。しかしながら、やはり何としても今の時代に求められておりますのは、何というんでしょうか、住みなれたところで、そして身近な地域での、そういう生活をしたいと言うような御希望が多いわけでございますので、またそうしなければならないと思いますので、そういうようなことから考えますと、我が町にそのような施設ができればなという思いもございます。言いますならば須恵町とか粕屋町とか宇美町とかに頼っている部分が非常に多いので、志免町にもう少しできたらなという思いもございますけども、先ほど申し上げました町の財政的な負担というのは増していくんじゃないかなという思いもございます。

 そういう中で、粕屋圏域では、志免町は満たされてるんじゃないかと思いますけれども、志免町としての地域密着型のそういうサービスというものが欠如しておるというところもありますので、今後広域連合の中でそのようなお話もさせていただきながら、志免町にそういう施設の誘致等、あるいはそういう施設ができるような方向に、私も意見を述べていきたいというようなふうに思います。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 私は、今町長が話されたとおり、いろいろ異論を申し上げることもないんですが、私はこれが民間団体から特養についての申請があったのが平成13年、14年の2年でございました。両年にわたって却下されました。その間、町長には非常にいろいろと御尽力をいただいております。しかし、その間からほんの二、三年で事態が大きく変わってきてると。私は特養に対する、設置に対するハードルがかなり低くなってきてるんじゃないかと。その理由は、1つはやすらぎの郷に対する県の考え方が、やはり先ほど町長が話されましたように開放すれば、当然志免の特養の人たちがもっと入れると、こういうように予測しておりましたところ、あに図らんやそんなことは難しかったと、やっぱりだめなのかということは、実はこれはやすらぎの郷の特殊性が一つ大きな原因になっておる、そういうことも県の方で理解してくれました、これが1つ。それからもう一つ、前回ハードルを越えられなかった大きな原因は何かといいますと、やすらぎの郷はもちろんあるんですが、周辺地域の例えば粕屋圏域、あるいは広域連合に対する志免町の問題点の提起というか、それが十分粕屋圏域の同士の中にも、あるいは広域連合の中にもなかったということは、これはどういうことかといいますと、県の方では福祉の整備計画というのがあります。その中に、志免町のそういう問題点の記述が一つもないと。これが実を言いますと、町長はいろいろ署名運動の署名簿を持っていかれましたし、あるいは山本連合長とも陳情に行かれました。しかし、県の審議会においてはどういうことが出てきたかというと、いや、こんなことを言ってきたって整備計画の中には何もそういうことについての問題点の指摘はないじゃないかと、こういうようなことが、実は最後のネックになっておりました。この問題については、先般から福祉課の方でもいろいろと今後の対応については考えたいというような意見もありましたので、その辺はひとつ万遺漏なきをしてもらいたいということと、もう一つは、実を言いますと今度のいろんな制度、法律の変わりにあわせまして、関連法案といいますか、それの大きな改革が今なされようとしてるんです。その中に、この特別養護老人ホームの件も入っていると。今度はどういうことかといいますと、まだこれははっきりしたことじゃありませんが、今までのような大型の特養じゃなくて、小型の地域密着型のそういう特養ができるんじゃないかと。それも町あるいは圏域あるいは連合、こういった中で、今までの県の手元から離れて、そういうふうに指定の方の指名権が移っていくというようなことも聞いております。したがいまして、私は最後にひとつ町長にお願いしたかったのは、そういう法律の改正はこれから明らかになると思いますが、要するに志免町が非常に今特養関係については困ってるんだと。ということは、やすらぎの郷が十分使えないと、開放もしてもらってから使えないということは、これはどういうことかといいますと、平成13年、14年、特養は、やすらぎの郷の利用者はもう既に6名おいでになったんです。それから現在に来ても1名しかふえてないということは、ほとんどこれは現状のままで推移してきたということで、これはもう県の方も理解いただきましたので、あとは、私は粕屋圏域の中で合意が得られれば、意外に早く進展していくんじゃないかというような、それにしてもこれは私はあれでございますが、期待をしてるわけでございまして、そういった面で町長にお願いしたいのは、ぜひそういった問題点のあれを、問題点を的確に圏域並びに広域連合に出していただき、さらに整備計画の中に問題点の指摘を出していただくようお願いしたいと思いますが、これは福祉課長の方から御回答をお願いしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 世利福祉課長。



◎福祉課長(世利章君) 今牛房議員から我が町の特別養護老人ホームの入所などの問題につきましていろいろ御提言があっております。

 現在、高齢者の福祉計画の中でもそのことについては地域、今後の介護保険制度そのもののいろんな改正というのがございます。特に地域に密着した介護の予防も含めて、施設等も含めて、現在その計画を進めております。その中に、その特別養護老人ホームの問題につきまして反映できるとこ、また計画に乗せることができるようなことを十分考えながら、可能な限り努力をしていきたいと思います。また検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) では、以上でこの項についての質問は終わらせていただきますが、特養の必要性は、先ほど町長からお話もありましたように、もう申し上げるまでもなく、非常に緊急を要する問題でございます。私が一番心配しているのは、ひとり暮らし、あるいは高齢者の2人暮らし、こういった方たちが一年一年今度は高齢化していくし、介護のお世話になっていく中で、どうしても特養を利用せざるを得ないような状態になってくると、そういった方が何人おいでになるかといいますと、これはこの前も同僚議員の方から話がありましたけど、ひとり暮らしの方が1,171名でございます。それから、夫婦2人暮らし、これはいずれも65歳以上のことを私は申し上げてるんですが、1,112名、合わせまして2,283名でございます。いろいろ孤独死が問題になる中、ぜひぜひひとつ緊急の課題として、今後もひとつこの推進方について前向きで御検討いただきますことをひとつお願いして、この項の質問を終わらせていただきます。

 では次、行っていいですか。



○議長(大林弘明君) どうぞ。



◆6番(牛房良嗣君) 次に、2番目の質問でございますが、これは非常に難しい問題で私もいろいろ迷いましたが、とりあえず今回行政の方では町民の健康を推進していくためにプロジェクトチームをつくられ、町長、行政もようやくひとつ本腰を入れてこれは取り組んでいくぞというような、そういう我々に期待を持たせていただきましたし、ぜひひとつ成果に結びつくような展開をお願いしたいと、心からそう願っております。

 それで、今回のプロジェクトチームの推進目標とか構想についてを、町長の方から所見をお伺いしたいと思うし、あわせて木村課長から現況の報告をお願いしたいと、こういうように思いますが、よろしくお願いします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 高齢者の健康づくりにつきましては、先ほども、午前中も同じような御質問、あるいは御提言等がございました。もうほとんどその中でも私どもの考え方等も述べさせてはいただきましたけれども、特に牛房議員の質問はこのプロジェクトチームがどのような役割をし、そしてまた今後に向けてどのような取り組みをしていくのかという御質問であろうかというように思いますが、私どもも今の時代、非常に医療費を圧迫をしておるのが国民健康保険、老人保健、そして介護保険と、これらのことが財政的な圧迫をしておるわけでございますので、何とかこれを改善したいという思いから、そういう生活習慣病等を減らす、あるいはなくすことによって医療費の削減につなげれればという思いで、このようなプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。

 これには担当各課が4課と、それから社会福祉協議会と入りました5つの部署において、このようなプロジェクトを立ち上げておるわけでございますが、後ほどその委員長の方から報告をさせたいというように思いますが、取り組みは遅かったかもしれませんが、今非常に精力的にこの運動を推進をしていただいております。詳しい内容は当人から説明をさせたいというように思いますけども、このことによって志免町の高齢者の方々を含め町民が元気になり、そしてひいては財政的な負担にも貢献をしてくれるならば、これは関係各課だけではなくて、全庁挙げて、それからまた全町民の方々を挙げて、この運動を推進をしていかなきゃならないというように、皆様方にもぜひ御理解をいただきまして、また御支援も賜りたいと思いますが、一生懸命に取り組んでいかなきゃならないことであるというように認識をいたしております。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 先ほど町長が申し上げましたように、健康プロジェクトチームとして今健康課、住民課、福祉課、社会教育課、社会福祉協議会ということで、4つの部署がずっと同じようなことを重複する事業も結構多うございました。ですから、こういうことを整理をしながら、新しいことを考えていこうということでつくりました。行財政改革の一環として大きな事業だと考えております。その中で、私たちは何を中心にしていかなければならないかということで討議しました。医療費の特に老人医療費の高いということが一番の目的であり、それから介護保険の料金が中間層っていいますか、広域でも中間層の位置にあるから、それを減らしていかなければならない。最終的には住民が健康であらなければならないということで、このプロジェクトチームをつくりました。

 今現状を申し上げますと、各老人クラブ回ったり、それから各町内会の方に今要請しながら、今説明できることをまずやっていこうということで頑張っております。説明するということは、現状を報告することが大事だと思っております。私は老人クラブに何度か参りましたが、この前その話は聞いたばいと、老人クラブの中でも話しようばいというようなそういう声が聞こえてきたことが一番よかったなあと、今感じております。ですから、今後はいろいろ、この特に5つの係が連携を取りながら進んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 今町長並びに課長の方からお話がありました。

 今回の健康づくりの発想の原点っていうのは何かというと、今2人の話を聞いてますと、要するに医療費、介護費の高騰にあると。これで健康づくりを取り組むというような一つのプロセスになっているように、私は今聞いたんでございますが、ちょっと私は、今確かにもう医療費、介護費合わせて、例えば介護の給付費の15億五、六千万円を入れますと、町長、90億円なんですよ。90億円のお金がどこに行ってるかといいますと、先ほど話があったように老人の医療費なんです。それも老人といっても、65歳以上の高齢者なんです。そこで、私はもう一つ木村課長にお聞きするんですが、今おっしゃったのは大体全体の健康づくりのことについて話があった、プロジェクトを組んでやっていくと。高齢者の問題の、高齢者に対する健康づくりについてはどういうふうにされていくのか、その辺のところをありましたらお聞かせください。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) まず、生活習慣病がこれだけ大きな問題になっております。私の方では今健康診断ということで、高齢者の方々も若い方々もこの基本健診ということで受けてあります。その中で多くの方々がこの生活習慣病という高血圧と糖尿病の関係で、多くの方が予備軍とかそういう方々が結構おられますので、その辺をまず改善していかなければならないというように考えております。

 それから、その方々でいろいろな教室を行いながら、私の方ではいきいき、さわやか、とびだせとかウオーキング教室とかそういうことをしております。社会福祉協議会の中でもいきいきサロンとかそういうような、それから福祉課では転倒防止、高齢者の自立支援料理教室、それからシルバー人材センターとかそういうことを行いながら、先ほどから申し上げましたように、重複部分とかそういうことをもっと奥深くできる分はないかなということも考えながら、このプロジェクトチームを作成しております。

