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福岡県 志免町

平成16年第6回 9月定例会 09月15日−04号




平成16年第6回 9月定例会 − 09月15日−04号







平成16年第6回 9月定例会



1 議 事 日 程(第4号)

   (平成16年第6回志免町議会定例会)

                                平成16年9月15日

                                午 前 10 時 開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問


番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手
9末 藤 省 三1.税の徴収について看板の道路占用料の徴収及び条例等について、他
 ?看板類の占用料の額の算定及び徴収条例。
 ?税の徴収(件数と金額)及び滞納状況と対策。
 ?各課の(料、費)滞納状況及び件数と金額、その対策と分析について。町長
2.国民健康保険について国保の一部負担金の減免制度について
 ?法にもとづく制度、取扱要項は整備されているか。
 ?国保の実態(滞納者への保険証の未交付、及び対策)。
 ?県からの国保への補助(金額及び県への申入れの回数と文書)。
 ?減免の申請書が提出されれば受理すべきだが(住民の申請権)。町長
3.生活保護について申請窓口での対応と相談業務における人権侵害等について
 ?申請窓口での事前審査における検診命令、及び軽作業の定義。
 ?一括同意書は申請要件か(住所不定者への申請について)
 ?老齢加算、母子加算の廃止でどのような影響がでるのか。保護費減額への対応。
 ?国庫補助金での減額で町への影響
(窓口でのしめつけ、どのような事態が起き、対策をどのようにするのか)。町長
10西 川 蓉 子1.体罰について志免中学校教育現場の実態について
 ?学校教育法で明確に禁止されている体罰が、なぜ、おこなわれたのか。
 (ア)志免中学校で体罰が常習化している様だが、どの様な状況の中で体罰が行われたのか。
 (イ)体罰による心身の傷についてお尋ねする。
 (ウ)保護者から提出された体罰事件の調査についてお尋ねする。
 ?人権教育は、どの様に指導されているのか。
 (ア)生徒の人権はどの様に守られているのか。教育長
2.機構改革の意義について機構改革の取り組みについて
 ?町民の意見を反映された機構改革が必要と思う。
 (ア)町民の意見はどの様に集約されているのか。
 (イ)財政効果ある機構改革の考えはあるのか。
 (ウ)高齢者対策課(係・室)、女性対策課(係・室)、施設管理課(係・室)の設置の考えはあるのか。
 (エ)各課職員数の見直しの考えはあるのか。
 ?税収等向上に向けての機構改革が急務であると思う。
 (ア)各課が担当する税及び使用料等の未納金額についてお尋ねする。
 (イ)税収等向上を図るため、収納課設置の考えはあるのか。町長
11古 庄 信一郎1.教育問題について平成16年度 志免町教育基本方針の精査と教育現場での問題点について
 ?志免町の教育基本方針の策定経緯の開示と周知が不十分ではないか。
 (ア)基本方針の策定はどのような過程で行なわれたのか。
 (イ)周知徹底はどのような方法で行なったのか。
 (ウ)周知後の反響はどうか。
 ?当方針は表現と内容が難解で、本当にこれで全ての人々が目的の推進に向けて行動するのか。
県の「基本目標と施策」の方が実にわかり易く温かみを感じる。
 (ア)第1章、学校教育方針の「教育分野における地方分権を推進する観点」とあるが地方分権とは具体的にどういう事なのか。
 (イ)第1の(2)環境教育の内容・方法の充実とあるが、環境教育の現況と充実方法について具体的に問う。
 (ウ)第3の「児童生徒の豊かな心や創造性に富む自己啓発」とはどう言う事なのか、具体的に問う。
 (エ)第3に「家庭、地域が一体となって生徒指導の一層の充実を図る」とあるが、具体的行動には何も明示されていない。なぜか、そして何をやるのか具体的に問う。
 (オ)第3の(3)教育改革とは具体的に何なのか。
 (カ)第7の「教職員の服務の適正化に努める」とあるが具体的に何をどう進めて行くのか。
 ?本当に教育現場での「いじめ、不登校、学級崩壊」の実態に即した方針だろうか。
 (ア)「暴力行為、いじめ、不登校、学級崩壊」の過去5年間の実数を問う。
 (イ)国、県平均との比較を問う。
 (ウ)これらへの対応策は何があるのか、具体的に問う。
 (エ)教職員の児童、生徒への「暴力行為、いじめ」の実態はどう把握しているか。
 (オ)対応策はどう講じているのか具体的に問う。
 ?志免町のスローガン、「福祉、環境、教育」を柱とした町づくりの推進に即した方針だろうか。
 (ア)スローガン推進のリーダー町長は、難解なこの教育基本方針を十分理解出来るか。住民も理解できると判断するか。
 (イ)リーダーは現実と、この基本方針を受け、スローガン達成への想いをどう感じているのか。町長
教育長
2.情報化の推進について志免町情報セキュリティー基本方針の内容と問題点について
 ?情報漏えいの実態はどうか。
 (ア)当町における情報漏えいの事実はあるのか。
 (イ)住民基本台帳の閲覧はどうしているのか。
 ?情報セキュリティーについての策定経緯の開示と周知が不十分である。
 (ア)セキュリティー基本方針の策定はどのような過程で行なったのか。
 (イ)周知徹底はどのように行なったのか。
 (ウ)情報セキュリティー対策基準は開示するのか。
 ?本当にこれで大丈夫なのか。
 (ア)物理的セキュリティー対策の施設整備等は何をするのか。
 (イ)人的セキュリティー対策の職員へのポリシー周知徹底の教育等、必要な対策とは具体的にどうするのか。
 (ウ)不正アクセスへの具体的対応はどうするのか。
 (エ)実施手順の事前精査は誰が行ない指導するのか。
 (オ)情報セキュリティーの監査は誰がいつ行なうのか。町長
3.行財政改革について補助金、委託金の見直しの基本的考え方について
 ?行財政改革の名の下に、何でもカットの方針が打ち出されたのか。混乱が生じている。
 (ア)来年度に向け、財政改革の基本的方針が打ち出されたのか。
 (イ)福祉関係の補助金、委託金等への基本的考え方はどうなのか。町長
4.環境問題の啓発について学校・地域における環境問題啓発への取り組みについて
 ?全庁での取り組み姿勢があるのか。
 (ア)全庁的、環境への取り組み事業は何があるのか。
 (イ)環境課を中心とした全庁的取り組みへのプロジェクトの設立は出来ないか。
 (ウ)福岡県推進の環境活動を全庁的に積極推進してはどうか。町長


2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            5番  池 邊 満 男

  6番  牛 房 良 嗣            7番  大 西   勇

  8番  西 川 蓉 子            9番  古 庄 信一郎

  10番  吉 田 耕 二            11番  稲 永 正 昭

  12番  大 林 弘 明            13番  熊 本   廣

  14番  二 宮 美津代            15番  野 上 順 子

  16番  稲 永 康 人            17番  末 藤 省 三

  18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(1名)

  4番  吉 住 龍太郎

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      小 池 邦 弘

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(22名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭      教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    権 丈 和 孝

  下水道課長   世 利   章      水道課長    石 川 善 弘

  地域振興課長  児 嶋 賢 始      税務課長    安河内   勇

  水道課参事   入 江 勝 利      総務課長補佐  安 田 豊 重

  学校教育課長  緒 方   博      社会教育課長  長 澤 利 信

  福祉課長    山 本 万司子      健康課長    木 村 俊 次

  子育て課長   堀 内 善 之      住民課長補佐  中 山 孝 一

  福祉課参事   田 村 秀 一      住民課長補佐  斉 田 幸 子







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 17番末藤議員。質問時間30分です。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) おはようございます。通告に従って質問をしていきたいと思います。

 まず、税の徴収問題についてであります。

 国からの補助金あるいは交付税等が大幅に減額及び削減が強行されている中で、町の財政も非常に厳しいものがあろうかと思います。財源確保の面からも占用徴収の必要性は十分にあると思うんです。現行の道路占用料徴収状況はどうなってるのか。おおむね3年おきに見直すとなっておりますが、見直しはどうなってるのか。道路占用料徴収の法的根拠。以上3点をお尋ねをします。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 道路の占用料につきましては3年間で見直すということで、今現在行っておるところでございます。現在行っておりますのは九電柱、それとNTT電話柱の2件について現在行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 答弁漏れ。法的根拠。

 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 道路の占用料につきましては、道路法に基づきまして徴収を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) それとあと1点。あと1点。

              (「徴収状況。徴収状況」と呼ぶ者あり)

 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 済みません。徴収状況につきましては、現在九電柱が1,530本。NTT柱が1,027本とガス関係で8社。合計が624万3,757円の徴収を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、ほかに答弁漏れありますか。



◆17番(末藤省三君) 法的根拠は何ですか。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 徴収根拠といたしましては、先ほど申しましたように道路法に基づきまして徴収を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この地方自治法における普通地方公共団体の238条の4項の規定に基づいて徴収がされておるわけですか。道路法との、道路法は直接金を徴収することができるとはなってないでしょ。金を徴収する場合には地方自治法で決められておるけど、この地方自治法はどのようになってますか。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 徴収につきましては、志免町道路法の12条の2項におきまして徴収を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 地方自治法でどうなっておるかということを聞かれてあります。

 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 道路法の39条に、占用料金については道路法施工令により定めているということで、現在それを採用しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 質問者の意を得た答弁じゃないので黙ってあるけど。

 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 議員がおっしゃってるのは自治法上の行政財産使用料については、占用料も含めて、それは一般的なそういった行政財産の許可した場合ですね、そういった使用料あるいは占用料を取ることができるふうになっておりますが。道路関係につきましては個別に道路法がございますので、その規定に基づいて占用料を徴収しているということでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、そういうことでありますので、道路占用料徴収の法的根拠は地方自治法の225条について、どういうことをうたってんのかと。それに基づいて39条は道路法の占用料の徴収がこうなってると。ここを明確にしていただきたいと言ってるんです。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 先ほどともちょっと重複するかもわかりませんけど、一応自治法上は行政財産の使用あるいは公の施設の利用については、公共団体は使用料を徴収することができるというふうになっておりますので、それに基づいてそういった使用料の徴収条例なりを設けて徴収することができるっていうふうに考えられるところでございます。先ほど申しましたように、道路法の占用料につきましては、道路法に根拠を置いて担当課の方が徴収してるということでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ですから、地方自治法は225条はこうなってると、それに基づいて道路法の39条についてはこうだという形で、道路法で徴収をすることになってると。だから39条の法的占用料の徴収文言はどのようになってますか。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 道路法39条につきましては、占用料については道路法施行令により定められている。占用できる期間については公益物件については10年以内、その他の物件については5年以内と定められている。占用期間満了後、占用を継続しようとする場合は更新手続を行うこともできますということでうたわれております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この電柱における添加あるいは建柱について、公告看板への占用料、添加物件に関する適用。この道路法の41条、これはどのようになってますか。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 大変申しわけございませんが、その条例ただいま持ってきておりませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) よろしゅうございますか、それで。

              (17番末藤省三君「いやだめです。今持ってきてください」と呼ぶ)

 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 大変失礼いたしました。41条につきましては添加物に関する適用ということで、道路管理者以外の者が占用物件に関し、新たに道路の構造または交通に支障を及ぼす虞のある物件を添加しようとする行為は、本節の規定の適用については新たな道路の占用とみなすということになっております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで今添加物件に関する41条の適用をいただきましたが、この添加物に対して、電柱に取りつけられている公告看板に対して道路占用者から徴収している現在の金額、これは幾らになっておりましょうか。またこれはどこが徴収しているのかお尋ねします。



○議長(大林弘明君) 児嶋地域振興課長。



◎地域振興課長(児嶋賢始君) 御質問の分につきましては、電柱等につけてある広告物、屋外広告物の件だと思っております。その分につきましては、志免町におきましては志免町屋外広告物許可申請手数料徴収条例というものを平成12年から適用しております。その分について、1柱につき200円の手数料を九電、それとまたNTTに対しまして納められているということでございます。

 以上でございます。

              (「どこが徴収しよるかと」と呼ぶ者あり)

 どこが徴収するのかといいますと、志免町地域振興課の方がこれを申請がされまして、その占用手数料という形で、申請手数料という形で徴収をいたしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) その電柱に掲げてある看板等は地域振興課に申請して、地域振興課が徴収してると、こういうことですか。



○議長(大林弘明君) 児嶋地域振興課長。



◎地域振興課長(児嶋賢始君) そのとおりでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあ今まで3年分の徴収金額、出してください。



○議長(大林弘明君) 地域振興課長。



◎地域振興課長(児嶋賢始君) 3年分と。一応3年という期間は平成14年8月1日に3年という期間を設けられております。それで、その中で九電におきましては平成14年の4月1日からということになっておりまして、手数料2万5,000円を納められてます。それとNTTに関しましては14年の4月1日からということで2万8,800円が納められております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この電柱に添付してあるあるいは添加あるいは建柱してある看板はおおよそどのくらいあるんですか。



○議長(大林弘明君) 児嶋地域振興課長。



◎地域振興課長(児嶋賢始君) 九電に関しましては、一応当時の申請におきましては電柱利用広告ということで25個でございます。NTTに関しましては電柱利用広告ということで144個ということになっております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この志免町行政財産使用料条例。これの項目は、これはどのようになってましょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋地域振興課長。



◎地域振興課長(児嶋賢始君) ちょっと私、ちょっと今の議員が言われた質問に対しまして、ちょっと理解できなかったんですけど。もう一度、済みません、お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 時計とめますから、もう一度お願いします。



◆17番(末藤省三君) 志免町の行政財産使用料条例、これは御存じですね。これの第3条関係、別表1でありますが、これはどのようになってますか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 私の方から答えさせていただきます。

 今議員おっしゃってます行政財産使用料条例の別表に掲げてあるんですけど、そのうち看板につきましては表面積1平米につき1年で1,270円。あるいは広告、これ広告等ということですが表面積1平米につき1年1,270円。その他、標識とかにつきましては1本につき1年600円とか、旗竿1本につき一月130円とか、こういったそれぞれの占用物件ごとに使用料の額を定めておるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほど、志免町が徴収している看板1枚につき200円、2万5,000円ですか、取ってるということと、今この条例に基づいてする金額というの、幅があり過ぎるんじゃないでしょうか。



○議長(大林弘明君) 児嶋地域振興課長。



◎地域振興課長(児嶋賢始君) 御質問の屋外広告物の徴収条例につきましては県の方から事務委譲されたものでございます。それで、ちょっと私言いましたように、これは志免町屋外広告物許可申請手数料徴収条例ということで、地方分権の中での県が今までしてた分を一括して町の方に屋外広告物に関しての徴収条例を制定しているものでございますので、今、議員御質問の行政財産使用条例というものとは意味が違うんではないかなというふうに私は理解しております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ではその電柱に掲げてある看板は、この道路法41条でいうところの道路管理者、町道で言えば町の管理者ですよね。ここが徴収するように規定はなっておりますけども、これについて今言われる条例と、それから行政財産使用料条例と、それから道路法の41条でいうところの電柱の上に掲げてる看板については特別な条例あるんですか、うちは。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 議員おっしゃってるのは行政財産使用料条例というのがございますが、これは町が管理する施設あるいは公の施設ですね。そういったところの一般的な行政財産に該当するところのこういった使用料、占用料ですかね。それを徴収する一般的な条例だと思っております。そういった道路とかあるいは屋外広告物、これについてはそれぞれの特別法でいいんですかね、それに基づいて徴収するというふうな体系になっているというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで志免町行政財産使用料条例は今言われたとおりですが、これの場合は電柱1本につき1年間に1,140円。電話あるいは街灯、その他の柱類は2,280円というふうに規定されて、その他に、変圧器その他に類するもの、これ1年に750円。及び公衆電話、送電塔、郵便の差出箱あるいは広告塔、看板、アーチ、標識、旗竿、自動販売機等がこれの条例にして徴収するようになってる。ところが先ほど建設課長が読まれた添加物件に関する適用41条については、この道路管理者がこれに条例で新たな道路使用料を、占用料を徴収することができると先ほど説明があったとおりです。そのとおりに、どういう条例に基づいてこの電柱に掲げる看板をしているのか。先ほど説明がありましたが、1枚200円というのは志免町自体が何の条例に基づいてこれはしてあるのか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 議員おっしゃってるのは屋外広告物の、電柱とかにかかってる占用料のことだと思うんですけど、先ほど児嶋地域振興課長の方から答弁ございましたけど、屋外広告物の規制というんですか、そういったことについては、これは福岡県の屋外広告物条例というのがございますので、それに基づいて県が福岡県全体にそういった公告物の規制っていうんですか、取り締まりっていうんですか、そういった条例を設けてるんですが。そのうち許可とかあるいは占用料の徴収については県がこれ平成12年ですか、地方分権一括法が通ったその年だと思うんですが、県の方から事務委譲っていうんですか、それがなされてうちの方で、これ地域振興課の方で志免町屋外広告物許可申請手数料徴収条例という条例を制定して、その中で手数料の額、それから納付方法等を定めております。その中で、先ほど電柱を利用する広告物ですか、それは単位が1個当たり手数料は200円というふうにこの条例の中で定めておるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 志免町に恐らく3,000本近い電柱があろうかと思うんですね。国道においては国の管轄、県道においては県の管轄、町道においては町の管轄で、この41条における添加あるいは建柱については、それ以外に別に41条でわざわざ管理者が徴収することができると定めとるわけですよ。だから今まで電柱に申請のあった部分と広告分とはまた違うと思うんです。それ先ほどから聞きよりますと広告物、電柱に張り出してあるあるいは巻いてある広告物については、その部分は入ってないと思うんですよ。ですから、わざわざ41条で添加物件に関する適用という形で道路管理者が徴収することができるとうたってあるのに、なぜその部分はしないのかとこう言っているんです。



○議長(大林弘明君) 児嶋地域振興課長。



◎地域振興課長(児嶋賢始君) 屋外広告物といいますのは、例えば県道に電柱とかございます。そしてその電柱等に言うなれば広告媒体として張ってあるといった場合は町の方にその申請が出されまして、その分について手数料を徴収しているということでございます。それで議員御質問の分につきましては、県道に電柱が立っている分についての占用料、例えば国道に電柱が立っている分の占用料、そういうふうなもの自体を御質問なさっているおられるんではないかなというふうに思っておるわけですが、そういうふうな取り方でいいとでしょうか。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この、今の意味はちょっと違うんですね。県道の部分については県が管轄。県道は県が管轄、町道は町が、道路管理者がそれについて徴収できると。いわゆる電柱に例えば看板を立てたいと申請して、これは1本幾らですよということと、電柱の上に看板が、巻き看板も含めて、これはここの中に入ってないのではないかって言ってるんです。これはもし電柱は九電に申請ですよ、これは。電柱の看板と巻きについては。先ほどから言った、それは取ってるちゅうけど、ちょっと意味が違うんじゃないか。これは九電が1本につき年間2万何ぼ取ってますよ。その電柱に。だから41条ではいうところの、わざわざ道路管理者がこれについての構造物または交通に支障の及ぼすところのある物件を添加しようとする行為は、本節の適用については新たな道路の占用とみなすという形で看板類を取っていって。先ほど聞きますと、この看板は九電が下請に出して、九電がそこからやってるんですよ。そういうことをはっきりしていただきたいというふうに思います。これはあとでまた明確にしていただきたいということで、道路法の41条がもう少し理解がなってないのではないかと思いますので、その辺もしていただきたいと思います。

