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福岡県 志免町

平成16年第5回 6月定例会 06月22日−05号




平成16年第5回 6月定例会 − 06月22日−05号







平成16年第5回 6月定例会



1 議 事 日 程(第5号)

   (平成16年第5回志免町議会定例会)

                               平成16年6月22日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 各常任委員長及び予算特別委員長の審査の経過及び結果報告並びに常任委員長報告に対する質疑

 日程第2 討論、採決

 日程第3 第39号議案 志免町児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例の制定について

 日程第4 第40号議案 志免町固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について

 日程第6 議会広報特別委員の辞任及び選任について

 日程第7 郵政事業の民営化に反対する意見書(案)について

 日程第8 年金生活者、高齢者への増税撤回を求める意見書(案)について

 日程第9 福岡県警「裏金」疑惑の真相究明を求める意見書(案)について

 日程第10 閉会中の審査・調査の事項付託

2 出席議員は次のとおりである(18名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  5番  池 邊 満 男            6番  牛 房 良 嗣

  7番  大 西   勇            8番  西 川 蓉 子

  9番  古 庄 信一郎            10番  吉 田 耕 二

  11番  稲 永 正 昭            12番  大 林 弘 明

  13番  熊 本   廣            14番  二 宮 美津代

  15番  野 上 順 子            16番  稲 永 康 人

  17番  末 藤 省 三            18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(0名)

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      小 池 邦 弘

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(21名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭      教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    権 丈 和 孝

  下水道課長   世 利   章      水道課長    石 川 善 弘

  地域振興課長  児 嶋 賢 始      税務課長    安河内   勇

  水道課参事   入 江 勝 利      総務課長補佐  安 田 豊 重

  学校教育課長  緒 方   博      社会教育課長  長 澤 利 信

  福祉課長    山 本 万司子      健康課長    木 村 俊 次

  子育て課長   堀 内 善 之      住民課長    権 丈 良 平

  総合福祉施設建設室長

          田 村 秀 一







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に中牟田教育長より、一般質問の答弁に関し、陳謝の申し出がありましたので、これを許可します。

 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) ただいま一般質問での間違いを訂正する機会を与えていただきましたことにつきまして、まずは心からお礼を申し上げます。

 6月14日に行われました一般質問の席上、野上議員の御質問に対し、日付を間違って答弁しておりましたので、訂正をさせていただきます。

 長崎県で起こった事件に関連しまして、野上議員から、志免町では何か対策をとられたかという御質問に対しまして、私は、事件が起こりました翌日の朝から臨時校長会を開きましてということで答弁いたしておりましたけれども、それは間違いでございまして、臨時校長会を開催いたしましたのは、6月3日でございました。訂正し、おわび申し上げます。今後このようなことがないように努めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大林弘明君) 本日の議事日程は、お手元に配付しました議事日程第5号のとおりです。

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△日程第1 各常任委員長及び予算特別委員長の審査の経過及び結果報告並びに常任委員長報告に対する質疑



○議長(大林弘明君) 日程第1、各常任委員長の審査の経過及び結果報告並びに委員長報告に対する質疑を議題とします。

 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 総務文教委員会に付託されました6議案について審査の報告をいたします。

 まず、第30号議案専決第1号平成15年度志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計補正予算第1号について。

 地方自治法施行令第148条の規定に基づき、予算は会計年度経過後においてこれを補正することができないので、専決処分としたものです。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,435万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ1億7,517万7,000円とするものです。

 全員賛成です。

 第31号議案専決第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づき、志免町税条例の一部を改正する条例について、地方税法の一部を改正する法律が平成16年3月31日に公布され、平成16年4月1日に施行されることに伴い、専決処分にするものです。

 内容としましては、今回の改正の主な内容につきましては、個人の町民税では、非課税限度額の引き下げや均等割の見直し、土地譲渡益課税や株式譲渡益課税の見直し、固定資産税では、家屋の附帯設備についての規定の整備を行うものですが、詳細につきましては、次のとおりであります。

 町民税関係では、志免町税条例第24条及び附則第5条の個人町民税の非課税限度額の改正については、個人町民税の均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である者については非課税とされております。非課税限度額は、均等割については生活扶助基準額を、所得割については生活保護基準額を勘案して設定されており、これらの基準額の改正を踏まえ、これらの基準額程度の所得しか得てない者が課税されないような水準に見直しがされてきたところです。

 今回の改正においては、平成15年度にこれらの基準額が引き下げられたことに伴い、均等割の非課税限度額の加算額が21万6,000円から19万8,000円に、所得割の非課税限度額の加算額が36万円から35万円に見直しされたものです。

 これらの改正は、平成16年度分以降の個人町民税について適用するものです。

 次に、第31条の個人町民税の均等割の見直しについては、均等割の税率は、現在人口50万人以上の市で3,000円、人口5万以上50万未満の市で2,500円、その他の市及び町村で2,000円となっており、人口段階別で異なっておりますが、市町村の行政サービスは、人口規模に見て格差がなくなってきていることから、市町村民税の均等割について、人口段階別の税率区分を廃止し、税率を年額3,000円に統一するものです。

 この改正は、平成16年度分以降の個人町民税について適用するものです。

 なお、均等割の納税義務を有する夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村に住所を有する者は、幾ら所得を得ていても均等割は非課税とされており、税負担の公平の観点から、生計同一の妻に対する非課税措置を平成17年度から段階的に廃止し、所得金額が31万5,000円、例えばパート収入の場合は96万5,000円を超える者に均等割が課税されます。

 この改正は、平成17年度分以降の個人町民税について適用されますが、平成17年度分からは、2分の1の額で課税され、平成18年度分から全額で課税されます。

 次に、第34条の2の老年者控除の廃止について。

 老年者控除所得税50万円、個人町民税48万円は、65歳以上の納税義務者で、合計所得金額が1,000万円以下である者に適用されますが、65歳以上の大部分の者に適用され、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置となっており、世代間及び世代内の税負担の公平の観点から、所得税と同様に公的年金等控除の見直しに合わせて老年者控除を廃止するものです。

 なお、個人町民税については、非課税限度額制度が設けられているため、改正後におきましても、所得金額が一定金額以下、年収245万円の高齢者には個人町民税は課税されません。

 この改正は、平成18年度分以降の個人町民税について適用するものです。

 次に、附則第6条及び第6条の2の居住用財産の譲渡損失の繰越控除の見直しについて。

 現行制度においては、特定の居住用財産の買いかえ等の場合には、譲渡損失が生じたときには、一定の要件のもとでその譲渡損失の金額について繰越控除が認められていますが、平成16年度税制改正においては、住宅価格の下落を踏まえ、一定の要件のもとで、居住用財産の買いかえの際に譲渡損失が生じたものや居住用財産の譲渡により損失が生じ、かつその譲渡価格を上回る住宅ローン残高を有する者に配慮する観点から、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の拡充を行うものです。この繰越控除は、合計所得金額が3,000万円以下の年に限るものです。

 なお、居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の改正は、平成16年1月1日以降に行う居住用財産の譲渡にかかわる個人町民税について、特定居住用財産の譲渡損失の改正は、平成17年度分以後の個人町民税について適用します。

 次に、附則第17条の2及び第18条の土地譲渡益課税の見直しについて。

 土地譲渡益課税について、土地市場の活性化に資する観点とともに、株式に対する課税とのバランスを考慮し、長期譲渡所得にかかわる税率を、国税、地方税合わせて20%(現行26%)に引き下げる等、税率の引き下げを行うものです。

 まず、長期所有土地の譲渡をした場合の税率を現行の6%(県民税2%、町民税4%)から5%(県民税1.6%、町民税3.4%)に引き下げるとともに、長期譲渡所得にかかわる100万円特別控除を廃止するものです。

 次に、優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の税率を現行の4,000万円以下5%(県民税1.6%、町民税3.4%)からなっております。4,000万円を超える分6%(県民税2%、町民税4%)から2,000万円以下4%(県民税1.3%、町民税2.7%)を2,000万円を超える分5%(県民税1.6%、町民税3.4%)に引き下げるとともに、適用期限を平成21年度まで延長するものです。

 次に、短期所有土地の譲渡をした場合の税率を現行の12%(県民税3%、町民税9%)から9%(県民税3%、町民税6%)に引き下げるものです。

 これらの改正は、平成16年1月1日以降に行う土地等の譲渡について適用し、100万円特別控除の廃止は、平成17年度分以後の個人町民税について適用するものです。

 次に、附則第19条及び第20条の株式譲渡課税の見直しについて。

 中小企業支援の観点から、上場株式等以外の株式等を譲渡した場合の株式等にかかわる譲渡所得等の金額に対する税率を、現行の6%(県民税2%、町民税4%)から5%(県民税1.6%、町民税3.4%)に引き下げるもので、この改正は、平成17年度分以後の個人町民税について適用するものです。

