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福岡県 志免町

平成17年第2回 6月定例会 06月10日−01号




平成17年第2回 6月定例会 − 06月10日−01号







平成17年第2回 6月定例会



1 議 事 日 程(第1号)

   (平成17年第2回志免町議会定例会)

                               平成17年6月10日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 招集あいさつ(町長)

 日程第4 議会運営委員長報告及び質疑

 日程第5 総務文教常任委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第6 厚生常任委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第7 建設常任委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第8 志鉱跡地対策特別委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第9 福岡都市圏広域行政調査特別委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第10 議会広報特別委員長報告及び質疑(継続審査分)

 日程第11 第24号〜第32号議案上程

 日程第12 請願第2号 「「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書提出に関する請願」について

 日程第13 請願第3号 「長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める請願書」について

 日程第14 請願第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める請願書」について

2 出席議員は次のとおりである(18名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三            18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(0名)

4 会議録署名議員

  8番  西 川 蓉 子            10番  吉 田 耕 二

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      小 池 邦 弘

6 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(20名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭      教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    権 丈 和 孝

  上下水道課長  石 川 善 弘      地域振興課長  丸 山 孝 雄

  学校教育課長  緒 方   博      税務課長    安河内   勇

  社会教育課長  長 澤 利 信      福祉課長    世 利   章

  子育て課長   堀 内 善 之      健康課長    木 村 俊 次

  住民課長    児 嶋 賢 始      上下水道課参事 入 江 勝 利

  学校教育課参事 田 村 秀 一      総務課長補佐  安 田 豊 重







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              開会 午前10時00分



○議長(大林弘明君) ただいまから平成17年第2回志免町議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大林弘明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、8番西川議員及び10番吉田議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○議長(大林弘明君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本定例会の会期は、本日から6月21日までの12日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から6月21日までの12日間に決定しました。

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△日程第3 招集あいさつ(町長)



○議長(大林弘明君) 日程第3、町長招集あいさつを議題とします。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 本日ここに平成17年6月議会を招集をいたしましたところ、議員の皆様方には大変御多用な中にもかかわりませず御参集を賜り、まことにありがとうございます。

 さて、現在環境省は地球温暖化を防止するための国民運動の一環として、夏の軽装をクールビズと名づけて推進をいたしております。そこで、本町でも6月1日から夏の冷房温度を政府指導基準の28度Cに設定し、それでも職場で涼しく効率的に働くことができるように冷房期間中エコスタイルを実施をいたしております。そのような関係で、きょうは職員もエコスタイルで出席をさせていただいておりますが、このことにつきましては、議会の皆様方にも御理解と御協力をいただきまして大変感謝をいたしております。

 最後になりましたが、今後とも町政推進に対しまして議員の皆様方の御協力をよろしくお願いを申し上げまして、議会招集のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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△日程第4 議会運営委員長報告及び質疑



○議長(大林弘明君) 日程第4、議会運営委員長報告を議題とします。

 佐藤議会運営委員長。



◎議会運営委員長(佐藤哮君) おはようございます。

 議会運営委員会の報告を行います。

 6月6日、6月議会に向けて議会運営委員会を開催をいたしましたので、その経過について御報告をいたします。

 会期につきましては、先ほど議長の提案どおりであります。

 一般質問につきましては、12名より質問通告がされております。6月13日、14日、15日の3日間といたしております。

 請願につきましては、長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める請願、義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める請願、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する請願が提案されるようになっております。

 その他の案件について、継続案件について御報告をいたします。

 予算、決算の審査につきましては、6月議会に議運の決定を報告することといたしておりましたが、1期生議員の皆さんが予算、決算審査を3常任委員会での分割付託審査をされておりませんので、9月議会の決算審査は3常任委員会での審査を行うことといたしました。その経過を踏まえ、議会運営委員会で協議を行い、12月議会までに結論を出すことといたしておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。

 また、議会の金曜日開催について提起をされておりましたが、議会の開催日が今町長になって金曜日の定例化が続いております。執行部にもこの問題を含め協議を重ねてまいりましたが、今後は金曜日にこだわらず開催されるよう申し入れを行い、執行部としても検討をすることにやぶさかではないということですので、この金曜日開催についても鋭意努力をしてまいりたいと思います。

 また、この金曜日開催は、議会側も一般質問等の勉強なり、そういう質問要旨にのっとった時間的余裕がとれるということもありますが、今3月定例議会のように予算押し詰まった最終日の日にちもありましたので、そういうことも踏まえてできるだけ余裕のある議会開催をするようにお願いをしているところであります。

 最後に、6月議会から地球温暖化防止のためのエコスタイルを本会議、委員会ともに冷房28度とするということに同意をし、議運でも協力をしていくことといたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

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△日程第5 総務文教常任委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第5、総務文教常任委員長報告を議題とします。

 大西総務文教常任委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) おはようございます。

 閉会中の総務文教委員会に付託されました案件について、審査の報告をいたします。

 学校教育と運営について。まず、4月に起きました福岡西方沖地震の町内小・中学校における被害報告をさせていただきます。

 中央小学校については、ガラスの割れ28カ所、渡り廊下のコンクリートの剥離12カ所、体育館照明器具のかさ落ち等、約980万円の被害。西小、窓ガラスの割れ12カ所、体育館内部、渡り廊下のコンクリート剥離、約52万円の被害。東小、窓ガラス割れ76カ所、体育館内部天井の一部の剥離、約128万円の被害です。南小は窓ガラス18カ所、渡り廊下コンクリートの剥離、体育館内部、約138万円の被害。志免中は体育館内部天井の一部剥離、約1,400万円の被害。東中、体育館のコンクリート剥離等、全校で被害状況は合計3,000万円ほどでということですが、詳細については補正のときに説明があると思います。また、児童・生徒に対する被害は、2人が軽いけがをしたということでした。学校の耐震調査については、16年度に志免中校区が終了しております。17年度は東中校区の調査の予定と報告を受けております。

 当委員会としては、災害時には学校の体育館等が主な避難場所となるため、避難所としての体制を整えるよう、また避難訓練等を提言しております。

 次に、教育基本方針をもっと町民にわかりやすくしようということで、4月に新たに志免町教育行政の目的と主要施策ができ上がっております。既に皆様にも配付され、しめ広報でもダイジェスト版が配布されておりますが、この中において志免町教育委員会は、県の教育行政の目標と主要施策を十分に備えつつ、次のような基本目標を掲げ、福祉、環境、教育の結び合う夢と希望のあるまちづくりを目指して教育行政を推進してまいりますということで、1、豊かな心とたくましく生きるための健康や体力を備えた心身ともに健全な町民の育成、2、未来を開く豊かな想像性にはぐくむ町民の育成、3、社会の一員として公共の精神を重んじ、社会に主体的に参画するとともに、お互いの人格を尊重する町民の育成、4、国際社会の一員として自国及び他国の伝統文化を理解し、創造するとともに、世界の平和と繁栄を希求する町民の育成ということで、人間性、創造性、社会性、国際性等、この基本目標を達成するため平成17年度の主要施策を定め、全小・中学校及び関係機関、団体とのパートナーシップを構築し、広く町民の理解を得ながら、積極的かつ着実に施策の推進に努めるというものです。

 内容としましては、4つの目標達成に向けた教育内容及び環境の充実。また、家庭や地域の信頼を高める教育内容及び環境の充実ということにおいてわかりやすく目標を設定しており、これからはこの目標と主要施策をより一層具体的に、どのように実行していくのかを審議し、提言をしていくようにしております。

 また、当委員会としまして、かねてより各町内会長と各学校長、教育委員会との定期的な会合を行い、しっかりと情報交換をするように提言をしておりましたが、今回5月12日に各町内会長と小・中学校長との懇談があり、その記録と報告を受けましたが、有意義な懇談会となったようです。これからは定期的に会合を行い、情報交換をしっかりやっていくよう提言しております。