 では次に、現在の税の徴収状況とこれの対策。件数と金額。これはどのようになってるのか。また滞納についての分類、分析をどのように行ってあるのか。2点お尋ねをします。



○議長(大林弘明君) 安河内税務課長。



◎税務課長(安河内勇君) 税務課で徴収しております件について御報告申し上げます。

 町税でございますけれども、これは法人と個人と入っております。調定額が17億6,176万448円に対しまして収入済額が16億4,093万5,278円でございます。収納率が93.14%で、そのうち1,375万8,491円を不納欠損として処理させていただいてますので未収額が1億706万6,679円となっております。

 固定資産税につきましては調定額が22億3,711万6,550円に対しまして収入済額が20億3,901万4,039円となっております。徴収率が91.14%でございます。うち不納欠損額が1,648万9,849円でございまして、未収額としまして1億8,161万2,670円が未収額となっております。

 軽自動車税でございますけれども、調定額が4,673万1,129円に対しまして収入済額が4,224万9,529円でございます。収納率が90.41%でございまして、うち不納欠損額が59万800円を計上させていただいておりまして、未収額が389万800円でございます。

 そのほか、町たばこ税でございますけれども、調定額が3億876万467円でございまして、全額収入済みとなっております。

 町税の現年度分でございますけれども、調定額が40億7,626万5,814円でございまして、収入済額が39億9,173万3,005円でございます。徴収率としまして97.93%、そのうち不納欠損額を202万5,200円計上させていただいておりまして、未収額として8,250万7,609円でございます。

 過年度分でございますが、調定額が2億7,810万2,780円でございます。収入済額が3,922万6,300円でございまして、徴収率が14.10%、うち不納欠損額を2,881万3,940円を計上させていただいておりますので、未収額が2億1,006万2,540円でございます。

 それから合計額でございます。過年度分と現年度分でございます。調定額が43億5,436万8,594円に対しまして、収入済額が40億3,095万9,305円となっております。徴収率が92.57%でございます。不納欠損額を3,083万9,140円計上させていただいておりまして、未収額としまして2億9,557万149円が未収額になっておりまして、次年度の繰り越し分となります。

 それから、滞納状況でございます。

 普通徴収分の町民税でございますが、昭和63年からございまして1,953件ございます。その額が9,830万4,399円でございます。

 特別徴収、これは事業主から天引きしていただくものでございますが、平成11年からございまして506万880円、これは44件ございます。それから、それで合計額で1,997件ということになっております。その額が1億336万5,279円でございます。

 一方法人税額でございますけれども、平成10年から370万1,400円が滞納になっております。件数添えて、19件でございます。

 それから、固定資産税でございますけれども、昭和54年からの滞納がございます。その額が1億8,161万2,670円、件数として779件。

 それから、軽自動車税でございますけれども、平成5年からの滞納額がございまして、額としまして389万800円でございます。合計で1,011件の滞納があるということでございます。

 その合計額が3,806件で2億9,257万149円となっております。

 対策ということであろうかと思いますが、先般来この一般質問に出ましたけれども、現在のところ税務課の職員、国民健康保険、それぞれの職員が月々督促等を行いまして、なおかつ月末には夜間徴収を実施しております。でございますけれども、実際的に国税は国税専門官がおられまして、非常にすぐれた方々がそれに専念をされておられますが、税務課職員、自治体職員は異動に伴いまして、プロフェッショナルといいますかそれが欠けてるということで、今まで徴収指導員を来ていただきまして、できるだけ換価がしやすい債権等を差し押さえをやるというような形で収納に対しての努力をやってきたものでございます。

 今回、地方自治法の施行令の一部改正になりまして、158条の2という形だと思いますが、この民間の委託ができるというようなことになったようでございます。これは福岡県が先般来、一部やられておりますけれども、コンビニストアで税金を徴収するというような方法が福岡県がリーダーシップをとってやろうというようなことが計画されておりまして、実務者の会議をこの前開いていただいております。でございますけれども、非常に高価な、単価が高いというデメリットがあるわけでございます。現在郵便局で取っておるのが、一番高いのが1件当たり38円取ってるようでございますが、民間の今金融機関で取っていただいておるのが、指定金融機関等では1件5円でございます。でございますが、コンビニで取りますと80円ぐらいになるんではないかと、こういうようなことございますし、どのような形でやっていくかということに検討をしなければなりませんし、なおかつ吉住議員がおっしゃいましたように、吉住議員がおっしゃったことは、広域連合による滞納の件もおっしゃいました。それも私どもは情報収集しておりますけれども、いい面と悪い面があると。極端な場合、金が取れるとこは取っとって、取れないところを持ってくるとか、鳥取あたりはそれを解散したというような意向も聞いておりますが。何しろ糟屋郡内ではできるだけ広域に、お互い徴収の協力をしようやというような形で現在立ち上げております。でございまして、月々に収納担当者会議というのをやっておりまして、情報の交換はやっておりまして、糟屋郡内だけということではちょっと、糟屋地区内だけっていうのはちょっと非常に難しい、小さいございますけれども、そのような形の努力をいたしておるということでございます。

 以上でございます。税関係でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今、滞納状況につきましては今説明があったとおりです。町長私は非常にこの財政を揺るがしているっちゅうのは、ここに根本があろうと思うんですね。これはやはり分析をする必要があろうと思うんですよ。それにただ何となくちゅうたら失礼かもしれませんが、これにはやはり町挙げてやらなければならない問題ではないかと思うんで、そこで数値目標定めて、見通しを一体どのように町長お考えになってるのか、お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) ここ一般質問で、きのうあるいはおとといといろんな御提言等、また質問等あったわけでございますが、そういう中でもやはり今御指摘のようにそういう徴収率を上げるということが非常に重要な課題ではないかというように御指摘をいただいてます。そのことにつきましては、今税務課長の方から申し上げましたようにいろんな取り組みをしておるところでございますし、また今後新しくシステムを利用できるような方向性も伺っておりますので、そういう点も期待をいたしておるわけでございますが。やはり職員間あるいは各課が連携をして、言うなら目標を持って取り組むということが必要であるというように、私もそのように思います。数値目標等につきましては、資料がございますので担当の方から説明をさせますが、税の不公平感をなくす意味からも、今しなければならないこと、そしてまた長年にわたってそういう滞納が積算してきますと、言うならば不納欠損というようなことになって、非常に困った状況になるわけでございますので、徴収率を上げる、そしてまた数値目標を持って、目標を持って取り組むという方向に努力していきたいというように思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで先般も税の徴収の問題が出ておりましたが、各課における税のあるいは料、費滞納状況及び件数、金額、これはどうなってるのか。またその対策と分析はどのようにされたのか。数値目標も、今言われたとおり数値目標を取り組むと、目標はあるということでありますので、各課それぞれ見通しを出していただきたい。



○議長(大林弘明君) 中山住民課長補佐。



◎住民課長補佐(中山孝一君) 住民課の方の扱っております国民健康保険税についてお答えしたいと思います。

 国保税につきましては基本的には収納は税務課ということでなっておりますけれども、課税が住民課保険料係で課税いたしますので、この国保税については住民課、税務課が一体となってとり行なっております。

 滞納状況でございますけど、平成15年度分で申し上げますと現年度分で調定額が10億7,584万700円、収入額9億6,677万1,499円、徴収率が89.86。滞納分で調定が3億9,589万9,508円、収入額で4,795万8,600円ということで徴収率が12.11%ということになっております。この分を平成16年に滞納繰り越しするわけでございますけど、現年度分がこれ未収額でございますけど1億906万9,201円ということで、件数的には1,181件というかなりの量の現年度分の滞納があります。

 また滞納繰越区分でございますけど、この不納欠損分4,582万2,050円、滞納繰越分については不納欠損を行っておりますので、残りの3億212万8,014円、件数的に2,890件が滞納分の繰越ということで、滞納繰越合計で16年度には4億1,119万8,015円繰り越しているわけでございます。

 今御質問の収納対策ということでございますけど、先ほども言いましたように税の収納については住民課保険料係と税務課収納係とが一体となって行っております。住民課としては特に保健医療係といいますのが国保、公費、老人医療等を扱っておるわけでございまして、いろいろなお客様がさまざまな手続で窓口に来られます。ちょっときついんですけど、そういう方々の滞納がないか。せっかくお客さんが窓口来られてあるので、もし滞納がありましたら御相談をしたいということで、そういう機会をとらえても積極的に納税相談を行っております。今、13年に取り入れました滞納整理システム。税務課の方の収納係が情報を滞納状況とか、お客さんとの相談内容とかがわかるようになっておりますので、それ端末が保健医療係の方にもございますので、そういう電子機器を駆使して滞納状況の把握、個々の滞納状況の把握等をしております。

 また税務課の方でも言われましたけど、税務課として督促、催告、訪問というような順序で納税を行ってあるわけでございますけど、国保税については、末藤議員さんも御存じのとおり、資格証明書の発行というところまで最終的には行き着くわけでございまして、そういうことができるだけ少ないように税務課の方でも催告書等を出しますけど、住民課の方でも納税相談に来所されるよう複数回にわたり文書で通知しております。

 それからさらに高額療養費等の現金を窓口で給付する場合があるわけでございますけど、国保制度の公平性を伝えて御理解いただき、一部を滞納してある税に納めてもらっております。

 そのほか税収の確実な確保ということで口座引き落としが一番確実性があるわけでございますので、口座引き落としにも力を入れております。現在国保税では約50%の世帯が口座引き落としということでなっております。それをさらにふやしていくためにお客様には来庁の折、加入手続を勧めるとともに国保税の納付書等を送付するあたりも口座引き落としの申込書を同封しております。さらに広報などでもPRしてる状況でございます。

 分析ということでございますけど、現年度が89.86%という、90%を国保税は割っているわけでございまして、これはやはり確かに担当としても国保税はかなり金額が高いと、医療費を払うもとになるもんですから、払い、大きいということがありまして、ここら辺、各所得層において、どういう所得層が滞納が多いとかいうんじゃなくて、もう所得ゼロの世帯からかなりの所得ある方まで大体平均的といいますか、滞納されてる方がございます。さっき言いましたように現年度分で1,181件ということで、世帯数にしますと6,500ぐらいでございますので、かなりのパーセンテージの滞納がありますので、今後数値目標ということで今後の努力目標をお聞きになっておりますけど、現年度分についてはわずかでございますけど、今まで2年間国保税が収納率が下がっておりますので、5年間にわたり0.25ずつ上げていくような数値目標を立てて、将来的には91%まで現年の分で収納率を持っていきたいと考えているところでございます。



○議長(大林弘明君) 石川水道課長。



◎水道課長(石川善弘君) 水道課について申し上げます。

 平成15年度分の状況といたしまして、現年度分及び滞納繰越分を合わせまして調定額9億6,924万8,681円に対しまして、収納額は8億7,299万3,643円であります。収納率は90.07%で未収入金額は9,625万5,038円であります。内訳といたしまして現年度調定額は8億7,977万4,458円に対しまして収納額8億4,789万1,866円であります。収納率は96.38%でございます。未収額は3,188万2,591円になっております。

 また平成10年度から平成14年度までの過去5年間の滞納繰越分の調定額は8,947万4,223円に対しまして、収納額2,510万1,770円であり、収納率は28.05%、未収額は6,437万2,446円になっております。なお平成15年度の不納欠損額は1,263件で880万7,581円となっております。

 そういう形になっておりまして、次にその対策と分析でございますけれども、その対策といたしましては平成13年度から嘱託の徴収嘱託員を採用いたしまして、平成14年度の訪問件数6,595件、徴収金額988万7,529円。平成15年度につきましては訪問件数8,736件、徴収金額1,355万581円となっております。また滞納者に対しましては、滞納者の滞納理由を分析して、滞納者に見合った内容を検討し滞納額の減少を図るとともに、口座振替の推進の強化。それから各課との連携等を図って取り組んでいくとともに、職員において夜間徴収等を行っておるところでございます。それからどうしても悪質な滞納者につきましては、大体年3回ないし4回に分けて給水停止を行っておるところでございます。

 今後の目標値といたしましては、毎年現年度分については0.3%、滞納繰越分については0.5%の上乗せを目標にして収納を図っていきたいと思っております。個々の滞納者につきましては、大体何の税に対しても同じ人が滞納しておるというのが多いわけでございまして、その辺が一応今後のどういうふうにやるかということが一つの大きな問題ではなかろうかと思っております。



○議長(大林弘明君) 世利下水道課長。



◎下水道課長(世利章君) 下水道の使用料金並びに負担金の件について御報告申し上げます。

 下水道の使用料金につきましては、現年度分が調定額3億3,616万1,798円。これに対しまして収入済額が3億2,817万5,114円でございます。未収の金額でございますが798万6,684円で、収納率が97.62%。そして滞納分、過年度分でございますが調定額1,726万6,554円、収入済額が475万1,638円。これに対しまして不納欠損が一応ございます。95万6,190円という不納欠損がございます。そして未収の金額でございますが1,155万8,726円ということで、収納率は27.52%と過年度分がかなりの低率で現在、現状はなっております。合計しますと収納率で過年度、現年度合わせますと94.2%ということの現状でございます。

 これと、あと受益者負担金でございますが、現年度分、件数で言いますと1,322件、これは納期、年4回の納期がございますので、その件数で挙げております。調定金額1億1,335万8,400円、それと収入済額が1億930万6,700円。それに対する未納金額でございますが405万1,700円。件数としまして107件の件数がございます。現年度分の収納率が96.43%。これと滞納分、過年度分がございます。調定額1,244万4,000円。件数でございます、178件。それと収入済額が98万8,100円、件数で48件。不納欠損、これもございまして94万2,600円、22件の不納欠損件数がございます。収入未済の金額、未収の金額は1,051万3,300円、108件でございます。これを合計しますと過年度分の収納率が7.94%と大変低い数字になっております。

 分析でございますが、これは9月3日の現在の件数でございます。現年度分でございますが8,761件の件数がございます。町全体でございますが。それに対しまして内数でございますが、口座振替が6,361件、72.6%、全体に対する割合が、口座振替を過去進めてきました結果72.6%という割合で口座振替を実施していただいております。それに対しまして6,101件の口座振替の納入があってる。していただいてる件数が、件数で申しますと6,101件でございます。そのうち口座振替にしていただいておりますが入ってない、口座の方に入ってなくて結局未収になっている分が260件ございます。4.1%が全体に対する割合で、4.1%が未納で口座振替していただいてるにもかかわらず、口座の方に金額が入ってないということで落ちてないという割合がございます。

 あと、現状で申しますと、口座振替に大変依存している現状でございますが、分析と申しますか、一般の住宅、それと現在志免町には賃貸のマンションまた借家等がございます。その分につきまして、対応もかなり課を挙げてしておりますが、なかなか、持ち家の方も含めまして未納件数の割合の中に占める割合がかなり6割近くマンションとか借家等の未納の部分を占める割合がございます。これは、徴収しますと当然水道課との連携が下水道課と、下水道としましては対抗処置が、給水停止等の対抗処置がございませんので、給水停止を連携をいたしまして、下水道課、水道課と合わせまして対応しております。今さっき申しましたマンション等につきましては、現在個人のプライバシーの問題また入居者の要望等でオートロックのマンション等がございます。これに対しての対応がなかなか難しいところが現状ではございます。なかなか夜間徴収行きましても、なかなかオートロック等で入居ができないと、直接お会いしての対応ができないと、したがいまして、電話等での対応でしなければいけない部分がございます。

 今後、この点をどのように対応していくかという課題はございますが、いずれにしましても、滞納分につきましては、なるべく回数なり、直接お会いして未収金の回収を図っていかなければならないという小まめな対応が必要かと思いますので、今後、水道課との連携、また税務課との連携を含めまして、小まめな未納者に対する対応を十分検討していかなければならないという課題は残っておりますが、この点について、今後十分課を挙げて対応していきたいと思います。

 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 子育て課でございますが、保育料の関係でございます。その中で保育料の滞納の状況及び件数、金額、それから、なおかつその対策と分析というような御質問であるかと思います。そういうことで、子育て課としては、町立5園の保育園と、それと認可保育園であるたんぽぽ保育園を、要は計の6園を徴収をしているところでございます。

 その内容を含めて一括で報告させていただきたいと思いますが、現年度分と滞納分の繰り越しを合わせまして、調定額は1億6,336万9,110円に対しまして、収納額が1億6,080万5,870円で未納額は256万3,240円でございます。収納率としては98.44%で未納件数としては39世帯でございます。

 次に、現年度部分でございます。いわゆる平成15年度分でございますが、1億6,102万9,660円に対し、収納額は1億6,033万4,230円でございます。未納額としましては69万5,430円でございます。そこで、収納率は99.57%、滞納世帯数は11世帯でございます。

 それから、10年から14年分の5年間分を合わせた調定額でございますが、233万8,450円に対し、収入済額が47万1,640円でございます。未納額が186万7,810円でございますので、収納率が20.17%、世帯数は28世帯となっているところでございます。したがいまして、10年度分の不納欠損でございますが、31万1,500円で3世帯分でございます。

 そういうことで、この次は対策ということでございます。対策としましては、町税と同じような形で、督促状、それから催告状を送付しているところでございます。

 また、保育園につきましては、在園児がおる保護者については送迎がされておりますので、そういうことで保護者にずっと毎日顔を接しておりますので、滞納の督促状とか送付状を出して、常に説得をし、また悪質な滞納者につきましては、子育て課、それから保育園の園長あたりが説得しているところでございます。そういうことで徴収率の向上に努めているところでございます。

 今後としましては、滞納者の何といいますか、退園児の世帯をどうするかということでございます。そういうことで私どももなかなか退園児の世帯については、電話等とか、それから直接会ったりとか、そういうことで今も分納とか、そういうふうな状況を今のところしているところでございます。

 それから、分析でございますが、分析においても、今、核家族化とか、それから女性の進出のために就労関係がなっている、そういうことで夫婦で働く家庭が多くなっているという状況でございます。しかし、こういうふうな社会情勢でございますので、リストラとか、そういうふうな形で収入がないとか、それから、母子家庭等が増加されることが予想されると思います。そういうことで私どもも分析をしているところでございます。このような家庭のためには、保育園に3人以上入所されている方につきましては、一部減免とか、それからなおかつ納付相談、延長とか、そういうことも含めて納付しやすいような状況、環境というのを今のところ占めているところでございます。

 それから、今後の徴収目標といいますか、これも申しましたように、全体では98.44%でございますが、わずかでございますが、17年度は98.8%とか、そういうふうな形で1ランクずつ段階を上げて徴収目標をしたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 給食費の状況をお知らせいたします。

