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福岡県 志免町

平成15年第6回12月定例会 12月10日−04号




平成15年第6回12月定例会 − 12月10日−04号







平成15年第6回12月定例会



1 議 事 日 程(第4号)

   (平成15年第6回志免町議会定例会)

                               平成15年12月10日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 一般質問


番号質 問 者件    名要        旨質問の相手
9古 庄 信一郎竪坑櫓関係の各調査実施とネドの動向について1.保存方法パターン別経費の再調査について
2.文化財等指定への再調査実施について
3.ネドの独立行政法人化動向について町長
教育長
来年度実施予定の臨時・嘱託職員の見直しについて1.制度見直しと組織の基本的考え方について
2.任用の矛盾点について
3.勤務条件について町長
共同利用施設等(公民館等)の利用実態と開放について1.共同利用施設等の運営・利用実態について
2.地域による福祉・教育事業推進の重要性と認識について
3.関連条例等の改定について町長
教育長
国・県推進の福祉事業の継続問題について1.社協「ふれあいの町づくり事業」について
2.国・県推進の福祉事業の実態について
3.福祉事業の将来と国・県推進事業の継続について町長
保育園の厨房施設改善について1.各保育園の厨房の実態について
2.緊急改善に対する方針について町長
10末 藤 省 三子育て支援について1.次世代育成支援法について
2.保育所制度の改定について
3.保育所の環境、健康(建設)について
4.就学前まで医療費の無料化について
5.児童館設置について町長
担当課長
環境課
健康課
教育について1.少人数(30人)学級実施について
2.二学期制でゆとりは生まれたか
3.不登校及び学校の荒れ問題について
4.教育条件整備(冷暖房について)教育長
担当課長
交通対策について1.歩車分離方式信号機設置について
2.交通施策事業整備
3.住民の交通安全対策(ダイヤモンドシティー対策)町長
担当課長
合併について1.合併協定事項について
2.交付税減額での町作りについて町長
担当課長


2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            4番  吉 住 龍太郎

  6番  牛 房 良 嗣            7番  大 西   勇

  8番  西 川 蓉 子            9番  古 庄 信一郎

  10番  吉 田 耕 二            11番  稲 永 正 昭

  12番  大 林 弘 明            13番  熊 本   廣

  14番  二 宮 美津代            15番  野 上 順 子

  16番  稲 永 康 人            17番  末 藤 省 三

  18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(1名)

  5番  池 邊 満 男

4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹      書記      坂 田 龍 二

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(24名)

  町長      南 里 辰 己      助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭      教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政      企画財政課長  入 江 信 雄

  環境課長    二 宮 克 美      建設課長    権 丈 和 孝

  下水道課長   世 利   章      水道課長    石 川 善 弘

  地域振興課長  児 嶋 賢 始      税務課長    安河内   勇

  水道課参事   入 江 勝 利      総務課長補佐  安 田 豊 重

  学校教育課長  緒 方   博      社会教育課長  長 澤 利 信

  福祉課長    山 本 万司子      健康課長    木 村 俊 次

  子育て課長   堀 内 善 之      住民課長補佐  中 山 孝 一

  出納室長    稲 永 猛 彦      総合福祉施設建設室長

                               田 村 秀 一

  宇美川対策室長 世 利 茂 春      住民課長補佐  斉 田 さち子







            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              開議 午前10時00分



○議長(大林弘明君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 9番古庄議員。質問時間90分です。

 9番古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず冒頭、竪坑櫓につきまして少し私の所見を申し述べさしていただきます。