 次に、地域ぐるみの安全推進委員会が行っている防犯メールについては、これまで文書による登録でしたが、メール登録ができるようにした結果、小・中学校の全生徒数3,562名のうち、5月20日現在で1,371件、38%が登録されているということです。これはあくまでも学校と保護者の連絡が基本となっており、これまでの電話連絡を基本に防犯メールが加わったということで、町内の防犯情報はもとより近隣町での情報もメールで配信されておりますが、当委員会としては保護者だけではなく、一般の方も登録できるようにしてもらいたいという提言をしておりましたところ、6月20日から県が防犯メールの配信をするということで、これに乗って行うようにすれば、一般の住民も登録し、防犯メールが受信できるようになるということです。児童・生徒が犯罪に巻き込まれるという事件が多くなっており、防犯対策の強化を提言しております。

 生涯学習については、当委員会としてはこれまで再三再四体系の見直しと、生涯学習推進委員会の役割の明確化を指摘してまいりましたが、このたび新たな生涯学習のまちづくり体系ができております。その中で、生涯学習まちづくりの方向として1、基本的な考え、2、生涯学習に向けた行政組織の整備、3、各組織の役割、立場、4、生涯学習推進委員会の役割等を明確にしており、当委員会としてもこれらを検証し、確認しながら、引き続き生涯学習の充実のため具体的な議論を進めてまいります。

 行財政改革について。志免町行政再構築プランに対する答申書の報告を3月議会中受けましたが、内容として簡潔に報告しますと、第1に新しい行政システムの構築に向けてということで、本町の行財政機構プランにおける改革戦略として、経営的視点での行政活動推進という点においては、1、住民と行政のパートナーシップの推進、2、住民志向と成果志向への転換、3の健全な財政基盤の確立ということで、自立した地方自治体の確立という点では、1、行政評価マネジメントの構築、2、21世紀型組織機構の確立などが重要、重点項目として上げられ、行財政改革推進委員会としては、本町の行財政改革の成否はプランの実施期間である平成17年度から21年度の5年間において、この新しい行政経営システムが実現できるかどうかにあると言っても過言ではないと考えます。行政の最高責任者である町長の強力なリーダーシップのもと、職員や住民の代表である議会が一丸となって積極的に取り組まれることを強く要請し、総括的な意見としますという答申が出ております。

 主な改革戦略としては、1、効率的な財政運営の確立について、2、地方分権に対応した組織づくり、3、行政評価システムの導入について、4、行政と住民の協働及び行政経営の転換についてということで答申が出されておりますが、閉会中はこのことの内容も審議いたしましたが、現在のところは行政評価については、しめ広報において特集として「行財政改革を推進するためのプランを策定、平成17年度から21年度までの5年計画」と題して5ページにわたって詳しく載せてあります。庁舎内においては、この行政評価システムについて、5月は4日間を使って全職員が研修を受けておりますが、研修の内容としてワークショップ形式で、各部署ごとに行ったと報告を受けております。

 また、事務事業評価については、9月決算時に一部導入反映させたいということです。これまでは、予算があって、それを決算していくという繰り返しでしたが、そこに事業評価をしっかり導入していくことが大事であり、ちなみに町村レベルでは事業評価を導入しているところはまだ1%にすぎないということですが、他町がどうあれ我が町が先陣を切ってやることも大事であり、当委員会としても各課より出される事業評価を早急に提出できるよう努力することを提言しております。

 次に、男女共同参画について。この案件は3月議会から取り入れておりますが、16年3月に志免町男女共同参画行動計画書ができており、その中で南里町長は、男女共同参画基本法の基本理念に乗り、志免町総合計画との整合性を保ちながら、性の違いに基づく偏見や差別によるさまざまな課題を総合的、計画的に解決するための施策をこの行動計画にまとめました。今後、この行動計画をもとに関係機関、事業所、団体、そして町民の皆さんとともに男女共同参画社会の確立を目指し、施策の推進を図ってまいりたいと語っておられますが、平成9年に志免町女性問題審議会条例策定、また平成12年に志免町男女共同参画推進条例に改正されてより審議がなされ、16年3月に志免町男女共同参画行動計画が出されました。現在庁内各課において推進状況を調査、内容を検証しているところであります。また、今月6月17日には、町民センター視聴覚室において、公民館役員と一般参加も含め、地域における男女共同参画というテーマで啓発の講演を行うということです。

 以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

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△日程第6 厚生常任委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第6、厚生常任委員長報告を議題とします。

 古庄厚生常任委員長。



◎厚生常任委員長(古庄信一郎君) 閉会中の厚生委員会における継続審査及び調査に関しまして報告をいたします。

 まず、医療費の抑制と保険事業についてであります。

 先の3月議会最終日の委員長報告で、町に対し国保、老保における医療費高騰を受け、緊急事態を宣言し、全庁全職員総力で医療費抑制に取り組むよう要請をし、厚生委員会も閉会中の付託案件としてともに協働して対処すると報告をいたしました。これを受け、志免町健康づくり推進プロジェクト設置要綱及び要領が今年4月1日にさかのぼり策定、施行され、現在事業の推進がなされております。要綱・要領の詳細の報告は差し控えますが、その目的は町民の健康づくりの推進を図るため専門的な事項を調査、研究し、施策を展開する。あわせて医療費の適正化と介護予防を図るとするもので、健康課、住民課、福祉課、社会教育課、社会福祉協議会でプロジェクトを構成し、そのもとに企画、調査、研究チーム、啓発広報チーム、事業推進チームの3専門チームを設置するものです。

 4月以降の主な活動は、キャッチフレーズを作成し、本庁舎、ふれあいセンター、町民センター、シーメイト、望山荘及び各公用車に掲示。また、チラシを作成し、老人クラブ、各町内会の行事、町のさまざまなイベント等で説明するなど啓発活動を行っております。また、各町内会へ出前講座等も企画しているとの報告を受けました。また、昨年度実施された多受診等訪問指導事業の報告も受けました。いずれにいたしましても、短期、中期、長期の計画を策定し、医療費抑制に立ち向かうとのことであります。

 委員会としては、緊急性の認識がまだまだ薄くもっと持つべきである。できることは即実践をする。出前講座も要請されて行くのではなく、積極的に出向くよう指摘し、今後も委員会で積極的に意見交換を行い、協働して医療費抑制に対処することといたしました。

 次に、シーメイトとその事業について報告をいたします。

 シーメイトの3月及び4月の施設利用者数は、3月が1万5,628人、4月が1万4,403人となっており、特にふろ、電子浴、グラウンドの利用者で1万人を超えております。また、1日の利用者は約500人から600人程度で推移をしております。しかし、現実はリピーターとして同じ人の利用が多いわけで、延べ人数でなく実利用者数の把握も大事である点と、電子浴等の人気からもっと健康づくりという観点からの場の提供、施設整備や器具整備が必要で、これらのニーズが非常に高いことを理解し対処すべきと指摘いたしました。

 また、4月に報告するよう指示いたしておりました社協の部分では、老人デイサービスが延べ634人、1日平均25.4人。「デイサービスセンター太陽」の登録者は10名で、利用者は延べ150人、1日平均7.5人。身体障害者デイサービスの登録者は12名で、利用者は延べ98人、1日平均4.9人。柚の木パワフルキッズは療育実利用者74名であります。調理実習室、工芸室ほか部屋の利用状況についても問題を指摘し、利用促進を指示いたしました。ショートステイの利用については、オープン後、委員会として何度も審議してまいりましたが、いまだに進展がなく、再度実際に利用を希望されている方の声と実態、社協の考え方、支援費を含めた財政的な面等々しっかり把握、研究して報告するよう要請をいたしました。

 次に、委員会からの改善要望48項目の中で、物干し場の設置がレストラン華の出入り口付近に21万円で設置したとの報告を受けました。

 入れ墨者の入浴対策は進展がありません。また、お湯の温度が高いようで、全国では温泉で2名死亡の事件も起こり、少し下げてみてはと指示をいたしました。シーメイトバスについては、コースにあるバス停にはすべて停車、また一部コースの変更を行ったとの報告を受けました。また、利用者数は月平均5,500人から6,000人が、この4月になりまして7,000人とアップしており、単月だけのものなのかもう少し様子を見たいとのことであります。