 ですから、今まで行ったことは行って進めていかなければならないし、今から改善されることは改善していかなければならないということで、そういう担当課で話し合いを持ちながら、前に進んでいこうかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 今私が申し上げたことは、要するに90億円の今お金が、これは65歳以上のほとんど老人、これは志免町6,500名おいでになるんです。そのうち、例えば介護を受けておいでになる方、入院しておいでになる方除けばかなり、その辺のところはもう皆さん方が分析されてると思いますので私は申し上げませんが、少なくともどこにターゲットを置いて何をするのかということを、もうちょっと明確にしてやるべきじゃないかということだけを一つ申し上げておきます。

 それからもう一つ、健康づくりの対策が私は医療費とか介護費を抑え込んだり、歯どめをかける一つの目標であったり、あるいはターゲットであるということについては私は異論は申しませんが、果たしてそれだけでいいのかと。私は健康づくりというのは、もっと別なとこに大きな目的があるんじゃないかというようなことを、私はいつもそういうことを感じながら、今まで高齢者の健康づくりに提言してまいりました。と申しますのは、私はサラリーマンでございました。40年間会社に勤めておりました。その中で何が一番大事かといいますと、やはり健康、元気であること、これがいろいろな人生を変えてきてるということを、私はいろいろな事例を見て痛感しております。したがって、私は志免町の高齢者の健康づくりについては、一番に考えることは高齢者の一人一人がいま一度元気を取り戻して、そして人生を前向きに、輝きのある人生を取り戻してもらいたいと。健康、そしてまた元気を取り戻すためのノウハウを提供し、お手伝いするのが私は行政の一番大きな仕事ではないかと、こういうようなことを私の一つの信念として、今まで持ってきてそれを置くと、常にいろんな提言をする場合の根底にそういうものがありました。

 1人の高齢者の健康を取り戻すことは、本人の喜びはもとより家族全員に笑いを呼び込み、一家は家庭円満です。非行もなくなれば、不登校もなくなるし、じいちゃん、ばあちゃんのけんかもなくなるし、もう家庭が円満になっていくと。私は医療費、介護費を抑え込むなんていうのは問題が小さいとは言いませんが、私はそうした一人一人の人生を豊かにすることの方がもっと大きな問題ではないかと。そういうことをやるのが、私は行政の仕事じゃないかということを、皆さん方に、町長に申し上げたかったわけでございます。

 要するに健康づくりの事業というのは、1人の人生を前向きに変える、また家族全員に元気と喜びを与える、大変な大きな私は宝物だと、こういうふうに思っております。その大事な大事な事業に挑戦されておる担当者各位は、やっぱり自分の職務にもっと自信と勇気を持って取り組んでいただいたらなあというのが私の感想でございますが、町長私の今の意見に対して何かありましたら。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 牛房議員のお説のとおりであるというように私も思います。

 まず、これはもう当然でございますけども、健康でなければ楽しい家庭も、また幸せな人生もないわけでございます。その健康というのは午前中の一般質問の中にもお話がありましたけども、加齢していくと、年が加わっていくと、自分では健康なつもりでもやっぱり寄る年の波には勝てないわけでございまして、そういうところをチェックをするおたっしゃ21とかというようなこともありますよということで、やっぱり自分の身のほどを知ることから、何ていうんでしょうか、いろんな日常生活の摂生の生き方であり、あるいは努力をすることであり、いろんなことが生まれてくるんじゃないかというように思います。

 そういうようなことで、言いますならば心身ともにということもこれは大事なことでございます。体だけじゃない、心の健康も必要でございますので、私どもはもちろんそういうことが実行され、そしてそういう効果が上がってくれば、ひいては財政的にも助かるということでございまして、財政を先に言いますとちょっと話が主客転倒するかもしれませんけども、町民の方々が幸せに暮らしていただけるためには、そのような運動をしたいということでございますので、またぜひ皆様方にも御支援を賜りたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 町長の答えは私も大体同じじゃないかと思ったら、同じような回答をしていただきましたが。

 私が何でこういうことを申し上げたかといいますと、実を言いますとちょっと気になることがあったんです。というのは、この健康づくりの緊急宣言とか、あるいは最初に出されました国民健康保険や老人保健の医療費が増大してますという、このPRの中へそういう個人の幸せとか個人の健康だとかということには一切ない、行政で見た目、行政サイドから見たこういうチラシとかこれがあるということは、私は非常に残念に思ったんです。これだけ一生懸命やってて、何でもうちょっとこの一人一人の健康っていう問題は、グロスやないですよ、一人一人みんな違うんです。その一人一人に対してもうちょっと別なメッセージがあるんじゃないかと。私はそういうようなことで、今きょうこれは朝ここへ来て皆さんに話を聞きながらこれを見てて、これちょっとどうも話聞いてると、医療費だとか介護費だとか、これが高いぞ高いぞといって、そんなこといって高いから、じゃ低くするにはどうするかという対策のないうちに、ただ火の用心みたいなことを言ってたんでは、私はこれは10年たったって改革はできないと思ったので、ちょっとこんなことは老婆心ながらそういうことを申し添えさせていただきました。

 これでもう切りがありませんので、この項は終わりたいと思いますが、ただここへ私は健康づくりについての対策室を、これは高齢者ですよ、高齢者の健康づくりに対する対策室を設けるべきじゃないかという提言をしております。これに対してはいかがなもんか、ちょっとお聞きしております。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 私ども今行財政再構築プランの中でこういった組織機構の改革、そういった見直し全体について、今プロジェクトチームを立ち上げまして、全体的に住民視点っていうんですか、そういう行政課題対応型の組織見直しについて今後研究していきたいというふうに考えておりますので、こういった高齢者対策室っていうんですか、議員の皆さん方からいろんな要望ございますけど、こういったことも含めて今後検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 私はこの専門のこういった高齢者の健康づくりの対策室を設けるべきだということは、急に今回言い出したんじゃなくて、これはもう何回か、これ今回席で申し上げさせていただいてます。これ何で私はこんなことを申し上げるかといいますと、結局私は今回のいろいろな諸問題を解決する一つのもとになるのは、やっぱり65歳以上の方たちにどうして健康を取り戻すかということです。ところが、65歳以上というのは65年間生きてくれば、もうあっちこっちやっぱがたもくるし、病院にも行かないかんし、その前の人だって、うちの議員だってたくさん病院に行ってますよ、これ。だから、ところが65歳以上になると、これはもっと謙虚になってくるということ。

 素人がですよ、いいですか、素人がそういう65歳以上のような、そういう高齢者の方に何をできるんですか。これはもう65歳から70、75歳、80歳、90歳までおいでになる。私はそういった方に対するいろいろなプログラムをつくったり、あるいはフォローしていくのはやっぱりドクターでなければだめだということを言ってるんです。これをもし皆さん方素人が手出し、口出しして、大事故にでもなったら大変な問題です。どこの自治体でもそういうものはみんなドクターがついて、きちっとした指導をしながら行われてるのが普通なんです。しかも、それを短期間じゃないですよ、3年、5年、10年と続けてます。そういう例は幾らでもありますが、そういう意味で私はこれから90億円の改革をやろうというのが、目先の嘱託の先生に払う銭が惜しいということは言いませんが、それをけちって、それじゃちょっといかがなものかなと。もうちょっとこの辺は、決して素人は手出しはできない、はっきり言っておきます、素人はですよ。そりゃ保健婦さんみたいなのはいいですよ。しかし、いろいろ何ですか、食事のあれならいいけど、運動関係についてはこれはウオーキング一つでも大変ですよ、これは。これは必ずそういうドクターなり先生がいて、個人をチェックをして、それぞれのメニューをつくると。これはもう常識なんです。ぜひひとつ後、検討をお願いしたいと思います。

 じゃあ、もう時間の方もあれでございますので、町長何かありましたらおっしゃっていいですよ。何か言いたそうですから、どうぞ。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回のプロジェクトチームを、関係4課と社会福祉協議会を交えた5部署によってプロジェクトチームを編成をいたしております。今からは新しい課をつくるとかということもさることながら、そういうフラット化といいましょうか、いろんなプロジェクトに応じていろんな人たちが複合的にそれぞれ知恵を出し合いながら、それに対処していくということが必要ではないかというように思います。その中で専門家という、そういう位置づけも必要であろうかと思いますので、いろんな住民の方々の高い、そういう御要望に関しては、また私どもでは対処できませんので、それぞれの専門家をお願いをした中で有効的に進めさせていただければと、そういう思いをいたしております。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 私が申し上げているのはこういう大事な問題っていうのは、やっぱプロのそういうきちっとしたプログラムに基づいたメニューを消化していくということが、これが大前提だということを申し上げております。必ずしも私は対策室をつくるつくらないは別の問題としましても、しかし今、各大学の研究室というのはみんなそういった高齢者の健康づくりをどうするかということについて、研究室はいろんな研究をやっておるということも事実でございます。そういったものを活用するのも一つの手じゃないかと、こういうことでございます。

 私は今回のこれの第2番目の質問の最後に、これは私の所感でございますが、私は高齢者の、高齢者ですよ、高齢者の健康づくりには人間としての優しさを持ってくださいと。高齢者の健康づくりには哲学を持ってくださいと。この2つのことを私はお願いしたいと思います。

 少子・高齢化時代、高齢化社会、長生きしたら褒めてもらえるかと思ったら、年金は減らされるは税金はふえる、おまけに医療費や介護費はかかり過ぎと、大変だ大変だと大声を上げられる。長生きしたら世の中のためにならないような、そんなおかしな風潮さえある。志免町は福祉・環境・教育の結び合う志免と言われております。長い間家族のため、社会のために頑張ってきた長寿者に尊敬の念を持ち、長寿をみんなで喜んであげられるような町をつくることが、私は3つの福祉・環境・教育の結び合う志免ということじゃないかと思いますし、高齢者のために健康寿命が一日でも延ばせるように努力するのが、私は町の一つの務めではないかと思います。そして、不幸にして病で倒れたら、本人も家族も満足できる最高の治療で最期を送り出す。志免町に住んでよかったと、本人も家族も心からそう思えるような町にしたい、そういう社会にしたい。これは私の実は高齢者づくりの原点でございます。

 最後になりますがもう一つ質問がありましたので、これはもうここに書いてあるとおりでございます。

 三者一体の事業方式でコストダウンをと。これは要するに地域の住民の人たち、それから行政、それから業者、この3つが力を合わせて一つの事業をやり上げようと。一つの例を上げれば、これはこんなとこあるかどうかわかりませんが、例えば公園の工事がある。そしたら、要するに業者と恐らく町で話し合われる。その中に地域の利用される団体もその中に入ってもらって、そして三者が協議して地域で使いやすいような施設にしてもらうし、そのかわりに地域が何を協力できるかと。それによってもし協力できたことでコストダウンしたら、これはもう私は大変なことだと思うんです。そういうものはそう再々あるとは思いませんが、もしあったらそういうものを取り上げてやっていただけるだろうかと。これは建設課長あたりはそういった事例を多くお持ちですので、どういうようにお考えか、ひとつお聞きしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) お答えいたします。

 業者を入れての話し合いというのは、今まで建設課としては行っておりませんが、今後仮に地域の広場等の整備を行う際には地域住民の方の協力を得ながら、またその中に草取りとか軽作業等を今後お願いしていきたいと思っております。