 私は、日本の近代化と志免町の発展を担ってきた石炭産業の礎として今なお現存するあの志免竪坑櫓の有効活用につきまして、1期目から本議会で議論を行ってまいりました。また、同僚議員と全国の先進事例も見てまいり、報告書にもいたしました。一方、九州産業考古学会は、過去3度ほどこの志免町で竪坑櫓の有効活用についてシンポジウムを開催し、ことしも開催予定と聞き、この町に住んでいる者として自分の町の建物、それも志免町の歴史と発展を支えてきた世界に誇れる貴重な遺産、そのことを考え論ずるシンポジウムに我が町の住民が他人事で知らないと言えるのか、そういう思いで住民有志の方々と発起し、共同でシンポジウムを開催をいたしました。今回のテーマは、あの竪坑櫓は本当のところどういう価値と評価があるのか、保存するためにはどういう方法と経費が想定されるのか、そしてダイヤモンドシティの進出、空き店舗が多くなり、ますます元気がなくなってきている大正町、銀座通り、そのような地域の現況にあの竪坑櫓はどう位置づけし、商工活性とまちづくりに生かせるのか、このことについてシンポを開き、いろいろな提言と議論を行ったわけであります。自分たちの町、その将来を建設的に熱く語り合うのをとめる権利はだれにもありません。本議会での批判こそ憲法及び地方自治法に抵触する重大発言であります。竪坑櫓、その価値と評価については、建築学的、土木学的、そして歴史学的にも世界有数、つまり世界最大最古の世界に誇れる産業遺産であります。このことは揺るぎない事実であります。今回、2名の町職員が個人の時間と経費をもって中国撫順まで行き、志免竪坑櫓の兄弟とも言える櫓の存在を確認し、発表されました。これは我が志免竪坑櫓を世界的視点と観点から考え論じなければならないことを教えてくれた歴史に残る行動であり、発表でありました。地方分権が推進されるこれからの時代、他の自治体に負けないまちづくりについて一番熱心に考え、行動し、提言しなければならない立場は町の職員の皆さんであります。本来ならば公費で研究してもらわなければならない性格のものを、まちづくりと歴史探究の熱い思いで個人として研究され、その成果を発表されたわけで、これこそ今から求められる地方分権への望まれる職員像であります。今回のシンポジウムの最後に、参加者のある高齢の方、この方は志免在住の方ですが、手を挙げられ、柳川市の事例を紹介されました。全国的に有名なあの柳川川下りは、たった1人の市役所の職員が、厳しい周りの批判の中、クリークを守るべきだと頑張った結果、今のあの柳川川下りはあると紹介され、この2名の職員に熱いエールを送られ、私も感動いたしました。今回の2名の行動は、歴史上の評価はこれからとしても、この行動に多くの住民は称賛のエールを送るでしょうし、ましてやだれからも批判されることではありません。行政の管理者は、職員のまちづくりへの熱い行動に対してもっと堂々と部下を擁護し激励しなければ、何をもってまちづくりの意欲と誇りを持って行動せよという、こういったことが言えるのでしょうか。もっとまちづくりに、そして公僕としての職業に誇りを持ち、堂々と議論をいたしましょう。このことを強く幹部の皆さんに申し上げておきます。

 将来を担う子どもたちの思いも、東小の研究発表でわかるように、志免町の宝物第1位は竪坑櫓と学習の中に取り入れ、竪坑櫓あるけん志免はあろうもんと、その保存に熱い思いを寄せ、語っております。西小も中央小も同じです。また住民の方に伺っても、そんなに価値があったのとびっくりされる方が多いのも事実です。しかし一方、苦しい経験と歴史があったことも当然理解をいたしております。このような背景下、これだけ文化的、建築的、歴史的、環境・産業的、そして国際的にも注目を浴び、世界の遺産として日々日々に価値は高まっている竪坑櫓について、それぞれの観点からその価値を再調査し、しっかりとした評価なり認識を確立し明らかにして、住民に開示すべきだと私も申し上げてまいりました。過去も文化財保護審議会が保存への意見書を町長に提出されましたが、その後の時代背景、環境、価値観も大きく変化をしているわけで、再度教育委員会としてそれぞれの視点から調査し、竪坑櫓の評価を表明されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。このことがなされないから、住民は判断材料に乏しく混乱を来すわけですから、明確なる返答を求めます。教育長よろしくお願いいたします。