 また、隣町との相互利用の件に関しましては、関係先に確認したところ公共施設だけの利用と実態が大変かけ離れており、条例化をしての相互利用という点では実現は不可能との回答を受け、その旨了承をいたしました。

 また、望山荘のロッカーの個人化等暗黙のルールがあって、新規の利用者がなかなか行きにくい点も指摘をいたしました。

 次に、ジョギングロードに関する竪坑櫓の安全対策について、NEDOとの賃貸契約の来年3月末までの安全対策として、4月25日から工事に入るとのことで、委員会当日でしたが急遽現場の視察を行いました。当初予定よりフェンスの場所が緑地に沿って設置するよう一部変更され、5月18日に完了したとのことであります。工事の変更に伴う工事額の増なり、その内容とのチェックはどの委員会がするのかあいまいな点として意見が出されました。

 次に、委託業者関連の報告として、「ハチダイ」及び「レストラン華」についての審議の報告をいたします。

 「ハチダイ」に関しましては、昨年管理マニュアルの不備とその姿勢、従業員の職場での飲食、守秘義務違反等資質の問題、総合受付ほか契約時仕様書との業務違い等々物議を醸し出し、「ハチダイ」は契約に値しない業者と言われるところまで指摘をし、見直すよう委員会として指示しておりましたが、新年度1カ月を過ぎようとする段階でも何の報告もないことに議会軽視として強く指摘をいたしました。再度過去の指摘部分を精査し、どこをどうヒアリングし、今年度も契約することとしたのか報告を求め、5月20日の委員会でやっと一部報告を受けました。総合案内に対する考え方と比較、施設使用の申請受付と情報提供、その他の業務等々についての当初の見込みと現実とのギャップ、見込み違い等々あったと説明を受け、基本的に3年間は当初の契約金額と同額、つまり人件費の高騰があっても2,470万円で業務委託をやっていただくと。この要望にこたえられないときは、契約を解約して新たに入札を行うとの町の見解を伺い、ただし17年度は休館日の保安員常駐、第3日曜日の開館、水質検査の追加等々が増額契約変更となり、約160万円の契約増となるとの報告を受けました。

 委員会として、管理マニュアルの不備や従業員の資質の問題、庁舎を初め全庁施設の清掃管理を「ハチダイ」は一手で行っており、これらのトータルコストとの考え方と関連し、シーメイト対象の従業員は18名ですが、実質の従事者の人数等々を精査し報告するよう指示し、継続して審議することといたしました。

 「レストラン華」は平日は80名から100名、土日で150名から200名程度の利用があり、普通のレストランなのか福祉施設内の公的レストランなのか、そのとらえ方について委員同士議論をいたしましたが、覚書への経営状況の報告等町との契約時の経緯から、今回確定申告の提示を求め検討した結果、常識範囲内での営業をされており、高額メニューの廃止にも努力されており問題はないとの報告を受けました。

 委員会として、福祉施設内のレストランであり、できる限り経営努力をしていただき、町民、特にお年寄りなどに安くておいしい物を提供いただきたいと要望をいたしました。また、障害者の採用を実現するよう福祉課に指示をいたしました。

 次に、環境問題への取り組みについて報告をいたします。

 地球規模の問題として、また各自治体の責務として環境問題には取り組まなければならないわけで、志免町の考え方について報告を求めました。

 町長から環境の基本的な計画を策定する前段として、今年度1年間しっかり研究するようにと指示を受けている。また、自然環境等は専門家に委託しなければわからない部分で、期間も他自治体の例でも3年程度かかっており、安い経費ではできないと。また、国の補助が昨年までで廃止となっている。しかし、志免町の三本柱の1つにもなっているテーマであり、しっかりとらえていくとの報告を受けました。委員会としても、少しでも前に進めるようテーマとして掲げ、研究していくことといたしました。

 次に、ごみ減量の実態について、平成15年の1人当たりごみ排出量620.4グラムが16年度には625.3グラムと増加しており、これを受け4月5日に志免町ごみ減量対策町民会議から生ごみの水切りの徹底、資源回収の充実、廃油、割りばしのリサイクル普及、子どもたちへの環境教育の推進、ごみの出し方等の広報と啓発の徹底等の意見書が提示され、環境課の対応としてごみの量、処理費などの分析を行い、説明書を作成し広報等に掲載をすると。また、収集業者に同行してごみの出し方の実態を把握。また、各町内会の会議に出向いて減量のお願いをする等を行うとの報告を受けました。委員から、一般家庭の割りばし回収のやり方、廃油リサイクルの持参場所等に対する意見が出され、今後いろんなPR等回収システム構築に努力するとの回答を得ました。

 次に、ごみ袋入札と談合に関する報告を受けました。

 今年度ごみ袋の発注は4社に見積もりを依頼し、3月31日に開封することとなっており、その際立ち会い希望の業者は立ち会いができることとなっておりましたが、開封日1日前の30日に見積もりがそろったため職員が開封をしてしまいました。しかし、業者から立ち会いができるとなっていたはずとのクレームと再見積もりの要求があり、この交渉をしている過程で一業者からこの見積もりには談合があったとの情報提供があり、業者に事情聴取を行った結果、談合の事実が確認をされました。これを受け指名業者選考委員会が開催され、宇部フイルム株式会社は6カ月間の指名停止。有限会社はたもと商店、サンケイパック株式会社は2カ月間の指名停止、情報提供者の有限会社片渕グラビアについては談合の事実は認められないとして処分なしとの決定がなされました。入札に関しては、新しい指名業者を選定して再度行われました。

 委員会として、これらの事例は毅然として告示し、あわせて環境課には入札制度のルールをしっかり履行することと謙虚に襟を正すよう指摘をいたしました。

 次に、大牟田RDF関連について報告をいたします。

 4月24日の事故及び5月12日の新聞報道の事故対策費について報告を求めました。

 4月24日の事故は新聞報道のとおりであります。

 次に、2003年9月のサイロ火災に関連する事故対策費に関しましては、各組合と宇美町、志免町で作業部会を設置し、事故対策費はメーカーの責任において処理すべきと主張してきましたが、メーカーは責任はないとして平行線が続いた状態に県が介入をし、費用2億8,540万円の半分、1億4,270万円をメーカーが負担することとなりました。また、他の費用として保管試験の実施ほか安全性検査の費用、消防庁の指導による連結散水などの設備投資などサイロトラブルに伴う新たな対応策によって5億円の資金不足が見込まれるとのことであります。

 今年度のRDF処理費用の値上げはないが、18年度以降は値上げが予想されることから大牟田ほか各組合長及び志免、宇美各町長連名で5月2日付で県知事あてに要望書を提出し、支援を要請いたしております。その要旨は、火災予防条例の改正に伴う対策経費については国の交付金制度の活用に対する支援及び県の支援。大牟田リサイクルでの事故に伴う対策費用はRDF処理委託料に転嫁されないよう関係機関への要請、指導と県の支援を求めたもので、これに対する県の回答は、内容をよく検討し、実現できるものから実施し、事業を円滑に進めたいとの回答であったそうです。各組合と志免、宇美で福岡県RDF化施設連絡協議会を設置して、連携を密にして、諸問題に対処することとなったと報告を受けました。

 委員会としては、過去一貫して事故防止の強化と県の支援について、志免町としてしっかり意見を言うよう指示をいたしておりましたが、今後も引き続き徹底するよう重ねて要請をいたしました。

 次に、子育て支援と保育園について報告をいたします。

 子ども権利条例の制定に関連しましては、子どもの日に「集まれ10代」と銘打って子ども祭りが開催されました。また、制定委員会に就学前の委員会、小・中学校委員会、高校生部の委員会の3ブロックの委員会を設置し、討議するとの報告を受けました。