 また、業者を入れるのはちょっとどうかというふうに思っておりますけども、一応地域の方々と話し合いを持ちたいと思っております。

 以上でございます。

              (6番牛房良嗣君「町長、おありですか、いいですか」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 行政と事業者と地域住民の三者協働による事業方式等を考えて、そのことによってコストダウンを図ったらという御質問であろうかと思います。

 今回の行財政改革の中で、住民の皆さんとの協働というのを掲げておりますように、いろんな分野で住民あるいはボランティアの方々のお力添えをいただきながら、協働を模索をしていきたいというように考えております。

 そこで、行革推進本部のもとに住民との協働プロジェクトというのを設置をいたしまして、その委員に公募による5人の方が含まれておるわけでございますが、今後その中でこれらのことが審議をしていただくのではないかというように考えております。例えば、そのような三者が一体になったという事例で、今建設課の方としては公園等のお話をさせていただきましたけれども、ちょっと思いつくままに述べてみますと、クリーンアップ宇美川の関係で住民の方、そしてまた業者も自分たちのできることでダンプカーを出したり、そういう人間っていいましょうか、人を出したりしてくれてます。そしてまた、住民のボランティアの方々と行政と、まさにこのクリーンアップ宇美川で志免町の貴重な財産宇美川をみんなできれいにしようというようなこと等は、もしこれを行政の力だけでするとしたら相当な費用がかかるわけでございますが、おかげさまできれいに宇美川もなさしていただいている、また、皆さん方の協力もいただいておるということでございます。

 それから、花づくり運動もその一端じゃないかというように思います。いろんなボランティアの方々のお力添えをいただきながら、小さなポケットパークというんでしょうか、そういう花壇ができておる、整備をしていただいておる、そしてまたみんなに守られながら、その花壇ができておるということもそうじゃないかと思います。大的の信号機のところに、志免・須恵線の木の下の緑地帯のところに、今花壇苗を植えております。それは行政の方が植える、あるいは苗等の手配をする。そうしますとその前の店舗の方、商業者の方々がお手伝いをいただいて、常日ごろの水かけとか草取りとかをしていただくというような、そういうふうなことで進めていただいてます。こういうことも、これをもし業者だけで入札でもするとしたら、そりゃ相当なお金がかかるんじゃないかと思いますが。そういうことも上げられるんじゃないかと思います。

 それから、7・19で水害を受けましたけれども、そのときの災害の復興等につきましても、やっぱり私どもとそれから住民の方々とそれから業者も含めて、それぞれの重機等を出してもらったり、あるいはごみの整理のときにもいろんな支援をしていただいてますが、このようなことも今牛房議員が御提言をいただいてます、そのようなことにつながるのではないかなというふうに思います。

 このような輪がどんどん広がっていけば、そういう何ていうんでしょうか、手づくりの行政ができるんじゃないかなというように思います。言いますならば、住民とのパートナーシップと私も簡単に申し上げておりますが、そういう機運が今少しずつ醸成をされつつあるということを大変うれしく思いますし、またそういうことについて皆様方にもいろんな面で御指導賜りたいというようにも思うわけでございます。

 そういうことで、どれくらいの費用が捻出されたかということについての試算等を行い、それを知らしめることによって、さらにまたお世話をいただいた方々に感謝をする気持ち、そういうことから喜んでいただく、喜んでいただくからまたさらにしてもらうというような、そういういい方向に転がっていけばという思いをいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) どうもいろいろ大変な行政の方、前向きで御検討いただいておりますが、私はこの問題の一つにはもちろんコストダウンもありますけど、地域の一体感、これが私は大きな、特に最近は外から入ってこられる方多いわけございまして、そういった方たちが子どもがいる、じゃあ運動場を、公園や広場をみんなでやろうというとき、そういった方も集めてくると。そうすれば、そこへまた地域の一体感というのが出てくると。私はこれはお金にかえがたい大きな何か財産みたいな気がしますし、幾らコストが大したことがないとかそういう問題じゃなしに、プラスアルファのそういうものをひとつ十分酌み取っていただいたらいいんじゃなかろうかなと、こういうように思います。

 それで、この問題というのは今出ました節減の問題というのは、今のような問題だけでなく、例えば電気あるいは水道、各課によって、あるいは志免町全部にとっていろいろなそういう現在節約っていうか節減対策がとられておりますが、問題はそれがどこの課がどれだけやったかというまでいくかどうかわかりませんが、少なくともこの1年間行財政改革によっていろいろ努力して生み出した、そういったお金をやっぱり私はトータルとして町で出して、幾らでこれだけの浄財、浄財でないかもしれませんが、あれが出ましたと。そしたら、これは今度子どもたちのこういうものに使わせてくださいとか、やっぱそういうものが目に見える形で結果が出る。プラン・ドゥー・シーじゃないけど、シーが出てこなければどんなにプラン・ドゥーしてもこれはだめなんだと。そして、シイを町民にこれを公開すれば、またそれが新しい一つの力を生んでくるんだと。私はそういうような相乗効果を生むことを期待しております。

 以上、3点質問が終わりましたので、これで終わりたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(大林弘明君) 牛房議員の一般質問を終わります。

 次に、14番二宮議員。質問時間30分です。

 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 通告に従って質問をさせていただきます。

 まず1点目は、公共施設の管理運営についてでございますが、まず志免町が保有する施設の数、いろんな公園とか、それから水道関係もありましょうけれども、一般会計で処理している分で学校、保育園、社会体育館とか公民館、そういった図書館もあると思いますが、保有する数はどのようになっているでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 今の御質問ですけど、公共施設の建物だけ……

              (14番二宮美津代君「建物でいい」と呼ぶ)

 報告したいと思います。

 小学校が4校、それから中学校2校、保育園が5園、それから福祉施設が2つ、それから社会教育施設、社会体育施設合わせて11カ所、それから学校開放施設が4カ所というふうになっております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) その数は、私も教えていただかないで大体の数はわかるんですけれども、今回質問させていただくのは、今それぞれ質問にも出てきてると思いますが、抜本的に行革を進めるという形で行革プランが出されています。担当委員会でもしてはいますけれども、その中に受益と負担の確立、それからコストの徹底した見直し、そういった施策や制度の仕組みをゼロベースから見直すということも上げられているわけです。その中の一つとして、私は今後のこういった公共施設の運営、維持管理っていう有効活用していくための手だてとして、やはり今もう一度見直していくべきではないかなというふうに思うんです。

 そのことで今回この質問を出していただいてますが、この2点目にこういった公共施設が今私どもがいろいろな予算にしても決算にしてもそうですけれども、各課それぞれが持ってるわけです。それで、各課それぞれの所管になって、保育園なら子育て課とか学校は学校教育課というふうになってますが、これを私はトータル的にやはり管理していくべきではないかなあというふうな思いがあるわけです。そのことでこの2番目の質問なんですけれども、公共施設それぞれにかかる年間費用、それは予算等を見て、水光熱費とか修繕費とか委託料とかいろいろ足せば、そりゃ算出ができますけれども、一目でどの施設がどれくらいの運営費がかかっているのか、コストがかかっているのかということはわからないわけです。そのことについては、今そういったトータル的な算出はなされていますでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 今議員も申されたようにそれぞれの施設を各課で所管しておりますし、また年間のトータルコストっていうんですか、そういった経費についても各課で算出しているのみで、それを全体的にまとめた報告書っていうんですか、そういったものについては作成は現在のところしておりません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) このことを住民の方から私はお尋ねがあったので、ああっというふうに私も気がついたんですけれど、このまちづくりとこの予算っていうのは、今回第2回目で今年17年度の決算概要が出ました。この中に第1章にシーメイトの管理だけは出てるんです。なぜシーメイトの管理だけが、ほかのものはいっぱい志免町には先ほどおっしゃったようにたくさんありますよね、施設が。公共の施設がたくさんあるけれども、なぜシーメイトだけがこんなふうに出てくるんですかと。1億四千何万円とかというこの金額だけが出てきて、内訳は何も出てきてないんです。住民の方は結局町費でこれだけかかるんですかと。だから、本来的にもしもこういった内訳を書かれるのであれば、サービスとして負担がどれくらいかかって、使用料がどれくらいあって、そして維持管理にこれぐらいかかってってというような中身が出てれば、皆さん御理解できるだろうというふうに思うんです。私はやはりそういったことをトータル的でないにしても、もし出されるならというふうに思いますが、トータルでされないと、私は各課それぞれがこの使用料だけを出すわけにいかないと思うんです。今住民の方にそういった受益の負担を求めるということであれば、やはり住民の方の御理解を得るためにもそういった対策が必要ではないかなというふうに思いますが、どのようなお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 各課それぞれがそれぞれの施設を管理してるんですけど、これは個別にしろ全体的にしろ今後はそれぞれの施設について、それを維持していくための経費というんですか、その経費とその経費をどのようにして賄ってるのかという財源内訳ですか、そういったことを、トータルコストを明らかにして、そしてそれの財源内訳がどうなってると、そういったことを公表することによって住民の方にも今後受益者負担の見直しとか、そういった施設管理の有効利用、あるいは効率的な利用を含めて、今後そういったことをやっていくということは、私どももそれはもう当然頭の中にはあるんですけど、現在のところは各課それぞれがそれぞれのルールでやってるというのが現状です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) だから、今各課がやっててそれぞれがよくわからないから、だから今後そういった形でトータル的にやっていかれた方がいいんじゃないでしょうかということで、やられるのかどうか今んとこそこ答弁はありませんでしたけれども。だから、さっきトータルで算出はしてますって言われるけれども、その各課のトータルをこうして見ますと、そりゃ水光熱費とか修繕費とか委託料とか、それぞれ予算に出てきてる中で合わせればわかります。だけど、言うならば人件費がそこにきちっと入って、トータルで計算されているのかというとそうじゃない。そういうなのはわかりませんもんね、見ただけでは。大体いろんな見てみると、保育園関係なんていうのは人件費物すごく大きいはずです。だから、やっぱりそういったものを内訳を出されれば、住民の方がはあ、これだけの人件費がかかり、これだけの費用がかかってるんだなっていうことは、私御理解いただけると思うんです。やはり、理解をいただくような公表の仕方をしないと、何か維持費だけがどんどん上がってきて、何か受益者負担になるよというような形では、やはり私はいろんな形で御理解をいただけないんじゃないかなというふうに思います。