○議長(大林弘明君) 答弁を許します。

 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) お答えいたします。

 まず、議員も御承知かと思いますけれども、文化財等の指定を受けるに当たっては所有者の承諾をいただくというのが手順でございます。このことで現在、本町とNEDOとで協議が何回か持たれたわけでございますけれども、そのような状況の中で、調査のためとはいいながらも、理解を求めるというのは、志免町の姿勢そのものが解体か保存か明確になっていない時点で、調査というのは非常に問題ではないかというような感じを持っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 過去から何度も私は教育長に、議会の中でもそうですが、個別にも、これらの竪坑櫓に対する評価をしっかりと教育委員会なり行政がやらないから、いろんな議論が起こってくる中で誤解もあったりいろんな問題が出てくるということをお願いして、ぜひこういう観点からきちっとしたひとつ検証をいただいて出していただきたいということをお願いしてまいりました。

 町長に最後にお伺いいたしますけど、順番が少し逆になりましたが、次に、保存方法のパターン別経費の調査について伺います。

 このことも、私は何度も要請をいたしてまいりました。いろんな町内の方々に意見を聞きましても、残すべきだが、費用がかかるのであれば解体も仕方ないと。また、先般の志鉱跡地委員会の中の委員の方の御意見でも、残すのに賛成であったが、費用がそんなにかかるのであれば仕方ないなというような御意見もございました。これは、平成11年にたった1業者に、それも解体を重点にした調査の金額であって、これが唯一ひとり歩きをしておる現実だろうと、こう思っております。ただ、大学研究者もこの費用について否定的な意見が多く、今回のシンポジウムでも、この竪坑櫓を設計し建設された当事者、浜島さんとおっしゃいますが、もう90を過ぎられておられますが、この方も、この3億ウン千万円という費用計算に大変な怒りを込めて発言をなさっておられました。私も、株式会社建設技術研究所の保存に対する見解を披露いたしましたけども、これは11年の調査と同じ方法で概算を比較しておりまして、見解を異にしておりますが、5,000万円から6,000万円の工事費概要を表明しております。多くの企業にコンペをすれば、これ以上の見解が出てくるかもしれませんけども、これが企業の自由競争の原点だろうと私は思います。この建設技術研究所は、このような環境の中の多くの批判を覚悟の上で本当にこの竪坑櫓の価値を評価し、まちづくりへの一環として提言をしてくれました。この行為は絶対無視してはならないと私は思っております。この資料は後で町長に提出いたしますので、ぜひこの業者と会って話も聞いていただきたい。一方の意見としてまた聞いていただきたい、そのようにお願いを申し上げます。

 保存経費の再調査、このことは今議会で志鉱跡地委員長も報告でやろうということを御表明いただきましたし、町長も同僚の議員の質問に対しても、私の意図すると同じような調査方法をやりたいということを明言されましたので、ぜひ客観的な事実の経費、それも保存のパターンを、いくつものパターンを立てられて、その経費をしっかり複数の業者で調査をして、住民に検討材料として開示されるよう重ねてお願いをいたしておきます。