 15年度決算なんですけれども、小学校4校の滞納額は74万8,901円、収納率は99.3%です。中学校2校の滞納額は127万4,280円、収納率は97.4%です。

 内訳を分析しますと、小学校におきましては、生活保護者の方が6名、準要保護の方が11名、それ以外の方が25名。中学校では、生活保護の方が13名、準要保護の方が6名、その他の方が28名という形で、生活保護につきましては、福祉事務所等の関係で今打ち合わせを行っているところでございます。準要保護の方につきましては、基本的にはうちの方が就学援助金等を支払っておりますので、それから差し引くというふうな形の契約をとっております。しかし、中途でなられた方につきましては、なかなかその掌握が難しいので、この数字が上がっているところでございます。それ以外の方につきましては、学校側の方から督促状、または担任が督促に行ったり、最終的な形では校長、教頭が督促に行くような形で努力をしているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) お答えいたします。

 環境課の関係は、桜丘の下水処理施設の使用料がございます。調定額が3,841万1,199円でございます。収入済額が3,643万6,831円で94.86%でございます。収入未済額でございますけども、186万6,297円で109世帯、現年度分が53万5,504円でございます。繰越分が133万793円、59世帯でございます。不納欠損額が10万8,071円、10世帯でございます。

 内訳を申し上げますと、行方不明の方が6世帯、倒産が1世帯、生活困窮が3世帯というふうになっております。

 滞納者に対します措置でございますけども、電話等による督促、催告状の送付、また、水道課と非常にうちの関係は密接な関係がございますので、水道課の方と連携して訪問徴収等を行っている状況でございます。収納率の改善アップのためには、先ほど申しました3点の点を図っていく必要があるというふうに考えています。また、滞納者とのコミュニケーションを深めていく必要もあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、抜けた課、ありますかね。

              (17番末藤省三君「いや、いいです」と呼ぶ)

 いいですか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、学校の給食費の問題ですが、直接は教育委員会、あるいは学校教育課が徴収しているわけじゃないと思うんですね。この責任は学校にあろうかと思います。例えば、今先ほど言われておりました、中学校においては約120万円ぐらいある、これは仮定としまして、丸々滞納した場合に、3月いっぱいでその金額があった場合に、本当は校長や学校の責任だと、しかし、校長は転勤でいなくなったら、この百二十何万という金額はどのようになるんですかね。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 基本的には年度ごとでも終わりましても、常に督促というふうな形はとっております、今お尋ね分は、その質問じゃなくて、実際にその足りなかった部分をどうするかという御質問なんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、学校の校長を筆頭とする学校の責任だと、滞納問題については。いろいろな方法でされていると思うんですね。校長が本当は責任をとらなければならないけども、退職、あるいはもちろん転勤でされたときには、残った金額というのは後の人が引き継ぐと、こういうことですか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 次に、国保の一部負担減免制度について、当本会議、あるいは担当委員会の厚生委員会の中でもこの減免の問題については、再三この場でお願いなり改善の申し入れをしてたところであります。この国保料の滞納をしたために保険証を取り上げられて医者にかかれない、命さえ奪われるという事態が全国で広がりを今見せております。まさに異常事態と言わざるを得ません。国保制度は低所得者層が多く加入している医療保険制度であり、国の手厚い援護がなければそもそも成り立ちません。にもかかわらず、国は国庫支出金を1984年と比べると14.9%も減らし、市町村に矛盾を押しつけている現状であります。このため市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険料値上げとなって住民にしわ寄せをされてきました。リストラ、倒産、不況がさらに追いかけ、所得が減る中で、保険料は上がり続け滞納世帯がふえるという、さらに保険料が上がるという悪循環が進行をしている状況であります。国保税を1年間滞納すると、資格証明書を発行することが義務づけられました。資格書は、かかった医療費を全額窓口で負担しなければなりません。保険料が払えない人に医療費を準備できるはずはなく、病気でも医療にかかるなという制裁措置以外の何物でもないと思うんです。ことは命にかかわる問題であります。住民の命と健康を守る自治体の使命と私は思うんですが、どのようにお考えなのか。現行の国保でも資格書発行の適用除外になる特別な事情を活用して独自の基準で行うべきと思うのですが、どのようにお考えなのか。また、これに伴う事務処理、要綱は作成されているのか、3点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 町長。



◎町長(南里辰己君) 末藤議員の質問にお答えをさせていただきます。

 この件につきましては、過去何回か御質問をいただいた記憶がございます。毎回同じような答弁をさせていただいているのじゃないかというふうに思いますが、減免について県に問い合わせをいたしましたところ、国保税の減免のように市町村の条例に規定する必要はないけれども、実際実施するとしたら、何らかの実施要領は必要だろうということでございます。そういうことで、県下の状況を調べましたところ、一部負担金の減免を実施しているのは福岡市だけということでございまして、そこで、福岡市に状況を問い合わせをいたしましたところ、減免の基準を定めてはいるけれども、実際に該当したのは14年に1件、それから15年に1件ということでありました。そのようなことから、現在、志免町では一部負担金の減免の実施は考えておらない。また、そのことに関連しまして、実質取り扱い要領などは定めておりません。ただ、国保税の減免につきましては、地方税法の717条に規定されておりますが、地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において、条例の定めるところにより減免することができることとなっておりますが、志免町では、志免町国民健康保険税条例第18条で、町長は当該年度において、天災地変等によって生活が著しく困難となった者について減免することができるとしております。そのようなことから、15年に大雨災害者に対しまして、罹災者について、条例に基づき、申請のあった49世帯について、その被害の状況に応じて国保税を減免をいたしております。

 そういう状況でございますので、どうか御理解いただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 中山住民課長補佐。



◎住民課長補佐(中山孝一君) 先ほど議員さんは資格証明書の件についてもお尋ねであったと思いますので、資格証明書の状況についてちょっとお答えいたします。よろしいでしょうか。

 議員さんが御心配されているように、資格証明書というのは、一度病院で全額医療費を支払って、後ほど自己負担分を除く7割部分をお返しするというような制度でございます。私どもも税務課と一緒に、先ほども収納の問題がございましたですけど、できるだけその滞納している方、特に1年以上にもなりかけている方については、お話をしたいということで、文書等もお送りしますし、お電話もいたしますし、訪問もいたしておるわけでございますけど、そういう中で、相談に応じられない方々にやむを得ず一般の保険証の交付を行わないで資格証明書という形で出しております。これは16年3月末で249世帯、そういう形で交付しておるところでございます。私どもといたしてもできるだけ資格証明書の交付は避けたいと思っているわけです。先ほども言いましたように、納税相談をして、納付が苦しい世帯については分割納付などを相談を行って、1年分の保険証のかわりに期限つき、一月とか二月とか、そういう期限つきの保険証の交付で対応しているところでございます。

 先ほど一番御心配なされた生命ということでございますけど、資格証明書を交付している世帯、これはもう平成12年度からこういう制度ができたわけでございますけど、やはり私どももこの12年度から長い経過を見ているうちに、やはり生命が危機がある方については、やはり何らかの特別な事情ということを認めていく必要があるんじゃないかということで資格証明書を出すことにはなっておりますけど、特別な措置として、重い病気で入院されるような場合は、個別に相談を行って、その期間の期限つきの保険証などの交付を現在のところやっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 中山課長補佐、一番右側に書いている?番から?番までのことを今ずらっと言われたんですよね。それを答弁してください。一番右、具体的質問の内容としてあるでしょう。それの?番から?番、あなたが言われたのは、今、減免のことだけでしょう。

 中山課長補佐。



◎住民課長補佐(中山孝一君) 町長が今答弁いたしましたこととダブるところがございますと思いますけど、一番初めの通告でございまして、国保の一部負担金の減免制度についてということでお尋ねでございます。法に基づく制度、取り扱い要綱は整備されているのかということでございまして、一部負担金の免除というのは、自己負担ですね。病院にかかりますと、国保の場合、3割自己負担があるわけでございますけど、こういうものについて減免ができるのではないかということで、これにつきまして、通告がありまして調べましたところ、国民健康保険法の第44条で規定されております、この一部負担金の免除等については。保険者は特別の理由がある被保険者で保険医療機関等に第42条または前条の規定により一部負担金を支払うことが困難だと認めた者に対し、次の各号の措置をとることができるということで、これはできるということですね。保険者ができるということでございますけど、そういうことで一部負担金を減免したり一部負担金を免除することということでございます。

 その後、ここは町長が言いました、ダブったところでございますけど、県に問い合わせましたら、国保税の減免のように、市町村の税の減免については、あくまでも市町村の税条例等で規定する減免とするという、規定する必要が要るが、一部負担金の減免については、そういう条例をつくる必要はないけど、でも、それを実際実施するとしたら、何らかの実施する要領は必要だろうということでございます。そういうことで、現在志免町では、一部負担金の減免の実施というのは、今まで全然考えておりませんでしたので、現在取り扱い要綱などは定められておりません。

 それから、国保の実態、未納者への未交付問題は、先ほどお話ししましたから、次から?の県から国保への補助金ということで御質問が上がっております。県から国保への負担金といたしましては、保険基盤安定繰入金の4分の1を国が負担しております。これは、国保税を7割、5割、2割軽減した部分の4分の1を県が負担しているということで、その額は、平成15年度で約3,919万円。さらに、平成14年2月、御存じと思いますけど、医療制度の大幅な改正が行われました。そういうことで国保の方に74歳までのお年寄りの医療費を払っていく必要が、そういう形になりましたので、国も保険者支援ということで、高額医療共同事業の見直しがなされ、高額医療共同事業の拠出金の4分の1ずつを国と県が平成15年から支出しております。県は1,347万円、15年度は負担しております。先ほどの保険基盤安定繰入金と合わせますと約5,266万円ですね。補助金とは言いません、これ交付金でございますけど、5,266万円ということです。県への申し入れ回数と文書ということでお進めいただいておりますので、財政状況は悪い中このような県の方も負担をしておりますので、普通だと国保連合会糟屋支部とか市町村会の方で県の方にも要望を上げていくところでございますけど、現在のところ、こういう状況でございますので、要望はちょっと控えております。しかし、国に対しては、毎年12月に行われる国保全国大会で全国の市町村長や国保関係者が国保財政の基盤の強化など、これは要請して、政府とか与・野党議員さんのところに行って陳情なんかを行っているところでございます。

 最後に、?の減免の申請書が提出されれば受理すべきだがということでございます。減免の申請書が提出された場合は、受理はいたしますが、先ほど言いますように、今のところ減免をするということを決めておりませんので、実際には減免ができないのではないかという、提出される分については受け取るということになると思いますけど、減免は今のところできないような状況じゃないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 尋ねもせんことを先に言ってもらっちゃ困りますよ。そんなことはだれも尋ねておりません。先ほど現行の国保法で資格書発行の適用除外になるので、特別な事情に当てはまるということから、これを活用して独自の基準で行うべきじゃないかと、さらにはこれに対しての事務処理要綱は作成されているのかと。そこで、そういうやつはしてないということなんで、福岡県の国保援護課、ここが47号で通達を出していますよね。これはどうなっていますか。



○議長(大林弘明君) 中山住民課長補佐。



◎住民課長補佐(中山孝一君) 失礼でございますけど、その通達について、今記憶がございませんので。どういう内容のものかわかりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員、説明してもらえんですか。時計はとめますから。

              (17番末藤省三君「はい、とめてください」と呼ぶ)

 とめます。



◆17番(末藤省三君) これは、13年の5月30日に福岡県の保健・福祉・国保の連合会から各市町村の主管課あてに出ておる文書なんです。これは第47号で出ております。「国保保険料・税にかかわる滞納者対策、資格証明書の交付事務について依頼」という形で出ております。この中で7点にわたって依頼文書が行われております。こういう資格証明をつくる場合には、事務処理要綱等を早急に作成しなければならないと。また、この保険者を出す場合に、特別な事情に当てはまるか否かを十分に判断することということで、これは来ていると思うんですがね。担当者は当然これは理解していなければならないんではないですか。なければ、今本当は出してもらいたいんですけど、次に譲るとします、この件は。後でこの文書を出してください。それから、本題いいです。



○議長(大林弘明君) はい、どうぞ。



◆17番(末藤省三君) いろいろ先ほど滞納の件数とか、金額とか言われましたが、これに伴う資格証明書、それから期限つき世帯とか、それから保険証の未交付世帯、これについて、所得別の世帯数、これに伴う1世帯当たりの平均所得、どうでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中山住民課長補佐。



◎住民課長補佐(中山孝一君) 今、資料を持っている範囲で全部ちょっと答えることはできませんけど、15年度の3月まで、滞納世帯数は1,181、これは資格世帯が249、期限つきが621ということでございます。それから、所得別の世帯ということで、所得が0の世帯が1,760世帯、全体の26.34%、100万円以下が1,722世帯、全体の25.77%、200万円以下1,580世帯、23.65%、300万円以下750世帯、11.75%、400万円以下344世帯、5.15%、500万円以下166世帯、2.48%、600万円以下76世帯、1.14%、700万円以下が67世帯で1.1%ちょうど、700万円超が182世帯で全体の2.72%となっております。平均のということは、ちょっと資料を調べておりませんので、答弁、後でさせていただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それを後で出してください。

 それから、保険証の未交付世帯、これもついて。それから、これらの今言われました300万円以下が約66%占めている国保の状況なんですよ。これに値上がりをやれば、滞納しなきゃならないという余りにも保険料金が高過ぎるという実態があるのではないかと思うんです。これについてのこの300万円以下の約66.8%を占める人たちの年間平均保険料、これが幾らなのか。

 それから、生活保護世帯との年間扶助費の2級地で比べて比較した場合に一体幾らになるのか。このように住民が病院にかかれない状況になっている、その対策が必要と思うわけです。急にはお考えにならないと思いますが、これも一応後で言いますから、必ず文書で出していただきたいというふうに思います。

 それから、社会保険から倒産、リストラがあって国保に変わった人、この3年間に一体何世帯あるのか。県費補助については、この全国平均、県が先ほど5,600万円程度入れたと言っていますが、全国平均は幾らなのか。これはまた、県の補助は全国で何番目に当たるのか。前回、前町長の時代にこの件を申し入れましたが、私は国会等に行った場合に、国保の志免町長と言われるぐらいに回数を重ねて要請をしておりますと。新しい町長になってその話は一つも聞きませんが、こういうことを文書でやりとりする、県に申し入れをすると確約をされているけども、この文書がどういう形で何回ぐらいされているのかと。先ほど減免の申請があった場合については考えてないということでありますけど、この法の制度があって申請用紙がないのはなぜでしょうか。町民から、町民の申請権からいって、国保の減免、あるいは減額等の申請があれば受理されなければならない、町民の申請権、これを拒否するわけにはいかないのではないか。これに伴って国保の健康保険の44条、これはどのように規定されていますか。



○議長(大林弘明君) 中山住民課長補佐。



◎住民課長補佐(中山孝一君) 一番初めの社保離脱でどのぐらいここに加入したかということで、現在、手持ちの資料は平成15年度分かございませんので、それでお答えさせていただきます。1,515世帯、平成15年度は国保の方に社保離脱で加入してあります。

 それから、県の補助金でございますけど、先ほど答えていましたけど、この統計上の県の補助金、国保の概要というのが国から2年おくれで参りますけど、これは14年度の分でちょっと拾い上げているんですけど、住民1人当たり、志免町は36円、県から補助金が出ているという形で県平均で45円、全国平均では614円というふうな数字はつかんでおります。ただし、これは先ほど私が申し上げました負担金がこの中には入ってないと思われます。

 それから、文書で県との前町長の時代に要求をしてきたということで確約した文書があるかということでございますけど、その古いところまで調べてませんで、昨年1年間の分で、総務課の方に行きまして、町村会等でそういうことについて要求したことがあるか、調査しましたところ、残念ながらそういう文面はございませんでした。その前になるとちょっと探さないとわからない状況でございます。

 それから、申請用紙が法が定められているのに申請用紙がないのはおかしいという御質問でございますけど、こういうふうに一部負担金の減免については、国民健康保険法の先ほど言いましたけど、44条で、保険証は特別な理由がある被保険者で保健医療機関等に一部負担金を支払うことが困難である者と認めた者に対し、次の各号の措置をとることができるということで、その中で一部負担金の減免や免除について保険者はすることができるということが書いてあります。

 先ほど私どももそういう状況が福岡県下であるのかというのを、そういう44条のこの一部負担金の減免というところは、頭の片隅にはございましたけど、末藤議員さんが日ごろおっしゃっている税の減免の方については関心を深めておりましたので、そういうところについては詳しいところも調べておったんですけど、残念ながら今回初めて通告があって聞きました。県の方にも県内で一部負担金の免除をしているところがあるのだろうか、それから要綱はどうだろうかということで尋ねましたところ、福岡県では、県の知っているところでは、福岡市が要綱をつくってこの一部負担金の免除をやっているというふうな回答をいただいております。そういうところで、回答になるかどうかわかりませんけど、うちの方は一部負担金の減免についてそこまでしかやっておりませんので、当然今のところ、申請書の用紙も置いてない状態でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この44条に先ほどあなたが説明されたとおり、一部負担金を減額すること、あるいは一部負担金の支払いを免除すること、はっきり44条でうたってあるじゃないですか。これは要綱を使って、このとおり減免を実施しなきゃならんと、制度があって申請書も用意してないというのは、この44条に違反するんですよ。それでは、44条に規定する一部負担金の減免について申請書を受理するかどうかといった、その採否まで志免町の裁量にゆだねられているんですか、この44条は。



○議長(大林弘明君) 中山住民課長補佐。



◎住民課長補佐(中山孝一君) 私の考えるところ、この44条を読みますところ、保険者は措置をとることができるということを書いておりますので、必ずしなければならないということではないと思います。といいますのは、こういう国民健康保険法の第44条がこういうふうに規定しておりますけど、私どもいつもこういう国保のことについて、いろんな改正等があるときは、糟屋地区の担当者会議で集まって、いろいろ内容については話し合っているわけでございますけど、私、7年間、長くこの担当をやっておりますけど、この話が今まで出たことはございませんし、県に聞いた回答もそういうことでございましたので、次の措置をとることができるということですので、保険者がとるということを決めれば、そういう要綱等をつくる必要があるのではないかと考えております。



○議長(大林弘明君) 今の答弁でだめですか。

              (17番末藤省三君「全然違うことを言っている。もう一回説明します」と呼ぶ)

 どうぞ説明してください。とめております。



◆17番(末藤省三君) 国民健康保険法第44条に規定する一部負担金の減免について、申請書を受理するかどうかといったことについて、その採否まで志免町の保険者の裁量にゆだねられているんですか、44条はこのように規定しているんですかと言っているんです。自治体は国保上の義務規定じゃないですか。44条はその義務規定でしょうが。これに基づいて、その採否まで、するかしないかをこの自治体が決めるべきことじゃないんじゃないんですか。そこをお尋ねしているんです。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 法の定めでその保険者の考え方によってすることができるということでありますので、これはあくまで保険者の裁量権が付与されていると判断すべきだと思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) じゃあそんなことを言われるなら、厚生労働省が出している通達第21号、保険発の第24号、これはどうなっておりますか。