 次に、次世代育成支援行動計画策定につきましては、志免町子ども未来プランとして策定が完了し、先月町内会長、民生委員、教育委員会関係に配付をされ、またダイジェスト版が6月広報と同時に全戸に配布されております。委員会としては、このプランを見据えた子育て支援策の審議を今後も積極的に展開してまいりたいと存じます。

 次に、学童保育所の待機児童状況は、6月1日現在で東が2名、南が1名、西が16名、計19名であります。父母の会等とも相談をし、東は定員を60名から70名に、西は100名を120名定員増をしましたが、これだけの待機であります。例年の状況を見ますと、年度初めは待機が多く、夏休みを境に減少する傾向にあり、それの要因はマンション等の入居時期、転勤時期、学生が学年が上がるごとに子どもが1人でもできるとか、学童に行きたくない等が考えられるが、もう少し推移を見たいということであります。しかし、学校開放とか、子どもの居場所づくり等父母の会とも協議しながら対応策は検討するとの報告を受けました。委員会として、現実の19名の待機児童への対応として、子育てサポートの利用の推奨や父兄の実態をしっかり把握し、不公平がないよう対処することと、関係各課と協働して、地域性の問題と将来展望、学校生徒の推移、人口動態等をしっかり掌握し、短期、長期の的確な抜本的対策を構築するよう要請をいたしました。また、春日市で行われている学童保育の連合会についても今後委員会でも研究してみることといたしました。

 次に、保育園の待機でありますが、6月1日現在で志免1名、東1名、南4名、亀山1名、別府3名、合計10名であります。しかし、入所可能児童数と年齢対象別に見ると、真の待機児童は1歳児で2名、3歳児で2名、合計で4名となり、これが真の待機児童となります。これも4月より5月は減少しており、学童保育と同様、転勤、転居時期との兼ね合いも想定され、もう少し推移を見守りたいと存じます。保育園の民営化については20年度を目標としていますが、何の動きもなく、少し委員会で議論を進めていくことにいたしました。

 次に、請願第1号介護保険制度の改善を求める意見書提出に関する請願について報告をいたします。

 請願の内容について確認する意味で、去る4月20日、請願者の木村富士也さんに委員会においでいただき、請願に対する御意見を伺いました。介護保険の現状に対する考えや意見項目5項目についての所見を伺い、意見交換の中で請願者から1月26日の広域連合議会で3自治体だけが発言し、他の自治体は何も発言しないことへの不快感を表明され、委員会としても会や本議会で町長に提言をしていることを申し上げ御理解をいただきました。その後、委員会としてこの請願の内容について審議をし、全員賛成で採択といたしました。これを受け、委員会として意見書を作成し本6月議会に提出をいたしております。

 最後に、第102号議案志免町児童虐待防止等に関する条例の制定について報告をいたします。

 昨年12月議会で、新たに児童虐待防止に絞った条例の提案が行われました。時期を同じくして国も最近の児童虐待に危機感を感じ、児童虐待防止法の制定、改革、そして児童福祉法の改正を相次いで行い、地方自治体が行わなければならない責務を詳細に決定してまいりました。委員会として、これら国そして上位法の動向、それに伴う県ほかの動向を見きわめ、この条例の位置づけ、条例で何ができるか等を審議してまいりました。

 その中で児童虐待防止ネットワークの構築等は条例の審議過程での強い要請の後押しを受け、上位法及び県の方針等により志免町も要綱を策定し実施するとの報告を受け、このことが代表するように上位法と条例の解釈、あり方、意義について議論が分かれているのも事実であります。そういった中、委員会でよりよい条例とするため支援センター等の設置を条例に盛り込んだらとの意見が出され、委員会としてその可能性を模索する意味と、執行側と一定のコンセンサスを得る意味で時間が必要とし、継続審査といたしました。

 以上、厚生委員会の報告といたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 建設常任委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第7、建設常任委員長報告を議題とします。

 熊本建設常任委員長。



◎建設常任委員長(熊本廣君) 閉会中の建設委員会に付託されました案件につきまして、4月7日、5月10日、6月3日に審査いたしました結果について報告いたします。

 まず、上水道事業経営についてでありますが、平成16年度の漏水調査について報告いたします。

 限りある貴重な水資源を有効に活用するため、志免町全域の漏水調査を行っております。調査方法は宇美川を境とし、志免町を4ブロックに分けて総延長距離136キロメートルを夜間、または深夜に調査しております。調査結果といたしましては、配水装置からの漏水7カ所、給水装置からの漏水69カ所、合計76カ所の漏水を発見しております。なお、漏水箇所はすべて修理済みであるとの報告を受けております。

 次に、海水淡水化施設について報告いたします。

 海水淡水化の供給開始は本年4月1日からの予定でありましたが、3月20日の福岡県西方沖地震により導水管、送水管に被害があり、供給開始がおくれておりましたが、6月1日から供給が開始されております。今回の地震による海水淡水化施設の送水管点検がまだ完了しておらず、稼働状況5万立方メートルのところ3万立方メートルの稼働となっております。海水淡水化施設の稼働により、志免町の6月の1日当たりの総水量は本来4,450立方でありますが、現在4,270立方の暫定量となっております。海水淡水化による増量分は日量1,480立方であると報告を受けております。

 次に、平成17年度の上水道事業工事についてでありますが、下水道関連配水管布設替え工事及び単独工事はまだ発注は行われておりません。

 次に、下水道事業の推進について報告いたします。

 平成17年度の公共下水道工事は、5月末現在まだ準備段階で工事の発注は行われておりません。5月末現在の下水道の水洗化状況につきましては、処理区域内人口2万8,954人に対し、水洗化人口2万5,349人で水洗化率は87.55%になっております。

 次に、建設課関連ですが、都市計画道路志免・宇美線につきましては、前回報告しておいたとおりでございますが、事業主体福岡県により宇美町起点より認可区間の1,230メートルを調査測量設計等の委託業務を行っております。当委員会より、着工はしたものの調査測量設計等ばかりで事業の進捗が遅いのじゃないかという発言があり、都市計画道路志免・宇美線の早期完成の努力を関係機関に働きかけたところであります。

 次に、宇美川早期復旧の促進について報告いたします。

 まず、水車橋上流の助成事業区間につきましては、馬越第二井堰から河原井堰間の改良工事、瀬戸井堰下流左岸の河川拡幅整備工事、瀬戸井堰改修工事、これは右岸側の可動化でございます。それから、志免橋から志免大橋間の右岸の護岸かさ上げ工事、馬越第一井堰左岸側の改修工事は完成しております。また、吉原橋付近の拡張工事及び吉原鹿田、鹿田、中の3井堰の可動井堰に改良する工事は、本年落水後の着工予定でございます。水車橋下流の復旧事業工事につきましては、亀山橋下流右岸の護岸復旧工事は完成しております。別府上井堰から日枝橋間の改良工事は6月中旬完成予定でございます。御手洗地区護岸かさ上げ工事、久保田橋から片峰橋間護岸かさ上げ工事につきましては、7月中旬には完成する予定でございます。

 以上、建設課より報告を受けておりますが、また当委員会といたしまして、上流地域の助成事業区間の進捗より下流区間の進捗がおくれているようであり、早期着工できるように関係機関に働きかけを行うよう指示しております。

 以上、報告といたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 志鉱跡地対策特別委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第8、志鉱跡地対策特別委員長報告を議題とします。

 西川志鉱跡地対策特別委員長。



◎志鉱跡地対策特別委員長(西川蓉子君) 志鉱跡地対策特別委員会審査報告を申し上げます。

 執行部より平成17年10月末までの期間に竪坑櫓の技術調査研究を行うと回答されたことにより、その調査研究の結果を踏まえ、具体的な方向性が示されることから、委員会としてはその後審議することといたしました。