 次に、NEDOがこの10月から独立行政法人となって、事業運営が成果主義となるために厳しくなるというようなことも聞いております。先般、NEDOの方に話を伺いますと、いずれにしても地元住民の意思次第であるということを述べられておりました。今回のシンポで私は、竪坑櫓は無償との表現をいたしました。当然、櫓は無償であります。一方、志免炭鉱90年史には、閉山時の不要財産処分の対応の中で、竪坑櫓については当時の石炭鉱業合理化事業団、今のNEDOの前身が国鉄に対して、東洋一の貴重なもので将来石炭鉱山の展示場、つまり資料館を建てるということで、そういったことを前提に無償でNEDOが譲り受けた。今度は志免へ譲渡を受けるわけですから当然無償であるというような議論が過去からも一方では起こっているということは当然御存じでありましょうし、私どももこういうことをとらえ、事あるごとに発言をいたしておるわけです。ある情報では、昔の通産省と違って今の経済産業省は、歴史的重要物で地元が必要としているならば残せというような方針であるということも私は漏れ伺っております。いずれにしても、この竪坑櫓を志免町単町の問題でなく、隣町も含めたもっと広い地域の問題であり、将来は福岡県、もっと広く言えば日中友好のシンボル、つまり国の問題として、なり得る可能性もあるわけであります。私はシンポの中で、今回同僚議員もおっしゃっておられましたけれども、久山にテーマパークができます、太宰府には国立博物館ができます、そして竪坑櫓を中心としたこの近代産業遺跡群を回遊する循環ルートとか、そういったものも提言したらどうだろうかとか、特にこのごろは国も観光産業の前進に大きく取り組み始めておりますし、この福岡市の東部地区というのはアジアに向けての大きく開かれた事業が可能な地域であります。こういったことをしっかり踏まえられて、しっかりしたこの竪坑櫓の認識と評価を確立して、そしてもっと建設的な議論を私はやりたかったのですが、ここ数日の議会を見て、このような質問になったということを私は大変残念に思っております。ぜひこういった思いをひとつ御理解をいただいて、最後に町長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 志免竪坑櫓についての熱い思いを語られました。この竪坑櫓につきましては、私が町政を担当させていただきます前とその後につきましては、言いますならば、とらえ方が相当変わってきたように私も感じておるところでございます。これは今までの中でもお話しをさせていただいたと思いますが、志鉱跡地を有効利用するためにその土地をNEDOから譲り受ける、そして跡を何とか利用したいという思いであったというふうに思います。そのために、解体あるいは保存、両方の試算をし、調査研究をしてきたところでございます。その中に、私も、今御指摘がございましたように、解体するとしたら3億4,000万円、保存するとしたら3億6,000万円、なぜなのかというところを非常に不思議といいましょうか、どういう仕様書といいましょうか、どういう条件のもとにどうすれば、なぜこのような金額になるのかというところをずっと分析をしてきたところでございます。この調査というのは、解体をするなら、あるいは保存するならということだけにかかわった調査じゃございませんで、あの志鉱跡地全体的なものについて、どこに坑道がある、どこにどのような地層がある、あるいは竪坑についてはどのような状況であるというような、いろんな各方面から将来的にわたってその土地を有効利活用するについての資料も含めて調査研究された、その中での一部分が解体あるいは保存の費用として出てきておるように思います。資料はこんなに厚いものがございますので全部ひもといてはおりませんけども、そういう中での調査であったというように思います。そのようなことを考え合わせますと、今論議になっております解体か保存かということ、これは私は町民の中で、皆様方の中でしっかりとした御論議をしていただきませんと、まず私どもの方でこれはどちらだということは非常に言いにくい状況であるというふうに思います。これはそれぞれの思いがあるわけでございまして、ただ一番のネックは、財政的にこれを支え切るであろうかというところに落ち着くのではないかというように思います。それからまた、御指摘のように、過去のいろんな思いとか、あるいはこういう時代だからお金のことも、財政的なこともさることながら何か利活用できないかというような、町おこしとしての思いもありましょう。いろんな面が今御議論をなされておるわけでございますので、私はやはりこれを残すべきだ、あるいは後の利活用のために解体すべきだということは、もっともっと町民の多くの方々に御議論をいただきたいという思いでございます。そのためには、やはりもっと我々がしっかりとした資料を提供しないと、これは正確な判断にならないのじゃないかということを今思っておるところでございます。そのようなことから、3億6,000万円あるいは3億4,000万円という数字が出ておりますけれども、これもいろんなことが前提にあると思います。竪坑の解体の仕方についても、どのような解体の仕方をするのか。言うならば、破砕するのか、伐採するのか、あるいは爆破するのかとか、いろんな方法もございます。あるいはそれを、そのコンクリート片をどう処理するのか、クラッシャーにして竪坑の坑道の中に埋めるのか、あるいはその場内でその物を処理をするのか、あるいは持ち出すのか、あるいはまた保存するにしても、どのようにするのか。例えば直下型の地震がきても大丈夫なようにするのか、何年ぐらい、言いますならば何年ぐらいはもてるであろうというようなことにするのか。あるいは人間がその中に入ってもいいようにするのか。ただ建っておけばいい、危険でないようにするのか、剥離をしないようにするのか、いろんな方法があると思いますが、そういう程度あるいはランクによって、これはいろいろ金額も変わってくるわけでございますので、そういうところを整理をしまして、残すとすればどういう残し方をすれば、あるいは解体するとすればどういう解体方法であればというような、そういうことの資料を私どもがきちっとまとめてお示しをするということが今、私どもの責めではないかというふうに思います。そのようなことで、昨日もそのような答弁をさせていただいたと思いますけども、そのようなことで再度、このことについてのいろんな資料をつくらさしていただきたいというふうに思います。