○議長(大林弘明君) 中山住民課長補佐。



◎住民課長補佐(中山孝一君) その文面についても私、目を通しておりません。



○議長(大林弘明君) 説明していただけますか。



◆17番(末藤省三君) この厚生省発行21号、これについては、減免期間を6カ月以内として、減免該当状況を具体的に定め、被保険者に周知徹底を図り、医療機関との連携を保ち、適正に実施するように特別の配慮を行うようにする、わざわざこの通知が来ているんです。そこで、24号では、保険者は一部負担金の支払い困難な者に対する徴収猶予及び減免の制度の適正な運用を行うとともに、被保険者に対してその趣旨を普及させなければならない。この2つの文書は、国保事務の中で一部負担金の減免制度の存在を前提として運用がなされて、通達が2通出されているんです。これを運用することができるというものではないんです。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) 通達によるそういう減免措置をとる場合については、そういう基準等を定めて公表すべきだ、とる場合にはというその判断をした保険者の場合に義務を課している、その前段でのするしないの判断は保険者にゆだねられているというふうに、この条文を見る限りの解釈はそれ以外にないと考えております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 裁量にゆだねられてないんですよ。勝手な解釈をしていただいたら困ります。その受理するかどうかといったその採否まで保険者にゆだねてない。

 ここに沖縄県の国保審議会の不服審査処分についての審査請求についての裁決書があります。これは時間が読むととめていただければ説明しますが、これによると、この自治事務に、一部地方分権で一部自治事務になりましたけど、一部負担金減免制度に実施しないという処分については、被保険者の権利を後退させるものであり妥当でない、つまり法に基づく制度を実施しないのは、国保法により認めた裁量を逸脱したもので違法である、このように裁決しているんです。これをもって、福岡県もこのことは知っているんです。恐らく担当部もこの沖縄県の裁決書、これは今、全国に広がっておるんです。そこで、こういう文言を覆すわけにはいかないということから減免制度が全国に広がっているんですよ。担当者は恐らく裁決書も取り寄せていると思うんですよ。この裁決書も覆してあなたはすることができるというて減免はやらないと、こう主張されるんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) この法の条文を見る限り、裁量権を付与しているという解釈を私どもはしておる。住民課長補佐も申し上げましたように、県下でもそのような解釈のもとでそういう要領をつくって、その門戸を広げていると、周知をしているという事実はないわけでございますので、県下では同様の解釈をしているのではないか。この条文から見る限り、私自身もそう思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) あなたはこの国保審査会の裁決書を否定されるんですか。これについては、次の各号の措置をとることができると規定していることから、具体的な状況に応じて減免内容を具体的に定めることをゆだねているのであって、一部減免制度を実施するかしないかまでゆだねているのではない、このように裁決はしているんですよ。あなた、ゆだねていると言ったじゃないですか。この裁決書まで覆すんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) そういう団体の裁決と今おっしゃっていますので、そのように言いますが、その団体がそういうことを宣言するというか、裁決をし、公に発してあるということであって、法律が強く強権力を持ってそういうものをすべきだという強制するような、その団体の発したことが強制権を持っているというふうにとらえるのはいかがかなと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 団体といっても、これは法律に基づいてこの裁決がされておるんでしょうが。先ほど21条、24条、言ったじゃないですか、厚生省通達を。この判例もこのことについて触れてますよ。法律に基づいて、これは違法だと、そういう処分、法に基づく制度を実施しないとしたものであるから、国民健康保険法による認められた裁量を逸脱したもので違法である、このように裁決を下しているんです。ですから、沖縄県は全市町村に至ってこの一部減免制度は実施して要綱をつくりなさいと。先ほど福岡県のこの47号通達、この中にもあるように、そういうふうな通達を出しているんですよ。まだそれでも法律ではないと、志免町は志免町の法律だと、こういうふうに言われるんですか。



○議長(大林弘明君) 吉原助役。



◎助役(吉原清光君) この場で私もずっとそれを言い通すこともなかなか結論めいたものが見出せませんので、この件については担当の方から県に確認をさせ、後日御報告をさせたいと思いますので、御了承いただけますでしょうか。



○議長(大林弘明君) 今、助役の言われたことでよろしゅうございますか。

              (17番末藤省三君「いいですよ」と呼ぶ)

 いいですか、はい。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この裁決書が県も恐らく持っていると思うんですよ。福岡県の場合、確かにちゅうちょされるのはわかります。これを減免をしたときに、その財源をどうするのかという問題が生じてきます。先ほどおっしゃっていましたように、300万円以下が66%あるんですよ。国が当然社会保障の一環としてすべきことなんです、これは。そして、この100万円以下の世帯、1,722世帯ある。こういう本当に国民保険料金が非常に高過ぎて払うに払われない、前年度がリストラや倒産があって社会保険から国民保険に移ると、しかし、それなりの課税がされる、払うことができないという実態があるんです。こういうふうな先ほど数字の中で、一部減免、これは介護保険も同じことですけど、なかなか財政的な面でしようとしないというのは、助役が今言われたとおり、内々の話があろうかと思うんです。それはそれであると思います。しかし、同じ、沖縄県の法律は違うんだ、志免町の法律はまた違うんだということでなくて、国民健康保険の44条に基づく、これは全国統一だと思うんですよ。裁決書というのは、志免町が一部負担、減免するかどうかのことにはゆだねてないんですよ。このゆだねてあるのは、県のこの審査請求にゆだねているんですよ、これは。内容の減免を何段階でどうするかということについては市町村の役目でいいですけど、だから、先ほど言ったような、その制度があるのに実施しないというのは法違反ではないか、明確にこれはうたっていますよ。これはあくまでやらないというのは、県のそれも取り寄せていただいて、44条に基づく実施を速やかに要綱をつくってやっていただきたいということです。

 それから、次の問題、生活保護についてお尋ねをいたします。

 すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、憲法25条で定めた制度がされているわけであります。生活保護基準、労働者の最低賃金や税金の課税最低限などを決める算定基準、国保料の減免、公営住宅の家賃、就学援助制度の所得基準など、さまざまな低所得者対策の指標にもなっているものであります。各種施設サービスの措置費、単価の基準にもなっていて、生活保護基準の見直しは、国民生活全体の数字の引き下げにもつながるものとして重大な意味を持っているものであります。申請書窓口での事前審査について、保護申請の窓口で、あなたは基準をオーバーしているので保護は受けられない、追い返されたなどの苦情が寄せられております。また、個別に部屋に呼んで事情を聞いたりして事前審査を行っている。保護法の何条に基づいて事前審査を行われているのか。生活保護施行規則で言うところの申請に必要なものか何か、2点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) まず、生活保護は、次のような努力をしてもなお最低生活の生活維持ができないというときに受けられるというふうになっておりまして、まず、能力の活用ということで働ける人は能力に応じて働いていただく。それから、資産を活用していただくということで、預貯金、生命保険、自動車などの資産は原則として処分し、なお生活が維持できない場合としております。それと、他の法律の制度を活用するということで、児童扶養手当、雇用保険など、生活保護以外の制度で活用できるものはすべて活用していただくということで生活保護の申請をしていただいておりまして、生活保護の、市町村長は保護の実施機関または福祉事務所の長が行う保護事務の執行を適切ならしめるため、左に掲げる事項を行うものとするということで、具体的には、保護の要保護者を発見し、または被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合において、速やかに保護の実施機関または福祉事務所長にその旨を通報すること。第24条第6項の規定により、保護の開始または変更の申請を受けた場合において、これを保護の実施機関に送付すること。それから、保護の実施機関または福祉事務所長から求められた場合において、被保護者等に対し保護金品を交付すること。保護の実施機関または福祉事務所長から求められた場合において、要保護者に関する調査を行うこととなっております。



○議長(大林弘明君) 山本課長、事前審査について。

 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 申請の窓口に来られたときに、申請者の方から、生活保護申請書を書いていただいておりまして、その時点で本人さんの方から相談等がありましたときに、こちらの方が相談に応じておるという状況で、内容的なことといたしましては、その添付書類として、収入状況の報告であるとか、資産の申告であるとか、同意書であるとか、それから給与の証明、家賃、地代の証明等が添付書類でございますので、そういうものの書き方について説明をしたりしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) まだほかにありますか、答弁漏れ。

              (17番末藤省三君「ありますよ、全然答えてないじゃないですか」と呼ぶ)

 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 事前審査ということではなく、先ほど説明いたしました保護の開始またはその変更の申請があったときは、市町村長は、申請を受け取った日から5日以内にその申請に要する要保護者に対する扶養義務者の有無、資産状況、その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した署名を添えて、これを保護の実施機関に送付しなければならないという規定がございますので、この部分で対応をしております。



○議長(大林弘明君) 済みません、再質問してください。いいですよ、とめますから。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この申請書の窓口で、ちょっと事情を聞きたいということで、別の部屋に呼んでいろいろ事情を聞かれる、これは事前審査に当たるんですね。これは何の法律に基づいてこの事前審査をおやりになっているんですかと聞いているんです。先ほど言われる収入状況、資産の窓口で文書的に間違っている、あるいはこれについて不足しているという指導的な文書のやりとりなら、何も部屋に連れていく必要はないんですね。窓口でいいんですよ。ここで言う、施行規則で言う、申請が必要なものは、3点以外に求めたらいかんと。これをやれば、申請を拒否すること、これがないからできませんということについては違法ですと明確にうたっている。なぜ部屋に呼んでまでそういう事前審査を事細かく、ケースワーカーの人が来てやる分については構いませんが、町の職員の皆さんが部屋に呼んでやるということは、これは事前審査に当たって違反なんだということです。言われる申請に必要なもの、3つがあると思うんですね。これは何でしょうかとお尋ねしているんです。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 申請に関しまして、福祉課の方の窓口の方で申請の様式を一式準備をいたしておりますので、本人さんが申請書をとって書いていただく場合もございますし、あるいは保護に関しての相談等があるときがございますので、そういう場合について相談等の部屋で対応しているということもございます。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 生活保護の3つの規則ということで、まず、無差別、平等の規則という考え方、それから最低生活のすべて国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別、平等に受けることができることということと、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないということと、もう一つは、保護の補足性ということで、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるということで、これが3つの条件になっております。



○議長(大林弘明君) 皆さんにお諮りします。

 末藤議員の一般質問が済んでいませんが、ただいまから休憩に入りたいと思いますので。

 再開は13時とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午後0時02分

              再開 午後1時00分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 17番末藤議員。残り時間5分です。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 申請時に金融機関あるいは生命保険などに一律に調査する、つまり一括同意書の提出を求められておりますが、この同意書は保護法の28条に照らして申請要件の中に入るのですか、入らなんのですか。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) まず申請の要件といたしましては、申請者の氏名及び住所または居所、それと要保護者の氏名、性別、生年月日、住所または居所、職業及び申請者との関係、保護の開始または変更を必要とする事由の中に入っております。そして一括同意書につきましては、申請書の添付書類として必要でございます。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 28条の中で資産状況等を調査するために必要でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほど、今説明されました申請者の住所、氏名。要保護者の氏名、性別、その他。この3項目がこの申請の要件なんですね。今言われてる一括同意書ちゅうのは法28条に照らしますと、これは人権やプライバシーの侵害に当たるということで、これは別に一括同意書及び他の書類については28条できちっと明確に示されてるとおりです。ですから言われる添付書類としては必要っていうことについてはならないです。このことは明確にしておきたいと思います。それで、このことについて昨年の3月14日、厚生労働省の保護の相談における窓口対応ということで異例の通達が出てますよね。これは内容はどういうことでしょうか。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) ちょっと今持ち合わせておりません。



○議長(大林弘明君) 今持ち合わせてないの。

 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 後で提出いたします。



○議長(大林弘明君) よろしゅうございますか、それで。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) これは特に厚生省が窓口、最近申請行為のいろいろな争点とする審査請求等が全国各地で起こっているわけです。これについて特別な、この異例と言われるほどの窓口対応について、要するに先ほど言いましたように部屋に呼んで事前審査をやるとか、これは法に照らして、そういうことをしてはいけないですよと、県の見解もそのように指示をしてるとこですね。県の監査保護課は申請の意思のある方については、確実その申請書が手渡されるようになっているという答弁を県の保護課は言ってます。そういう形でこういうことをやられたんでは、事前審査的にそういった指導という形で行われたということであれば甚だ遺憾であるということで市町村に指導が。そのための厚生省の通達が来てるわけです。それで検診命令が出されて、ほとんどの人が医者にかかって軽作業可と診断書が出ます。軽作業可というのは、医学ではこういうことは、軽作業、中作業、重作業というのは医学部ではこういうことを教えてないんですね。これは勝手に福祉事務所がつくってるんです。そこで軽作業というのはどういう認識を担当としてはお持ちでしょうか。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) まず検診命令ということで、これにつきましては病気のために働けないなどの理由で保護申請が出された場合、保護の要否また程度の決定に当たって稼働能力の有無を調べる必要があるとき、または障害加算その他の認定に関し検診が必要と認められたときに福祉事務所が行う事務作業でございます。

 何に軽作業可ということですが、これにつきましては医者が検診により軽作業が可能とした場合、その人にとっての軽作業は、福祉事務所がその人の職歴、男女の別、資格、年齢、体力などから総合的に判断しています。したがって明確な定義はなく、事務系に向くのか、労働系に向くのかなど、その人にとって可能な作業と判断される仕事を軽作業としているということで、福祉事務所の方からいただきました。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) その件につきまして、保護法の27条、それから生活保護の施行に関する厚生省通知の基本通知、これが参ってると思うんです。この2点は後で結構ですので書類を出していただきたいということです。

 それから、ホームレスあるいは住所不定、居住地がない人たちのこの保護申請について、窓口ではどういう対応をされておりましょうか。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 住所不定者の保護は病気、事故等で入院された場合。また救護施設で保護が必要で入所された場合など、保護申請を受け付けています。



○議長(大林弘明君) あと1分です。



◆17番(末藤省三君) 今言われるように住所不定あるいは居どころがわからないということについては、昨年の7月、厚生労働省の通知、これはホームレスに対しての居住での生活が可能な場合という形で指示が来ております。これも後で出していただきたいと思います。

 それで現在地保護第9条に基づいてどのようなことが行われているかと。例えば糟屋郡の中でおきましては福祉事務所の管内であれば住所不定あるいは居住が定かでない人たちについても受け付けると。この人たちについては保護の決定と実施をしなければならないという通達が来ていると思うんです。これについても出していただきたいというふうに思います。

 それから、相談窓口で相談及び助言に関する規定27条がありますが、これは窓口をどのように設定しよう。あるいは助言をどのようにしようとお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 時間です。時間です。

              (17番末藤省三君「答弁」と呼ぶ)

 ゼロになってからでしたので。

              (17番末藤省三君「答弁を求める」と呼ぶ)

 あのですね、質問の途中で時間になりましたので、答弁はできませんので。

              (17番末藤省三君「できませんて、私の分じゃない。答弁はあなた、私の時間外やから」と呼ぶ)

 いやいや違います。質問時間中の途中でしょうが。全部は言うてないでしょうが今。

              (17番末藤省三君「だからその前段があるじゃないですか、ホームレスの件について」と呼ぶ)

 それだけでいいですか。

              (17番末藤省三君「いいですよ」と呼ぶ)

 じゃ山本福祉課長、答弁してください。

 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 27条の相談、助言に関しても書類の提出をいたします。

              (17番末藤省三君「終わります」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 末藤議員の一般質問を終わります。

 次に8番西川議員。質問時間30分です。

 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 通告に従って質問いたします。

 まず初めに、体罰についてお尋ねいたします。

 志免中学校においては、数年前から日常的に体罰が行われていることは保護者及び生徒たちより聞いており、危惧しておりました。去る平成16年6月23日午後7時10分ごろ、3年女子生徒が2人の女性教師から顔を複数回殴られたという事件が発生し、私に体罰をやめさせてほしいと訴えがあり、私のほか2名の議員にも訴えがありました。内容はお手元に配付しております。なお関係者の了解は得ておりますので読ませていただきます。

 志免町教育委員長殿。平成16年6月23日水曜日PM7時10分ごろ、志免町立志免中学校において、3年女子生徒1人が2人の女性教師から、顔に数発の平手打ちをされるという体罰を受けました。ことのいきさつは処罰にあった他部員をかばって女子生徒が職員室に尋ねに行ったところ、同教諭より部外者は関係ないなどと注意され、帰るよう促されたが、教師の心ない言葉に怒りを感じ、やり場のない思いが高じて、職員室前廊下に置いていたロッカーを1回けったところ、両女教師が大変な勢いで職員室から出てきて、女子生徒を壁に押しつけ平手打ちをしている。その上、暴れないように2人がかりで女子生徒の両手を押さえたまま、平手打ちを数発浴びせている。当時ほかにも数名の教師がその場にいたにもかかわらず、だれも静止することなく、生徒の周囲を囲んで体罰を黙認していました。それどころか校長も教頭も傍観していたことに驚くとともに失望いたしました。また、帰宅した女子生徒の親より翌日担任教師へ連絡していますが、調査もされず、あいまいな返答であり、女子生徒が直接校長室に訪れいろいろ質問をしていますが、そのことに対し明確な対応をしていません。その後、校長も今回のことを特に重視していないことから、現在まで学校側より一切の謝罪及び状況説明もされておりません。このように女子生徒に対し、声かけなど最低限のフォローも行われず、怒りを感じるとともに、学校に対する不信感を日々募らせているのが現状です。日常、志免中学校では教師がよくたたくという体罰の話を耳にしており不安感はあったのですが、現実を知り、体罰を受けた子どもと、体罰を目の当たりにした子どもたちの心の傷により、学校への不信感から不登校になることも危惧し、この機会に事件の被害者である子どもたちの人権を私たち保護者が守るべきと考え、きちんと解決しなければならないという思いでいっぱいであります。この事件を調査していただき、早急に(10日以内)文書で回答していただきたく、要望いたします。なお、子どもたちより、当日(6月23日)の状況の手紙を預かっております。コピーして同封いたします。御拝読お願いいたします。平成16年7月8日。

 以上のような文書が県教育委員会及び志免町教育委員会に提出されております。学校教育法では法の中で、文部科学大臣の定めるところにより、生徒に肉体的苦痛を与えるような体罰を加えることはできないと明確に定められているにもかかわらず、体罰が行われたことについて、順次質問いたします。

 どのような状況の中で志免中学校の体罰が行われたのか、答弁願います。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) お答えいたします。

 今議員がおっしゃいますように、学校教育法で体罰は禁じられております。このことにつきましては常日ごろから、毎月行っております校長会でも先生方の認識をさらに新たにするようにお願いをいたしているところでございますけれども。このような事件が、体罰ということが起こって、まことに申しわけないという気持ちでございます。どのような事情があろうと体罰による教育はこれを認めることはできません。教師一人一人が厳しく自己を戒めながら教育に当たる必要がございます。今回、町内の学校で起こりました教師による体罰につきましてはまことに遺憾であり、教育委員会としてもその服務監督者としての責任は重大であるというふうに受けとめておるところでございます。

 どのような状況の中で体罰が行われたのかということでは、今議員が申し述べられました状況とほぼ同じでございますけれども、改めて私の方から説明をさせていただきたいと思いますが、ただ個人情報保護の関係から被害者及び加害者個人が特定できる事柄につきましては割愛させていただきますので、その点の御了解をぜひお願いをいたしたいと思います。