 また、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の対象となる特定株式の譲渡期間等を上場等の日以後における譲渡について、「上場等の日において同日前3年を超えて所有する」から「譲渡の日において同日前3年を超えて所有する」に要件を緩和するものです。

 この改正は、平成16年4月1日以後に行う譲渡について適用するものです。

 次に、固定資産税関係の改正について。

 第54条の固定資産税の納税義務者等についてですが、家屋の所有者以外の者、テナントなどがその事業の用に供するために取りつけた附帯整備については、家屋に符合している場合には、民法の規定により、所有権が家屋の所有者に帰属することになることから、今回の改正により、当該附帯設備を取りつけ、その事業の用に供しているものを所有者と見なし、当該附帯設備を償却資産とし、取りつけた者を納税義務者として課税することができることとするものです。

 この改正は、平成16年4月1日以降に取りつけた附帯設備にかかわる平成17年度分の課税から適用するものです。

 最後に、特別土地保有税については、附則第15条の2の特別土地保有税の課税の特例ですが、過去取得された土地であって、当該非課税措置を根拠に徴収猶予されているものについては、当該非課税措置の適用期限を延長しなかった場合、現に徴収猶予を行っている根拠規定が失われることから、徴収猶予の根拠規定として適用実績のある非課税措置に限り、適用期限を平成18年3月31日まで延長するものです。

 そのほか附則の施行期日及び経過措置につきましては、改正条文のとおりとなっております。

 一部反対がありましたが、賛成多数です。

 第33号議案志免町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成16年3月26日に公布され、平成16年4月1日から施行されたことに伴い、本条例を改正する必要がある。

 全員賛成です。

 第36号議案志免町地域ぐるみの学校安全推進委員会設置条例の制定について。

 子どもの安全確保のため、学校、家庭、地域が一体となって子どもの安全な地域環境の構築を図るため設置するものです。

 推進委員会は、次に掲げる事項を所管とするとして、1、児童・生徒の発達段階や地域の実態に応じた学校における安全教育及び生活安全に関する取り組みに関する実践。

 2、家庭や地域の関係機関、団体と連携した学校における安全教育及び生活安全に関する取り組みの実践。

 推進委員会の組織や任期等は議案書に載っているとおりであります。

 全員賛成です。

 第37号議案福岡都市圏競艇等事業組合の規約の一部変更に関する協議について。

 本件は、福岡競艇場の改築による福岡都市圏競艇等事業組合の事務所の位置の変更に伴う当該組合の規約の一部変更に関し、関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定によるものです。

 全員賛成です。

 第38号議案平成16年度志免町一般会計補正予算(第1号)。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ104億8,200万円とするものです。

 内訳としまして、歳入は、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業費補助金100万円、歳出は、国庫補助100万円、一般財源より25万2,000円となっております。

 全員賛成です。

 以上で報告を終わります。



○議長(大林弘明君) ただいまの総務文教委員長報告に質疑はありませんか。

 9番古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 総務文教委員長に数点お伺いいたします。

 議案別に質問させていただきます。

 まず、第30号議案ですけれども、この特別会計補正予算で、主なこれは給付先っていいますか、公共施設公益施設整備拡充基金、これに対する給付先はどこか。それから、幾らか。それから、支払い等はいつになってんのか、このあたりと、もう一点、当初予算にこの部分が計上されなかったのは、そういう予測が立たなかったということなんでしょうが、3月議会での補正というものが不可能だったのか、このあたりお伺いをまずいたします。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 古庄議員の質問にお答えします。

 第30号議案、第1点目は、この費用がどこに使われたのかということの質問だったと思いますけども、ちょっと聞き取れなかったんですけども、この拡充基金、これは前回も報告しましたけども、学校補修工事等、また現在行われておる焼却場解体の清掃費などに使われるということで、今行われております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員、答弁者が質問の内容がよくわからないそうですから、もう一回お願いします。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 公共施設公益施設整備拡充基金で、名目は寄附金ということで今回予算補正を組まれてあるわけでして、この寄附をいただいた先が、どういうふうなところであるかというところを、大口で1件なのか、数件にわたるのか、そういったもののことと、それからいつこういう形で基金として寄附金行為が行われたのかということ。

 第2点目は、当初予算に計上されなくて、専決処分ということで3月になったんだろうと思いますが、これが当初予算の段階で、こういったものを掌握できなかったのだろうか、このあたりについてどういうふうに御審議をされたかお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 古庄議員の質問にお答えします。

 1点目の寄附は、大口の寄附であります。いつされたのかということに関しては、はっきりしたものはわかりませんけども、これは3月31日までに行われたものであります。

 あと残として分割で払っている分もありますけども、それは一応3月31日で終了したということになっております。

 それから、補正については、総務委員会の方では、その点についてはっきりは聞いておりません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 9番古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 第31号議案についてちょっとお伺いいたしますけども、3点ほどお伺いしますけども、まずこの志免の税条例改正によって、税収の変化的なものが、細かくは要りませんので、概略どういうふうなことになっていくのか、そのあたりの御報告がいただけるようでしたらば、していただいた方がいいんじゃないかということと、それから第2点目ですけども、私どもも厚生委員会で、これに関連する国保の税条例の審議をいたしておりますけれども、志免町の税条例が変更になるというふうなことで、それの関連づけを含めて検討いたしておりましたけれども、今回、きょうもいただきましたけども、年金生活者、高齢者への増税撤回を求める意見書っていうのが、こういう形で提起をされております。この中身を見ますと、こういう税の、地方税法の改正による税の変化、それから国保税ほかこういったものによる大変問題点が出てくるということで、反対の意見書が出ております。総務文教委員会も3名の方が署名されておりますけども、伺いますところ、そういうふうな関連からこの第31号議案につきましては、反対というふうな委員会の決定をお決めになられたというふうに情報では伺いまして、そういう上位法でありませんけども、志免の条例変更に関して、私どもも国保の審議するときに、それであればということで審議をまたやり直しながらやっているところ、先ほどの方からいたしますと、一部反対で賛成多数ということの御報告をいただきました。こういった関連についてどのようになってきているのか、そのあたりを、まず2点目をお伺いをいたします。

 それから、3点目は、専決処分という形になっております。これは国会でいろいろと議論をし、3月の時点で全国の自治体を見てみますと、そういう審議の過程の中で、既に町民、住民にこういう地方の税法の一部が改正になって、こういうようになりますよというようなことをしっかりとお知らせされたり、それからこういうことになっていくっていうことを、やっておる自治体もございます。そういう中で、今回専決処分で6月議会の段階でこういったことを審議すると。このあたりについて、もう少し対応のやり方があったのではないかといった、そういった議論、そういったものがあったか。どういう点を指摘をなさったのか、この3点についてお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 古庄議員の質問にお答えします。

 1点目は、細部にわたってということですけども、さっきそのことについては報告したとおりであります。

 それから2点目、反対があって、今回一部反対、賛成多数となった理由ということで質問でございますけども、昨日は採決をしてなかった。この第31号議案については議論が盛り上がって、採決をしてなかったものですから、きょう最終に皆さん早く集まってもらって採決を確認したということであります。

 また、このことについては、この老齢者の控除については、私たち総務委員会としても、増税になるのではないか、また生活者を脅かすものではないかというような意見も出まして、またこれにあわせて住民税、介護保険それから国保税、いろんなものが上ってくるのではないかということで、増税に対しては総務委員会としては反対という議論が沸騰しましたけども、総体的に専決処分でもあり、きょう一部反対、賛成多数という採決が最終的に行われまして、昨日の採決ときょうの採決は違うということではありません。昨日は採決をしておりませんので、きょう採決をしたということであります。

 それから、これからこの税条例に関しては、住民にまた周知徹底をしていくということで提言しております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 1点目の微細にわたってお聞かせくださいということを申し上げたんじゃなくて、逆でして、細部は先ほど伺いましたけども、この税条例改正によって、志免の税収がどういうふうに変化していくのか、その個々に、細部についてお伺いいたしませんけども、全体的にどういうふうにこれがなるのかというところぐらいは把握なさったか、もしくは行政から説明を受けられたのか、概略で結構ですので、お伺いさせていただきたいということをお願い申し上げたわけであります。