 それから、NEDOが、最近といいましょうか、本年の10月1日から独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構法に基づきまして独立行政法人に移行をいたしております。ということは、このことは非常に私どもにも関係があることでございまして、今まで私も、もう4回ぐらいになると思いますが、NEDOに直接交渉に行っておりますけれども、でもこのことは大体、最近知り得たことでございますが、今までと少し状況が変わりますよというようなことはNEDOの方からもお話がございました。どのようなことになるかといいますと、これは担当課長の方から説明させた方がいいんじゃないかと思いますけども、言いますならば、自律的自主性を最大限に発揮した柔軟な組織運営になるということでございます。それから2点目には、研究開発マネジメントの高度化、それから3点目には、厳格な評価とフィードバック、それから4点目には、国民への説明責任を全うするというようなことで、言いますならば、非常に今までのNEDOとは変わった、一つの独立法人としての厳しさもあるんじゃないかというように思います。そのようなことを考え合わせますと、今までずっと長い間いろんな交渉をしてまいりましたが、果たしてそのまんま過去の交渉が生きるのであろうかという思いをいたしておるところでございます。そういうことが状況としては変化をしておりますので、そういう中でやっぱり、いずれにしても残すのか残さないかということは、やはり町民の中でしっかり御論議をいただいて、なぜなのかということをしっかり御論議をいただきたい。といいますのは、解体というのはいつでもできるわけですから、解体をするのかしないのかということの論議を進めておきませんと将来に禍根を残すようなことになってはいけないという思いから、ここでやはりいろんな立場があると思いますけども、論議を進めさせていただきたい。また、進めていただきたい。そういうことも視点に入れながら、最終的な判断をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) ぜひそういうことで、私も何度も、前回11年のときの調査の資料、それから当時のこの資料に基づいた竪坑跡地の利用計画書とか、いろんなものを精査さしていただいております。先ほど御紹介した、企業が出してきた費用概算も、当時のこの櫓補強概算工事費、これと同じ態様のもので出してきております。ただし、考え方は、鉄筋を全部やりかえたり、その上にエレベーターでもつくって展望台にするような、そういう強固なものにつくりかえるのか。しかし、文化財的な観点から現状のものを何十年もそのまま維持していくのか、それともヨーロッパでもやっておりますように自然解体をさせて、自然に壊れていくのを待っていくという考え方とか、いろんな考え方があるわけですから、そういったものについてぜひ一つ一つ精査いただいて、私どもにもまたお示しをいただいて、その中でみんながどういった形でこの問題を処理していくかということを議論できるような形をぜひつくっていただきたいということをお願いして、次の質問に参ります。