 6月23日の部活の終了後、下校せずに水遊びをしていた生徒5名を、部活顧問がシューズやスポーツ用具を片づけて下校するように注意したことに対して、聞き入れる様子もなく、遊び続けていたということでございます。再三の指導をしたわけでございますけれども、そのうちの1名が納得いかないということで職員室に抗議に参っております。しかしその言動が横柄で、到底受け入れられない状況であったことから、その場にいた教師らが改めるよう指導いたしましたけれども、改めないばかりか職員室を退室した後、廊下のロッカーをけり上げたため、その態度を職員室で説諭しようといたしましたけれども、抵抗して興奮状態に至ったために、生徒のほほを平手打ちをしたということでございます。ほぼ議員がおっしゃいますような状況でございました。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 教育長、横柄って、年齢を考えなさい、年齢を。どこの子でもそうでしょうが。横柄だったら体罰やるんですか。納得いかなかったから。横柄だから。間違えですよ、それは。

 ではお聞きします。教育長、教育長の責務をお願いします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 私も西川議員の御質問に対して、この横柄という言葉を割愛したい気持ちでいっぱいでございましたけれども、状況を正直に申し上げるということから横柄という言葉をそのまま使わせていただいたわけでございますけども。先ほどから申しますように、どのような態度であろうと、どのような事情であろうと、やはり体罰はいけないということの徹底をしなければならないと思っております。

 それで、私の責任ということから申しますと、やはり管理職だけではなく、教師全員にこのことを周知をさせると、徹底させるというのが私の責務であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 昨日の西日本新聞にも体罰のことで、ある高校が、体罰は絶対許されないことっていう記事が載っております。これは昨日の西日本の新聞の記事でございます。

 教育長、体罰は認められたんですね。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 体罰を認められたということでは、体罰はもう決してやってはいけないということでございますけれども、残念ながら町内の学校で体罰が起こったということは認めているところでございます。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 先ほど述べたように、教育法では体罰は認められていません。体罰はあってはならないことです。

 次に移ります。そこで、体罰による心身の傷についてお尋ねいたします。

 この件で体罰を目の当たりにし、傷ついた5名の生徒、実際いただいたのは8名です、の生徒からの手紙を預かっています。時間の都合上1人の生徒の手紙を読ませていただきます。これも了解を得ております。字が小さいので、私は原文のとおり読ませていただきます。

 私は先輩がたたかれているのを見ました。私が思ったことは、確かに先輩がロッカーをけったのは悪いことだと思うけど、あそこまでたたく必要はないと思いました。まして1人の生徒をあんなに先生たちで囲むのは意味がわかりません。あと校長先生や教頭先生まで、その場にいるのに、だれ一人とめようとする先生の姿が見えませんでした。それと、先輩を怒っている先生だけでいいのに、周りの先生たちは突っ立って何をしているのか不思議でした。ただのやじ馬なのかな。クエスチョンが2つついてます。と後で思いました。先生たちは自分の感情に任せて、生徒にキレて、顔などをばしばしたたくのはおかしいと思います。それを助けるように、生徒の手を抵抗できないように押さえつけ、取り囲んで、子どものやるいじめと一緒に見えました。どうして口で言って聞かせてくれないのでしょうか。クエスチョン2個。確かにルールを破ることはとてもいけないことだけど、たたき方によってはその生徒のことを思ってたたいてくれているのか、自分の感情をコントロールできずにたたく暴力とどちらかだと思います。私は最近生徒ではなく先生たちの方がどこかおかしくなってきている気がしました。志免中を変えたいという気持ちはわかるけど、それを履き違えている先生もたくさんいると思います。ちゃんと生徒の気持ちをもっとわかってくれてもいいと思います。ただ一方的に生徒が何も言えなくなるような怒り方ではなく、最後には先生と生徒、どちらもわかり合えた終わり方をするのがベストだと思います。そこで初めて志免中生一人一人が変わっていくと思います。不登校やぐれる生徒もそこからできる可能性もゼロではないと思います。

 殴るのも先生。殴りやすいように手を押さえ、手助けするのも先生。取り囲んで威圧するのも先生。この構図を思い浮かべてくださいよ。この生徒はどんな気持ちで書いたと思いますか。

 苦しかったことでしょう。つらかったことでしょう。怖かったことでしょう。後で聞きました。殴られているときに担任の先生はその中にいたねと聞きましたら、いなかった。もしその中に担任の先生がいたらどうしてくれるかなと私が聞くと、とめてくれると思うと答えました。その言葉で私は少し救われた気持ちがいたしております。

 子どもたちは先生と向き合って、話をしてもらいたいと思っているんですよ。私はこれを想像するだけで身震いし、義憤を感じましたよ。これが教育現場ですか。私には信じられません。

 体罰を認めてありますが、このことについて、もう一度教育長答弁願います。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 議員がお手紙をいただかれて、そのお手紙をここで読み上げられました。私どもが受けております報告とは若干違うところもございますけれども、体罰をしたという事実は相違ございません。

 先ほどから申しますように、どのような事態があろうとも、どのような事情があろうとも体罰は決して許されるわけではないということで、今後も学校全体の指導に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 教育長にちょっと言っておきますね。この事件以外にも、先生が生徒に学校に来るなとか、階段から生徒を落としそうになる先生や、いすを投げ飛ばす先生など、私は先生の御苦労もよくわかりますよ。子どもたちは学校は安心できる場所ではないと訴えてるんですよ。もう本当にね、教育長、こんなに子どもたちが、見てください。もう全部、内容は皆同じです。中には赤で書いてきたり、黒で書いたり、裏表書いたり、このようにやめさせてほしいっていう声なき声でございますよ、これは。

 今のように、生徒の手紙のとおり、志免中学校をよくするための指導を履き違えているように私は感じます。管理者の意識低下、先生たちが体罰を教育の一環と感じ、認めている教育現場。先生が感情を抑え切らない教育現場のあり方。子どもたちの声を受けとめてやれない教育現場が、学校は安心できない。子どもたちに植えつけてるんですよ。再再再度、もう一度教育長、今後、教育長が一生懸命になってしていただかないと、学校、教育長はいつも3月議会でも、6月議会でも、私の答弁に対して学校のことは校長の裁量、そのようにおっしゃいますけどね、そんなものじゃないんですよ。教育長はね、最高責任者ですよ。校長ではないんですよ。教頭ではないんですよ。例えば町長部局は課長の責任ではございません。最終的には町長の責任でございます。私の質問が間違ってるかどうか。教育長、お願いします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) お答えいたします。

 このことにつきましては、当然私の指導が行き届いていないということでございます。やはり、たたいて指導するという先生の資質が問われるのではないかというふうに思っております。学校現場では生徒指導に学校全体で取り組むようにということで常々言っておりますけれども、このことが十分に伝わっていないと申しますか、体罰に訴えるという教師がいるということでは、私の指導が至らなかったというふうに深く反省をいたしまして、今後十分にこのことについての取り組みを深めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 次に移ります。

 お尋ねします。保護者から提出された体罰事件の調査についてお尋ねいたします。

 先ほどお手元に配付しております保護者からの調査申し入れについて、その後の対応はどのようにされたのか、答弁お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 今回の体罰につきまして、教育委員会としてどのような対応を行ったかということでございますので、そのことについて報告をさせていただきたいと思います。

 この事件が起こりましたのが6月23日の夕刻でございましたけれども、まず学校からは翌日の6月24日に体罰の報告を受けております。このことにつきまして翌25日に指導主事が速報の詳細について校長に事情聴取を行いまして、学校教育課長に報告が上がってきております。また教育委員会といたしまして、先ほど申しました指導主事と緒方課長と私の3名で、体罰を受けた本人さん及び保護者の方への謝罪について指導をいたしております。その後、指導主事が学校を訪問しながら経過を見守るということにいたしました。経過を見守るという判断というのは、6月24日の時点で体罰を受けた生徒の担任が生徒の保護者から体罰についての連絡を受けて、そして把握している経過を説明したところ、納得をされ、または理解を示していただいたということの報告を受けていたためでございます。しかしながら7月8日に教育委員長あてに体罰の投書がございまして、その内容が学校から提出されていた報告内容と若干の食い違いがあったために、7月12日に臨時の教育委員会を開きまして、今後の学校に対する指導について協議をしたところでございます。そして翌日の7月13日に校長、教頭を学校教育課へ呼びまして事実確認とその後の経過報告を受けたところでございます。そして再度本人と保護者に対する謝罪を行い、関係改善を図ること、そして教職員全体で今回の体罰について考える機会を持つよう指導をしたところでございます。

 保護者の方から提出されました体罰に対する調査は、速報を受けて直ちに管理職に事実確認を行いましたけれども、先ほど申しましたように7月8日に投書があった内容とのずれを確認するために再度校長、教頭を呼びまして、事実確認をしたところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) ずれが出た。どういうところにずれを感じられましたか。答弁願います。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 学校の方から上がってきました報告書と保護者の方の投書で、若干の食い違いと申しますのは、管理職がその場にいたということとか、私の方にはその場には1人の生徒であったというふうに報告受けたように思っております。それから、学校の報告と保護者の方では若干の食い違いというのはそれぐらいのことであったろうというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 本人の周囲に1人か2人ぐらいの先生しかいなかったっていう報告があったわけですね。ずれはそれだけ。違いますか。もう一度言ってください。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 本人を落ちつかせるために職員室内で話していたときは何人も教師はいたという状況でございまして、そして……

              (8番西川蓉子君「もう少し大きい声でお願いします」と呼ぶ)

 そして体罰を受けた生徒が廊下に出て行ったときにも4人の先生はいたというふうに状況報告は上がっていたと思いますけど。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 先ほど生徒の手紙を読んで、教育長理解されましたか、事実を。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) はい、状況は議員さんが読まれた分とほとんど同じような投書があっておりましたので、そのことについては承知をしておりました。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 教育長、この件の対応について、同僚議員が、診断書が出されたらどうするかと学校教育課に行って尋ねたところ、学校教育課の指導主事が、そのときは町にも顧問弁護士がいるので対応したいと答えられたそうです。私は絶句しましたよ。子どもと保護者相手に裁判ですか。それが教育委員会の誠意ある対応ですか。それとも被害届を県警に提出してもいいんですか。そのようになるんですよ、対応のやり方1つで。

 そしてまた9時近くまで本人を小部屋、小部屋、どんな部屋でしょう、小部屋に入れて。いろいろ指導もされたと思いますが、9時ちょっと前に一人で帰宅させて。先生ついて行かれましたか。ついて行って保護者とか家の方に、こうこうこういうことがありましたから、お嬢さん遅くなりましたが連れて帰りました。詳しいことはまた後日説明に参りますとか、そういうことはされましたか。本人は家に帰ったら9時をちょっと過ぎてたんですよ。7時過ぎて、危ないから早く帰りなさい、下校しなさいって言いながら、小部屋に入れとって9時過ぎごろまで子どもを軟禁、それは言葉がひどいでしょうけど、小部屋の中に入れて、さあ帰んなさい。これが教育に携わっておる人間のすることですか。ちゃんと家まで先生方がどなたか同伴していくべきと思いますが。7時ごろのあれはまだ真夏。赤々してます。9時は真っ暗。それだけ下校時間を守りたい、時間に厳しくしなさいっていうなら、何で9時ごろになったら、子どもを連れてその家庭まで届けるのが本当でしょうが。もう何もかにも腹が立つ。町長はいっつも子どもたちは町の宝、そのように言ってありますよ。21世紀を担ってもらうと。何ですか、全然。私はそれがもう本当に空虚に聞こえます。答弁願います。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 今回の体罰の件に関しましては、直後の、直後の対応のまずさもあったというふうに思っております。この点につきましても事件、事故等があった後の事後処理の大切さというのも常々申し上げておるわけですけれども、この点についても本人さん、それから保護者の方に対しましても大変申しわけないという気持ちでございます。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 次に移ります。

 人権教育はどのように指導され、生徒の人権は守られているのかについてお尋ねします。

 これまでの内容のとおり、生徒の人権は侵害されております。志免中学校ではどのような指導をされ、生徒の人権が守られているのか、答弁願います。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 人権教育につきましては同和教育と一体的に指導しているところでございます。当該校だけではなく、町内全小・中学校におきまして、日本国憲法はもとより、福岡県同和教育基本方針や志免町教育基本方針にのっとって、人権、同和教育推進計画を策定しながら、意図的、計画的に全教育活動において取り組みをしているところでございます。

 まず、一番初めには学力保障ということで、常日ごろから子どもたちに対してわかる授業をしなさい、できる授業をしなさいということでの取り組みをお願いいたしているところでございますけれども。学校教育におきまして、子どもたちの学力を保障していくことは最も大切なことであると思いますし、そのために授業改善の取り組みとして少人数指導、それからTT指導などの工夫を行っているところでございます。

 それから、人権学習の実践と人権意識の向上ということでは7月の同和問題啓発強調月間、それから12月の人権週間、障害者の日などを節目として、道徳それから特別活動の授業を通して人権学習を行っているところでございます。

 それから科学的な見方、考え方を育てる強化学習ということで、特に歴史の学習や国際理解にかかわる内容の学習では正しい知識を指導するということ、それから人権尊重の視点から授業づくりを行っているところでございます。

 それから4点目に、教師集団の人権意識の啓発ということで、学校内での研修を中心に児童、生徒理解について学び、教育するものとしての人権意識を高めるということで、本町では町学童研に教職員は全員で参加しておりますし、同和教育関係の研修を積むようにしているところでございます。

 それから、不登校児童、生徒への対応ということで、本町では不登校児童、生徒の学習権や学力の保障を目指して、さまざまな取り組みをしているところでございます。

 それから6番目に、学校に、特にこれは中学校でございますけれども、相談窓口を開設をいたしております。

 それから、特別支援教育で障害を持っている児童、生徒に対しても補助教員をつけるなどしまして、学力の保障に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) では、子どもたちにも人権教育は行われているようですね。子どもたちにね。じゃあ先生にも人権教育をしているっていうことですかね。私はそれだったらなぜ今回のこのような事件が起きたのか、不思議に思います。

 最後に町長、今お話をお聞きになって、町のトップとして、町長の見解をお聞かせください。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今回の志免中の教師による体罰のことをこうしてつぶさにお聞きをいたしますと、言うならば非常に憂慮すべきことであるというふうに思っておるところでございます。特に志免中は今、太鼓部が全国大会に出場されるということで、私はそのようなことによって、非常に今までの志免中から一歩抜き出た、言うならば元気な、そしてまた明るい志免中学校になってくれるんじゃないかなという、そういう思いをいたしておったところでございます。そのようなときに、先ほどからお聞きをいたしております、報告も受けておりましたが、こんなにつぶさには私も認識をしておりませんでしたが。生徒を熱心に指導するという余りに生徒をたたいて指導するということ。それを熱心に指導するということとたたくということを混同しておるというようなふうに思われるわけでございますが、そういう点につきましては厳しく戒めてまいりたいというふうに思いますし、またそういう言うならば事実関係も含めまして、やっぱり関係の皆さん方が寄って、今後そういうことが再発しないようにしっかりとした議論をし、そしてまたいろんな面での修復をしていかなければならないというふうに思います。特に、せっかく今から全国大会に太鼓部が行って、志免町は元気ですよというようなときにこのようなことではいけません。先生方も、教師もですね、あるいは関係に当たられる関係の方々も一生懸命だろうとは思いますけども、そこを履き違えないように、そしてまたみんながそれぞれの気持ちを一つにしなければならないというような思いをしたところでございまして、私も関心をさらに高めさせていただきながら見守っていきたい。またいろんな面で私の役割を果たしたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) しつこいようですが、行政の方にもお願いいたします。

 再度申し上げます。学校教育法の中で、文部科学大臣の定めるところにより、生徒に肉体的苦痛を与えるような体罰を加えることはできないと明確に定められています。また生徒の人権を侵害するような教育現場はあってはならないことです。今後指導内容など見直し、よりよい教育現場を目指していただきたいと思います。切にお願いいたします。

 次に移ります。機構改革の意義及び取り組みについてお尋ねいたします。

 町民の意見を反映された機構改革が必要と思いますが、町民の意見はどのように集約されているのか答弁願います。答弁だけでいいです。時間がございません。町長。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 住民参加あるいは住民主体のまちづくりを進めるという観点からは、西川議員仰せのとおり、町民の意見をどのように集約されてるかという、非常にこうごもっともな観点からの質問だと思っております。ただ、この組織あるいは機構の編成っていうんですか、この取り扱いについては私どもも非常に悩ましいというんですか、大変難しい事項だと思っております。というのが、やはりこの組織機構というのが町長、執行機関の町長がその所管する事務を行わせるために、その下部組織、内部組織として設ける組織ということでございますので。基本的には町長が簡素的、合理的な組織をみずからが編成するということでございますので。町民の意見を聞くというところでは今現在、行革推進委員会かけておりますが、そういったところで今後聞いていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 次に、財政効果ある機構改革の考えはあるのかについて答弁願います。一応その答弁を先にいただきましょう。今のでいいですか。今んと一緒でいいですか。よろしゅうござんすか、今の。

 では、次に、昨日も同僚議員の質問にもありましたように、高齢者対策課、女性対策課、施設管理課の係とか室を含め設置の考えはあるのかについてお尋ねいたします。

 現在、全国的な重要課題である高齢者対策や女性対策についての専門の係や職員が配置されていないことは、私には理解できません。また、志免町が管理する施設、役場を初め学校施設、地域公民館など、膨大な予算を投じ、維持管理が行われております。そこで、職員の中で専門的知識を持っている人材を活用し、今後施設管理を行うことにより、業者任せではない町民に喜ばれる施設管理課の必要性があると思います。町長が子育て課を設置されたことにより、子育てに優しい町という認識が県下にも広まり、志免町に転入してこられる方が多いと聞いております。このように明確にすることにより、町民の認識も高まり、問題が解決されると思います。

 そこで、さきに述べたように、課、係、室などの設置の考えについて、町長、答弁をお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 財政効果ある機構改革の考えはあるのか、そしてまた、それに伴って高齢者対策課、あるいは女性対策課、施設管理課等の設置の考えはあるのかというお尋ねでございます。先ほども総務課長の方からお答えをいたしましたけれども、財政的、効率的、そしてまた、住民サービスの面等から検討いたしまして、今後そのようなことについてしっかり考えていかなければならないというふうに思います。言うならば、小さな財政でより大きな効果があらわれるように、そのような機構改革を進めていかなければならないと思います。

 その中で、今、具体的に課の、あるいは係を述べられましたけれども、そういうところは今後庁舎内をよく検証といいましょうか、検討、検証いたしまして、そして、どこにどういう部門を今後伸ばしていくのか等も含めなければなりません。特に政策的なこともございます。あるいは現状をよく把握することもございます。こうしてたくさんの課長がおりますけれども、やはりそれぞれにそれぞれの役割分担があるわけですが、そういう中で今後の皆様方の住民の方々のニーズにどのように沿っていくかということを考え合わせながら、検討するところがあるのかどうなのかも含めまして精査をさせていただきたい、そして、その後検討させていただきたい。また、そのことは、行革の推進委員の皆様方にもいろんな御提言等もいただけると思いますので、含めまして、御提言としてお聞きをしておきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 町長、聞いとかれるだけじゃなくて、実行に向けて努力をお願いいたします。