 それから、2番目は、採決をきのうしていないということですが、もう点については、これ以上触れませんが、急遽またけさ採決のやり直しをなさったんではないかというふうに理解をいたしておりますが、それから最後のところにつきましては、これからこの条例の改正について住民に知らしめていくということですが、専決処分、これもう3月で、4月、5月、6月ともう3カ月もたっておるわけです。この間に住民に対するそういう広報、それからPR活動的なものも多分行われてないんじゃないかと思うんです。このあたりも含めて3月の時点、それから本議会前までの対応について、総務文教委員会として何か御意見なり行政からの説明なり、そういったものを受けられたかということの御質問であって、これからのことをお伺いしたわけじゃありませんので、できますれば、再度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 質問にお答えします。

 今回、条例上、税条例の主な改正点ということで、総務委員会としてもいろいろ説明を受け、それに対して質問もしましたけども、専決処分ということもあり、それ以上詳しくは説明を受けた段階で審議はしておりません。これから、また審議しながら周知徹底していこうということになっております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 国保の税の改正についても厚生委員会からあと説明あると思いますけども、大変それは概略、概算つかむというのは大変難しい部分もあるというふうに思います。

 しかし、地方税法がこれだけ改正になって、意見書まで出ているような段階で、やはり概略これぐらいというようなものが出るんじゃないかというふうに思いますが、今のお話では、そこまでやられてないということで、当然やるべきじゃないかと思います。

 それでは、第36号議案についてお伺いをいたします。

 第36号議案について、第2条で、先ほど委員長の報告では、取り組みに関する実践でということでお話しなりましたけれども、私もこの条例の中身を見たときに、この第2条の第1項のところの学校における安全教育及び生活安全のための指導と実践と、この指導と実践という言葉が、どういうふうに内容的になっていくのかについて大変期待もし不安もしているところでありまして、具体的にどういうことをやろうとされているのか。

 それから、25名の方が委員となってやられるわけですけども、これらの方々の具体的な資格っていいますか、そういったものが検討されているのか。それから、学校当局、それから先生方との関連、こういったところがどういうふうに議論されて、この条例の中の学校における安全教育及び生活安全のための指導と実践という言葉が承認されたのか、そのあたりをちょっとお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 大西総務文教委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 古庄議員の質問にお答えします。

 学校内の指導と実践ということがどういうことかということの質問と思いますけども、これは、国からのまたモデル事業として、今回おりてきているわけですけども、この推進委員会をこれから立ち上げて、そしてその推進委員会の中でいろいろな25名の推進委員会の方がおられますので、その中で審議していくと、そういうことになっております。

 これは今回のは、我々総務委員会の中でも問題、いろいろとなりましたけども、推進委員会、これも青少年育成問題協議会とどう違うのかというようなこともありましたけども、青少年問題協議会というのは、外からの──この本議会の冒頭でも担当課長も言われましたけども、外からの犯罪を防止するということであって、今回は学校を主体として、学校内の生徒・児童を中心にこういう非行またはいろんな事故を防いでいくという中で、推進委員会もそれなりの推進委員会のメンバーが選出されて、これからその指導と実践ということを行っていくというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) ということは、国からの一つのそういうものと、それから推進委員会が安全教育及び生活安全のための指導と実践の具体的なものを決めていくというふうなことで、それは大変少し違うんじゃないかというふうな思いもいたしますし、また心配もいたしますけども、それと現実、学校の中において、先生やいろんな方がおられるわけでして、そういう方たちとの関連で指導と実践というのをどういうふうにされていくのかなと。そのあたり先ほど質問申し上げたんですが、ちょっとお答えにならなかったんですが、この指導と実践というものが、実際にどういうふうに実現されていくのかなというところに大変懸念を持っておるわけですが、そのあたり、もう一度もし、ですが、学校当局の先生方とはどういう関係になるのか。それから、指導と実践っていうのは、いやそれもうわからんので、後は推進委員会が決めることだというふうに総務文教委員会では理解をされて、私たちもこの条例の意味というのは、そういうふうにとらえることとなるのか、そのあたりちょっとお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 大西委員長。



◎総務文教常任委員長(大西勇君) 古庄議員の質問にお答えします。

 まず、推進委員会のメンバーということで、案ということで上がってきておりますけども、青少年問題協議会代表、また町内会連合会長代表、また福岡教育事務所、それから交通安全協会志免支部、それから糟屋署の少年補導課関係から、また志免町保護司会、また民生児童委員会、そして老人クラブ、それから志免町子ども会育成連合協議会、また糟屋署生活安全課長、それから糟屋警察防犯指導員、そして糟屋南部郵便局、それから小学校、中学校のPTA代表、町立小学校、中学校長ですね、というふうになっております。

 この地域ぐるみの学校安全推進モデル事業というのは、国からおりてきたものでありますけども、今回、地方に落とす分について、余り国の方は積極的に落としているものでなかったんですけども、本町の担当課の努力で、こういうものをいち早く察知して、そして申し込んでおったということで、今回は遠賀町と志免町がこういう事業を行われるようになったということですけども、この趣旨として、モデル事業の要綱というのがありますけども、これをちょっと読まさせていただきますけども、学校を発生場所とする事件が増加するなど、学校における事件、事故が大きな問題となっている。このため学校においては、児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、家庭や地域の関係団体、機関と連携しながら、継続的に学校の安全管理に関する取り組みを行うことが不可欠となっている。

 また、我が国は、その地理、地形、地質、気象等の条件から災害が発生しやすい国土となっており、さまざまな災害に対応できるよう、家庭や地域の関係団体、機関と連携しながら、学校における防災体制を重視することも課題となっていると。このような状況にかんがみ、各都道府県、政令市都市に地域ぐるみの学校安全推進モデル地域を指定し、地域との連携を重視した学校安全に関する各種の取り組みの実践を行い、その成果を全国に普及させることですというものがあります。学校としましても、この推進委員会のメンバーに対しても、いろんなまだ疑問はありますけども、地域の環境づくり、まずそういうものに対しての学校主体で初めてのことであります。生徒・児童を中心に学校主体でこういう地域環境をつくり上げていくということを町全体でまず立ち上げて、それから各学校に落としていく。そして、実際に実動部隊といいますか、そういう人たちをまたつくって、しっかり各学校で対応していく。その前に全体的な、全町的な推進委員会の方たちに協力を得て、例えば老人会なら老人会の協力できる分野、またいろいろな団体が協力できる分野を学校と地域と家庭が一緒になってやっていくということで、実例として、志免中においても、そういうプロジェクトをつくって、そういう非行防止をやって、成果を上げているところもあります。

 また、こういうことを今回モデル事業として受けて、そしてこれからいろいろなものを審議しながら、そして各学校に合った実践をしていくというように聞いておりますし、私たちもそういうように提言しております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、次に吉田厚生副委員長。



◎厚生常任副委員長(吉田耕二君) 委員会審議に委員長が欠席をしてありましたので、副委員長の私の方から委員会審議の結果を報告させていただきます。

 第32号議案国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分の承認を求める議案です。

 地方税法の一部を改正する法律が、平成16年3月31日に公布され、平成16年4月1日に施行されたのに伴い、志免町国民健康保険税条例を改正するものであります。

 概要は、地方税法附則第31条、長期譲渡所得にかかわる道府県民税及び市町村民税の課税の特例の中の特別控除額の文言の削除に伴い、長期譲渡所得にかかわる国民健康保険税の課税の特例及び短期譲渡所得にかかわる国民健康保険税の課税の特例の中の文言を改めるもので、詳細につきましては、議案書の23ページを御参照いただきたいと思っております。

 委員の中より、関連性のある上位法である所得税法等の改正が行われ、これは低所得者、高齢者への新たな増税になる。また、国民健康保険税の引き上げの可能性もあり、とても容認ができるものではないとの意見が出されております。

 第32号議案は、この所得税法との関連もあり、その観点から、採決の結果、一部賛成もありましたが、反対多数で否決をいたしております。

 第34号議案志免町老人保健福祉計画運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 理由は、審議会の名称変更及び志免町附属機関等の委員の委嘱基準等に関する規定第7条の規定並びに現任の委員の任期が平成16年7月20日に満了することに伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたためです。

 内容は、条例の題名を「志免町高齢者保健福祉計画運営審議会条例」に、また第1条中「志免町老人保健福祉計画運営審議会」を「志免町高齢者保健福祉計画運営審議会」に、また第2条中「志免町老人保健福祉計画の運営」を「志免町高齢者保健福祉計画」に、第3条第2項中の第1号「町議会議員」、第9号「町職員」を削り、第6号の「在宅老人介護者」を(6)「在宅介護者」にそれぞれ改めるものです。