 平成17年5月16日委員会を開催。

 町民の方より、ボタ山敷地内に野菜等を耕作していることについて現地調査の要請があり、3町共有のボタ山の現地を視察いたしました。無許可使用の現状がありましたので、この件に関し7月22日に須恵町においてボタ山開発推進協議会が開催されますので、ボタ山用地の使用に関して協議会に提案し、諮りたいと思います。

 以上で報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 9番古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 志鉱跡地委員長に数点質問させていただきます。

 先ほどの御報告をお伺いしますと、前3月議会までいろいろと議会の中で御報告されておったことへのその後の経過なりについて報告がありませんので、あえてまたお伺いをいたしますが、1点目、前3月議会で匿名の意見書の取り扱いについて同意までいたしまして、その経過を行政に問いましたところ、行政は公文書扱いをするというふうな前代未聞の結論を出しました。この公文書扱いの結論について委員会で何か審議をなさったかどうか、まずは1点お伺いいたします。

 それから第2点目は、同僚議員も質問しておりましたけども、ボタ山跡地の将来ビジョンといったものについても議論をしていくべきではないかという指摘に関しまして、具体的にやっていくというふうな御回答でございましたが、何の報告もないようですが、今後どう予定をされておるのか。

 それから第3点目に、前議会で委員長が委員会として地域懇談会を活用して経過及び現状と再生状況を報告した上で、保存か解体かを含めた住民の意見を集約するよう要請をしたというふうな報告をなさいましたが、その後いろんな声を伺ってみますと、そのような意図でないという部分も何かあるようでございまして、しかし今回出された議会広報等ではまたそのまま掲載をされまして、これはホームページにも載って、全国、全世界に発信されておりまして、私の方にも問い合わせが何件も参りました。このように大変やはり重大な問題でもありますし、再度確認をいたしますけれども、こういったことが本当に委員会総意として審議なさって御報告なさったのかという点、それについてまたその後の委員会で御審議をなさったかどうかということでございます。

 それからもう一点は、前議会でも過去もおっしゃっておられましたが、文化的なそういった価値観とかそういったものも含め、私も含めて教育長ですとか、文化財関係者、諸先生方とかそういった方々を参考に呼んで、意見をしっかり聞いていきたいというふうな御回答でございました。今後どうされるのかお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 西川志鉱跡地対策特別委員長。



◎志鉱跡地対策特別委員長(西川蓉子君) 古庄議員にお答えします。

 まず1点目、公文書扱い、そのことについて審議したのか。このことについては審議していません。

 2点目、ボタ山跡地の将来のビジョンについて審議しているのかというお尋ねですが、幸いに今度先ほど報告いたしましたようにボタ山開発推進協議会がありますので、そのときに提案したいと思います。

 3番目、地域懇談会をその後してあるのか。住民とのコンセンサスをとのことですが、まだ執行部よりこのことに関して御報告を受けておりません。

 第4点目、文化的価値観のそのことについても審議したのかの件については、10月末日をもって執行部より具体的な方策が示されると思いますので、今後そういうことも含め審議していきたいと思います。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 9番古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) ちょっと私が質問申し上げたこととちょっと違うようでございますけども、ボタ山のその将来ビジョンというのは、先ほどの御報告ではあそこに住民の方が畑とかそういったものをつくられて、それに対して3町のボタ協でどうだというふうなことのお伺いをいたしました。ボタ山跡地の将来ビジョンというのは、ずっと以前から3町ボタ協の中でも、また本来この志鉱跡地委員会の設立の1つの大きな、大きなといいますか一番の目的はこのボタ山開発どうするかというふうなことだろうと思います。そういう将来ビジョンについて、この志免町の志鉱跡地委員会の中でどのような議論をされていて、そういったものについて御報告を先ほど求めましたので、そういった点からちょっと御紹介いただければというふうに思います。

 それから次の点、執行部の方から報告を受けるということでありましたが、私がお伺いしていますのは、委員会としてこの地域懇談会で住民の意見の集約をするようにと要請をされたということが、どうもそういう意図ではないような気もいたしておりますので、そういうことをしっかりと委員会としての総意としてお諮りになられたのかということをお伺いをしておるわけでございます。

 それから最後、10月以降ちょうど方針が出てきてからということでございますけども、大変失礼ですけど、私どもも何年もかかってこの問題についてもいろいろ調査、研究しながら、それでもまだ足りないような状況の中で、果たしてそういった短時間で、そういった結論的なものを導き出していけるのかどうかというふうな気もいたしております。そういった意味で、どのようにされていくのかというところについて、委員会の中で特にそういったところまで話して、されていないということであれば、それなりの御報告で結構でございますので、お伺いいたしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 西川志鉱跡地対策特別委員長。



◎志鉱跡地対策特別委員長(西川蓉子君) 古庄議員にお答えします。

 ボタ山開発の将来のビジョンについてお尋ねでございますが、このボタ山というのは3町共有の持ち物でございます。古庄議員がおっしゃることもよく理解できますが、今度3町のボタ山協議会、推進開発協議会において、そのようなことも含め審議していきたいと思っております。

 それから、住民の意見、コンセンサスをどのようにとったかっていうことをもう一度尋ねたいということでございますが、協議会、委員会としては何回も執行部の方にアンケートなどとったらいかがっていうようなことも、それに関し何回もお願いはしております。いずれにしろ、10月末日をもって本格的にこの件に関し議論していきたいと思います。



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、次に移ります。

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△日程第9 福岡都市圏広域行政調査特別委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第9、福岡都市圏広域行政調査特別委員長報告を議題とします。

 吉田福岡都市圏広域行政調査特別委員長。



◎福岡都市圏広域行政調査特別委員長(吉田耕二君) 都市圏広域行政調査特別委員会の報告をさせていただきます。

 5月26日午前、志免町の広域委員会を開催しまして、合同委員会での議題についての協議を行い、午後、宇美町議会会議室におきまして3町合同の広域委員会を開催いたしております。

 協議事項は、継続事項4項目とその他の事項についてであります。

 主な協議の内容を報告いたします。

 1、公共施設の相互利用について。現実、住民間では相互利用がかなりなされており、担当課長間でそれ以上踏み込んだ話はされていないとのことです。関連して、公共の福祉のために活動してあるボランティアの団体に限り、各町の公共施設を減免して使わせることはできないかというテーマで協議を行っています。福祉関係のボランティア団体はある程度把握はできるものの、社会教育関係のボランティアの定義づけが難しいとのことで、次回の会合までに各町でその定義づけ、またはその定義づけの方法について意見の集約を行ってくることとしております。

 2、福祉巡回バスについてであります。先ほど、厚生委員長の方からも報告あっておりましたが、各町それぞれ運行の実態状況も違い、相互乗り入れをするとしたならば議会の議決を通して条例化しなければならないとのことです。しかし、そうすると事実上の運用の仕方が変わってまいります。そういった意味でこの問題をこれ以上扱うのは難しく、せいぜい各町の運行状況を各町の広報などを通して紹介することくらいしかできないのではないかということで結論に達しております。

 3、3町間の防災、防犯についてであります。まず、各町からこのテーマに関する取り組み、状況についての報告がありました。志免町からは、これも総務委員長の方から報告があってたかと思いますが、地域ぐるみの学校安全推進委員会での取り組み、また県の防災情報等配信システムへの参加の検討がなされていることなどを報告を行っております。

 また、宇美町より県内全市町村で締結している災害相互応援協定に合わせて、災害時に3町間で組織的に行政として、また町民としてどのような動きができるかなどのマニュアルをつくることができないかの提案がなされております。次回、その方法論などもあわせてさらに具体的に提案を行うとのことでありました。

 4、教育委員会の3町合同設置についてであります。実例として、全国で8カ所ほど合同設置を行ってるところがあるようですが、どこも小規模自治体の合同というところが多く、糟屋南部3町とは状況がかなり違っております。また、県の職員を派遣する制度などもなくなっており、余りメリットがないとのことです。今後の教育委員会のあり方を考えるということでは意義のあるテーマであったと思っております。しかし、この議題につきましては、今後広域委員会の中ではこれ以上協議をしないということに決定をいたしております。