 次に、各課職員数の見直しの考えはあるのかについてお尋ねいたします。

 これまで述べたように、各課の職員の定数にこだわらず、仕事の状況に合わせ柔軟に職員を配置し、重点課題の解決に努めなければならないと思いますが、いかがでしょうか、町長。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほども述べましたように、事務事業の重要度というのはいろいろと変化をしてきておるわけでございます。その都度、見直しを行って対応していかなければならないというように考えております。今までにも情報推進化対策、あるいは災害対策、また福祉事業の推進、また行財政改革の対策等、そのときのニーズにこたえて職員の配置を行ってきたところでございます。先ほども申し上げましたが、行革の一環としていろんな面で検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 西川議員。



◆8番(西川蓉子君) 私は、行革の一環としてと町長おっしゃいました。そのとおりでございます。この職員の見直し、何もここは18人いなきゃいけないとか、ここは16人いなきゃいけないとか、もうそういう時代ではないと思います。やはり今からの職員は、これはちょっと別にそれますが、パソコンを打つのはもう当たり前になっております。私は何もできません。だけど、やはりこれからはいろいろな問題がもう次から次に、町長がいつもおっしゃってます。起こると思います。その場合に、先ほど、課、係と一緒ですが、専門的な知識を持って問題解決に当たるような専門的な対応が十分できる人材を専門的に置いていただきたいと思います。何もここは何人、例えば、この課は今暇だったら、いつまででもそこの課に置かなくて、じゃあシーメイトが険しい、じゃあここはシーメイトへ行こう。そう簡単にはいかないとおっしゃいますけど、職員をよおっと見てください。課の中を巡回してやってください。本当に私はつくづく思います。よろしくお願いしておきます。

 それから、次に、税収等の向上に向けての機構改革、急務であると思います。各課が担当する税及び未納金、これはきのうから本日にかけていろいろ質問してありますから、省きます。

 私の考えるところ、財源があって志免町が回っていくんです。お金があるからあるからってどんどんどんどんもうばらまいてもらったら困ります。やはり入ってくるものを計算してもらって、同僚議員の通告書にも書いてありました。出るを制すですよ。



○議長(大林弘明君) 西川議員、あと1分です。



◆8番(西川蓉子君) はい。だから、そういうところを考えて、もう使うことはしばらくやめて、そういうことを頭の知恵で、そして経営してもらいたい。もう会社と同じ、町長イコール社長、助役イコール副社長。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(大林弘明君) 西川議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。再開は14時30分です。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午後2時10分

              再開 午後2時30分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 ここで、本日の会議時間は、議事の都合によりこの際時間を延長いたしておきます。

 9番古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 最後でございますので、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、一般質問を行いますけども、今回の質問持ち時間30分の試行ですけれども、町民から負託を受けた私たちは、自分の意見や政策提言を述べる時間を短縮するというわけで大変遺憾に思っておりますけども、行政の皆さんは回答はどんなに時間を長く使っていただいてもよいわけでして、私は的確に細かに通告をいたしておりますので、その質問の趣旨を十分御理解いただいて的確に回答いただきますようにお願いを申し上げておきます。

 まず、我が町の教育事業の根幹であります16年度志免町教育基本方針について伺いますけれども、私、これが策定されたというのは、先日、町のホームページを見て初めて知りました。今議会でもほかの方々にも聞いても知らないという方が大変多くおられて、こういうことが私どもも知らないというのは大変な問題だなと、そういうふうに思っております。

 そこで、まず、この基本方針の策定がどのような過程で行われたのか、まず伺います。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 志免町の教育基本方針は、学校教育基本方針と社会教育基本方針の2つに分かれて成り立っております。学校教育基本方針にいたしましては、教育委員会の方で毎年協議を重ねているところでございますけども、今年度も10月前に教育委員さんたちに前年度分を見ながら深く考えてくるようにというお話で、2回の協議を重ねまして、今回の16年度はつくっております。社会教育基本方針につきましては、社会教育委員会が協議をいたしまして、その案を教育委員会に出しまして最終決定をしているような状況でつくっております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 教育委員会と社会教育委員会でやられるということですけれども、これに学校当局とか、父母・教師会とか、そういった住民の方とか、こういった方々は、法的にはこういう基本方針には入らなくていいと、つくるときに、というふうになっているんでしょうか、それともそういう意見を聞く場が持てなかったということでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 教育基本方針につきましては、教育委員会が策定するというふうな形でうちの教育委員会の方針で決めておりましたので、教育委員会の方で決めてさせていただいております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) それでは、次に、周知徹底の方法ですけども、どういうふうな形で町民の方に知らされたんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 先ほど議員さん申されましたように、ホームページということで町民の皆様には開示しております。これは昨年も議員さんの方から、なぜホームページに掲載をしないのかという質問があって、15年度からホームページの方には掲載をしております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 御父兄の皆さんとか、それから教職員の皆さんとか、広報にも載せるという方法手段もあるでしょうけれども、そういったことについてはどのようにお考えになっておられますか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 教育基本方針を策定する時期を約12月ということでおいております。それはなぜかと申しますと、各小・中学校の次年度の教育基本方針というのを各学校で立てますので、それに間に合わせるような形で学校長に配布をしております。したがいまして、教職員の方もそれを周知した形で次年度の学校教育基本方針を立てられているというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) きょうも先ほどから、また、今議会でも学校の問題につきましていろいろと議員さんの方からいろんな問題提起があります。この学校教育基本法というのは、学校とそれから社会教育、それの基本的な考え方ですね。こういったことが単なる学校の校長先生のところにそういう形で周知されればいいというような問題では私はないと思うんですね。そういう意味で、広く住民の方にも、特に社会教育に関しては広く住民の方に、それから学校教育に関しては、御父兄から、職員から、また広く住民の方に当然知らして、その中身をよく十分理解していただかなきゃいけない。そういう中でなぜこういうふうな周知徹底の方法なのかなと大変疑問に思う。志免町の広報にも載らないというのは、これはどういうことでしょうかね。もう一度ちょっとお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 議員のおっしゃるとおりでございます。全家庭にパソコン等が普及しているとは限らないし、また、それを十分にうちの方が周知してなかったという点もございますので、次年度以降、広報紙などの掲載を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 少しスタンスが違うと思うんですよね。知らせればいいというものではなくて、知らせて、この基本方針に沿って、みんなで努力、頑張るということ、それが基本方針だろうと思うんです。そういう意味では本当に周知徹底しなきゃいかんと、私、そう思うんです。

 その次に、質問通告を上げていますけどね、それじゃ、次のその質問、ちょっとこれはお答えになりにくいと思うんです。周知後の反響はどうか、多分ないでしょう。どうですか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) おっしゃるとおりでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 基本方針をそういう社会教育委員会とか、いろんなとこがつくって、この基本方針で私たちの子どもを学校に預けてこういうことをやっていくということに対して何の反響もないような基本方針をつくって、それが本当の方針になると私は絶対に思わないんですよ。これはぜひ来年度から本当にこの基本方針についてどう町民の皆さんに、また関係先に周知徹底するかということをしっかり検討してやっていただきたい。

 その次に、その内容について、これ、私、ずっと見てみますと、言葉の羅列で、はっきり申し上げまして、実にかたい。言葉も難解で、どれだけの方が理解されるのかなと。今伺いますと、学校の校長先生ほか先生方と教育委員会の方ぐらいが理解されるんであれば、こういう基本方針でいいのかなという気はいたしますけどね、やっぱり御父兄なり、もっと言えば、子どもたちもわかる、それが教育基本方針というものじゃないかと思うんです。県の策定した基本方針というのはもっと温かみがあります。

 それで、数項目についてちょっと伺いますけども、まず、この教育基本方針の中に、教育分野における地方分権を推進する観点と言われます。私、この教育分野の地方分権というのは一体どういうことなのかわかりませんが、教えていただけますか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 議員さんおっしゃるように、本町の教育基本方針は確かにやや理解に難しいような表現の箇所があると思います。先ほど申されましたように、広く町民の皆様に今後理解をしていただかないことにはこの教育基本方針も生きてきませんということは御指摘のとおりでございますので、次年度以降は考えさせていただきたいと思っております。ただ、内容の難解さにつきましては、県がつくっている分につきましては、県は実施機関でありますし、それからまた各学校の方におりていくという内容になっております。志免町の場合につきましても、志免町の教育委員会がこの教育基本方針を出して、先ほど申しましたように、それからを受けた形の施策というのを各学校の方が新たに次年度予定という形で作成をしておく関係で、学校の自主的な、また自立性を担保するためという意味をもあえて弾力的な表現をとっているためだろうというふうに考えておりますので、でも、それでもなかなか町民の皆様には御理解できないということでございますので、御指摘の点につきましては、今後改善並びにまた基本方針の策定に当たりまして、そういう視点で考えていくような形をしたいということで教育委員会の方にまた御提示したいと思っております。

 それから、第1章の地方分権とは具体的にどういうことかという内容の御質問でございますけども、志免町の教育基本方針の第1章の冒頭にあります「教育分野における地方分権を推進する」という意味でございますけども、新しい時代に対応すべく、地方教育行政のあり方全体の見直しを行い、教育委員会や学校等がより一層主体的かつ積極的な教育行政を展開できるように改善を図っていることを意図したものです。その背景といたしましては、平成10年9月に出されました中央教育審議会答申、今後の地方行政、教育行政のあり方についてにおいて詳しくその考え方が示されておりますので、若干例示させていただきたいと思います。

 これを受けた考え方のもとに基づいて教育基本方針を考えていくということでございますので、これ自体、全部が網羅されるということではございませんので、前もってお断りさせていただきます。

 第1番目といたしましては、教育行政における国・都道府県及び市町村の関係の見直し、第2点目といたしまして、教育委員会制度の改善について、第3点といたしまして、学校の自主性、自立性の確立についてということを念頭に置きながら今回の教育基本方針を策定してということでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 答弁漏れがありますか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 地方分権を推進する観点というのはどういうことでしょうかとお伺いしておるんです。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 先ほども申しましたように、例えば、教育委員会のあり方について今後どうしていくかとかという内容も含めて、これは法律そのもの自体ですから、広く一般の方から公募しながらいくとか、そういう観点をとらえた形の今回の教育基本方針です。

 あと1点申し上げますと、学校の自主性、自立性の確立ということになりますと、教職員の配置というふうな形も出てきます。そういうことで今回うちの方がとった施策といたしましては、学級補助員の補てんというふうな形も学校教育の現場の中から県費職員でなければならないという流れから、少しは地方の分権という中身も考えた形で配属をしていったというふうな形があらわれてくると思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 県の教育基本方針を丸々まねておられて羅列されている箇所はどれだけあって文言があるかと私、調べました。県の基本方針をほとんどまねてあるといったらおかしいですけど、そういう中の文言があるわけです。それで、私も地方分権の推進、わからないんですよ、わからなかった。インターネットでずっと見てみますと、やっぱり地方自治では、立派なところは具体的にちゃんと書いていますね。調べてみてくださいよ。例えば、議員の方から一生懸命学校開放とか、通学区域の再編とか、それから2学期制もそうですね。週休2日制もそう、そういったものを全部網羅して、そういったものが教育改革の地方分権というふうにとらえて、その一つの項目を実現していくんだというのが教育分野における地方分権なんだと。実にわかりやすいんですよね、そういうことであれば。ああ、これは実現していくな、これは実現していくなと。これをちょっと提言して、本来ならこの議論の中で、じゃあそういう地方分権、教育分野における地方分権を推進するというが、何をどういうふうに推進していくかという議論をしたいんですよ。そこまで入れないですね、こういう話になると。解釈論でまず行き詰まってしまうとか、具体的なものがない。ぜひそういうことをやっていただきたい。調べていただきたい。

 次に、もう時間がどんどん過ぎます、やります、次はもう。環境教育の内容・方法の充実というふうにありますけど、この環境教育の内容・充実、どういうふうなことを現況してあるんですか。それからどういうことをやろうとされておるんですか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 環境教育につきましては、各学校で総合的な学習の時間を中心に次のような取り組みを進めております。総合的な学習の時間の課題として例示されている環境の視点をもとに、領域やその目標、内容を設定しています。例えば、両中学校では、1年生の総合の時間に身近な志免町の環境についての追求をしています。また、東小学校などにおきましても、環境の単元を設定し、志免町を流れる宇美川や町の環境について、解決すべき課題を見つけ、環境に配慮した活動として、宇美川や町の清掃活動、さらには身近な廃物を利用したリサイクル活動や全校児童や住民への啓発活動などに取り組んでおります。

 以上のような内容が具体的な例として挙げられています。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) きょうの新聞でしたか、総合学習のあり方について非常に問題があって、本来の趣旨になかなか沿った総合学習にならないので見直そうというようなその答申を出すというふうな新聞記事も載っていました。そういう中でその環境教育なんかもやられているんだろうと思いますけども、それで一つちょっと聞きますけども、子どもエコクラブというのがありますけど、これは志免町はどこが事務局があるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) まことに申しわけございません。存じ上げておりません。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) どこにある、環境課長、どこにあるんですか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 志免町ではないと思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) もう一回答弁してください。それでいいですか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。

              (9番古庄信一郎君「議長」と呼ぶ)

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) これは、福岡県が小学校や中学校の子どもの環境教育の一番の柱なんですよ。そして、そこで友達が、またクラスが、学校がそういうものをつくって、子どもエコクラブというものをつくって、届けて、それを福岡県で全県下に情報を開示するんですよ。どこがどういうことをやっている、こうやっている。事務局は市町村のどこに置くか、環境課に置くとなっているんですよ。各市町村の環境課やけども、各市町村にそういうものがあると。ことしの1月末で県内153クラブで3,600名の子どもたちがこの子どもエコクラブというのに登録をして環境をやっておる。こういうことも、本来県がやっているこういうことも御存じないということは、本当に環境の教育を学校当局が考えているかということなんですよ。これは指摘しておいておきます。

 次に、「児童・生徒の豊かな心や創造性に富む自己啓発」というふうになっています。これはどういうことでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 豊かな心や創造性は、21世紀を生きる児童・生徒にとって大切な資質の能力であり、学校教育で積極的に育成していかなければなりません。本町の教育基本方針第3にあります「心豊かで創造性に富む自己啓発のできる児童・生徒」とは、みずからを客観的に見詰めながら、自分が今なすべきことや善悪を判断し、変化の激しい社会においても対応しながらたくましく生き抜いていく姿を目指しています。また、そのためには、たくましく生きていくための基礎、基本を身につけ、他者とのかかわりの中で自分に自信を持つことができるような取り組みが必要であると考えています。

 具体的には次のような取り組みを行っています。

 学校における心の教育の充実ということで、道徳教育の推進と深くかかわっております。地域の方との触れ合い、人間としての生き方の自覚を深めるということで、南小学校では、心の教育を地域と一体となって推進し、柚の木学園の方々との共同作業を通したかかわりから、福祉についての考えや労働の意味、価値について学んでいます。西小の総合的な学習の時間では、「瞳の会」の方々とのかかわりの中から、志免町を福祉の視点から見直し、自分たちにできることを実践をしております。基本的人権を尊重する指導といたしまして、各学校で人権同和教育資料「かがやき」活用一覧表を作成し、指導をしております。

 あと一つ、創造性の教育という観点から、児童・生徒の創造性を営むには、しっかりとした基礎的、基本的な内容を確実に習得させていく必要があります。これはとりもなおさず学習指導要領に示された目標・内容を見つけていくことにほかなりません。本町では、創造性育成に向けて、少人数加配教員を中心に、個に応じたわかる、できる授業づくりに取り組んでいます。また、町の嘱託職員といたしまして、各学校に学級補助員を配置しながら、基礎、基本の徹底を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 次に、「家庭、地域が一体となって生徒指導の一層の充実を図る」と、これは言葉はわかりますが、その中に、県の場合を見ると、少し具体的にあるんですけども、どういうふうに今度これから具体的に行動を実際やっていくのかと、どういうことを考えられているのか、それをお伺いします。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 御存じのとおり、本町の基本方針は、県の基本目標と施策を基盤に策定されたものであります。先ほど議員さんおっしゃるとおりの内容です。さきにも述べましたように、教育分野における地方分権を推進する視点から、学校の自主性、自立性を担保する必要があります。したがいまして、各学校の教育方針を策定する上で、その方向性は示すものの、具体的な教育活動にまで踏み込むことはいたしておりません。しかし、各学校の教育指導計画書は、この志免町教育基本方針を受け、綿密かつ系統的に作成され、計画的に運営されています。特に本町の教育課題となっております生徒指導につきましては、どの学校も自己努力を行うとともに、学校間の連携や地域を初めとする関係機関との協力体制を整えて児童・生徒の指導に当たっております。

 具体的には、本年度は志免町地域ぐるみの学校安全推進委員会設置条例を策定し、子どもたちの安全確保のため、学校、家庭、地域が一体となって安全な地域環境の構築を図っています。そこでは、学校、PTAはもとより、町の青少年問題協議会や町内会連合会、保護司会、民生・児童委員、教育事務所、粕屋警察署など、地域の関係機関が集まり、これまで以上に連携を強める組織づくりや啓発活動などを行っていきたいと思います。これは総務文教委員長が申されましたように、今年度から開始している事業ですけども、ことしこういった事業の内容で進めさせていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 次に、教育改革というふうに書いてあります。その教育改革というのは、具体的に何を示し、何をやられるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 御存じのように、そもそも教育改革とは、現在の日本の教育課題から今後を目指される日本人の育成、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成に向けて設定された5つの教育目標を具現化するさまざまな施策を示すものです。

 1つ目、新しい公共を創造し、21世紀の国家社会の形成に主体的に参画する日本人の育成。

 2つ目、日本の伝統文化を基盤として、国際社会を生きる教養ある日本人の育成。

 3つ目、自己実現を目指す自立した人間の育成。

 4つ目、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成。

 5つ目、知の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成。

 それを受けまして、本町の教育改革につきましてもこの5つの教育目標に沿うものであります。

 さて、本町の基本方針第2の3における教育改革につきましては、特に児童・生徒の学力保障にかかわるものであります。子どもたちが確かな学力を身につけることができる教育改革として、本町では次のようなことを行っております。

 1つ、特殊学級やLD、ADHD対応のための学級補助員を加配をしております。また、各学校に学級補助員を加配し、少人数指導を中心に個に応じた授業改善を進めております。

 2つ目、指導主事を配置し、日常的に各学校を訪問し、授業観察の上、指導・助言を行っています。また、校内研修行事に参加し、教職員へ授業づくりを中心とした指導・助言を行っています。

 3つ目、子どもたちの学力向上へ向けた取り組みとして、本年度より全小・中学校において2学期制を試行しており、余剰時間を利用した補充学習など、個に応じる学習の機会を設定しております。