 さっきの内訳の公表ということで、やはり各施設どれくらいかかっているかくらいはトータル的に出されれば、その各課の集めてくるなり、各施設の分を各施設で公表するなりすれば、私は住民の皆さんおわかりになると思うんですが、そんなの経費とその施設にかかる経費と負担の内訳くらいを分ければ、すぐ出せるんじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 そういった観点からの事業の公表、あるいは内訳も含めた報告なり公表というのは、私どもこれからやっていくということで行財政再構築プランの中にも組んでます。それはやはり行政を運営するから、今後行政を経営するという考えのもとに、そういった施設の運営の内容を含めて公表しながらやっていくということでございますけど、それを改革期間中にそういったこともやっていきたいし、できるんならできるだけ速やかにそういったことを簡単な方法でも、できれば取り組んでやっていきたいというふうには考えております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) ぜひそういった形で公表をし、また皆さんに御理解いただくっていうのはそういうふうな形をしないと、私たちに聞かれて一々予算表を持ってきてするということでなくて、もうすぐ見ればわかるような形でしていただければいいかなというふうに思います。結局私たちがいつも言ってるけれども、事務事業評価もします、評価システム入れますとかと言われるけど、それがしてからこうします、それがしてからこうしますじゃなくて、今おっしゃるように皆さんに御理解いただけるような、そういうことについてはなるべく早くやっていただければいいかなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、4番目の施設の保全計画なんですね。これは私も所管で小学校とか中学校が何年かごとに補修をしたり改修をしたりということは聞きますけれども、今回保育園の事業等も見直しをするとかいろいろありますが、こういったことが本当に計画的になされてるのかなという不安が、毎回思いながら予算に出てきてああそうかな、今ここ改修時期かな、こういう改修費が要るのかなということで過ぎていくんです。やはり、先ほどトータル的に各課で所管をしてるので、各課でそういうことがその予算査定に出てきてなってるということなのか、それは年間計画として毎年そういう計画が上がっているのか、そのあたりのところですが、志免町が保有する施設について、それぞれの施設が建設をしたときから取り壊すということはないと思いますが、老朽化して取り壊すということもあるかもわかりませんが、大体耐用年数もありますので、その間何年の間にこういう補修をし、こういう工事をしという形でずっとやっぱり長く使えるように維持管理をしておられると思うんですが、そういった各施設の耐用年数も含めて、そりゃ今回のように災害があって臨時的に緊急に補修をしなきゃならないことも出てくるかもわかりませんけれども、そういった財政負担の計画はなされてるんですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 予算査定等の経過からちょっと御説明したいと思いますが、確かに今御指摘のとおり施設というのは老朽化、これは当然していきます。ここ一、二年の予算査定の中で一つ出たのは公民館、これについての今後の施設の維持管理計画、これが出ておりますが、その他の施設については各課持っておるかどうか知りませんけども、予算査定の中でははっきり出ておりません。これはまた、何日か前の福岡県の計画が新聞に出たんですが、これは土木事務所の道路関係で出ておりましたが、現在ある施設をすべて点検して優先順位をつけて、20年もつものを30年、40年と補修をしながら耐用年数を延ばしていくと、そういう計画書をつくるということが出ておりました。町の持っておる公共施設も今後当然そのような診断っていうんですか、ものをやって、長期的に使っていく計画を当然つくっていくべきではないかとは思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今からその計画をつくっていくべきではないかというふうに課長は言われるけれど、言うならばこれだけ抜本的に行財政改革をするということであるなら、やっぱそういった試算も出して、今志免町が持ってる、保有してる施設がどれくらいあって、そして年度別にどれくらいのお金がかかって、10年なり20年ですよね、やはりそれくらいの期間をかけて、どれくらいのお金が出ていくのかということ、試算はまだされてないんですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 先ほど申しましたように、私の知る限りでは現在ないと思います。

 今行財政再構築プランの中で、財政改革プロジェクトチームが既にでき上がって、1回目の会合をちょっとしたばかりなんですけども、その中で当然こういうことについても議題として上がっていって、どう対応していくか検討すべきだろうと思っております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 私次の質問に行く前に、やっぱりこういうことがきちっとなされていないと、そりゃ行革のプランの中に保育園の民営化とか給食の民営化とかいろいろ出ますよね。出てくるんですが、やはりこういった計画がきちっとできてて、そしてこういうことなので民間委託をしたいとか、民営化にしたいとか、そういう基礎的なデータもなくて、お金がなくなってきて、もう今度は建てかえないかんからしょうがないからとか、そういうことじゃなくて、やはり計画的にそういった行政の方針がないと、何で民営化なのって言われれば、お金がないからよではないと思うんです。やはりそういった運営の方法を変えていくにしても、きちっとしたそういうデータが要ると思うんですが、今から立てるということではなくて、そういった計画性を持ったものが出されてこないと、私たちもそうですけれども御理解いただくということには大変難しいのではないかなあというふうに思いますが、そのことについては今からされるということなんですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 民営化を検討するっていうことについて、施設の維持管理の面から民営化を検討するっていうこともあると思うんですが、民営化そのものはまた違った見地からの検討もなされておると思います。ただ、先ほど申しました福岡県が施設について再診断するというような記事が出たときに、私財政を担当する者として、こういうものが町の施設の中でもやはりきちっとやっていかなければならないなという感じは、そのとき持った次第です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) その方向性はあるということで私もとらえたい、置きたいと思いますが、じゃあ次の運営のあり方についてなんですけれども、公共施設の運営の方向性、今聞いていればそういったことも含めて方向性を決めるということですけれども、どういった方向性を持っておられるんですか、お考えを聞かせていただきたいと思いますが、運営に対してです。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 議員も御案内のように全体というんですか、社会的な流れの中では自治法が改正されまして、現在第三セクターとか、あるいは財団、こういったところで運営している施設、そういったものについては大体指定管理者制度っていうんですか、そういった流れの中に今の状況はあると思います。ただ、うちの町の方ではそういった大きな施設っていうのがシーメイトを除いてそうございませんので、その辺今後住民サービスを維持しながら施設の効率的な運営ができるのかどうか、そういったことを十分検討しながらどちらがいいのか、今後方向性を見出していくっていう、そういった段階にあるんじゃないかなというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) ちょっと指定管理者制度のことについても、2番目で新たな取り組みという形でちょっと聞きたいなと思ってたんですけど、今ちょっと脇田課長が先言われたんですけど、この公共施設の運営の方向性についてなんですけれども、方向性っていうのかこの質問の仕方がちょっと私も悪かったかなというふうに思うんですが、言うならば、今私が言った基礎的なデータ、今後いろんな財政負担がありますから、そういったことをもとにやはり運営形態っていうのは今から考えていかれるのかなあ、行財政改革で抜本的に改革するって言われるなら、そういった方向性を考えておられるのかなと思ったんです。で、そういう方向性はどういうことを考えておられるんですかっていうことが聞きたかったんです。というのは、先ほどから言ってるように各施設、全部各課所管で違いますよね。私はトータル的にこういったものはやはりデータをきちっと一つのところに集めて、管理していくべきではないかなっていう私は思いがあるんです。私所管の中でも、所管課の私たちの委員会の中でも今までずっと提言もしてきましたし、それは委託という形で一級建築士の方が置いておられるということもありますが、私は各課がそういった建物を建てたりなんかするのに社会教育課が公民館を持ってる、学校教育課が学校を持ってる、子育て課が保育園を持ってるという形で、建築というものに関して専門のそういう所管でないのにそこのとこに入ってくるわけですよね。そういったことの不都合性があるじゃないかと。だから、営繕課なら営繕課というものをきちっと置いて、きちっとそこがトータル的に管理した方がいいんじゃないですか。そういう運営形態がいいんじゃないですかっていうことは言ってますが、そういうことについてのお考えはないんですか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) こういったことも含めて行財政改革の中で、組織の見直しの中で検討はしていきたいと思いますけど、ただ私どもの4万人前後の町村の中で、こういった技術者もいない組織の中でこういった営繕課をつくるというようなことは、非常に難しい面があるわけです。今議員がおっしゃってます施設白書みたいなものを今後つくれれば一番いいんでしょうけど、ただそういった場合も今やっている、これは大きな都市ですね、そういったところは昭和50年代ぐらいからの高度成長に合わせてずっと施設をつくってきた。今後それがもう老朽化して、建て直しの時期に来てるんです。そういった大きな都市は、そこの技術者を営繕課というようなところに一つに集めて、今後のストックの保全計画、そういったものをつくって専門的にやっていくというのは、これはもう人員的にはそういったことが可能なんです、技術者もおるから。だから、こういった小規模な町村で果たして自前の技術者をもって、そこまでやれるのかどうかは、これはちょっと大変難しいだろうと思います。ただ、どういうふうな手段でやっていくのかというのは、今後やっぱり検討していくべきだろうと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) だから、今営繕課を設けるかどうか、それは今から検討されるかもわからないけども、その施設の保全のそういったものは一つの管理をして、その白書の問題も出ましたけれども、同じあれを調べておられるかもわかりませんが、白書はどこでもつくれると思いますが、白書をつくって、その白書によっていろんな運営形態をしていくとかっていうそのもとになるものをつくられるならいいけど、ただそういうことができないのに、出してきたところでそれが本当に基礎データになるのかなあっていう思いがありますけれども。やはりこういった施設を全体を、町が持ってる施設全体を管理するシステムっていうのが、私は一つの課でしていった方がやりやすいんじゃないかなあっていうふうに思いますが、そうじゃないんですか。各課が持ってる方がいいんですか。そりゃもういろいろ各課が持ってて、それぞれのいろんな不都合も出てきてるわけだから。だから、管理者を置くのに大変、専門家を置くのにお金がかかるとかということであれば、それは委託だっていいかもわからないし。そこら辺のところを統一的に管理するということの方が大事ではないかなあと思いますけど、それは大事だがそれはできないということ。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどからいろいろ議論をさせていただいておりますが、早期補修をしたりすることによって耐用年数を長めることにつながるのじゃないか、あるいはそういう長期的な計画のもとに管理計画を立てて、優先順位を立てていろんな改廃をやっていく、あるいは修理をやっていくというようなことを、そういうふうなことをやっていくのが理想であろうというように思います。

 そういうことから、そういうことを一手に引き受ける営繕課とかというようなそういう部署があれば一番いいのでございますけども、先ほどから課長が答弁いたしておりますように、こんな小さな行政では、町ではそこまでいかないのじゃないかというように思います。そういうことが合併のメリットでもあるんじゃないかというように思いますが、今はそういうことはきょう、あすには望めないことでございますので、当面は、先ほどからも各課連携してとか横断的にとか申し上げましたが、それぞれに特徴を持った職員がおりますので、大きなプロジェクトが入ったときには、その人たちの知恵をかりるように、新たにプロジェクトチームを編成をするとかというようなことも考えながら対応しておるわけです。

 それから、今1人建築関係のアドバイザーとして助言をしてもらう方を非常勤でお願いいたしておりますが、このことによって子育て課なんていうのは保育園、保育園というのは特に保育士さんが多いわけですが、女性の方が多いわけですが、そういうところに行っていろんな相談に乗ってやるとかいうようなことは非常に喜ばれておるところでございまして、そういう助言をしていただけるような方をもう少しふやすのか、あるいは職員の中で横断的に、あるいはフラット化とも先ほど申し上げましたが、そういうことも含めながら、それぞれの専門性を持った人たちがお互いに協力し合う、そしてまたいろんな面で支え合わなきゃならない、言うならば、1課ではできないことが多うございますので、そういうふうなことで当面は対応させていただければというように考えております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) いずれにしても、今後いろいろそういった施設保全については、まだ財政負担があるわけですから、そういった既存施設の有効活用を図っていくためのそういった秘法をお示しいただければというふうに思います。