 また、同条同項第2項を1号とし、第3号から第8号を1号ずつ繰り上げ、第7号の次に(8)一般町民を加えるものです。

 委員より、審議会の審議がスムーズに運ぶように、新しい委員の方々には、前もってそれまでの審議内容を勉強をしていただく、そのような機会をつくるように、また議会議員、町職員が委員を外れることもあり、新たに設けられる一般町民の方には、しっかりと意見が述べられるよう、審議の内容が十分に理解できる方、また実際に望山荘などの高齢者福祉施設を大いに利用している方などを選任するようにとの意見が出されております。

 採決の結果、全員賛成で可決しております。

 第35号議案志免町環境審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 理由は、志免町附属機関等の委員の委嘱基準に関する規定、第7条の規定及び現任の委員の任期が、平成16年9月30日に満了することに伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたためであります。

 内容は、第4条審議会は次に掲げる者につき、町長が任命する委員をもって組織する。1、識見を有する者4人、2、町議会議員4人という文言を、審議会は委員8名以内をもって組織する。2、委員は環境の保全に関し、識見を有する者、公共的団体の構成員及び町内に住居を有する者のうちから町長が任命するとの内容に改めるものであります。

 委員より、審議会委員の選任に関して、環境の保全に関し識見を有する者とは、公共的団体の構成員とは、町内に住居を有する者とは、どのような方々を指すのかとの質問があり、それに対して担当課より、環境の保全に関し識見を有する者とは、大学の先生など、公共的団体の構成員とは、県、市の職員など、町内に住居を有する者とは、町内の環境に関心のある方などを指すとの答弁を受けております。

 また、その答弁に対しまして、公共的団体の構成員、これの位置づけをもっと明確にしてほしい。また、実例をよく把握できない大学の先生や県、市の職員を委員にすることはおかしいとの反対意見も出されております。

 そのほか、過去から焼却場の問題などを扱ってきた重要な審議会であり、そのようなことを議論する唯一の審議会でもある。裁判で係争中ということもあり、人選に関しては、皆さんが納得する形で公正な人選を行うようにとの意見が出され、委員会としても、その旨を三役にしっかり伝えるよう、担当課に強く申し入れをしております。

 採決の結果、一部反対もありましたが、賛成多数で可決をしております。

 第38号議案平成16年度志免町一般会計補正予算(第1号)についてであります。

 詳細につきましては、先ほど総務文教委員長の方から報告があったとおりであります。この議案に関しまして、各委員より、CAPについては、これを機にさらに積極的に推進をしてほしい。

 県が提案などをしてくる前に、町独自の制度を確立して、その制度をしっかり推進するようにもしてほしいなどの意見や要望が出ております。

 採決の結果、全員賛成です。

 報告第3号、報告事項として福祉課より、総合福祉施設整備工事にかかわる平成14年度の志免町継続費精算についての報告がありました。

 地元業者育成のための分離発注をされた4工事などについて、厚生委員会の所管事項の一環ということで審議をいたしております。

 詳細につきましては、決算議会である9月議会におきまして審議をするということにしております。

 そのほかでありますけども、本議会の一般質問で、厚生委員会にも回答を受けていなかった日曜日の休日について、またそのほか2件、町長と担当課との見解に相違がありましたので、後日、町長、担当課を呼び、見解の統一を求めております。

 そのときの統一見解としまして、1つ、シーメイトの第3日曜日については、開館するとの確約を得ております。

 2、シーメイトの駐車場の屋根につきましては、要望があったから即とはいかない。今後慎重に審議をしたい。

 3、シーメイトの物干し場所につきましては、屋上を含め、いろいろな観点から検討をするということで、以上3件につきまして、町長、担当課の見解の統一を確認いたしております。

 委員会より、町長と担当課に、今後そういった見解が違うというようなことがないようにと強く申し入れをいたしております。

 最後に、1件報告がございます。

 先日福祉課より、6月18日金曜日にシーメイトのふろ場にて、4歳の子どもが足の指にけがをし病院に運ばれたとの報告がありました。原因を究明するために業者を呼んでいるとのことでしたけども、委員会として、日を置かずに早急に対応する必要があると指摘をいたしております。

 以上、厚生委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(大林弘明君) ただいまの報告に質疑はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 厚生委員長に1点お尋ねをいたします。

 第32号議案の中で、委員会は否決という判決が下ったということでございましたが、この中で、年金控除の縮小及び老齢者控除50万円の廃止に伴う町内における影響を与えるんではないか、高齢者の方々に相当影響を与えるのではないかという気がいたします。どのような影響があるのかと、その辺の論議をされたかどうか、まず1点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 吉田副委員長。



◎厚生常任副委員長(吉田耕二君) 末藤議員の御質問にお答えします。

 減額に関することであると思いますけれども、担当課の方にもその旨どのような状況になるのかということを確認いたしましたけども、多少影響はあるっていうことでありますけども、今の時点では、細かいその影響というものを数字であらわすことはできないというふうな答弁を受けております。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 ほかにないようですので、次に熊本建設委員長。



◎建設常任委員長(熊本廣君) 建設委員会に付託されました案件は1件でありまして、第38号議案平成16年度志免町一般会計補正予算(第1号)であります。

 ただいま総務文教委員長から詳しく内容が御説明がありましたので割愛いたしますけども、当委員会審査の結果、全員賛成であります。

 次に、報告事項でありますが、下水道課より、宇美町、志免町、須恵町3町協議の多々良川流域下水道再生水利用調査策定業務の概要説明を受け、今後当委員会としても、検討していくように理解をしているところでございます。

 また、6月18日に海水淡水化施設を視察いたしました。1日最大5万トンを送水する施設でございますけども、普通は4万トンペースで送水するということでございます。それで、業務開始は17年4月1日からということでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) ただいまの建設委員長報告に質疑はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 建設委員長に1点お尋ねします。

 補正第1号についてのどのような論議がされたか、お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 熊本建設委員長。



◎建設常任委員長(熊本廣君) 内容につきましては、総務文教委員長も申し上げましたとおり、教育費国庫補助金4億3,826万2,000円の補正の100万円を学校安全推進事業補助金として上げたということでございまして、それで家庭、学校、地域その三者一体でこれから子どもたちの教育に接していかなきゃならんということで、委員会で協議はしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、委員長報告並びに質疑を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 討論、採決



○議長(大林弘明君) 日程第2、討論、採決を議題とします。

 第30号議案専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第30号議案を採決します。

 本案は承認することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第30号議案は承認することに決定されました。

 第31号議案専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

 討論を行います。

 反対討論はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 第31号議案専決処分の承認を求めることについて、専決第2号志免町税条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。

 個人住民税の非課税限度額の引き下げであります。生活扶助基準が0.2%引き下げられたことにより、個人住民税の均等割、所得割の非課税限度額も引き下げられます。均等割では、加算額が21万6,000円から19万8,000円に、所得割では、加算額が36万円から35万円に、平成16年度分以降の個人町民税について適用されるものであります。個人住民税の引き上げであります。個人住民税の均等割の見直しです。個人住民税の均等割は、都道府県民税で1,000円と市町村民税では、人口段階別で、5万人以下、5万人以上50万人未満あるいは50万人以上に区別され、それぞれ2,000円、2,500円、3,000円となっています。今回の改正は、この人口段階の3区分を廃止して3,000円に引き上げる統一するもので、県民税も含めますと4,000円にするものであります。

 第2に、個人住民税の均等割の納税義務を負う夫と生計を同一にする妻に対する非課税措置を平成17年度から段階的に廃止するものであります。所得金額が一定金額、例えばパート収入の場合、現在103万円非課税ですが、これが96万5,000円を超えるものについて均等割を課税するもので、町県民税合わせて4,000円課税になるものであります。均等割は、個人住民税の基礎をなしており、低所得者への配慮がとりわけ重要であり、多くの国民、町民が不況に苦しむ今日、引き上げは適当でありません。非課税措置の廃止は住民負担の引き上げとなります。本年度改正はこうした個人住民税にねらいを定めた庶民増税であり、長い不況に苦しむ町民の暮らしをさらに追い詰めるものであります。

 老齢者控除の廃止であります。今回の改正のうち、増税への影響額の最大規模のものは、老齢者控除48万円の廃止であります。この控除の廃止により、控除額の分だけ所得が上積みされる形となります。

 さらに、国税において、公的年金と控除が削減、65歳以上の者への上乗せ分を廃し、最低保障額を120万円に、さらに影響を受け、所得税の課税最低限は、年金収入で285.5万円から205.3万円に下がるわけであります。個人住民税において、245万円控除最低保障額120万円プラスの老齢者最低非課税額125万円となります。年金収入で250万円ですと、2.2万円の住民税となります。月20万円程度の年金収入の高齢者への新たな課税は、一層の生活不安を広げ、高齢者いじめとなります。