 4つ目、本年度より南小学校において通級指導教室が開級しております。これは軽度の言語性障害に対応するもので、4つの小学校から普通学級に在籍している7名の児童が週に1回1時間半程度の割合で通級しているというのが本町の教育改革の中身でございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) その4つの具体的なといいますか、私は具体的じゃないと思うんですけども、その4つの教育改革についてどういう形で私なり、もしくは住民なり、いろんなところに開示されておるわけですか。きょう初めて言われました。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 例えば、特殊学級とか通級指導教室については、障害をお持ちの子どもさんにつきましては、各学校から配布されます「校内だより」等につきまして皆様にお知らせをしております。2学期制につきましては、皆様に2学期制の説明会を各学校ごとに説明をしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 私、なぜそういうことをお伺いしたか。私、住民の立場で考えてみると、教育改革と言われると、何が教育改革なのか。個々の政策を言われて、それが教育改革なのか。教育改革と称しておる基本方針の中の一番の教育改革と称しているものは一体何なのか。我が志免町の学校における教育改革はどの方向に向かっているんだろうか、皆目わかりません。そういう単発的な施策をいろいろ言われてもね。私は、やっぱり今の自治体、どこでもそうですけども、プログラム化したり、組織化したり、こういうことをやっていく。今、頭を抱えられているから、インターネットでずっと見ましたよ、一番いいのは名古屋でしたよ。教育改革プログラムなんか見ると、もう一目でわかります。何をやろうとしているのか。地域から、学校から、家庭で、そしてパートナーシップでみんなで、そしてこういうことをやるのが教育改革ですよということが一目瞭然にわかります。こういうことをもって教育改革を推進していかないと、単なる行政サイドのところの1課でこれをやろうこれをやろうと、単発でやったって教育改革になっていかんわけですよ。ぜひそういうところを精査して取り入れていただきたい。

 それから、ちょっと先ほどの話に返りますけども、環境教育にしても、環境課と学校教育課と学校の環境教育についてどうだとか、こんなヒアリングしたこともない。県のホームページを見てください。環境教育はこういうことをやると、環境家計簿の配布とか、子どもエコクラブ、それから環境に関する情報の提供とか、教育用ビデオの貸し出しとか、こういう環境教育をやりますよと、それの事務局はここですよ、そこでやりなさいと、そういうことも全然内部的に情報交換がない、そういうところをぜひひとつ指摘しておきます。

 次に、教職員の服務の適正化、これを上げております。これはどういうことでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 先ほどのお答えを若干してよろしいでしょうか。教育改革ということで、本町におきましては、特に児童・生徒の学力保障にかかわるものを今回の教育改革の一環として掲げているということで先ほど述べさせていただきました。

 続きまして、今の質問です。教職員の服務ということですけども、教員は地方公務員の適用を受け、さらに教育という職責の特殊性から、教育公務員としての倫理観の高揚に向けた取り組みの充実を図っています。具体的な形といたしましては、主任者研修、5年経験者研修、10年経験者研修時において、不祥事の防止や教育公務員としての信用失墜行為を起こさない等の講習を設けています。また、毎月の町内学校長会においても、校規の厳正な保持についての周知徹底を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 反論していたら私の時間がどんどん過ぎますから、次へ行きます。

 次、「暴力行為、いじめ、不登校、学級崩壊」、過去5年間の実数と上げています。ちょっとお知らせください。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 本町における生徒指導上の諸問題について上げさせていただきます。前もっとお断りしておきます。うちの方の保存期間が3年保存ということで、11年、12年度のデータにつきましてはちょっと推計値であるということをお断りさせていただきます。

 志免町の11年度暴力行為につきまして、小学校0、中学校1。いじめ、小学校1、中学校0。不登校、小学校6、中学校30。学級崩壊0。12年度、暴力行為、小学校は2、中学校2。いじめ、小学校1、中学校1。そういうことでよろしいですか。

              (9番古庄信一郎君「ゆっくり。ちょっとゆっくり言ってください」と呼ぶ)

 じゃあもう一度繰り返します。11年度から申し上げます。11年度、暴力行為、小学校が0、中学校が1。いじめ、小学校1、中学校0。不登校、小学校6、中学校30。学級崩壊0。12年度です。暴力行為、小学校2、中学校2。いじめ、小学校1、中学校1。不登校、小学校7、中学校24。学級崩壊0。13年度、暴力行為、小学校0、中学校2。いじめ、小学校0、中学校1。不登校、小学校12、中学校33。学級崩壊0。14年度、小学校、暴力行為は0、中学校3。いじめ、小学校0、中学校0。不登校、小学校9、中学校47。学級崩壊0。15年度、暴力行為、小学校0、中学校6。いじめ、小学校0、中学校1。不登校、小学校2、中学校40。学級崩壊0でございます。

 続きまして、これ、県という形で書かれていたんですけども、大変申しわけございません、管内ということで絞らせていただいてよろしいでしょうか。申しわけございません。11年度、暴力行為、小学校1、中学校137。いじめ、小学校2、中学校35。不登校、小学校157、中学校804。学級崩壊不明。12年度、暴力行為、小学校が3、中学校144。いじめ、小学校8、中学校81。不登校、小学校194、中学校879。学級崩壊不明。13年度、暴力行為、小学校は1、中学校104。いじめ、小学校10、中学校32。不登校、小学校189、中学校903。学級崩壊不明。14年度、暴力行為、小学校が3、中学校77。いじめ、小学校9、中学校25。不登校、小学校213、中学校844。学級崩壊不明。15年度、暴力行為、小学校2、中学校113。いじめ、小学校7、中学校32。不登校、小学校162、中学校819。

 国の方がまだ13年度までしか掌握しておりませんので、11年度、国の方です。暴力行為が1,688が小学校、中学校が2万8,077。いじめが小学校が9,462、中学校が1万9,383。不登校が小学校が2万6,047、中学校が10万4,180。学級崩壊不明。12年度です。暴力行為、小学校が1,483、中学校が3万1,285。いじめが小学校が9,114、中学校が1万9,371。不登校、小学校が2万6,373、中学校が10万7,913。学級崩壊不明です。13年度、暴力行為、小学校が1,630、中学校2万9,388。いじめ、小学校が6,206、中学校が1万6,635。不登校、小学校が2万6,511、中学校が11万2,211。学級崩壊不明ということで報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 暴力行為というのは、校内暴力、校外暴力も含めての数ですか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) そのとおりでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 全国の数字、国、県、るる言っていただきましたけども、私はその数字までは要らなかったんですけどね。こういう数字の中で、それぞれについて感想的に感じますのは、やっぱり小学校の暴力行為というのも非常にふえてきておる、そういう状況の中で0というのが続いておるようでございますし、いじめもそうですね。それから不登校、これについても全体的には県も、それから国の平均も減ってきておるというような状況の中で、志免もこの2年ですか、3年減ってきておると。ただ、これが先般もちょっと教育長がおっしゃってましたけども、いろんな施策をとってやっておるというようなことですけども、保健室に来て保健室自習とか、そういうものも国、県とか、いろんなところではカウントして学校に来たというようなことで数字が減っておるというふうな報告もあります。このあたりの考え方と、それから実数的にこの不登校の問題についてどういうふうに認識されておるか、伺います。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 仰せのとおり、保健室登校等につきましては、このカウントには入っておりません。不登校の定義でいきますと、おおむね30日以上学校に登校していない子についてがカウントされるわけですけれども、一つには、不登校が解消された分についても年間を通してのカウントになっているということが若干私どもにとっては腑に落ちない点ではございますけれども、ただ、年間を通して非常に不登校の生徒が多い状況から考えまして、生徒指導の方については、先ほどから回答もいたしましたようなマン・ツー・マン方式等で、保護者と本人に対しての状況の把握、それから指導等も含めてやっているところでございますけれども、これについてもいまひとついろんな方策が実っていないという状況でございますけれども、私どもといたしましては、この不登校についても7つの方策で指導をしておりますけれども、今後必ずやこれが実って不登校児童・生徒が減る方向にありたい、そういうふうに願っているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 不登校対応学級と保健室の自習の実態、数字的にどういうふうに把握されているのか。例えば、先ほどの中学校ですと、47、40とこの2年間あるわけですね。それをちょっとお伺いします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 昨年度に比べまして若干減少はしておりますものの、この数字自体が私どもとしては非常に大きいというふうに受け取っているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) その保健室自習とか、それから志免町独自かどうかはわかりませんけど、不登校対応学級というものをやっておられますね。そこに来たから、保健室に来たからもう不登校じゃないんだよとこう言われる。ところが実際は、成人になられて社会に出て、子どもたちが犯罪を犯したりとか、そういったときの対象になって、大人の引きこもりというのは、こういう子どもたちが社会に出てきてそういうふうになっていくんだよということも答申が出ておるわけですね。ですから、今問題になっているのは、こういうところもやっぱり抜本的に本当に学校の中で、そういう社会の中に出ていったときの問題も踏まえて対応しなきゃいかんというふうに言われておるわけですよね。そういう中で、今のように実数的にもどれぐらいかと聞いてもお答えにならない。ほぼ、例えば、40名だったら何人ぐらいこの2つの対象でおられるんですか、それぐらいお答えいただきたい。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 統計はとっております。ただ、手元に今持ってきていないということで後日お知らせしたいと思います。ただ、議員さんおっしゃるような形で、家に引きこもりという形をまずはなくそうと、そういうことでの保健室登校であり、不登校教室登校だと思うんです。まず、その第一歩がなければ、今、議員さんがおっしゃるような形で、常に社会に出ても適応能力がなくなるというふうな形がありますので、学校現場といたしましても、保健室登校でもいい、不登校の教室に登校でもいい、できるだけ一歩を進めていきたいという思いでうちの方の施策をとっておる次第でございます。

 以上です。

              (9番古庄信一郎君「どれぐらいかぐらい答えてください」と呼ぶ)



○議長(大林弘明君) 数のことは。まだ資料を持ってきてないんですか。

 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 明確な数字はわかりませんけれども、四、五名であったと思います。数の問題でいきますと、これにつきましては、私どもが不登校教室、あるいは保健室登校について数を減らしているということではございませんで、これらについては、県が定めました対象者の基準に合わせて数字を挙げているだけでございまして、決して操作はいたしておりません。そういうことで言われているわけではないと思いますけれども、やはり先ほど課長が申しますように、やはりまずは学校に来ることが大事なんだということでの観点から、保健室登校でもやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 7項目上げてその不登校対策をされていると。先日の同僚議員の質問にも、先ほどもおっしゃられましたけど、そのシステムとか、情報の交互の連携が必要で、なかなか実効が上がっていかんと、こう教育長がおっしゃられました。そういうところはどういうふうにとらえられて、もう少し本当にどういうところが問題なのか、そこを踏まえてどういうふうにそのシステムなり連携を取っていかれようと思っておられるのか、そこをお伺いします。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 基本的に昨年度15年度から特に中学校の方で不登校教室の対応の補助職員を予算計上させていただきまして、配置していたんですけども、やはりそこでの学校間内のコミュニケーションが余りうまくとれなかったという形で、若干前向きの姿勢がとれなかったという反省点が上がっておりますので、常に、一般質問でもお答えしたんですけども、保護者、本人、担任、それと学級主任とかクラス担任と不登校学級の先生と合わせた形でどんな形で総合的な形の対応ができるかという話し合いを今持っているところでございます。まず、そういうささいな点ですけども、そういうところから少しずつ進めていこうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 先ほどの同僚議員の質問の追加というふうな形になるかもしれませんけど、私、今までは生徒のいじめ、不登校、今度は先生のいじめの問題を上げております。その折についてはるる、先ほど同僚議員が質問されました。そこで、それ以上のことは聞きませんけども、ただ1点、そういう暴力といいますか、体罰といいいますか、そういうものは認めないということを教育長もおっしゃられた。それに対する処分とか、そういったものを何か考えておられるのか、明確にひとつお答えいただきたい。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 先ほどの西川議員の御質問にありました件につきましては、最終決着がつき次第、教育委員会で処分について検討をいたしたい、提案をいたしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 教育基本法に関連してるるお伺いをいたしましたけども、最後に町長にお伺いいたしますけどね。町長、福祉・環境・教育、これを三本の柱という中で、それの根幹になるような教育基本法の中身をとらえながら、教育に関する考え方なり、ちょっと今少し議論をしたんですけどね、これまでのその議論を聞かれて、そしてまた、同僚議員の質問の中にありましたように、学校のそういう実態を踏まえて、町長の御所見をどういうふうにお持ちになられたのか、お伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 教育基本方針につきましてずっとやりとりをしていただきました。私も気のつかないところがいろいろありまして、改めて認識を深めたところもございます。ただ、この教育基本方針の中には、学校教育と社会教育と2つございます。その中の学校教育に絞ってのことであったと思いますが、その場合に私も通告からは、教育基本方針だから両方かなという思いをいたしておりましたが、学校教育についてのお答えをさせていただきたいというふうに思いますが。

 今もお話にありましたように、福祉と環境教育が結び合った夢と希望のある元気な町をつくりたいということで、そういうことをスローガンにまちづくりを進めさせていただいておりますけども、このスローガンにある3つの柱を意識をして、その柱に沿った内容がこの基本方針には私は盛り込んでいただいているというふうに考えております。この福祉も環境も教育もどれが突出しても、またおくれてもといいましょうか、いけないわけでございまして、それぞれが結び合い、またバランスを保つということが重要であるというふうに考えます。特に教育につきましては、次の世代を担う子どもたちをはぐくんでいただくというわけでございまして、先ほどから中学校のいろんな問題等を考えますと、本当に心配もいたしますが、でも、やはりここは私どもが学校と家庭と地域と、そして、行政も含めて子どもたちの健全育成に努めていかなければならないという思いでございます。

 そういう中で、教育基本方針、ずっと精査をしていただきました。言うならば、私は私の役割として、政治は中立でなければならないという観点を忘れることなく、そういう中から教育問題に余り差し挟むことはいかがかと思いながら、でも、やはり子どもたちが健やかに育ってほしいという思い、そういうところで常に私は教育長と意思の疎通といいましょうか、連携を図らさせていただいていますが、言うならば、こんなことまで申し上げていいのかなというところまで申し上げたりしてもおります。そういうコミュニケーションを図りながら、こういう学校教育を運営をしていただいておるわけでございまして、私は評価をいたしております。ただ、今の時代というのが非常に急速に変化をしておりますので、そこに追いつかない部分があるのかなという思いもいたしております。そういうことから考えますと、言うならば、学校給食を中学校に提供させていただいたことであるとか、LD、HDというんでしょうか、そういう関係の特殊指導教員を加配をさせていただいたこととか、いろんなことがございますが、そういうことで先ほどからのお話の改革というようなことになってくるんじゃないかと思います。そういう努力をしていただいておるということを私は感じておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 教育はやはり町の将来にとっても大変重大な問題としてとらえて、将来を担う子どもたちに対して本当にやっていかなきゃいけない、そういう中で、地方分権の中でこの教育に関して自治体がどれだけ能力を持ってやれるかによって、この我が町が将来夢ある町になるのかならないのかとなっていくわけですね。そういうときに、今までのように、上から指示された、また決められたことをもって、ただ教育を受けるということではなくて、だれもがその教育基本理念をしっかりと理解しながら、そして、いろんな方たちがそれにかかわりながら、そういう中で構築していくというのが基本だろうと私は思うんです。そういう中で余りにも今回の教育基本法の中を見ても、非常に難解といいますか、難しいといいますか、皆さんだけが理解をして、一般の方たち、もしかそういう方たちが理解をしているかなと。もし理解をされていなかったら、それは方針じゃないんですよね。私は、住民の皆さんなり関係者がみんながよくそれを理解し、周知され、理解して初めてこの教育の改革なり推進なり、いろんなことが進んでいくわけですから、ぜひそういう立場からこれからの事業展開なり施策なりを決めて、また周知をしていただきたいと。例えば、大きなキャッチフレーズとか、一つのそういうタイトルもつくられたりとか、ことしはこういうことの大きなキャッチフレーズでやろうとか、先ほど言いましたようないろんなプログラムをつくってみるとか、だれもが見てすぐわかる、そういうものをぜひお願いしたいということを申し上げて、次に、住民基本台帳とネットワークシステム関係について伺います。

 これは、行政内でも個人情報が大変多くなってまいりまして、その取り扱いに十分注意が求められておるわけです。新聞報道でも御存じのように、中央官庁や大手プロバイダーや大手通信販売の会社が個人情報の漏えいで大変な問題になっている。先般の新聞では、ダイレクトメールとか、こういったものの送ってくる、そういうものの根源は、自治体のそういうものであるということも新聞に載っておりました。こういう中で、我が町もその対策というものが近々出されるだろうと思ってましたけども、これも先ほどと同じように、私もインターネットで初めてホームページを見て、志免町の情報セキュリティー基本方針というものができたというのを初めて知りました。私たち何で先にそういうものを教えてもらえないかなと思いましたけどもね。まず最初に、当町における情報漏えいの事例というものがあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 志免町情報セキュリティーの基本方針の関係ですが、まず、情報の漏えいの事実があるかということで、今、情報処理については、急速にそういうものが進んでおります。現在のところ、志免町においては、セキュリティー事件、事故の事実は確認いたしておりません。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) それじゃあ次に、住民基本台帳の閲覧というのは、今はどうなっておるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 斉田住民課長補佐。



◎住民課長補佐(斉田幸子君) お答えします。

 住民基本台帳法第11条第1項におきましては、「何人でも氏名、住所、生年月日、性別の4項目に限定して閲覧することができる」ようになっております。現実には、この規定によってなされる閲覧の大部分は業者による経済活動のためのものであり、それがダイレクトメール等に利用されております。同じ情報にもかかわらず、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報は、法により厚い保護下にあり、民間部門における利用もかたく禁止されております。これでは法としての一貫性に疑問があり、全国の各自治体の担当者で毎年10月に開催されております合同研修会、全国連合戸籍事務協議会におきまして、個人のプライバシーの保護、個人情報の適正管理の立場から、公用及び職務上の閲覧以外を禁止するよう法改正を要望しておりますが、総務省からは毎年要望には応じがたいとの回答を得ております。昨年度は総務省は、「大変重要な問題と考えており、内部的にも検討を始めようと話している。しかしながら、公的、公共目的のものとそうでないものとの区別が難しいことや、既に経済システムに取り入れられていることで反発が激しいことが考えられるので、全体を見ながら検討していきたい」との回答でした。その結果、今年7月、一部改正がなされましたが、これはDV、ストーカー等の被害に遭っている方の保護でありまして、閲覧制度そのものの法改正ではなく、この問題につきましては、現在、福岡市と糟屋地区等とも連絡を取って、今後の取り扱い等を協議を行って、早急に閲覧の規制等の法改正を要望していきたいと思っております。



○議長(大林弘明君) 斉田さん、志免はどんなふうですかということ、閲覧。



◎住民課長補佐(斉田幸子君) 現在は法の方が「何人でも閲覧ができる」となっておりますので、今後その法改正を要望していくしかないと思っております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 拒んだことはありません。



○議長(大林弘明君) 斉田住民課長補佐。



◎住民課長補佐(斉田幸子君) 今のところ拒んだことは、何のために閲覧するかをあやふやに言われた分についてはお断りしました。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 件数的にはどれぐらいあります。



○議長(大林弘明君) 斉田住民課長補佐。



◎住民課長補佐(斉田幸子君) はい、14年度が8,167名閲覧がありました。平成15年度は5,817件で、件数としては、15年度は13件です。13件の申請で5,817名の人を見られました。拒んだ数ですか。