 次に進んでいいですか。



○議長(大林弘明君) はい、どうぞ。



◆14番(二宮美津代君) 次に、審議会等委員への女性参画、それから管理職への女性登用について伺いたいと思います。

 この件につきましては、県の団体が男女共同参画推進状況調査をし、志免町にも伺った経緯もございますけれども、男女共同参画社会基本法ができてより6年、今年度男女共同参画基本計画が5年目の中間見直しが行われるということでございます。内閣府が中間整理を発表し、公聴会を各地で開催をいたしておりますが、その中でも男女共同参画についての認識度、それから考え方に差異があるということや、フラッシュバックの動きもあるとのことで、男女強参画推進週間も、この6月に設けられておりますので、あえてこの議会にこの案件を出させていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず、志免町における地方自治法第202条の3に基づく審議会の数と男女比なんですが、審議会の数と、それから女性委員を含む数と、それから委員会数と、女性がそのうち何人いらっしゃるのか、女性の対比ですね、についてお尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) お答えいたします。

 毎年4月1日現在で、内閣府男女共同参画局が地方団体における審議会、施策の進捗状況等を把握するため調査を行っています。その中で、審議会の数と、それから男女比ですか、これの報告がありますので、16年4月1日で報告しておる分について報告させていただきます。

 条例上、31の審議会があります。31の審議会が志免町には条例上存在しておりますが、平成16年4月1日現在、委員が在職し、稼働している審議会等は18でございます。その女性比率は21.8%となっております。また、平成17年4月1日現在の調査で、条例上の審議会は31ございますが、うち4月1日現在委員が在職し、稼働している審議会は1つふえて19でございます。その女性比率は27.4%でございます。16年、審議会が31で、4月1日現在の委員の総数が211名、女性委員の数が46名、これで21.8%です。17年は、4月1日現在の委員の総数は223、うち女性委員の数は61、割合が27.4%となっております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) ごめんなさいね。ちょっと17年4月1日の分が今初めて聞いたんですけど、1つ審議会がふえて、この202条の3に基づく審議会が1つふえてるんですか。新しくふえてるんですか。このふえてるのはどれですかね。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 今資料があるんですが、どこがふえたのか、ちょっと確認をいたしておりませんので、後で報告させていただきたいと思います。

              (14番二宮美津代君「確認をして」と呼ぶ)

 ちょっと時間もらっていいですか。



○議長(大林弘明君) いいですよ。

 ちょっと二宮議員、調べてくるのでちょっと待ってください。

              (14番二宮美津代君「はい」と呼ぶ)

 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 申しわけありません。

 審議会そのものはできておったんですが、審議会として委員を募集、それから審議会の発足があったのが志免町子どもの権利条例制定委員会、これが17年度から稼働し始めております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) この子どもの権利条例、17年4月から稼働してるの。これできてるのが16年7月5日で、この委員さんはもう決まってますよね。だからこれは、私は16年のときの、17年のパーセンテージのときにはもうわかってきてたはずでしょう。今新たにと言うから、また私はこれ以外のものかと思ったんですよ。これはもう16年7月5日にできてますよ。で、そのときにもう委員さんは決まってるから、これはパーセンテージに入ってるはずでしょう。違う。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 16年4月1日現在で調査があってますので……

              (14番二宮美津代君「入江課長、これが入ってなかったの」と呼ぶ)

 はい。で、正式に、今言われたように16年7月ですか、で調査としては17年4月1日には人員も配置してるということになります。

              (14番二宮美津代君「はい、わかりました」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 今私は、その前の21.8%のときからこれが入ってたのかとちょっと私も勘違いしてましたから、申しわけありませんでした。

 で、このことが入って、今回27.4%になったということで、大分比率が上がってはいますよね。これは12名の女性が入っておられますので、上がった理由はわかりました。なんですが、私が今回申し上げたいのは、いろんな形で女性の登用、審議会への女性の参画を拡大してくださいっていうことは、もう大分前から申し上げてたんですが、30%に近づけるということについては、それは全く取り組みをしていただいてないわけじゃないです。その執行機関の附属の委員さんをつくる規定もつくっていただいてはいますが、全然取り組んでおられないということではないと思いますけれども、実はこの志免町の男女共同参画行動計画が16年3月にできてますよね。これができる前、この中にもこの経過は載っていると思いますので御承知かと思いますけれども、平成9年に女性問題審議会ができたんです。平成11年に答申が出てるんです。そのときに白紙諮問だったものですから、その答申についてどういう形で実現をしていかれるんですか、行動計画は立ててないですけどということで、私はこの中で一般質問をさせていただいてるんです。前の町長だったと思いますが、そのときの課も変わっているかもわかりませんけれども、実現可能な問題を審査していただいたので、答申に出てきている中のことについては実現可能なことだけを進めていくので、志免町ではそのことについて進めますと言った中に、この女性の参画ということの拡大というのはもうきちっと入ってたんです、平成11年に。で今16年ですよ。30%になぜ行かないんですか、じゃあ。



○議長(大林弘明君) どなたが答弁されます。

 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) なぜ行かないのかということについてなんですが、ここに審議会そのもの、各課努力はしておると思うんですが、ここにいろいろな事情もあるだろうと思いますし、また今後もそれぞれの課で努力していっていただきたいということだろうと思います。ただ、一つの方法として、これがすべての審議会でやられるかどうかは別なんですが、男女共同参画審議会の条例の中では、議員御存じと思いますが、10分の4という条例の中にもそれをうたっております。それも一つの努力する目標として入れることもできるんじゃないかとは思いますが、ただ先ほど言いましたように、委員会個々の、個別の状況もございますので、それが必ずしも全部ができるかどうかはわかりませんけども、できるだけその30%は達成するよう、また各課の方に指示をしておきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) もう私が申し上げたいこと、今入江課長がきちっと言っていただいたんですけれど、今さっき幾つ審議会がありますかって私がお聞きしたのは、今19の審議会が、今31ある審議会の中はもう全部そうですけど、19の審議会が今は審査をいろいろしていただいてる。その中の本当に言う今は1つだけですよ。男女共同参画推進条例の中にだけしかその数値は入ってないんです。この数値が入れられたのは、上位法の中でやっぱりそういったところの部分が上位法の中で各町村やりなさいよということではなくて、上位法の中の議会の数値を、半分とか4分の1とかというのがきちっと共同参画基本法の中でされているので、うちの条例をつくるときにその分を入れていただいたんだと思うんですね。私は、その条例をつくるときに、じゃあほかのところの審議会についてはそういうことが入ってないけれども、そういうことが実現できるんですかということで、前、今はいらっしゃらないから言ってはいけないかもしれないけど、聞いたときに、女性については候補枠があるので、候補枠の中でそのことを実現させていきたいということをおっしゃっていただいてたので、私はほかの条例ができるときにそれが入ってなくても候補枠の中ででも入っていけるかなという思いがあったので、そのことは厳しくというか、言わないでも実現ができるものというふうに思ってたんですね。だから、やっぱりそういうふうに条例で規制しないとできていかないという部分というのはあると思うんです。特にこの女性の参画というのは、規制がかかってこないと進められていかないということがここで明らかじゃないかなというふうに思うんです。先ほどほかのことで、もう少し積極的なそういう改善措置はないですかと言ったときに、いろんな各課にそういうことを申し伝えますと言われましたけれども、私は今このいろんなその審議会の中身を見てみますと、本当に女性が入っていけない状況はないと思うんです。そりゃあいろいろその団体のいろんな問題があって、その団体で女性が出せないということもあるかもわかりませんが、もう青少年問題協議会なんて女性ゼロですよ。こういうことがあっていいと思います。青少年問題にかかわること、女性がだれも入ってない、私はこの中を見てみて唖然としましたね。私が青少年問題協議会にいるときは何人かおられました。おられましたが、今はゼロです。やはり町長も、こういった条例の中、こういった審議会の名前を見られて、どうしても30%にいかない状況が本当にあってできないというんなら仕方がないけれども、女性が入っていける環境を少しこちらが、御存じかと思いますが、先進自治体のところでまだ40%はいってないけれども、やっぱり40%近くいっているところが近隣自治体でもあります。そこの状況を聞きますと、やっぱり市長部局とか、そういった課がこの審議会のあれはきちっとやっぱり見ておられて、女性が30%になってなかったらやっぱりそこの団体に必ず出向いて行って女性を出していただきたいと、でどうしても出せない状況があるときには、次のときにお願いしますとかっていうことはしておられますよね。先ほどおっしゃるように、条例の中でクオーター制を引いてるところもありますけれども、やはりそういった手だてを行政がしていかないと、私はふえていかないと思いますが、そのあたり町長今後どうしていただけますか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この男女共同参画推進審議会の設置条例の中に、今お話をいただいてますように、審議会は町長が任命する委員10人以内をもって組織するが第3条で、その2項の中に、男女のいずれか一方の委員の数は委員の総数の10分の4未満にならないものとするというようなことが書いてございます。そのようなことから、私どももできるだけ女性の皆さん方に参画をしてほしいというようなことで要請をしておるところでございますが、先ほど青少年問題協議会のお話がございましたが、この皆さん方もほとんどが充て職でございます。二宮議員がおられたときには、もしかしたらこれは小・中・高の校長先生が入っておられますので、そのときに女性の校長が2人ばかりおられたのかもしれないなということを今思っておったところでございます。私どもがあえて女性を排斥したということじゃございませんで、結果としてそのようなことになるものですから、私はできるだけ女性の方々に、または女性の視点での御提言もいただきたいし、またいろんな力になっていただくためにも女性の皆さん方の参画を願いたいんですが、結果としてそのようなことでございます。

 そういうことから、先ほど課長が申し上げましたように、審議会の委員の選任、選定に当たってはぜひ女性をというようなことでの割合を、ぜひ女性の皆さんにも加わっていただくようにということはそれぞれの担当の方に言っておるということでございますので、私の方からもさらにそのような指導をして、今は27%台ですか、ということで30%切っておりますけれども、できるだけ女性の皆さん方の参加が得られるように努力してまいりたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 町長ができるだけ努力をしたいというふうに言っていただいてますので期待はいたしますが、各条例見てみましたら、全部町長の任命になってるんですね。町長の委任か町長の任命になってるんですよ。で、こういう審議会の委員さんの名前も必ず上がってくるわけですから、でその中を見てもらって、町長は先ほどから女性が入られないようなあれだから、そりゃあ校長先生に女性がいらっしゃらないかもわかりませんよ。でも、名前を出したらいけないかもしれないけど、幾つか団体の中に女性が半分おられる団体でも男性が出てきておられるしね。そりゃあお願いに行ったときに、どうしてもこうして見て女性がいらっしゃらなければ有識者の中からでも女性が出せる、その団体からでも出せる環境があるにもかかわらず出てこれないということもありますから、ぜひその辺のところについては今後配慮してください。よろしくお願いをいたします。

 議長、続けていいですか。



○議長(大林弘明君) はい。



◆14番(二宮美津代君) それから、女性の管理職数と少ない原因というふうに書いておりますが、このことについて、今管理者は大変少なくなっているという状況はわかるんですけれども、今人数的にはどういうふうになってるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 本町でお答えさせていただきたいと思いますが、現在のところ女性の管理職の数は、今年4月現在ではゼロで……。