 最後にその他でありますが、3月議会で報告しましたように児童福祉法の改正に伴いまして、各市町村でやらなければならないことが少しずつ明確になってきております。しかし、必要な体制を整えるには1つの町だけでは財政的にも難しいのではないかということで、志免町の方から宇美、須恵両町に3町共同での体制づくりを協議することを行政側に議会から投げかけることを検討していただけないかと申し入れをいたしております。

 以上、簡単でありますけども、都市圏広域行政調査特別委員会の報告とさせていただきます。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 議会広報特別委員長報告及び質疑(継続審査分)



○議長(大林弘明君) 日程第10、議会広報特別委員長報告を議題とします。

 末藤議会広報特別委員長。



◎議会広報特別委員長(末藤省三君) 議会広報特別委員会報告を行います。

 今回をもちまして37号の議会便りを発行することができました。今まで3常任委員会、それぞれの特色を生かして紙面づくりが行われてきたところです。御承知のとおり、議会便りは行政と協力し合ってよりよい政治、よりよい豊かな社会を築くのが議会便り発行の目的と考えております。そのために発行する議会便りは読みやすく、親しみやすいことが目標でもあります。読者は住民の目で読む、地域住民こそが評価をいただく審判員と思っております。これからも編集委員力を合わせて、読まれる、あるいは読んでいただける議会便りをつくっていきたいと考えております。皆様方の御協力を心からお願いをいたしまして、御報告とさせていただきます。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 9番古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 委員長に数点質問させていただきますが、本来ならば全員協議会で開催をして、これまではぐくんできた志免町の議会広報のルールや伝統的なものを皆さんと一緒に話していくというふうなことが一番よかったのでしょうが、全員協議会も開かれておりません。やむを得ず1回目、皆さんの御努力で発行なさいましたので、この本会議で委員長に建設的ということでとらえていただいて、ひとつ御回答いただきたいというふうに思います。

 委員長もおっしゃられましたけども、住民と議会との本当に橋渡しとなりますこの議会広報であります。地方分権も進んでいく中で、そういった中でやはり議会、そして行政もそうですけども一番基本になるのは情報の公開だろうというふうに思います。私は議会の中でだれが何を言い、だれがどう答えたかと。こういったことを基本的にしっかり住民の皆さんにお知らせしていくということは、私は情報公開の原理原則だとこう思っておりますが、そういったことをこれまで一生懸命努力して改革をしてまいりましたけれども、残念ながら今回QアンドAというような形で、だれが言ったのか、だれが答えたのかわからないような状況でつくられております。このあたりの基本的な考え方をまず第1点目はお伺いをいたします。

 それから第2点目でありますけども、少し細かくなりますが、各常任委員会等はそれぞれのタイトルをつけられて掲載をされております。しかし、一部この志鉱跡地対策特別委員会と私どもの厚生委員会、比較してみましても、議会の議事録では厚生委員会5ページに及んで報告いたしておりますが、志鉱跡地特別委員会は2ページぐらいなものでありますが、しかしそれが同じようにスペースをとられております。そういったことから、厚生委員会の報告については非常に簡潔で、しかし非常にあいまいに掲載になっております。しかし、逆に志鉱跡地委員会の報告は、個人、個々の意見まで掲載をされて、それも委員会での個人、個々の意見まで掲載をされておるような掲載になっております。この点の説明について、どうお考えになっておるのか。

 それから3点目に、委員長の方にこういった部分を載せてほしいというその線、ラインを引かされまして差し上げました。しかし、このあたりが今の志鉱跡地委員会と私どもと同じようにされたのかどうか、そういった点が4点目であります。

 最後には、私もびっくりしましたんですけど、これは志免町のホームページで掲載になっております。全国、全世界の方が見られるわけでして、特に今竪坑の保存、解体について大変全国的にも注目をしている、こういう時期に私の方にも何件も問い合わせがございましたけども、この志鉱跡地対策特別委員会の掲載の方法が「行政と委員会」という見出しで、あたかも行政はこうであり、委員会の結論はこうであるというような掲載になっておりまして、こういったことがこの委員会でもう決められたのかというようなことの問い合わせもまいりました。全国からこういった見られる議会広報であります。この点について、それぞれのページの編集が責任者が決められてやられたのか。それから統一的にどのような見解を持ってやられたのか。担当した方が個々で勝手に編集されたのか。そういったところをお伺いいたしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議会広報特別委員長。



◎議会広報特別委員長(末藤省三君) 御指摘のありますQアンドAにつきましては、本来なら全国紙の広報評価コンクール等を見ますと、QアンドAじゃなくて、今御指摘のとおりだれが何をどう言ったのかと、こういうことを掲載すべきだという指摘がなされておりました。

 しかし、今回の37号編集につきましては、3月末に委員会が決まりまして、ばたばたと言いましょうか、こういうとりあえずという形でやりました。おっしゃるとおりQアンドAにつきましては、そういう方向で一つ一つ改善をしていきたいというふうに考えております。

 また、字数の問題、それから写真の問題、それから各一般質問の顔写真の問題とか、まだ問題は山積をいたしております。これから皆さん方の、やっと編集委員が定着をしつつある状況のもとで、こういうことも、御指摘の点もしていきたいというふうに考えております。

 それから、志鉱跡地と厚生委員長のスペースがどうかということであります。

 しかし、これは委員長報告並びに一般質問は半ページ、委員長報告については約1ページを内容をとるようにいたしております。字数は大体1,600字という形で一応限定をさせていただくと。これも今編集委員の中でこれをどうするかというのがあります。少ない場合は、各一般質問も1ページとったらいかがなものか、あるいは委員長報告その他についても1ページとったらいかがかと。これは予算の面もありますし、紙面の都合もございます。これもまた煮詰めていきたいというふうに思っております。そういうことで、スペースにつきましてはそういうふうな状況で、今後煮詰めていきたいと。

 それから、委員長報告、同じようにされたのかと、こういうことを載せてほしいということで傍線、アンダーラインを今回お願いをいたしました。これにつきましては、お願いしましたところ1,600字以内での委員長報告に対しての委員長の原稿提出については無理があると。一般質問も出さなければならないし、それから委員長報告も出さなければならないと。時間的な余裕がないという御返事も中にはございました。こういう関係で、どうするかということもこの課題の一つといたしております。

 それから、竪坑等注目されておる志鉱跡地の行政委員会。見られる議会をつくるんであれば責任者がどうなのかと。統一的にどうかと議会編集委員のことが言われました。

 本来なら、この一般質問及び委員長質問につきましては、議事録中心に議会内であったことを住民の皆さんになるべく詳しく報告すると。議会外のことにつきましては、本来ならばしたいという意見もあります。しかし、それは限られた人数、限られた日数の中で取材をして報告するというのはちょっといかがなものかということもございます。また、そのほかに議会ほどの真剣な論議はしておりませんが、これについての宣伝文句も入れたらどうかという話も先に進んで、進行をいたしている状況です。いずれにいたしましても、そういうことの指摘もありますようなことのあと何点かを追加して、今後編集、読んでいただける、読まれる編集をつくっていきたいというふうに考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第11 第24号〜第32号議案上程



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、日程第11、第24号議案から第32号議案までを一括して議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 議長から一括上程を認めていただきましたので、一括して上程をさせていただきます。

 第24号議案専決処分の承認を求めることについてであります。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、志免町税条例の一部を改正する条例について専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。

 第25号議案専決処分の承認を求めることについてであります。

 地方自治法第179条第1項及び同法施行例第148条の規定に基づき、平成16年度志免町公共施設広域施設整備拡充基金特別会計補正予算(第1号)について専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。

 第26号議案専決処分の承認を求めることについてであります。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、地方税法の一部を改正する法律が平成17年4月1日に施行されることに伴い、志免町税条例の一部を改正する条例について専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。

 第27号議案志免町防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 災害対策基本法第16条第6項の規定に基づく、志免町防災会議を組織する委員について見直しを行うため、本条例を改正するものであります。