 さらに、国税における公的年金と控除の削減の影響で、町県民税の負担増となります。こうした個人住民税と所得税における負担増に加え、さらに所得に応じて負担する応能性のある国民健康保険料金や市町村県民税非課税と200万円の基準所得額などで段階を分け、所得段階別保険料となっている介護保険料の負担増となってくるわけであります。今回の地方税法改正は、三位一体の改革と称して、国から地方への財政支出大幅削減のもとで、地方自治体の住民負担で、その穴埋めを行うための改正が中心であります。

 一方、大企業優遇のための制度は、維持整備されております。老齢者控除の廃止と個人住民税増税であり、課税自主権の拡大のための制度・整備は、新たな住民負担による自助努力を求めるという側面を持っていることを指摘して、反対討論といたします。



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかに討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) これで討論を終わります。

 これから第31号議案を採決します。

 本案は承認することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第31号議案は承認することに決定しました。

 第32号議案専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第32号議案を採決します。

 本案は承認することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第32号議案は承認することに決定しました。

 第33号議案志免町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第33号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第33号議案は原案のとおり可決されました。

 第34号議案志免町老人保健福祉計画運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第34号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第34号議案は原案のとおり可決されました。

 第35号議案志免町環境審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第35号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第35号議案は原案のとおり可決されました。

 第36号議案志免町地域ぐるみの学校安全推進委員会設置条例の制定についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第36号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第36号議案は原案のとおり可決されました。

 第37号議案福岡都市圏競艇等事業組合規約の一部変更に関する協議についてを議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第37号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第37号議案は原案のとおり可決されました。

 第38号議案平成16年度志免町一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第38号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成です。したがって、第38号議案は原案のとおり可決されました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 第39号議案 志免町児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例の制定について



○議長(大林弘明君) 日程第3、第39号議案志免町児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例の制定についてを議題とします。

 本議案は、丸山議員とともに5名から提出なされました。

 丸山議員に提出理由の説明を求めます。

 3番丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 第39号議案志免町児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例の制定について。

 上記の条例案を別紙のとおり地方自治法第112条第1項及び志免町議会会議規則第14条の規定により、議員提案として提出するものであります。

 提出者は、丸山、賛成者は、西川議員、野上議員、助村議員、二宮議員となっております。

 理由、児童虐待は人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格に重大な影響を与えるとともに、次世代の育成にも懸念を及ぼすことから、志免町においても、児童が心身ともに健やかに育成されるための支援への強化が求められるところであり、きめ細やかな見守り体制の整備の推進を図る必要がある。これが条例案を提出する理由であります。よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの提案に対する質疑はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 提案者に3点お尋ねをいたします。

 先般、国会で児童虐待防止法の改正が行われました。さらに、配偶者間暴力防止法、次世代育成支援法等が法律が制定されております。これを今回提出されております上位法との整合性、これはどのようにお考えなのか。

 2点目に、上位法が出てからでもこの提案は遅くないのではないかと思うんですが、2点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 3番丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) お答えいたします。

 上位法の関連についてでございますけれども、この児童虐待はとても深刻な状況にあります。そういうときに、住民にとって一番身近なこの地方自治体、行政機関であります町で、子どもの家庭の支援と地域社会全体で支援していくという児童虐待を防止していく姿勢を明確にするということは、とても重要だというふうに思いますので、この条例の制定について提案いたしました。

 それと、上位法が出てからでも遅くないということですけれども、今上位法が制定しております。施行が10月1日からということになっておりますし、一部来年の4月1日からというのもありますけれども、この町にとって今から整備をしていくということは重要ではないかということで今回提案をさせていただいております。よろしいでしょうか。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この条例の中に、体制整備とありますが、この中に児童福祉司、心理カウンセラー、情緒障害児短期治療施設の拡充、新生児家庭訪問、乳児未健診家庭への訪問、産休明け乳児保育所の増設、これは実際の責務にかかってくるのではないかと。今御説明がありましたように、町での子どもの緊急事態だというふうにおっしゃってましたが、こういうことも視野に入れて提出されるお考えがあるのかどうか、1点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) もちろんそういうことも含めてこれから検討していただきたいということです。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、これは条例ですから、検討はいかがなものかと思うんですが。

 3点目に、父親の子育て支援、良好な家庭環境の中には、やはり当然労働時間の短縮、家族の団らん、これは欠かせないと思うんです。この中で、5条に事業者等の責務がうたわれております。企業に対して残業等の短縮等の要請はされるのかどうか、町の条例ですから。

 そして、もう一点は、人間が大切にされる社会をつくる協力とあわせて、高齢者虐待などは今後また取り組まれるお考えあるかどうか、2点お尋ねします。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 詳しい内容につきましては、委員会付託になりますので、その中で審議していただきたいっていうふうに考えております。

 それと、高齢者虐待については、直接的にはこの条例とは関係ないのかなというふうに考えておりますけれども。



○議長(大林弘明君) いいですね。

 ほかにありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) どこか付託されるわけですので、そこでしっかり審議されると思いますが、基本的な部分について伺いますけれども、上位法との関係は先ほど質問ありました。確かに上位法の方が、非常にきめ細かく、現実的なものをうたっておる部分があって、この部分が大変住民にとっては大事な部分であるのかなという気はいたしますが、いずれにしても、今回提案なさったので、そういう部分も含めて検討していきますけども、2点だけ、本条例案を見ますと、児童虐待防止の観点とそれから子育て家庭への支援という2つの観点の共有する条例案になっておりまして、私は本来はこれは別々に条例制定をするのであれば、そういうふうな観点の方がいいんじゃないかなと。虐待防止法は上位法があるので、できれば、私は子育て家庭への支援という観点からの条例をしっかり検討なさったらどうかなと。このあたりは、提案の中の理由のところにも、児童虐待の関連だけを述べられておりますので、こういったところについて、どう基本的にお考えになられておるかということが1点目と、それからもう一点は、全国の自治体を見てみますと、虐待防止の条例制定への動きということではなくて、これは上位法というもので、非常にきめ細かに制定されておると。逆に、虐待防止へのネットワークの設置の方が、非常に国も推奨っていいますか、指導いたしておりまして、全国今30%ぐらい、960らの自治体がこういったネットワーク設置ということでありますが、こういったことへの動きについてどういうふうに御所見を持たれておるか、この2点をお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 児童虐待と子育て支援というのは、密接に結びついているという認識を皆さんお持ちだというふうに、私は考えておりますけれども、ということで、あえて児童虐待と子育て家庭の支援というのを一緒に目的に上げました。

 それと、ネットワークの構築ですかね。それで、ネットワークの構築っていうのがとても重要ですので、ここの第7条に掲げておりますけれども、何か問題があるでしょうか。



○議長(大林弘明君) 古庄議員、いいでしょう。

 じゃあ、もう一回。古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 条例を制定しないとネットワークができないということではなくて、逆にネットワークの構築を全国的には国は一生懸命進めておると。30%はもうネットワークを設置する方に行っておるので、基本的なところについて、条例を制定した後、そういうものをやっていくということについては、私としては、できれば、ネットワークの方に一生懸命早期にそういったものを構築するということの方がいいのかなという所見を持っておりまして、そのあたりについてお伺いしたわけでございまして、まあいいですけど。



○議長(大林弘明君) 丸山議員。



◆3番(丸山真智子君) 私たちもそのネットワークの構築と住民に対しての啓蒙・啓発を力を入れていただきたい、さらに力を入れていただきたいということで、その思いからこの条例を制定することにしております。よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、これで質疑を終わります。

 この議案については、厚生常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

 異議ありませんか。



◆9番(古庄信一郎君) この条例案が範囲としまして、ゼロ歳から当然18歳までということで、厚生委員会だけではなく、総務文教委員会も大変関与する部分でありまして、こういった件を御理解なさった上で厚生委員会ということですので、その点については、きょうは述べられないということでしょうか。もう厚生委員会一本でいくということでしょうか。



○議長(大林弘明君) きのう御説明したと思いますが──しとらんやったですね。付託はあくまでも厚生委員会でやるということでございますので、そこら辺はきちっとしとります。審査については、総務、厚生でやっていただくと、連合審査ですね。でやっていただくということにしています。

 ようございますか。

 御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、厚生常任委員会に付託することに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 第40号議案 志免町固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(大林弘明君) 日程第4、第40号議案志免町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 第40号議案の追加提案をさせていただきます。

 志免町固定資産評価審査委員会の委員の選任について提案するもので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 2名の方の選任同意をお願いするものですが、1人は、お名前は稲永重光氏で、住所は志免町南里208番地でございます。あと一人は、お名前は高木利道氏で、住所は志免町志免2丁目7番30号でございます。