              (14番二宮美津代君「その少ない原因は、少ない原因は」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 これはうちの町だけに限らず、これはもう全体的にもともとが役職につくあたりの年齢階層がやはり女性の方が少ないというのが、やはり絶対数が少ないというのが一つ上げられると思うんですね。それはやはりなぜかというと、これはもう20年も30年も前にそういった職員採用の仕方等も今時点で影響をしている、こういうふうに考えられるところでございます。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) だから今ちょっとよくわからなかった、不透明だなと思ったんだけど、職員を採用する時点でどこが違うんですか、男性と女性と。だからその職員を採用する時点で違ったと言われるから、どこか違ったんですかね、女性と。その20年前は女性は何か採用条件が違うんですか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 伝統的に採用のあり方とか、採用の仕方というのがやはり以前は現在と違うような慣行の中にあったというんですかね、社会状況の中にあったというふうにお答え申し上げた次第です。

              (14番二宮美津代君「わけがわからん。説明がつかない」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 今の答弁じゃいかんですか。

 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) いや、その慣行って言われるけど、そのときのことがどういう採用の仕方だったんですかって言うたけど、慣行って言われたってどういう慣行かよくわからないからね。なぜ女性がそのときに一緒に、男性と一緒に採用されたのに、同じして、確かに女性はその間に産休があったかもしれないし、一たんやめられたというようなこともあるかもわからないけども、採用の時点で採用の仕方が違うということ自体がきちっと出てこないから、なぜ採用が女性と男性とが違ったのかなということがきちっと出てこないと、ああそうなんですかというふうにはいかないなというふうに思ったんですが。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 女性管理職が今は少ないということ、これはやはり従来の女性と男性の認識の違いといいますか、意識の違い、認識というより意識の違い、そういうところが多分にあったと思うんです。従来は、女性は管理職までいくつもりがないといいますか、そういう意識の問題がかなりあったというふうに私は認識しております。現在ではいろんな研修に女性の方も参加をしておりますので、やはりそれなりの知識も経験も踏んできておりますので、これから管理職というものは生まれていくと思っております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 私、前回県の調査で伺ったと申しましたけど、そのときに管理職を配置する前提となる事務の経験をさせていませんと、それで男性と一緒に上がっていけないんだというふうにおっしゃったから、事務の経験をさせていないというそのことも何かなと聞きたかったんですよね。そのことをちょっと私もきょう聞いてみたいなと思ったんですが、女性はもう管理職にせんでいいという前提があったということなんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 過去のことをお答えするのは非常に難しいんですが、想像の域を脱しないわけですけれども、やはりそういう感覚は過去の組織の中にはあったのではないかというふうに思っておりますが、もう今は町長もいつも女性の登用ということ、私もかなり進められておるような状況でございますけれども、やはり先ほども申しましたように意識の、しっかりした意思、そういう管理職を目指す女性職員というのがまだまだ少ないのかなという感じはしております。これから研修を受けるにつけ、どんどん自信も持って男性の上にも立っていこうという意欲が生まれてくるんではないかと期待しております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) そういった意識づけとか研修とかをしていきますよということなのだろうというふうに思いますが、ぜひ女性の管理職が多くなるような環境をつくっていただけたらなというふうに思います。

 先ほど、私はこの質問をする最初のときに、今回国の男女共同参画基本計画の見直しの時期で、今回中間見直しがされていますというふうに申し上げましたが、5月の終わりでしたか、公聴会がございまして、そのときにちょっと私も参加をさせていただいたんですけれども、その中で新たに今回4項目、今までの現行の計画に加えて4項目つけ加えるという中に、先ほどから男性が管理職になるということについては幾つかいろいろ状況もあったと思いますが、男性の職域とする役割分担が固定化されつつあるという、こういう4つの分野について今回もっと進めていってくださいということで、この計画の中に入れますといった中に、防災、災害の復興、そういった部門、それから科学技術、それの部門、それから地域おこしとか慣行とかそういった部門、環境の部門、こういった部門への政策方針決定過程への参画の拡大というふうに今回上がってきてるんです。これは、だから志免町だけでなくて全国的な傾向ではあると思いますが、女性の国家公務員の枠を拡大するというふうに出てましたから、質問の中で国家公務員だけですかという質問があって、これは国家公務員だけじゃなくて地方公務員も企業もそうですよと、一応枠として国家公務員というふうにはしてるけれども、そういったこと、その需要が全国的にあるという形で、そういうものがつけ加えられていると思うんですが、町長、今後そういった男性の職域とされたところにやはりぜひ女性の配置をしていただければ、もっと参画というそういったところに。今国の方が言ってるのは、防災とか災害とかそういった計画を立てる段階に女性が入っていかないと、女性の視点がないと、で、一番そこのとこに女性が要るのに、女性の視点が入ってきてないという部分が、この災害でもう大きくわかってきたということなんですが、町長そのあたりどんなふうに考えておられますか。



○議長(大林弘明君) 二宮議員おわかりと思いますが、あと3分です。



◆14番(二宮美津代君) はい。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 男性の職域が固定化してるのじゃないかということのお尋ねでございますが、私は男女の差はないというように思いますけれども、でも実際問題としては、それぞれに特性もあるわけでございますので、実際問題としてはいろいろ無理があるところがあるのかなという思いもいたします。ただ、今はそういうのがかなり平準化するというか、特定化されてないような状況になっておるように感じます。特に私は消防署の関係、消防組合のお世話をさせていただいておりますが、消防署員の中に女性の署員を今回2人ですかね、今は1名でございますが、今後は女性の署員をふやしていこうというような機運もございます。それはまた女性としての仕事が、また役割があるわけでございますが、例えばロープ登坂とか人命救助とかはしご車の上に乗ってとかというようなことは無理かもしれませんけれども、やはり女性の果たす役割というのはいろんなところにあるわけでございますので、そういう中でのいろいろそれぞれの役割があるんじゃないかというように思います。

 そういうなことから、男性の職域として固定化されつつあると言われますが、それはもう昔からの部分はそういうことがあるかもしれませんけども、もうそういうのはかなり、何といいましょうか、そういう域が少なくなったような感じがいたしております。私どもも、男性だから、女性だからという区別をすることなく、いろんなところに登用させていただきたいし、またそこでそれぞれが頑張っていただきたいというように思っております。



○議長(大林弘明君) 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) いずれにいたしましても、志免町においても男女共同参画推進条例は策定されるというふうに聞いておりますので、ぜひそういった策定の中に、そういった割合ということも入れて、実現可能な方向にぜひ整えていただきますように提案をし、終わりたいと思います。

 終わります。



○議長(大林弘明君) 二宮議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。再開は15時15分とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午後2時54分

              再開 午後3時15分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、7番大西議員。質問時間30分です。

 大西議員。



◆7番(大西勇君) 通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、国民健康保険証のカード化の推進についてお尋ねいたします。

 行政カードといえば、ICチップが入った住民基本台帳がありますが、いまだ有効利用とまではいってないのが現状ではないかと思います。しかし、社会生活の中では一般のカード化が進み、広く行き渡って、生活の中では欠かせないものになっておるんじゃないかと思います。また、平成12年12月に現在の厚生労働省が健康保険証のカード化を発表したことにより、政管健康保険は既に個別の被保険者カードを個人に発行しております。カード化は、今まで原則1世帯に1枚発行されていたものが家族1人に1枚配布されることにより、常時携帯することができるようになりました。家族が別の医療機関で同時に受診できるなどのメリットがあります。しかし、紛失や、逆に盗難されての悪用などの危険性も否めません。近隣町においてはこの将来のカード化に向けて、カードの形態や費用の面での研究が始まったところもあると聞いております。

 そこで、2点についてお尋ねいたします。

 まず1点目に、通告にも書いてありますとおりに、志免町での今後の取り組み、実施の見込みはあるのか、また2点目には、カード化の問題点をどれくらい、どういうふうにつかんでおられるのか、わかっていることがあれば教えていただきたいと思います。どちらでも結構です。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) お答えいたします。

 今大西議員が御質問されておりました国民健康保険のカード化の問題につきましては、平成13年に厚労省の方が、その法律改正に基づきまして行ってもいいというような形になっております。それとあわせまして、同じく平成13年に中央社会保険医療協議会、これは政府管掌の保険をカードしているところでございますが、その点についてもそのような動きで、今社会保険庁がしております政府管掌健康保険等についてはカード化がされているということでございます。

 それではまず、志免町での今後の実施の見込みはということでございますけども、このカード化といいますのは、今まで世帯に紙でもって1世帯に1冊というような形で、各それぞれ被保険者の名前が掲載されたものを保険証としてお渡ししておるわけでございますが、このカード化は、自動車免許証大の大きさになると思いますけども、その保険証を使用してもよくなったということでございます。郡内におきましては、国保連合会粕屋支部で先進地の視察などを行い検討を重ねておりますが、県内におきましては久留米市だけがすぐ取り入れるということで実施したわけでございますけども、今のとこ久留米市だけということになっております。なぜこれがおくれているかと申し上げますと、カード化についての問題点、これを問われているわけでございますが、このカード化は、保険証の形態をカード化しようという最大のねらいは、ICカード化にしてカードの中に医療情報を取り入れることです。しかしながら、平成14年、ICカードを取り入れました久留米市では病院の体制が整っていなく、1年間でICカードを廃止したわけでございます。それで、現在ただのプラスチックカードだけで使用されているというような状況でございます。それで、費用面についてどのような形で久留米市が出しているかと申し上げますと、カード化にかかった費用は、発行機が約100万円、保守点検費が年12万円、プラスチックカードが1枚30円程度だということで聞いております。さらに、毎年の更新については、久留米市では1枚作製するのに時間がかかるので、業者に委託しているということでございまして、その費用は約1,100万円かかっているということで聞いております。

 さらに、このカード化をすることによって、各個人に対しましては1人1枚のカードでございますので、大変利便性がいいわけでございますけれども、その反面、今大西議員が言われましたように、紛失、そういうふうなものが多くなってきているということでございます。久留米市におきましてもカードをなくす人が多く、それから比べますと2割から3割の紛失が多くなったということで聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 今言われましたようないろんな問題はあると思いますけども、やはりいろいろ佐賀にしても長崎あたりにしてもいろいろ広まってきているとこは現実であります。先ほども申しましたけども、政管健康保険は個人のカード化が進んでおります。今ちょっと課長が言われましたけども、金額的なことを言われましたけども、全体的なですね、これ、私もちょっと調べたとこによりますと、このカードの形態も、今言われたようにプラスチックで認証番号が入ったものですが、このカードの形態と特徴はさまざまで、現在ICカードとプラスチックカードと紙カードの3種類があるそうです。高機能、ハイセキュリティーな記憶容量が多いICカードで1枚単価が500円から1,000円、プラスチックカードは耐久性があり、磁気によるデータ情報が可能で、1枚単価が100円から120円、また紙カードはラミネート加工により耐久性を保持し、バーコードにより情報可能で1枚単価は30円から40円と、そういうとこで、単価的にもさまざで、予算に合わせて十分に対応ができるのではないかと思っております。実際に私の友人も家族でカードを持って、子どもにも持たせているということで、助かっているという声も聞いております。今課長が言われましたような久留米での問題点なんかもやはり改善していけば、やはりこれはいろんな面で実施できるし、医療費の削減というものにつながってくるんじゃないかと思います。