 来年度実施予定の臨時嘱託職員の見直しについて伺います。

 まず、見直しによる組織の基本的考え方についてでありますけども、私は、今年6月議会で、職員455名の戦力のうち半数は臨時、非常勤、嘱託職員の方で占めていると、この方々の身分保障をしっかり確立して、不安もなく生き生きと仕事ができるようにと要請をいたしてまいりました。しかし、今回の見直しは余りにも唐突すぎるような気がいたします。この見直しの意味、目的は何なのか。一昨日同僚議員が質問をいたしましたので、いたしませんが、私は、行財政改革の観点からはまず、しっかりとした組織への考え方を確立するべきではないか。私は、最低でも退職欠員の補充はしない、自然に削減していくという、これぐらいのことは徹底すべきと思っております。次に事務の合理化、組織の見直しをしっかりやって、その上でサービスの低下、補完部分は嘱託、臨時で補うというような、つまり職員と組織の全体像、そしてその中で嘱託、臨職の位置づけがだれでも納得できるように明確に計画化して数値化する、これがまず先ではないかというふうに思いますが、どのように御所見お持ちでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 来年度、実施を予定をいたしております臨時あるいは嘱託職員の見直しについての基本的な考え方といいましょうか、コメントを述べさしていただきたいと思います。

 平成16年4月から実施を予定いたしております嘱託職員制度等の新しい人事制度の基本的な考え方についてでございますけども、御存じのとおり、地方公共団体を取り巻きます行財政の環境というのは一向にその改善の兆しも見えず、依然として厳しさを実感をいたしております。このような状況の中にありまして、まず第1点目といたしまして、地方分権の権限移譲による事務事業の増加、またIT化戦略による電子自治体の構築などの新しい分野の推進、また少子・高齢化の進展による住民サービスの質、量の向上などに対処するために、機能的また機動的組織を構築していかなければなりません。第2点目といたしまして、戦後今日まで日本の社会経済を築いてこられました団塊の世代の方々が、2007年から2010年にかけて官民を問わず一斉に退職期を迎えられるわけでございます。民間では既にこのことに対処するために、人事を含めた組織改革、分社化などを進めております。志免町におきましても、向こう5年間で33名の職員の退職が予定をされておりますが、今日の厳しい財政状況を考えれば、その補充については、定員適正化の観点からも、将来のための人材確保程度にとどめなければならないというふうに考えております。最後、3点目といたしまして、平成18年度に予定をされております公務員制度改革の問題であります。職員の能力主義、公務における成果主義の導入など、より民間に近い経営という視点をとらえた制度が予定をされております。今後職員の政策形成推進能力、構成能力などを向上させるための人材育成、意識改革を推進をしなければならない。以上のような課題、問題を熟慮いたしまして、現状の臨時職員の雇用制度を見直し、正規職員と一体となって事務事業の強力なサポートをしていただくため、嘱託職員制度を創設をしたところでございます。また、労働基準法、地方公務員の任期つき職員の採用に関する法律などの改正施行により、任期つき雇用の期限が緩和されたこと等を参考にいたしまして、今回の嘱託職員制度につきましては原則3年、最大5年という期限つき任用といたしました。このことは、役場を一つの経営主体ととらえて住民に対する雇用の創出や雇用の機会均等といった社会的責任の一端を担っていかなければならないという考えからであります。勤務条件等につきましては、厳しい財政状況ではありますが、古庄議員がさきの6月議会で質問されたように、少しでもよりよい条件、環境のもとで職務を遂行していただきたいというふうに思いますが、現時点での最大の努力を払ったところであります。16年4月からの施行、運用の状況や財政状況を見守りながら制度を確立していきたいというふうに思っているところでございます。