○議長(大林弘明君) 拒否したのがどのぐらいあるかということじゃないですか。

 斉田住民課長補佐。



◎住民課長補佐(斉田幸子君) 済みません。拒んだ数の統計はとってないもので、申しわけありません。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 多分皆無に近いんだろうと思いますね。そういうふうな状況の中で。

 次に、今回の基本方針の策定、これはどういうふうな過程で行われたか、お伺いします。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) セキュリティー基本方針の策定の過程ですが、志免町が取り扱う情報には、町民の個人情報や行政運営上重要な情報などが部外に漏えいした場合には極めて重大な結果を招くものが多く含まれております。このため、この情報セキュリティー基本方針は、志免町が所有する情報資産に関する情報セキュリティー対策について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめたもので、情報セキュリティーに対する取り組み姿勢を示すものです。どのような過程で行ったかということにつきましては、総務省が提示しております情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン、これに基づいて、まず、情報セキュリティーの基本方針、これを定めて現在公表しておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) それの作成にかかわった部署というのはどういうところになるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 企画財政課の方でとり行っております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 周知徹底についてはどういうふうにされたんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 今、企画財政で行いましたということですが、当然総務課等とも会議を行っておりますが、これそのものは、情報そのものの取り扱う職員に対する対策、行政内部の対策でございます。そういうことから、企画財政課の方で職員に対するセキュリティー基本方針、今後は大きな意味でのセキュリティーポリシーという形で作成していきますが、そういう形で行っております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 対策基準、この下になるんでしょうけどね。これは私たちにも、住民にも開示されるんですか。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 情報セキュリティー対策基準でございますが、これから当然作成していきます。しかし、これは基本的には情報セキュリティーの対策をとるというそのとり方等を決めてまいるものですので、非公開となります。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 1点は、これから決めていくというのはどういうものだろうかと思います。当然、大事なセキュリティーというのは、基本についてはもうつくる、そのときにその対策基準もあわせてやって、一体となって庁舎内の中でもヒアリングしながら、いろんな問題点を出していかないかんわけですからね、それはちょっと問題があるんじゃないかと思うのと、もう一つは、庁舎内のその問題であるから、セキュリティーはそれは庁舎の方々が大変なところを担いますよ、しかし、非公開というのはどういうことでしょうか。非公開にしなきゃいけない部分がどうしてあるんですか。



○議長(大林弘明君) 安田課長補佐。



◎総務課長補佐(安田豊重君) 対策基準につきましてはすべてが非公開ではございません。ただ、物理的、人的、また一律的なセキュリティーの部分で具体的な内容を公表しますと、そのセキュリティーの対策ができない部分があるので、全部が公開にできないという部分で非公開と言われたと思います。すべてが非公開ではないと思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 次に、物理的セキュリティー対策の施設整備というのがありますが、具体的には、専門的なことは結構ですから、どういったところでどういうふうなものを取り入れながらやるか、そのあたりをお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 物理的セキュリティー対策の施設整備等ということですが、まず、本当にこれで大丈夫かということに関してですが、情報セキュリティーにおいてどれだけ万全の対策を講じても100%であるということは言えません。過去に情報セキュリティー事件が起き、情報セキュリティー対策に力を入れているITの先進自治体でさえ100%対策を講じることは不可能であると言っております。万全の対策をとるつもりでも、特にインターネットの世界では、日々技術が進行することで、セキュリティーを破ろうとする悪意のユーザーによるセキュリティー攻撃やウイルス攻撃など、より高度な攻撃を受けることが予想されます。また、情報セキュリティー対策は、車社会における交通安全対策とよく似ております。交通事故が幾らしっかり交通ルールを定めたとしても、ユーザー次第で発生しております。同様に情報セキュリティー対策においても、ユーザーの不注意や認識不足による事故を引き起こす可能性もあります。

 過去の情報セキュリティー事件、事故のほとんどは、関係する内部職員の犯行や不注意によるものが多いということですが、情報セキュリティー対策は、どちらかというと内部職員に対する抑止力、内部統制を確立するといった目的にウエートを占めております。物理的セキュリティー対策の施設整備等としましては、対策の一つとして、本年10月にサーバー室、それから電算室の入退室の管理を行う予定です。ICカードを利用した入退室管理システムを設置する予定であり、いつだれが入室し、退室したかを明確にし、また、ICカード不携帯の場合は入退室が不可能になる。また、最近、企業や自治体のパソコン盗難による個人情報の漏えい事件などに対処するため、庁舎全体の入退室、これも考えていかなければならないと思っておるところです。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 人的セキュリティー、職員のポリシー、周知徹底の教育とか、必要な対策とありますけど、おっしゃられるとおり、これが一番大事なところですね。具体的にどういうことをしっかりやられるのか、お伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 人的セキュリティーの対策、職員に対しての周知徹底ですが、本年度中に情報セキュリティー研修会を実施、その中でセキュリティーポリシー、これは考え方、理念ということですが、それを含めた職員の心構え、それを教育していく予定です。今後も定期的に研修機会を設け、職員の情報セキュリティーに対する意識の向上を図ります。また、情報セキュリティー意識に欠ける職員については、より多くの教育を行っていく予定であります。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) もう言葉はわかりますから、具体的にどれぐらいにやるのか、毎月やるのか、そういうところを私、聞きたいんですよ。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 先ほど、基本方針はこれでできておりますが、情報セキュリティー対策基準、これを今月中ぐらいに作成するところで現在準備を行っております。これに基づいて、16年度中にとりあえず全職員を対象に、一度にはできませんので、各課ごととか、そういうところを含めてやっていきたいということで、その後についてどのように定期的に行っていくかは今後十分検討したいと考えております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) そのスケジュールがもし決まりましたら、出していただきたいと、大変重要なところだと私は思うんですよ。そういうところでセキュリティーを我が町の職員の皆さんはこういう研修を受けながら、教育を受けながらやってんだというところをやはりぜひ出していただきたい。

 次に、実施手順の事前精査というのが行うということになっているんですが、これも大事なところで、だれが行って指導するのか、そのあたりをお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 安田総務課長補佐。



◎総務課長補佐(安田豊重君) 今、その対策基準が作成している段階で、今、実施手順までの段階にはいっていませんが、実施手順につきましては、今後作成していく段階で、業者を入れましてその対応をしていきたいと思っております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) この今、実施手順をやると、それをやる事前に各課の課長かだれかがそういうところを精査といいますか、もう一遍確認するとか、そういうことなんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 安田総務課長補佐。



◎総務課長補佐(安田豊重君) それぞれ持っております情報の種類、また重要度によって対応が変わってくると思います。そういう対応につきましての実施手順は、やはり専門的な知識を持った業者等に委託してやっていくのが無難ではないかというふうに考えております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) それじゃあ次に、情報セキュリティーの監査というのはやるということになっています、だれがやるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 安田総務課長補佐。



◎総務課長補佐(安田豊重君) お答えいたします。

 情報セキュリティーの監査につきましても第三者機関が実施するのが普通一般的でありまして、これにつきましてもやはり専門的な業者に、また機関に依頼する予定でおります。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 大事な情報の管理という部分ですので、セキュリティーに関しては、今聞きますと、第三者がそういったところの重要な部分を担うようですけども、やっぱり残念にそういう不祥事が起きた後、例えば、職員の皆様にこういうペナルティーがありますよとか、罰がありますとか、こういうことじゃないと思うんです。皆さんが一体となって、一緒になってモラルを上げて、そして、そういうものが職員の皆さんからそういうセキュリティーが破られてくるというふうなことが起こらないように、やっぱりお互いがそういうシステムをつくっていかなきゃいけない。私はぜひそういうふうな立場でこれからしっかりつくっていただきたいなと、そして、それを開示いただきたいということをお願いしておきます。

 次に、行財政改革に関連してお伺いをいたしますけれども、補助金、委託金の見直しの基本的考え方ということで上げております。これはもうずっと毎回ごと、行財政改革については議論いたしておりますけれども、そういう中で、いろいろと漏れ聞きますところによりますと、何か行財政改革の名のもとに、すべての財政的なもの、補助金、委託金、こういったものが見直し、カットという感覚で言われているのかどうか、そういう声も上がってくるわけです。このあたりについて、全部そういう形で見直しなさいということの指示をなさったのかどうか、伺います。



○議長(大林弘明君) 入江企画財政課長。



◎企画財政課長(入江信雄君) 補助金、委託金の見直しについてでございますが、今回の行財政改革の中で、補助金、委託金の見直しも当然上がってくるわけですが、御質問にありますように、もうすべてどうかということですが、これはすべての施策、事務事業及び経費の支出について、一たん原点に立ち返り、目的性、必要性について検証し、真に必要な施策、事業をどう再構築していくか、ゼロベースから検討します。基本的にはこういう考えだろうと思いますが、現在、企画財政課の方から各課に補助金について検討するよう出しておりますところにつきましては、来年度の予算の編成の中で、現時点で見直しができるもの、これは16年度も若干少し補助金については各課から検討してもらってしたんですが、現時点でできるものについてさらに検討をしてほしいということで指示はしております。行財政改革の中については、やはりこれは将来的には補助金の交付システムですか、こういうもの、条例化等も含めたそういうものをきちっとしてどうするか、検討していくことになるかと思います。

 ただいま財政の方から各課に出しておりますのは、あくまでも17年度の予算の編成に当たって改善できるところは少しでも改善する、そういう考えのもとで出しております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) その基本的な考えがそういう意味で理解されていない部分があるんですよ。ですから、こういうことを申し上げているんですね。そのあたりどうですか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 先ほど企画財政課長が申し上げたとおり、基本的にはもうこれはずっと先般から大変厳しい経済状況の中で歳入も減っていく、そういった状況下で、やはり歳入の確保というのが一番これから大事な点ではあるんですけど、そういった中で、歳出の方は増大、拡大する傾向にあると、そういった中に、やはり事務事業につきましては、ゼロベースから何が必要で何が必要ではないか、そういった観点から、効率性、あるいは成果を見ながら取捨選択をしていこうと、そういった観点から、補助金についてもやはり今までの慣例というんですかね、従来からの考えにとらわれず、原点に立ち戻ってひとつ見直される部分については見直していこうということでございますので、何でもすべてカットありきということではございませんので、そういった点は、これはこれから各課の方にもそういった点は職員に十分理解していただきたいと思うし、またそういった考え方で今後進めていきたいと。17年度の予算編成についてもそういった考えの中で、前倒しでできる分については、企画財政課の方から出している補助金の見直し等についてということを基本にしながらやっていこうということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) なぜこういう質問をするかというと、やはり今、居眠りされておる課長もおられるけど、各課によっては、やっぱり予算的な感覚からすべて削減していこうという、前向きな姿勢であるかどうか知りませんが、予算を見ながら、そして、この補助金とか委託金というのは対外的な問題ですよね、うちの問題じゃないですよ。そうするとそこにはその事業を受けたり、補助を受けたりして一生懸命やっておられるそういう事業主もおるわけですね。そういうところに今のような基本的な考え、理念がしっかりとわかっていただいた上でのお互いの精査だったらいいですよ。単なる予算を削ろうという感覚でやられたんじゃ大変なことになっていくと、私はそういうことの事例があるのであえて申し上げているわけなんですよ。そして、その事例も志免町を代表するような本当にボランティアで一生懸命やっておられる、そういうことを受けて、よその県から志免町に住みたいというふうに来られる、そういった事業までも補助金、委託金的なものも削っていくという、そういう声が出ていくこと自体で、そういうことを受けている事業主はやめますよ、もう。やめていくと。そういう方たちには逆にもっとふやしていこうという、こういう気持ちがないと、それが表では、志免町の非常にすばらしい事業として対外的に受けとめられているんですよ。

 私が心配しているのは、単なる行財政改革の名のもとに、それを今のような理念を各課長さんみんながしっかり理解してくれたらいいですよ。そういうものをわかっていただいて。逆に言えば、このそのものについてはふやしていくという概念を持って、どうしたらふやしていけるかというぐらいな気持ちになって、執行部側と闘って予算をとるとか、もしくはそこでいろんな断る、それぐらい気概を持って事業に向かわなきゃいかんと、私はそういう思いがあるからこれを質問したんです。ぜひこの補助金、委託金関係について、ただ単なる財政改革の名のもとに一律にみんな予算を見直していく、減らすんだという、こういう一方的なものが流れていかないようにしていただきたいというふうに思っているんです。町長、いかがですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 先ほどから企画財政課長が答弁をさせていただきましたように、一たん原点に立ち返り、言うならば、ゼロベースからその事業がどうなのかということをよく審査して、必要であればきちっと補助させていただく、そしてまた、こういうところが節約をしてほしいとか、いろんな御相談をさせていただくと思いますが、そのようにやっぱりめり張りをつけなきゃならないというふうに思います。一律何%削減とか、そういう方向じゃございませんので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) あえて私は名前を出して言いませんが、町長、ぜひこのある事業は、本当に志免の優しさ、福祉の代表とする事業ですよ。これを撤退すると言っているんですよ、その事業主が。もうやめますと、こういう感覚、こういうお話であれば、そういう声が伝わってくるので、ぜひひとつ、助役が今うなずいておられますから、そのあたりをよく聞いていただいて、それでしっかり行政のトップとして対応していただきたい。こんなことがもし一般に外に出ていくと、それは町の汚点ですよ。ぜひそういうふうな今、事業主との問題になっておるので、そのことだけを指摘をしておきます。

 次に、最後に、環境問題について伺いますけれども、この問題については先ほどの学校教育の中でもちょっと取り上げましたけども、それの部分も含めてそうでありますけども、非常に環境問題については、同僚議員も事あるごとに触れられております。そういう中で、まず、環境に対して、全課挙げてといいますか、全庁挙げて、こういうことを志免町としてやりたいというような、そういう何か取り組んである事業がありますか、それとも計画がありますか、お伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) お答えいたします。

 現在、庁舎内で取り組んでおります具体的な事例を申し上げたいと思いますが、本町では、各課から出ますごみを4分別に分別をいたしております。分別は、処理文書、再生紙、新聞紙、厚紙、雑誌の4分類でございますけども、これは、次に、別件で法律に基づくものでございますけれども、健康増進法の施行に伴いまして、事務所及び会議室を禁煙といたしております。庁舎内に喫煙場所を設け、職員はもとより来庁者にも御協力をいただいて健康増進に努めておるところでございます。

 ほかには、コピー用紙の再生紙への切りかえや、両面コピーによりまして量の抑制、また冷暖房の温度調節、これは過冷房、過暖房ということでございますけども、それとか昼休みのときの電気の消灯、また低公害車、いわゆるハイブリッド車の購入、また深夜電力を使ったエコアイスの庁舎の冷房の空調システムなどを導入いたしております。以上のようなことを全庁的に今取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 全庁の中のことですけども、全課挙げて、全庁舎内じゃなくて全町というものもありますか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 特にプロジェクトを組んでいるというようなものは、現在のところ残念ながらございません。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) ごみの分別といいますか、これは全町挙げてのことでしょうけどね、実態としてはそういうことでないということですね、環境に関して。それで、環境課を中心として、何かそういうプロジェクト、先ほど聞きましたけどね、こういうことをやってみたいというふうなことはありますか。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) 確かに今まで非常にそういった環境問題、全体的な大きいことを言えば、地球環境をとらえた環境問題に対しての行動といいますか、アクションは非常に少なかったと思います。ただ、今後はそういった地球環境をとらえながら、我々の町なり住民、また地域として、いろんなところでいろんな場所でそういった環境に対する取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 各課それぞれ職員の方が1台ずつパソコンを持たれて、インターネットを皆さん使えるようになって、そして、近隣の市町村がそれぞれ環境問題に対してどう取り組んでいるかということも、これはすぐわかるわけでありまして、例えば、大野城とか、福間とか。特に私、福間なんか同じ規模の町として、このパーソナルアジェンダというふうなものを展開していますよ。そうして見てみると、大変すばらしい。つまり全町的に全住民が何か一つのキャッチフレーズを持って環境問題に取り組んでいくと。そこにいっぱい枝葉があって、いろんなものがそれにつながっていくと、そういうものの仕掛けをやっぱりやられながら環境問題に取り組んでいっていると、そういうふうなことがやっておられるんですね。そういうことを私は、ほかのこともそうですね。健康についても何でもそうですけど、そういうものを庁舎の中でプロジェクトでもつくって研究してみるというふうなことをぜひやられたらいいと思うんですけどね。そういう中に県の推進している環境運動とか環境活動、こういったものもやられたらいいというふうに思いますが、このあたりはどうですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) ごもっともな御意見をいただきまして、言いますなら、今まで環境問題といえばごみ一色でございましたけども、おかげさまでごみも一定の方向づけができつつあるところでございますが、そういうことから考えますと、やはりもっと視点を広げて、先ほども申し上げましたが、地球環境に寄与するような、そういう取り組みに視点を変えていかなきゃならないというように思います。そのことから地域に指導することができる、お願いすることができる、あるいは学校にもそういうふうな環境教育の連携ができるというふうなことにつながっていくんじゃないかと思います。

 インターネットで調べさせていただきますと、いろんな情報を得ておりますので、そういうことを参考にしながら、そしてまた、そのことが本当に我が町に定着するようなものを考え合わせて、何かキャッチフレーズなりキャッチコピーをつくりながら、皆様方と一緒に進めさせていただきたいと、そういう思いでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 7・19の水害の原因は何か、そうしたら宇美川がはんらんしたんだと、当たり前のことだけど、いみじくも地球温暖化の関係で集中豪雨が降ったんだとか、こういうこともおっしゃられました。

 それから、私は、もう一つは、この地球温暖化の原因は、やっぱり化石燃料ですよ、その一要因は。我が町は石炭産業で繁栄した町ですよ。石炭というのは化石燃料ですよ。そうすると、そういう化石燃料で繁栄した我が町がそういったものが起因した環境破壊といいますか、そういうものに対してやっぱり前向きにチャレンジするんだと、そういうふうなことをひとつ打ち上げられて、そして、環境にやっぱり対応する町というものを打ち上げてやられたらいいと思うんです。そして、早く環境基本方針、こういうものをつくって、そして、そういう化石燃料の町として、この地球温暖化に立ち向かうぐらいのキャッチフレーズをつくられてぜひやっていただきたい。そういうことをお願いして終わりますが、最後に今のことについて町長、いかがですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) そのことにつきましては、化石燃料につきましては、過去に化石燃料の町から新エネルギーの町へと、そういうキャッチフレーズをつけて、そして、志免町の何か発展につながることはできないかという思いをしたところでございますが、調査をしましたところ、今のところ成果が出ておりません。また、そういうことも含めながら、今の時代に、そしてまた、志免町の歴史と関係のあるような、そういういろんな知恵があろうかと思いますので、今後の参考にさせていただきたいと思っております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 車にしても、それからエネルギーにしてもすべてそういうものがあるわけですから、ぜひそういうものをまとめて環境に優しい町の環境基準をつくって発信していただきたい。そのことをお願いして終わります。



○議長(大林弘明君) 古庄議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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              散会 午後4時00分