 お二人とも継続して委員をお願いしたいと考えております。経歴その他については、お手元に差し上げております資料のとおりでございます。よろしく御審議の上、お二人の選任の同意についてお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(大林弘明君) 質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 投票は無記名投票により行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認め、無記名投票を行います。

 この投票は、氏名を記した投票用紙を配りますので、氏名の上の欄に〇×をもって投票の意思をあらわしていただきたいと思います。

 御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。

 ここで念のため申し上げます。白票は否とします。

 これから投票を行います。

 議場の出入り口を閉めてください。

              〔議場閉鎖〕



○議長(大林弘明君) ただいまの出席議員は18名です。

 会議規則第32条第2項の規定により、立会人に5番池邊議員、15番野上議員を指名します。

 投票箱の点検をお願いします。

              〔投票箱点検〕



○議長(大林弘明君) 投票用紙を配付します。

              〔投票用紙配付〕



○議長(大林弘明君) 配付漏れはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 1番議員から順番に投票をお願いします。

              〔投  票〕



○議長(大林弘明君) 投票漏れはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 投票漏れなしと認め、投票を終わります。

 それでは、開票します。

 立会人の立ち会いをお願いします。

              〔開  票〕



○議長(大林弘明君) 議場の出入り口を開いてください。

              〔議場開鎖〕



○議長(大林弘明君) 投票の結果を報告します。

 全員賛成により、稲永重光氏、高木利道氏を志免町固定資産評価審査委員会の委員の選任に同意することに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について



○議長(大林弘明君) 日程第5、諮問第1号人権擁護委員の推薦についてを議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 諮問第1号人権擁護委員の推薦につきまして提案するのでございます。

 現在、人権擁護委員は4名ですが、そのうち1名の方の任期が切れ、委員として職務を引き続き行うことが困難であるという事由で辞退の申し出があっております。したがって、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、その後任に次の方を推薦したいと思っておりますので、議会の意見を求めるものでございます。

 推薦をしたい方のお名前は堀内博己氏で、住所は志免町桜丘1丁目25番12号でございます。経歴その他については、お手元に差し上げております資料のとおりでございます。御審議の上、推薦の同意についてよろしくお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(大林弘明君) 質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 投票は無記名投票により行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認め、無記名投票により行います。

 なお、この案件は、町長が議会の意見を聞いて推薦することになっております。その結果を意見をつけて法務大臣に推薦することになりますので、申し添えます。

 この投票は、氏名を記した投票用紙をお配りしますので、氏名の上の欄に〇×をもって投票の意思をあらわしていただきたいと思います。

 御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。

 ここで念のため申し上げます。白票は否とします。

 これより投票を行います。

 議場の出入り口を閉めてください。

              〔議場閉鎖〕



○議長(大林弘明君) ただいまの出席議員は18名です。

 会議規則第32条第2項の規定により、立会人に5番池邊議員、15番野上議員を指名します。

 投票箱の点検をお願いします。

              〔投票箱点検〕



○議長(大林弘明君) 投票用紙を配付します。

              〔投票用紙配付〕



○議長(大林弘明君) 配付漏れはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 1番議員から順番にお願いします。

              〔投  票〕



○議長(大林弘明君) 投票漏れはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 投票漏れなしと認め、投票を終わります。

 議場の出入り口を開きます。

              〔議場開鎖〕



○議長(大林弘明君) それでは、開票をいたします。

 立会人、お願いします。

              〔開  票〕



○議長(大林弘明君) 投票の結果を報告します。

 賛成多数により、堀内博己氏を人権擁護委員として推薦することに決定しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議会広報特別委員の辞任及び選任について



○議長(大林弘明君) 日程第6、議会広報特別委員の辞任及び選任についてを議題とします。

 本案件については、吉田議員、古庄議員、熊本議員、稲永正昭議員より、議会広報特別委員を辞任したいと申し出がありました。

 ここで、地方自治法第117条の規定によって、吉田議員、古庄議員、熊本議員、稲永正昭議員の退場を求めます。

              〔10番 吉田耕二君 9番 古庄信一郎君 13番 熊本廣君

              11番 稲永正昭君 退場〕



○議長(大林弘明君) お諮りします。

 吉田議員、古庄議員、熊本議員、稲永正昭議員の申し出のとおり、辞任を許可することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、吉田議員、古庄議員、熊本議員、稲永正昭議員の議会広報特別委員の辞任を許可することに決定しました。

 ここで、吉田議員、古庄議員、熊本議員、稲永正昭議員の入場をお願いします。

              〔10番 吉田耕二君 9番 古庄信一郎君 13番 熊本廣君

              11番 稲永正昭君 入場〕



○議長(大林弘明君) 続いて、お諮りします。

 辞任により欠員になりました議会広報特別委員の選任については、委員会条例第6条1項の規定によって、吉住議員、稲永康人議員、末藤議員、二宮副議長を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、辞任により欠員となりました委員の選任については、吉住議員、稲永康人議員、末藤議員、二宮副議長に決定しました。

 ここで正・副委員長を決めていただくために暫時休憩に落とします。10分間の休憩にします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前11時40分

              再開 午前11時50分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 広報特別委員会の正・副委員長決めが難航しているようでございますので、再度休憩にいたします。再開は13時とします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前11時52分

              再開 午後1時00分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 正・副委員長の互選の結果を報告します。

 議会広報特別委員長に助村議員、議会広報特別副委員長に吉住議員です。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 郵政事業の民営化に反対する意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第7、郵政事業の民営化に反対する意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 6番牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 郵政事業の民営化に反対する意見書(案)の提出をさせていただきます。

 提出者は私、牛房でございますが、賛成議員、佐藤議員、西川議員、池邊議員、二宮議員、丸山議員、大熊議員、熊本議員、野上議員、以上でございます。

 趣旨の説明は、意見書を読ませていただきまして、これにかえさせていただきたいと思います。

 郵政事業の民営化に反対する意見書(案)。

 郵政事業は全国2万4,700の郵便局ネットワークを通じ、国民生活に最も身近な機関として、国民に広く公平なサービスを提供してきた。全国均一の料金で、郵便を初め郵便貯金の預け払い、年金の受け取り、国庫金の受け払い、簡易保険の取り扱いなど、都市部と地方とのサービス格差も生じることなく、地域住民の立場に立ったサービスを展開してきている。政府は、平成15年4月1日、日本郵政公社を発足し、民営化の準備を図っているが、民営化が行われると、競争原理に基づき、収益向上の採算性を重視した事業の運営が行われるようになるのは必至と思われる。したがって、都市部、地方を問わず、不採算地域においては、郵便局の廃止や縮小、各種料金の値上げも想定され、地域住民の生活に大きな影響を及ぼすことになる。

 以上のことから、郵政事業は現在の国営で3事業を一体化した経営形態が最善であると考えられる。よって、政府においては、郵政事業については、現在の国営の公社形態を堅持し、国民の日常生活に不可欠な郵政3事業を現行のまま引き続き堅持するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 あて先は内閣総理大臣、外務大臣、総務大臣あてでございます。

 以上、御審議のほどよろしくひとつお願いいたします。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

 9番古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 提出者に3点ほどお伺いいたします。

 まず、これは郵便局関係の方から、請願か意見書かそういった形で出るものかなというふうに認識しておりましたけれども、議員の提案というふうな形で出されるという、そのことになりますと、意味合いが大変違ってくるわけでして、そのあたりについて、まずお伺いいたします。

 それから、2点目につきましては、もう少し慎重な取り扱いといいますか、近隣の自治体を見ても、宇美にしても、須恵にしても、粕屋にしても、近隣自治体、糟屋南部、いずれも郵政民営化に反対する意見書っていうのが、現状の段階ではまだ出されておりません。聞くところによると、非常に慎重に姿勢をとられているというふうにも聞き及んでおります。そういった中で志免がこういう形で、議員提案として出されたと、この点について、近隣の自治体との関連について、2点目お伺いいたします。

 それから、3点目ですけれども、この意見書では、民営化が行われると、競争原理に基づく運営がなされて、郵便局が不採算地域ではなくなると、こう述べられておりますけども、私はそれは大賛成なんですけども、この意見書は、郵政事業の点だけを指摘をして、郵政民営化に反対という意見書でありますけれども、一方、郵貯資金が350兆円ぐらいあって、こういったものが構造改革なり行財政改革を国が進める中のそういう特殊法人等々の関係もあって、大変な問題の部分があるわけです。こういったことに対して、全然議員提案としての所見がなくて、そういったものに対する考え方が述べられずに、単なる郵便局の問題だけをとらえて郵政民営化に反対というのは、いかがなものかなという気はいたしますが、この点について、3点お伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 6番牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 古庄議員の3点についてお答えさせていただきます。