 第28号議案志免町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行例の一部を改正する政令が、平成17年4月1日に施行されたことに伴い、本条例を改正するものであります。

 第29号議案工事請負契約の締結についてであります。

 平成17年度一般単独事業志免五公民館新築工事について。契約の方法は指名競争入札。契約金額は7,728万円。契約の相手方、福岡市博多区堅粕3丁目15番31号、株式会社小柳技建代表取締役小柳康之と工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号並びに志免町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 第30号議案福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減についてであります。

 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の合併による数の増減について、関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第31号議案福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減についてであります。

 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の合併による数の増減について、関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第32号議案平成17年度志免町一般会計補正予算(第1号)についてであります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,911万4,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ95億2,911万4,000円とするものであります。

 以上、9議案の提案をさせていただきました。御審議の上議決いただけますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大林弘明君) ただいまの議案上程に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題になっております議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり各担当委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、議案付託表のとおり各担当委員会に付託することに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第12 請願第2号 「「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書提出に関する請願」について



○議長(大林弘明君) 日程第12、請願第2号「「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書提出に関する請願」を議題とします。

 紹介議員に趣旨説明を求めます。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書提出に関する請願であります。

 請願者は、福岡地区労働組合総連合、平井和広さんから出ております。

 紹介議員としまして、稲永議員、佐藤議員、稲永康人議員、二宮議員であります。

 朗読して提案にかえたいと思います。

 請願の趣旨。地方自治の確立、拡充、住民の生活と福祉の向上のための御努力に敬意を表します。私ども日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)と全国労働組合総連合(全労連)は、国と地方の公務、公共サービスの最も大きな役割は、憲法が保障する基本的人権を具体化していくことにあると考えます。そのために必要なことは、第1に地域による格差、所得による格差を縮小し、公正な社会を目指す理念を明確にすることであり、第2にその役割にふさわしい水準のサービスを提供する制度を維持することであり、第3にサービス提供を支える人材を確保することであると考えます。しかし、昨年12月24日に閣議決定された今後の行政改革の方針(新行革大綱)は、国と地方の財政悪化の下で、国の公務、公共サービス減量化、地方自治体への公務、公共サービス減量化押しつけを行うという政府の方針を示しています。小泉改革の本丸とされる郵政民営化がユニバーサルサービスを骨抜きにし、基本的人権を損なうとともに、地域間格差を拡大することが指摘されているように公共サービスの民間開放では国民の利益と権利が守られないことが懸念されます。

 三位一体改革も税、財源移譲や国による財政調整が不十分なままでは、教育や福祉の水準維持が困難となり、国と地方が協力し、一定水準の公務、公共サービスを提供し、格差を縮小するというこれまで広く共有されてきた理念に逆行することになります。

 また、制度の面では「市場化テスト(官民競争入札)」がすべての国、地方自治体のサービスを営利企業にゆだねる手段として導入されようとしています。「市場化テスト」また「指定管理者制度」では、委託企業が契約のたびに変わることを想定しており、安定的、継続的に求められる水準のサービスを提供することが困難であると言わなければなりません。公正な社会のための公務、公共サービスを提供することよりも、営利企業による効率的な経営の方を善とする立場から導入される制度には大きな疑問を抱かざるを得ません。

 さらに、政府、人事院では、地方勤務の公務員賃金が民間賃金より高いとし、同一の職務には同一の給与を支払うという職務給原則を事実上踏みにじり、大幅な地域間格差導入をねらっています。これは、職員の士気を低下させ、人材確保を困難にするものであることは明らかです。それだけでなく、国から地方へ、地方から民間への賃下げの連鎖をもたらし、地域経済を一層深刻な状況にするものです。

 以上の点から、国公労連と全労連は、1、住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること。2、国民の権利保障を後退させる公務、公共サービスの民営化や「市場化テスト」は行わないこと。3、人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入は行わないことを趣旨とする意見書を貴議会において採択いただき、関係機関に送付いただきたく請願をするものであります。

 審議よろしくお願いします。



○議長(大林弘明君) 質疑はありませんか。

 大西議員。



◆7番(大西勇君) この案件は、総務文教に付託されるんではないかとは思いますけども、1点だけお尋ねします。

 「市場化テスト」か「市場化テスト」についてお願いいたします。

 請願の内容の中に、制度の面ではこの「市場化テスト」、官民競争入札がすべてのこの国、地方自治体のサービスを営利企業にゆだねる手段として導入されようとしていますということで、(2)ですね、国民の権利保障を後退させる公務、公共サービスの民営化や「市場化テスト」を行わないこと等ありますけども、この「市場化テスト」は規制改革の一環として新行革大綱においてこの「市場化テスト」、いわゆる官民競争入札制度のこのモデル事業を2005年度に実施して本格的な導入へ向け法制化を含む制度の整備を今国会の方では検討しているというように聞いておりますけども、この請願の内容にありますように、すべての国、地方自治体のサービスを営利企業にゆだねる手段として導入されようとしているとありますけども、この本来の目的は、この行政が提供するサービスの質とコストに対して、官庁と民間業者の間で対等な競争入札を行い、そして民間がすぐれている場合には官から民間へ業務を移行するという制度ということですけども、このことによって国民の負担をふやさずにサービスを拡充するとともに、官の仕事が市場にさらされることで行政の効率化も期待できるということ。また、行政サービスの民間開放が大きな流れとなると言われておりますけども、導入が進んでいる欧米諸国では既に大きな効果を上げておるということを聞いておりますけども、この点、ちょっとどうお考えなのか確認したいと思います。



○議長(大林弘明君) 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ちょっと聞き取れなかった部分もございますので、若干内容的には外れる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 ちょっと長くなりますが、私なりにこれに対する趣旨の内容の説明をさせていただきたいというふうに思っております。

 御指摘のありました、御承知のとおり国から地方への、あるいは官から民へのスローガンに国民生活や地域経済を支える国の役割を否定し、国の役割を治安、防衛、外交などごく限られたものにしようという動きが強まっている昨今であります。

 構造改革や企業のリストラが進められている中で、その結果勤労世帯の年収は国税庁の調べで平成10年から16年まで連続して6年低下し、同時に賃金格差の拡大も顕著になっております。地域の経済や県民所得の格差も拡大し、そのことが自治体財政にも深刻な影響を及ぼしております。

 こういうときこそ、国と地方自治体、とりわけ国が役割を発揮し、生活不安、雇用不安、将来不安を解消していくことが求められているのではないでしょうか。今国、地方と合わせ借金が774兆円に上がり、財政状況は悪化し続けるところであります。国が行っているサービスはもとより、地方自治体が住民に提供しているサービスを切り捨てるよう迫っております。国でも地方自治体でもサービス提供の第一線で働く地域の職員の給与も下げることを求めております。国の国債依存度率は41.8%、実に34.4兆円に上っております。公共事業の積み増しなどバブル崩壊の後始末である景気対策のため1992年以降、急速に借金が膨らんでまいりました。

 このような状況のもと、自治体に対する三位一体改革も国の財政事情が優先し、国庫負担を2兆8,380億円削減する一方で、税源移譲は1兆7,600億円にとどまり、交付税の一層の削減も行われようといたしております。焦点の義務教育費国庫負担には8,500億円削減されます。住民の生活を支える自治体のサービス水準を維持するものは一層厳しくなるものであります。

 そこで、お尋ねの国民の権利保障を後退させる公務、公共サービスの民営化や「市場テスト」を行わないことにつきまして、これまでも官から民への移管を進めてきました。PFIや構造改革特区、指定管理者制度ではまだ制約や限界があり、今後定期的な業務に変えて企画、立案などコアとなる業務分離公的管理法に基づく道路や河川、都市公団、下水道分野なども官から民への事業移管を加速するため分野別に行おうといたしております。