 また、先日ある年配のお母さんからこのことについて次のような話を伺いました。現在国民健康保険に息子の扶養家族として加入していますが、以前神奈川県に行ったときに病院にかかることになり、息子に連絡して保険証を送付してもらったということです。その間数日滞在しなければならなかったために、非常に不便を感じたと、そういうことも言っておりました。この政管健康保険は既に、さっきも言いましたように個別カード化しております。公平という立場にとれば、国民健康保険でも早急にカード化が実施されるべきだと思いますけども、今の話を聞いて町長どうお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほど住民課長が答弁を申し上げたとおりでございますが、本当のカード化をするというのは、ICチップが埋め込まれて、病院の体制ができ、例えば不慮の事故に遭ったときに携帯しておれば、過去の病歴、履歴等がわかるとか、いろんな情報がその中に入っておるのがこのカードの本来の役割ではないかと思います。しかしながら、そこに至る前に、今の保険証をプラスチックのカードにする、それが家族に分け与えることができるということから、そういう利便性はあるんじゃないかと思います。

 しかしながら、先ほど課長が答弁をいたしましたように、非常に扱いについて紛失等があるようでございまして、発行枚数の二、三割がなくす人があってみたりとかというようなこと等の問題もあるようです。それから、経費の面もあるようでございますので、先進地でも久留米市だけということでございますので、今後もし取り組むとすれば、いろんなそういう先進事例を勉強させてもらわなきゃならないと思いますが、今のところ私はそこまでいくのかな、言うならばICカードとしての本来の役割を果たす時点まで辛抱しておったがいいのではないかなという思いをいたしております。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) ちょっと町長の今の答弁の中で、健康保険証だけなんですね、別にカルテ、電子カルテとかというのはまたありますけども、これは今言ったように、その健康保険証に対してのカードだけのことでありまして、その中にカルテが入ったりなんたりというのは後のことでありまして、今はこういう健康保険のカード化というのは、政管保険では、健康保険ではやってるんですね、まず。国民健康保険だけがまだやってない、やってないというか、もうやらないけないのに。だけど、これは今久留米市だけと言われましたけども、山口県にしても長崎にしても佐賀県にしてもやっております。そういうことから、もうちょっと調べてもらいたいと思いますし、これから研究してもらいたいと思います。

 それで、国民保険税の収納率が年々悪くなっていると言われておりますけども、この国民保険税の収納率向上のための提言に、電子化の促進についてという項目の中で次のように提言されております。この医療保険の分野においてもIT化の推進が高まっており、平成13年7月24日の総合規制改革会議の中で、1、原則電子的使用によるレセプトの提出。2、カルテの電子化、今言われたですね、医療の標準化の推進。3、複数の医療機関による患者情報の共有、有効活用。また、厚生労働省の健康医療情報システム検討会の一時提言では、レセプト電算処理システムや電子カルテの積極的な推進が盛り込まれ、ICカードの分野での利用も推進されていると。申請から脱退、徴集、給付のさまざまな局面で、電子申請、電子徴集になり、医療機関では資格の有無もチェックできる時代が来ると。また、治療歴情報や健康診断情報等を活用した個々の加入者の健康づくりにも可能になると。今町長が言われたのはこれから先のことですけども、もうこうやって提言されております。このIT化の促進により、現在滞納問題にかかわる問題点の多くが解消される可能性が高いので、積極的に医療保険の分野でのIT化を促進していくべきであると、この国民健康保険会が結論づけているんですね。やはりICカードをなくされる危険性があるとか言われますけども、今はほとんどの方がカードは持っております。カード時代です。そういう中で、やはりプラス思考でこういうことも取り上げていってもらいたいと思っております。

 それで、今言った中で、電子カルテの推進ということは、このカルテのIC化ということにおいては、我が公明党の先輩であります内田前副議長が現役のときに何回も提言されております。内田前副議長は、友人の家を訪ねられたときに、その友人が体の不調を訴え、救急車ですぐ病院に連れていったところ、そのときに医者から、どこの病院にかかっていたのか、どういう病気を持っておられたかとか聞かれたときに、家族との連絡が取れずに何も答えられなかったということで、そのときに電子カルテのICカードさえあれば瞬時にその病院のカルテがわかり、適切な処置ができたのではないかと悔やんでおられたことを覚えております。この電子カルテが実現すれば、第一に、どこの病院に行っても緊急患者に対しての敏速な対応ができる。病院のはしごというか、この多重、多診とか重複診断等がなくなり、医療費の大きな削減にもなると。特にいろいろな病院が多い本町においては大事なことではないかと思っております。いろいろ前先輩が質問されたことを引き継いで質問しますけども、その後このカルテの電子化ということについては、どういうふうに本町では研究されたのかお尋ねしたいと思いますけども。



○議長(大林弘明君) 児嶋住民課長。



◎住民課長(児嶋賢始君) 御質問の件につきましては、どのように勉強されたのか、検討されたのかという御質問でございますが、なぜ久留米市におきましてこの電子カルテがだめになったかというようなことをちょっと考え合わせますと、このカルテ自体が、カルテの中にどういうふうな、カードですね、済いません、カードの中にどのようなものが入るかと申し上げますと、被保険者の情報とか緊急情報とか、それと血液の情報とか、言うなれば診療情報、それと薬歴情報とかというような、それぞれの医療機関に対しての処置の投薬関係の内容と情報等が入るわけでございます。それで、それぞれの医療機関においてそこまでの体制がされてなかったんではないかなというふうにちょっと思っております。と申し上げますと、言うなれば志免町がそれをイメージして、志免町でできるかできないかということ自体は、そういうふうなことを考え合わせましたときに、かなりやはりまず医療機関がどういうふうな考えのもとに思っておられるかというようなこともありましょうけども、県内でそういうふうなもの自体がまだ統一されていないというような状況を考えた場合、志免町だけでどうのこうのできる問題ではないんではないかなというふうに事務レベルでは思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 先ほど課長が答弁されたのは、電子カルテのICチップ、ICカードのことじゃないかと思います。私が一番初めにしたのは保険証のカード化ということですね。もうちょっと研究して、中に全部入っているわけじゃないんですね。保険証のカード化ということで研究、勉強してもらいたいと思いますけども、これは今さっきも言ったように、現在佐賀県、長崎、山口県萩市とかいろいろ尋ね、私も調べました、などいろんな自治体で進んでおります。これから避けて通れない必要不可欠なものであると思います。本町においても、今月号の志免広報においてトップに緊急特集として、ふえ続ける医療費、苦境に立たされる国保財政というテーマで、平成16年度は町の全世帯の44.7%が国保に加入し、加入者数は前年度に比べて約4.3%、497人が増加していると。このような状況の中、年々医療費が増加している、その主な要因として生活習慣病などの慢性的な病気を持つ人や、長期入院をする人がふえたことなどが主な原因ですが、多重受診や重複受診なども医療費増加の原因にもなっていると書いてありますけども、その対策として住民の健康づくり、今さっきからもいろいろと言われておりましたけども、健康づくりが一番大切ではあるとは思いますけども、やはり行政としてのそういうシステムの改革も重要ではないかと思っております。その点からも、このカードになれさせる環境づくりから、当初は安い紙カードでもよいのではないかと思っております。この国民健康保険証のカード化をIT化の一つの起爆剤としてみてはどうかということで提言して、カルテの健康保険証のカード化、またはカルテのIC化について、研究をしていただきたいと提言して、この質問は終わります。

 次、いいでしょうか。



○議長(大林弘明君) はい、どうぞ。



◆7番(大西勇君) 次に、カラーバリアフリーについてお尋ねいたします。

 このカラーバリアフリーという言葉はまだ余り聞きなれない言葉ではありますけども、いわゆる色覚バリアフリーについてということで、昔は色盲とも言われてましたけど、色覚バリアフリーについて質問させていただきます。この件については、私がいる総務文教委員会の所管でもありますけど、私も初めて取り扱い、調査したことでありますので、この一般質問で取り上げて、詳細については委員会で議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 色覚バリアフリーというのは、色覚に特性を持つ方々が障害を感じることがなく生活ができるようにするということです。かつては色盲と言われたこともありますが、文部科学省などでは色覚異常という言葉を使っております。しかし、これらは本来障害や異常というものではなく、一人一人の個人の特性であり、色覚特性という方が正しいということです。私も、ここでは質問の理解、問題の重要性を考え、色覚特性と表現させていただきます。

 その症状というのは、運転中に目の前の信号が赤に変わったことに気づかず交差点に進入し、危うく交通事故を起こしそうになったとか、絵の具の調合ができずに、何度やっても思ったとおりの色がつくれないので、とうとう絵をかくことをやめてしまった。また、緑の葉っぱの中に咲くツバキの花がよくわからないと、このような方々がおられることを聞いておられるんではないかとも思いますけども、日常生活ではいろんな色が使われておりますが、実際には他人の目で何色に見えているのか、本人以外には厳密にはわかりません。人の網膜には、赤、緑、青を感じ取る視物質があり、3つのうちいずれかが欠けていると、それぞれの働きが不十分となり、そのことを色覚特性といいます。例えば明るい緑とオレンジ色の区別がつかず、特に緑と黄色の区別がつきにくく、深い赤と黒の違いがわかりにくいということです。このような障害から、冒頭に挙げました事例が現実にあってあらわれてくるということです。

 この現実社会はカラー時代とも言われておりますように、各種印刷、出版物、広告、ポスターのほか、インターネットでのホームページなどもカラフルになってきております。色による情報を正確に理解するという観点からすれば、色覚特性者は健常者には理解できないほどのハンディキャップを背負っております。色覚特性者にとっては、まさに受難の時代になったと言えるのではないでしょうか。こうした中で、色で伝える情報などに対しても不自由なく暮らせる社会が各方面から望まれているのは現実です。国や自治体において、カラーバリアフリー、いわゆる色覚バリアフリーが真剣に模索されているのもこの理由からです。

 そういうことで、1点目に、本町における色覚特性の実態について、どのように把握されているのか、まずお尋ねします。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) お答えします。