 最初のこれを議員提案をしたということについての、どういう考え方でこういった議員提案を持ってきたのかということでございますが、私はこの提案者の一人でございますが、もともと郵政事業につきましては、別に深く勉強したわけでもございませんが、郵政の民営化の問題っていうのは、古くて常に新しい課題でございます。したがって、私どもも何も郵便局から言われたからやるとかやらないんじゃなくて、今の現況からすれば、恐らく民営化の方に進むであろうということは、これは紛れもない事実でございまして、また事実、小泉内閣では、夏までに報告書を提出するような動きがあって、そこから国民的な議論を展開していこうということになっているようでございまして、私は、今回その世論を形成するというとこまでなくても、一地方の自治体でもこういう問題に対しては、非常に強い関心もあるし、そういった報告書の出る前から、私は郵政事業の民営化については疑問を持つと、みんな反対するというわけでは、全面的な反対ということではありませんが、現状ではそういうことが、何ていいますか、反対の立場をとって、むしろ世論をっていうか、政府にそういった意見を申し述べたいということが1点でございます。

 それからもう一つ、慎重にということがありましたけど、私は何も隣近所の自治体に関係することやないと思いまして、私はあくまでも志免町の私は議員の一人としてこの問題について取り組み、提案をさせていただきました。別に隣近所の自治体を右顧左べんといいますか、そういったことを見る必要は、私はさらさらないと思います。

 それから、郵便局がなくなるとか、そういうことあるいは350兆円の金がどうなるかとか、これはもう常に言い古されていることでございまして、殊さら新しい問題でもありません。そして問題は、私はこの郵政事業を考えるに当たって一番大事なことは、この郵政事業が国民のための本当の改革であるかどうかということ、そういった視点に立つことが一つと、もう一つは、郵便局がなくなるというようなことは、私はとても考えておりません。ただ形態が、どういう形態で引き継がれるかということについては、強い関心を持っております。そういうことで、今後これが民間に仮に移動された場合には、郵便局というのは、私はもともとは、確かに金融機関としての一部と同時に、これからは地方の自治体を、過疎地帯とかそういったところを支えていく、行政の一端の仕事を担っていくような立場や仕事もやっていかなきゃいけないんじゃないかというようなことの観点で、あえて私は今回こういった郵便の事業全体についての視点は申し上げませんでしたけど、ただ日ごろ私の考えていることの一端を申し上げまして、この反対意見とさせていただいた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 10番吉田議員。



◆10番(吉田耕二君) 牛房議員に1点お伺いいたします。

 私も郵便事業に関しましては、国民に不便を生じさせないためにも、やはり国が担保をするべき必要のある事業だとは思っております。

 ただ反面、金融事業に方に関してですけども、近年の満期の一括の支払い以降、かなり金融事業っていうのがきつくなってきているのは事実であろうと思っております。そういう意味では、効率化を図るためにも、やはりこういった民営化の議論、こういったものは避けて通ることができないと思っております。そういう意味で、同じ郵政3事業と言いながらも、個々において、今状況が違っているわけですので、それを一括して今のまま堅持するっていうのは、やはりどうなのかなと思っておりますけども、そのあたりについてどのように御見解をお持ちでありましょうか。



○議長(大林弘明君) 牛房議員。



◆6番(牛房良嗣君) 吉田議員の質問に対してお答えさせていただきたいと思います。

 郵政事業っていうのは、郵便、郵貯、簡保と3つの事業体から成っているわけでございまして、そういったものを何か一くるみで、厳しい経済環境の中を乗り切るっていうのはいかがなものかというような御指摘であろうかと思います。そこで申し上げますが、実は、平成15年4月1日に日本郵政公社の形態をとるようになりまして、それでいろいろ3事業体とも内部改革については、かなり真剣な取り組みをされております。例えば、郵便事業にしましても、新職員法っていいますか、今までは郵政独占だったのが、一般の企業も参入できるようなオープンの時代っていうことになりましたし、それから、例えば郵便貯金の現在250兆円ありますが、これについては、今まで大蔵省の管轄の中で、もう全部が預託するというような形だったのを、これを今回自主運営にされて、もう既に1年たっております。簡易保険は、従来どおりでございますが、少額契約の取り扱いでございます。これは約120兆円ありまして、いろいろ国民の大きな役に立ってるわけでございまして、それぞれの事業の中で、郵政公社になって1年になりますが、格段の私は革新がされたと。改革が行われてきていると、すべてではありません。例えば、資本比率の問題にしましても、まだまだ一般の企業からすれば、非常に積み立ても少ないし、そういった点はありますけど、例えば郵便事業が今まで2年、3年あるいはもうみんな赤字でございましたが、今回の平成15年の決算では、300億円ぐらいですか、の黒字を計上するまでに、これはいろいろリストラとか社内改革をもって実現されております。

 しかし、考えてみますと、簡保それから郵貯、それから郵便事業っていうのは、今まで一体になってやってきているということで、その枠組みの中で現在まで進んできているわけでございまして、これがこのまま同じ形のままの継承をされていくのがベターなのか、あるいはこれを分割するのがいいのかというようなことは、これはまた次の問題かと思います。私はそういう意味で、今度の夏に出されます報告書をもとにして、どういう報告書が国民の目の前に出てくるのか、それをもってこれは国民的な議論が展開されていくと、私はかように思っておりますが、ただ今まで道路公団とかあるいはJRの分割の問題がありましたけど、郵政公社のこれと違うところにつきましては、これは赤字でないということですね、この郵政事業については。約2兆1,000億円か、ちょっと数字ははっきりしておりませんけど、トヨタの倍ぐらいの増益を上げるというような、あるいはそういう決算をしておりますので、そんな赤字ではないと。

 しかし、これから赤字でなければそれでいいかというと、決してそうでありませんで、国からいろいろな庇護を受けている、税金も払わない、預金保険も入っとらん、そういうような形で、ただ国家の保障でもってそういってやりくりやってきてて、黒字というのはいかがなもんかという意見も多々あることはわかっております。

 しかし、そういったところにも、今後メスが入ることは間違いないと思います。私は、だから今おっしゃるような、議員がおっしゃるようなそういうことについては、十分気をつけながら配慮して、今後ともこの郵政事業の国民にとって本当に役に立つような事業体で進んでもらいたいということは、もう皆さんと同じような気持ちで今後も見守っていきたいと、こういうように考えております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ほかにないようですので、次に進めます。

 次に、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 郵政事業の民営化に反対する意見書に対する反対討論を行います。

 私は基本的には反対でも賛成でもありません。

 しかし、あえて言うならば、郵政3事業のうち、郵貯、簡保の2事業については、民営化を推進し、郵便事業は民営化すべきでないと考えております。

 しかし、私もそうですが、国民の多くは、民営化の功罪、メリット・デメリットを十分理解できていないのが現状だと思います。それは、民営化の中身、道筋が明確になっていないからです。政府は民営化のスタートを2007年4月とし、今年9月には最終報告をまとめ国会提出の予定ですが、私は国の将来にかかわる改革論議ですから、もっと時間をかけて議論すべきと思いますが、この意見書は、政府の最終報告書、つまり中身も道筋も把握せず、志免町議会での議論が少なく、また余りにも性急な民営化反対の意思表示であります。近隣の自治体でも同じように、性急過ぎるとのことで慎重に対処している自治体もあると聞いております。

 また、本意見書は、サービスを受ける側からの願望であり、郵政3事業のうちの郵便事業だけをとらえた反対意見書で、要約すると、民営化が行われると、競争原理に基づく事業運営が行われ、不採算地域での郵便局が廃止となると述べられております。私はこの点は賛成いたします。

 しかし一方では、郵貯、簡保事業では、郵貯資金350兆円にも上る巨大資金を保有し、これが大量の国債を引き受けているだけでなく、資金回転の停滞を起こし、日本経済にも影響を与えているというのも事実であります。

 また、財政投融資計画に沿って、公社・公団など、特殊法人の運営資源にもなっているわけで、国の行財政改革の大きなテーマである特殊法人の見直しが推進できるか否かに直結する大きなポイントでもあります。ほかに国債との関係で、結論次第では、国家財政に影響を及ぼし、財政改革を左右することや28万人の雇用問題など懸念される多くの問題が指摘されております。これらのことから、志免町議会としての意見書、それも議員提案の意見書であるならば、これらのことをしっかり把握し、直視し、議論した上で意見書として提示すべきで、今回の意見書は少し性急過ぎる意見書だと思います。郵政公社28万人の職員と家族の皆さんが、大変不安なことは重々理解はいたしますし、冒頭述べましたように、郵政事業の民営化には私も反対であり、もっと議論すべきと考えますが、行財政改革を推進しなければならないのは、国も志免町も同じであり、志免町議会として、またこの立場として政府に対する意見書であるならば、まず郵政民営化の中身、道筋を明確にすべきと訴えるべきではないでしょうか。