 「市場テスト」とは、官業を市場の競争にさらすという意味のマーケットテストであります。「市場テスト」では何でも民間開放では、例えば介護報酬の不正請求などで都道府県から取り消し処分を受けた業者が、昨年度は制度導入の2000年度に比べて10倍以上にもふえている状況であります。厚生労働省は市町村の立入調査権を認めるなど不正防止の抜本強化を図らなきゃならなくなっております。民間開放が公平性、公正さの確保を困難にする事例は少なくありません。政府の規制改革・民間開放推進会議はこの問題には触れず、国や地方自治体が行うコアの事業まで民間開放の対象とするため、国や地方の自治体と民間企業のいずれかが担うかを競争入札で決めるという「市場テスト」などを国が先行して進めようといたしております。

 制度の設計を見ると、公共性を確保することが困難であります。先ほどのJR西日本尼崎事故が物語っておりますように民営化の果てがこのことであります。その公共性の確保の内容を見ますと、第1にもうけの効率が最優先される、例えば徴収業務では取りやすいところばかりから厳しく取り立てるなどのおそれがある。第2に議会の監視は予定されておらず、国民の視点での公共性のチェックと関与がなされていない。第3に多様な行政ニーズを一律でマニュアル化することは困難であり、公務員が出向しなければ公共性を確保することが困難な事務は少なくありません。第4に国民の基本的人権にかかわる行政処分については、事後的救済だけで不十分なサービスが少なくありません。第5、一方で民間関係では撤退の自由もあり、継続、安定したサービス提供が困難となるおそれは非常に大きいものであります。第6にコスト競争では、人件費の削減が一時的に追求される専門性ある人材を継続的に確保することが困難になり、サービスは質にも影響するおそれがあるわけであります。第7に、営利企業への事業の譲渡もあり得るとされており、政府が責任を持って財源を保障する仕組みになっています。公共サービスの民間開放で国の責務を放棄することにつながってまいります。

 次に、お尋ねの行政サービスの民間開放は大きな流れとなる、導入が進んでる欧米諸国で大きな効果を上げておるとのことでありますが、非常に難しい問題でございますが、英国の公共サービスの強制競争入札及びベストバリューの件のお尋ねではないかと思います。英国の強制競争入札、つまりCCTは1980年地方自治体の計画と土地に関する法律により導入されました。国営企業の民営化政策などと一体的に行われた地方団体業務の徹底した民営化政策であり、厳格な競争原理の導入でした。サッチャー政権は専門性の高い分野まで大いに減らしてきました。このように無秩序な範囲の拡大は、次第に制度運営に支障を来すようになり、どこまでCCTを運用するかなど協議が行われ、制度の修正が行われてきたところであります。1992年の地方自治法で自治体は住民の情報公開や説明責任が義務づけられる行政サービスのコストパフォーマンスや効率性、効果性などを明らかにするように求めてきました。地方自治体の多くはCCTに反対の立場をとり、制度のあり方や地方団体の役割、政府と地方団体との関係などで国に反論をいたしてまいりました。このようにCCTは、制度の問題として1997年度の労働党政権の誕生で廃止されました。新たにベストバリューが導入され、新制度でも競争入札へは継続され、コストだけでなく質にも配慮するという明確な基準と住民に対する説明責任が義務づけられました。また、サービスの効果を住民の視点で検証することも明確にされてきたところであります。欧米ではそのように現在も指摘をして、住民の検証制度まで設けられて現在公共事業が行われているところであります。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

 本請願については、総務文教常任委員会において審査されますよう付託いたします。

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△日程第13 請願第3号 「長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める請願書」について



○議長(大林弘明君) 日程第13、請願第3号「長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める請願書」を議題とします。

 紹介議員に趣旨説明を求めます。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 長期不況の下での消費税増税には慎重に対処することを求める請願であります。

 紹介議員には、稲永正昭議員、佐藤議員、稲永康人議員、野上議員、西川議員、二宮議員であります。

 朗読して提案にかえさせたいと思います。

 請願者は、粕屋民主商工会会長田原計であります。

 請願趣旨。長期不況の下で、多くの中小業者の売り上げは大幅に減少し、廃業、倒産や多重債務者は増加しています。平成15年度消費税の滞納は55万件発生し、新規滞納税額は4,735億円に上っています。消費税を価格に転化できない中小業者も多数います。消費税は社会保障のためと言われてきましたが、平成元年に消費税が導入されて以来この16年間で消費税税収の累計額は約148兆円に上りますが、同じ時期に法人3税、法人税、法人事業税、法人住民税の税収は不況の影響と、大企業減税によってほぼ同額の145兆円の減収となっています。社会保障がよくなったという実感はほとんどありません。小泉内閣は、私の任期中は消費税の増税は行わないと言っていますが、平成17年度の与党税政改正大綱では、平成19年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すると明記し、さらに平成18年度分以降の所得税の定率減税を20%から10%へ縮減するとしています。不況の下での増税は中小業者の経営と国民の暮らしを悪化させるだけではなく、地方自治体の財政にも影響を及ぼすものであります。したがって、以上の趣旨を御理解の上、貴町議会において下記事項について政府に意見書を提出いただくよう請願をいたすものであります。

 以上であります。



○議長(大林弘明君) 質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 本請願については、総務文教常任委員会において審査されますよう付託します。

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△日程第14 請願第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める請願書」について



○議長(大林弘明君) 日程第14、請願第4号「義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める請願書」を議題とします。

 紹介議員に趣旨説明を求めます。

 6番牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 義務教育費国庫負担制度の堅持、30人以下学級の実現を求める請願書を西小学校梅田教諭から受けました。

 紹介議員は、稲永正昭議員、熊本廣議員、池邊満男議員、佐藤哮議員、それに私めでございますが、代表しまして私の方より趣旨説明並びに請願の理由について御報告させていただきます。読み上げまして、一応趣旨、請願の理由についてにかえさせていただきたいと思います。

 請願の趣旨。政府においては、国の責務である教育水準の最低保障を担保するため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、少なくとも中央教育審議会における結論を十分に尊重すること、また30人以下学級は国の負担、責任で全国一斉に実施することを求める意見書を内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に提出していただきますよう請願いたします。

 請願の理由。今三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっています。義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民としての必要な、基礎的な資質を培い、社会人となるためのセーフティーネットです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基礎づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。この制度は、国と地方が義務教育にかかわる共同責任を果たすためのものであり、地方分権の推進を阻害するものではありません。現在30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県単費で行われています。現行制度でも自治体の裁量権が保障されています。しかし、国民にひとしく義務教育を保障するという観点からいえば、このような施策は国の財政負担と責任において行われるべきものです。財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠と言えます。しかし、政府の三位一体の改革の中で教育的論議と国、都道府県、市町村が教育の役割をどう担うかの検討がなされないまま国庫補助負担金の大幅見直しが進行しています。義務教育費国庫負担金や就学援助、奨学金、学校教育設備資金等の補助金廃止、大幅削減などが決定されました。これらの財政措置は、教育水準の維持や子どもの就学保障にとって重要であり、教育条件整備にかかわる国の責任を放棄したとするものです。義務教育費国庫負担制度の廃止、一般財源化は、税源の偏在性と今後削減が必至な地方交付税の状況を考えれば、都道府県間での教育水準格差ばかりか、市町村間の教育水準の格差にもつながるおそれがあります。

 一方、2004年度30人学級など、独自に特定学年の学級定員の引き下げを実施しているのは、42道府県に上っています。保護者、学校現場からは、子どもたちへのきめ細かな指導が図られ有益であるとの報告がなされています。しかしながら、財源不足から一部の学年にとどまっていたり、常勤教諭でないなどの実態があります。また、市町村への財政負担を求める動きも起きており、地域間格差も生じています。こうしたことから、30人以下学級は国の負担、責任で全国一斉に実施すべきものと言えます。

 よって、貴議会において地方自治法第99条の規定に基づき、上記請願趣旨に関する意見書採択を行い、地方公共団体の意思として国の関係機関へ届けていただきますよう請願いたします。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 本請願については、総務文教常任委員会において審査されますよう付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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              散会 午前11時44分