 お尋ねの色覚特性の実態につきましては把握しておりません。参考までに、県の粕屋保健福祉事務所の方にお尋ねしましたが、保健所の方でも把握してないのが現状です。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) ちょっと方向を変えますけども、2点目に、志免町の第4次総合計画には、子どもから高齢者まですべての町民が支え合う豊かな心を持ち、地域社会の一員として健康で明るく生きがいを持って自立した生活が送れる地域社会づくりに努めますという、ノーマライゼーションの理念によりまちづくりがうたわれております。このバリアフリーの施策の率先導入については積極的に取り組まれており、評価しておるところでありますけども、ユニバーサルデザインという観点から、本町においてはいろんなホームページ、広告物など、わかりやすさ、ユニバーサルデザインという観点から検討、改善されているとは思いますけども、こういうカラーバリアフリーの視点から今まで考えられたことはあるのかどうかお尋ねいたします。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 広報またはホームページ、パンフレット等について、今言われているカラーバリアフリーの視点に立っているかということなんですが、現在のところ、ホームページにつきましては色の区別がつきやすいようにということで、文字や線などに黄色や黄緑のような薄い色をなるべく使わないなどしてある程度の配慮は行っております。また、広報に関して言えば、網かけの下地に文章を書かないなど、配慮は行っておりますが、この専門的にカラーバリアフリーという視点から専門的に作製には至っていないのが現状です。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) またきょうをきっかけに、そういう観点からもしっかり努力していただきたいと思います。

 次に、教育の現場におけるカラーバリアフリーについてお尋ねします。

 これまで小学4年生時の学校健診で色覚調査が行われておりましたけども、平成15年度から廃止になっております。その理由と今後の取り組みについて、よろしくお願いします。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 今おっしゃるように、学校保険法施行規則の一部を改正する省令ということで、平成14年3月29日に制定され、同年4月1日から色覚検査というのが廃止となっております。その理由といたしましては、色覚検査で異常と判別されるものであっても、大半の方は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになっていること。これまで色覚異常を有する児童・生徒への配慮を指導していることを考慮して廃止とされました。

 今後の取り組みといたしましては、今後とも学校医による健康相談において、色覚に不安を覚える児童・生徒及び保護者に対し、事前の同意を得ながら個別に検査、指導を行うなど、必要に応じ適切な対応ができるようにしております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 健康課はこのことについては、乳幼児健診とかなんかでは取り上げてないですかね。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 健康課はまだ実際に取り上げておりません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) この色覚特性は、遺伝による先天性のものがほとんどで、その上には全色盲、また赤緑色覚異常、赤黄色覚異常とに別れているそうです。その大半を占めるものが赤緑色覚異常ということです。個人差はあるそうですけども、日本人男性で約5%、20人に1人、女性では0.2%、500人に1人が色覚特性を持っているとの国の調査結果が出ております。これは全国で見ますと男性が約300万人、女性が12万人の人々が色覚特性を持っているということになります。また、ちなみにこのデータからすれば、当たっているかどうかはわかりませんけども、志免町では男性が1万9,669人、その5%とすれば983人、女性は2万1,112人、その0.2%とすれば42人、男女で約1,000名ほどのこの色覚特性という方がおられるというふうにデータ、数の上ではなります。これが当たっているかどうかはわかりませんけども、全国的なデータからすればそういうふうになります。また、女性は0.2%と言われておりますけども、異常な遺伝子を持っている保因者、その原因を持っているのは男性の2倍とも言われていると。女性の潜在者は、男性をはるかに超えているということもデータとして出ております。また、小・中学校40人学級では、男子20人には1人おり、男女合わせると100人の中に二、三人の、2%か3%の色覚特性を持った児童・生徒がいるというふうに言われておりますけども、ちなみに全校生徒、本町では3,562名、その2%としても約70人ぐらいはいるんではないかと、そのようにも計算できるんじゃないかと思います。このような現状を見ますと、色覚特性が私たちの身近な存在であるにかかわらず、積極的な対策はされていないような気がしております。最近マスコミ等で取り上げられたとはいえ、他のバリアフリーに比べてカラーバリアフリーに関する意識や認識は決して高いとは言えない状況ではないかと思います。先ほどの答弁にも言われますけども、実態を把握してないということですけども、早急にやはり調査、対策を検討すべきではないかと思っております。また、こういうことに対してやはり医師や教職員、色覚特性者等を含めた検討機関などを設置して、具体的な行動をすべきだと提案しますけども、この点いかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 今議員さんがおっしゃるように、色覚検査につきましては、ある一定の特定というような形でございます。治療してもなかなか治らないというような感じの状況でございますので、個別的な調査をするということは、誤解とか偏見を招きやすいというような形になりますので、個別的に十分な配慮をしながら個別指導を行っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) じゃあ最後に、ちょっと教育長にもお尋ねいたします。

 この色覚特性と判断されたうちのほとんどは、今課長が言われたように、学校生活に支障がないというような、色覚調査が廃止した理由ということです。また、色覚特性の検査は、健診の必須項目でなくなったようですけども、今課長は、保護者が希望すれば色覚調査を受けられるというように対応していくというように言われておりますけども、どのような方法で、これからでしょうけども、こういうことに対してどういうような方法で実施されるのか、また色覚検査がなくなっても実際の色覚特性者が減少するわけではありません。学校現場だけではなく、社会全体の色覚特性に対する認識が薄れてくることを心配しております。特に学校の現場において、教職員の研修などの徹底と、保護者への啓発が必要となってくるんではないかと思っております。また、色覚特性の児童・生徒にとって見づらいとされる赤色チョークを使用しているとのことですけども、埼玉県川越市では全市立小・中学校への色覚特性対応チョークの導入を実現させております。ぜひこういう志免町においても朱色の特殊チョークの導入を全校で使用することも検討していただきたいと思いますし、こういうことと、さっきも申しましたが、保護者が希望すれば検査がしっかり受けられるかどうか、ここら辺の見解をお尋ねします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 学校で検査ができるかということでいけば、色覚検査表で検査ができます。それ以上のことを保護者の方が希望されれば、やはり医師に診断を仰ぐということを進めたいというふうに思います。

 それから、特殊チョークにつきましては、既に課長の方で準備を進めておりますので、近いうちに特殊チョークを小・中学校で使用するということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) さっきも言いましたけど、この検討機関というものを、研究グループというか、こういう色覚特性者に対しての対応に対するものを、これからできればそういうチームをつくってでも、費用はかかるようなことじゃなくても結構ですので、やはりそういうものをしっかり調査していただきたいと思いますけども、そういう検討機関というかグループをつくる、チームをつくるというふうな面ではどうでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 平成14年度の先ほどの施行規則の改正のときに、基本的に学校も十分に児童・生徒の配慮を指導してきてるという、先ほどお答えをいたしました。それに伴いまして、当然今議員さんおっしゃるように5%といえば、クラスに2名近く存在するという形になりますので、日ごろ板書の仕方とか、指導の仕方については当然担任の先生も知っておかなければいけないことなので、その件につきましては毎年度養護教諭のもとに各先生方にも、実際に潜在的にいらっしゃるんだということを認識しながら授業を進めていくというふうな内容の指導を教育委員会の方からも学校長あてにしていきたいというふうに思っておりますので、別段わざわざグループをつくりながら研究していく、そこまでの必要はないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) 詳細については、また委員会なんかでもいろいろ質問、議論していきたいと思います。よろしくお願いしときます。

 次に、最後に町長にお尋ねしたいと思います。

 このユニバーサルデザインに関連しての質問ですけども、公共交通の路線図、また高速道路、いろいろなテレビのリモコンボタン、薬の色分け、色で区別するタイプの表示など、あらゆるものに色があふれております。最近ではスライドやパソコンを使っての説明や、雑誌のカラー番も増加して、使用しておる色そのものに重要な情報が含まれるケースが多くなっております。この情報技術の発達に伴い、インターネットのホームページで入手できる情報は急速に増加しておりますが、その一方でホームページが見づらい、操作しにくい、理解しにくいなどの声も聞かれております。特に不特定多数の人が利用する町のホームページは、障害者や高齢者から子どもまで、だれでもが使いやすい利便性を強く求めております。

 そこで、だれにでも優しいホームページの取り組みとして、通告にも書いてありますけど、このことは詳しくは聞きませんけども、こういうことを検討してもらって、文字拡大機能、また文字の色と背景の色を自由に変えて画面を見やすくするコントラスト変換機能、またマウス操作が苦手な人のためのクリックポイント拡大機能。視覚障害者の方がホームページの文字を機械音声で自動的に読み上げるソフトにも対応するなど、こういう将来的にはこれらの機能も考えていく必要があるのではないかと思っております。それで、より一層の情報のバリアフリー化を推進していただきたいと思っておりますけども、先進地の静岡、三島市では、2004年8月に策定した色覚バリアフリー指針等に基づき、この色覚特性者も認識しやすい配色にすること、また図表に使う色は極力少なくすること、文章でも色の違いや色味を使って説明する表現は避けるなどの配慮を定めた市のホームページについて、指針に基づく修正を完了したと聞いております。本町においては、今申したことはこれからの課題だと思いますけども、このユニバーサルデザインの理念に基づいて、このカラーバリアフリーの視点から、町発行のいろいろなパンフレット、ホームページ、広報においては積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますけども、志免広報にしても、職員もふえたことでありますし、いろいろなこういう情報のバリアフリー化ということをユニバーサルデザインの理念に基づいてこれからも進めていってもらいたいと思いますけども、ここら辺の見解をちょっと最後に聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 色覚異常についてのお尋ねでございますが、私も今回の一般質問が出されまして、日本人男性の5%にも及ぶ人たちがこのような障害があるということを知りまして、本当に驚いたところでございます。そのようなことから、ユニバーサルデザイン等を採用したいろんな取り組みがなされておるかということでございますが、先般この質問がございまして、船橋市のホームページであったかと思いますが、のぞかせていただきましたら、そういう色覚異常者に対する配慮がなされておったようでございます。いろいろなところをクリックしますと、例えば色の選別の問題であるとか、字の大きさであるとかいろんな選択肢が配慮されておるようでございまして、まさに、本当に障害を持った人たちに優しい取り組みがなされておるなというようなことを、ついこのごろ見たばっかりでございました。私どもも、今志免町のホームページ等がございますが、その中で改定をするときには、またそのようなことも考え合わせながら作業を進めさせていただきたいというように思います。それから、いろんな広報とかいろんな広告とか、あるいはそういうところに色覚に対するいろんな問題があるんじゃないかと思いますので、そういうことも十分配慮しながら、今後そういう皆さん方に対する優しい取り組みになるように、私どもも努めてまいりたいというように思います。



○議長(大林弘明君) 大西議員。



◆7番(大西勇君) これまで多くの色覚特性者の方々は、内心で不便を感じながらも、見分けられないのは自分が悪いのだろうとあきらめて、我慢されてきたのではないかと思います。今日までこの身体障害者などに配慮するバリアフリーが進んできましたが、今後はこの色覚の面でのバリアフリー対策が重要となってくるのではないかと思っております。情報を発信する側が色の改善をすべきだという発想に立って、だれでもがわかりやすい色使いを考えるように配慮していくことが大切ではないかと思っております。この志免町の対策はまだこれからとは思いますけども、これまでいろいろと述べましたように、色覚特性者、また医師や教師などとも、学校機関もよく協議しながら、このユニバーサルデザインのまちづくりの中にカラーバリアフリーの視点を入れて、こういう点からも、だれにとっても住みやすいまちづくりをすべきだと提言して、私の一般質問を終わります。



○議長(大林弘明君) 大西議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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              散会 午後3時56分