 また、郵貯、簡保事業に対しての志免町議会の所見もまとめ、明記すべきではないでしょうか。

 以上、指摘し、本件に対する反対討論といたします。



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

 佐藤議員。



◆18番(佐藤哮君) 賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。

 郵政事業そのものが、一体だれのための事業なのか。先ほど提案者から説明がありましたように、この郵政事業は、戦前・戦後を問わず、これまで国民のためにいろいろな事業を展開をして、しかも日本の中で強固に根づいた、いわばそういう事業の一環だと思います。先ほど言われましたように、この事業がこれまで国民のため、そして今国会で論議されておるのは、国の財政の立場、そういう立場からこの郵政事業を民営化し、国の意図するような方向に私どもは持っていこうとしている、そこに一つの問題点があるのではないかと考えています。今、年金やその他の予算が、外郭団体や天下りの人事のために莫大な費用が使われています。この郵政事業は、そのことを提起をしながら、やはりこれまでの国民の立場に立つ、国民のための事業をする、そのための合理化や避けられない面はあると思いますけれども、今国の一方的な押しつけだけで、国民に意見も聴取をしない郵便民営化のこの問題については、やはり小さな町であるかもしれませんけれども、地方の議会からそういう警笛を鳴らし、提起をするのも地方自治体の議会の役目ではないかというふうに考えています。

 以上で意見を述べながら、賛成の討論といたします。



○議長(大林弘明君) ほかに討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) これで討論を終わります。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。郵政事業の民営化に反対する意見書(案)は可決しました。したがって、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 年金生活者、高齢者への増税撤回を求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第8、年金生活者、高齢者への増税撤回を求める意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 年金生活者、高齢者への増税撤回を求める意見書(案)であります。

 稲永議員、吉住議員、熊本議員、牛房議員、大熊議員、西川議員、丸山議員の賛同を得て提出をいたしております。

 政府は3月26日の参議院本会議で、所得税法等の改正案を与党の賛成で可決したが、これは年金生活者、高齢者への新たな増税を押しつけるものであり、高齢者への最低生活を脅かすものとして容認できない。

 今回の改正は、現在65歳以上の年金受給者に適用されている公的年金控除140万円を120万円に縮小し、老齢者控除(65歳以上、年1,000万円以下の課税対象所得からの控除)50万円も一挙に廃止するというもので、その理由も根拠も国民に明らかにしないまま強行したことは問題である。

 これにより、高齢者世帯の課税最低限度額は、現在の285万5,000円から205万3,000円に下がるため、財務省の試算でも、これまでの非課税だった年収240万円の世帯で約2万6,000円の所得税が課せられることとしており、これとあわせて住民税、国民健康保険税(料)、介護保険料が引き上げられるため、低年金生活者や高齢者への過酷な税負担になることは明らかであります。わずかな年金で生活をするお年寄りや高齢者の生活実態を踏まえ、その最低生活を保障するためにも、今回の増税の押しつけを撤回するよう強く要望するものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてであります。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

 大西議員。



◆7番(大西勇君) 年金生活者、高齢者への増税撤回を求める意見書(案)に反対の立場から発言いたします。

 年金受給者を含む高齢者は、現役世代に比べ、課税最低限が高い状況にあり、今後ますます進行する少子・高齢社会の中で、社会保障の負担を初め、現役世代の負担が過重になってきており、社会保障制度を維持し、また経済の活力を維持していくためには、現役世代との負担の公平、バランスを考慮していく必要があるということで、よって、税制面においても、担税力のある高齢者には、能力に応じて適切な負担を求めていくことが重要になってくる。その際、年金収入だけで生活を立てている低・中所得者は、十分に配慮することは当然でありますが、年収245万円以下は課税しないとなっております。

 一方、年金以外に高い所得のある方については、世代の公平という観点から、一定の負担をお願いすることが望ましいことであり、こうした観点から、少子・高齢社会が進んでいく中、2025年には現役世代2人で1人の高齢者を支えていかなければならない状況を考えれば、この見直しだけを見れば、増税ともとれますが、総体的にはいたし方ないことであるということから、反対討論といたします。



○議長(大林弘明君) ほかに討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数により、年金生活者、高齢者への増税撤回を求める意見書(案)は可決しました。したがって、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 福岡県警「裏金」疑惑の真相究明を求める意見書(案)について



○議長(大林弘明君) 日程第9、福岡県警「裏金」疑惑の真相究明を求める意見書(案)を議題とします。

 提案者より趣旨説明を求めます。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 福岡県警「裏金」疑惑の真相究明を求める意見書。

 稲永議員、吉住議員、大西議員、熊本議員、牛房議員、古庄議員、吉田議員の賛同を得て提出をいたしております。

 福岡県警を初め警察の「裏金」疑惑の真相究明を求める県民、国民の世論は、日増しに大きくなっています。また、県警警察官の犯罪も後を絶たず、県警に対する県民の信頼は大きく揺らいでいます。

 5月11日、福岡県監査委員が公表した監査結果報告は、県警本部会計課次席による天引きを含む「裏金」の捻出を認定し、不正支出額の返還を勧告するという、画期的な内容となりました。これは、市民団体による監査請求の直後、事実関係そのものを全面否定していた県警の態度に照らしても、極めて重い判断であります。今回の報告は、元警部の告発とその資料に基づいて銃器対策課の一定の期間に限定して実施された監査についての結果報告であり、氷山の一角であります。県代表監査委員は、県警本部が捜査活動の秘匿性を理由に、関係書類の開示等、全面的な協力を拒み、不正支出額が特定できなかったことを会見で強調するなど、真相究明に消極的な県警の姿勢を批判する世論も強まっています。県警本部は、本部長を長とする新たな調査チームをつくり、全課・全署を対象に調査を実施するとしていますが、警察幹部による税金の私的流用を告発した元警部の証言と具体的な根拠を示さずに、これを否定した県警の中間報告(4月20日)との開きは、依然として極めて大きいと指摘せざるを得ません。よって、本議会は、知事、県警本部長、県公安委員長に対し、以下の対応を強く要請いたします。

 記。1、県知事は特別監査を実施すること。

 1、県警本部長は、内部調査チームに外部の有識者を加えること。また、外部監査制度を導入すること。

 1、県考案委員会は、県警に対する監督・指導を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、福岡県知事、福岡県警本部長、福岡県公安委員長であります。



○議長(大林弘明君) ただいまの説明に対する質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 質疑なしと認めます。

 次に、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから本意見書(案)を採決します。

 本意見書(案)に賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 全員賛成により、福岡県警「裏金」疑惑の真相究明を求める意見書(案)は可決しました。したがって、福岡県知事、福岡県警本部長、福岡県公安委員長あてに意見書を送付します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 閉会中の審査・調査の事項付託



○議長(大林弘明君) 日程第10、委員会閉会中の継続審査及び調査の件を議題とします。

 各常任委員長及び特別委員長から会議規則第75条の規定によって、次のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。

 議会運営委員会、1つ、議会運営に関する事項、2、一般質問の最高90分問題と一質問3回までの件について、3、予算決算の一括審査について、4、監査委員の決算審査報告に対する質疑について。

 総務文教委員会、1つ、学校教育と運営について、2、生涯学習について、3、行政改革について。

 厚生常任委員会、1、第39号議案志免町児童虐待防止及び子育て家庭支援に関する条例の制定について、2、焼却場問題と新清掃センターについて、3、シーメイトと町民の健康づくりについて、4、介護保険について、5、子育て支援について。

 建設常任委員会、上下水道事業の経営について、2、下水道事業の推進について、4、都市計画街路宇美・志免線の促進について、5、宇美川の早期復旧促進について。

 志鉱跡地対策特別委員会、1、旧志免鉱業所ボタ山開発推進に関すること、2、志鉱跡地全般に関する調査研究について。

 福岡都市圏広域行政調査特別委員会、福岡都市圏の広域行政に関する調査研究について。

 議会広報特別委員会、議会広報の発行に関する事項。

 以上、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成16年第5回志免町議会定例会を閉会します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              閉会 午後1時40分



   地方自治法第123条の規定により下記のとおり署名する。



                              平成16年6月22日





                       志免町議会議長  大 林 弘 明





                       会議録署名議員  丸 山 真智子





                       会議録署名議員  稲 永 康 人