 以上、基本的な考え方を述べさせていただきました。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 基本的な考えの大枠は、昨日同僚議員の質問で私も理解をしたつもりでありますし、それから、こういった紙の中にも目的として明記をされております。私が申し上げたのは、今いみじくも向こう5年33名の退職予定がおるということを初めて伺いました。私はこういったことをきちっと明示されて、そして先ほど一言、将来の人材確保のための程度の補充というか、こういう表現をなさっております。私は、今の民間企業を見られてもわかりますように、原則補充はしないんだと、だから現有勢力でやっていくんだと、そしてその中でどうしてもそれでサービス低下を来すというところは行財政改革、特に財政改革の観点から、これから臨職の方とか嘱託の方とか、そういう能力を持たれた方を採用して、ぜひ行政の仕事に立たせてくださいと、こういうことがきちっと明示をされて、そしてその中で、先ほど言いましたように、人数のそういった定数的なものの考え方とか、そういうことをきちっとお出しになられて、そして最後におっしゃられたような臨職、嘱託の身分保障のためにもこういうことをやると、私はこれが本当の筋じゃないかと、こう思って、先ほどそういう計画化、数値化ということをどう考えておられるのかなということを伺ったわけです。現在、130人の臨時常勤職員がおられます。ということで、これを考えて、今回の新たに見直した臨職、嘱託職員の皆さん、どういう形の人数構成になって、全体的にどうなるのか。結局、今のところの、現状の臨時職員、嘱託の方に比べて、この予定としているものはどういう形に変わるんですか、そのことを伺います。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 古庄議員おっしゃるとおり、現在130人程度の臨時職員、在職しておりますが、今後、今現在公募しておりますし、これから選考という過程を通って採用という形になろうかと思いますが、ただ現在のところ、その130人が必ずしも要るのかどうかを、やはり予算査定等を通じて当然精査をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 通常、民間でも現状130人おると、その内情をきちっと分析され把握されて、そしてそれが臨時職員の方がこういうケースの場合はこういうふうに嘱託になっていくんだとか、だから130人が150人になる、もしくは120、110になる。そういうことで行財政改革ほか、そういった観点からどうだと、こうやられるべきであって、何もそういうシミュレーションなり考え方というものが明確でない。私は冒頭に申し上げたのは、そういう意味も含めて申し上げている。

 次に、任用の矛盾点について、関連がありますので伺いますけれども、今回のこのしめ広報を見ても、それから今回のこういう一つの説明資料、こういったことを見ても、この中に規則というものを定めてやっていくと、こう書いてありますが、規則そのものもまだ制定されていない。こういうことになると、まず反応を見て、そして、それからもし問題があり矛盾があればそういった点を考慮しながら規則をつくっていく、こういうふうに解釈をされても仕方ないと思うんですよ。私は、規則があって、先ほどのようなそういうものもきちっとした考え方が確立をして、そしてこの臨時職員、嘱託職員の問題をこうやっていくんだと、これがあって初めて住民の皆さん納得できると、私は思うんですけど。なぜ規則がないんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 ホームページ、それから広報等に、今回の嘱託職員の新しい制度についての中での新たな採用、公募を今やっておりますが、おっしゃるとおり、規則あるいは規定等の整備が当時できていなかったんじゃないかということでございますが、今回、各委員会の中でお渡ししする予定にしております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 広報しめで公募されて、それから現在働いておられる方々には既に説明をし、そしてこういうことだと、また公募もすると。1点理解できるのは、その公募期間という関係から、早く公募しなきゃいかんという部分は理解はできますけどね。やはりこんな大事なことですから、私は、規則をしっかりと。その規則というのはやっぱり行政の一つの方針だろうと思うんですね、この制度についての。それを先に私はやるべきであると思います。今議会で出されるということですから、それを拝見したいと思いますけども。

 次に、この中に特段の明確な理由や事情がない限り非常勤職員の任用を原則とすると、こうありますけども、この特段の理由や事情というものはどういうことなのか。それから、だれがそういったことを認定して、規則にどういうふうにこういったことを明記していくのか、そのあたりをお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 二宮議員の質問の中でもお答えをしたと思うんですが、通常私どもが考えておるのは、やはり執務というんですか、勤務実態に合わせた雇用をというんですか、そういった形をとっていただきたいと。だから、必要でない時間があるにかかわらず1日雇うとか、そういったことは原則的にはだめですよということで、特段の事情がない限りというふうな書き方をしていると思います。通常はそういった書き方はしないと思うんですが、その辺を現場の方で、要らない時間も終日職員を充てている過去事例もあったから、そういった書き方をしているところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 私は、いつもこういうものを決めるときにこういう表現をなさいますけどね、それであるならば、終日勤務を必要としない者以外はこうだと、明確に明言すればみんなわかるわけですよね。そうすると、それをもって判断できるわけです。特段の明確な理由や事情がない限りと、これはもうだれかにそういうものをまた委譲する考え方を、そういうことにもまたなりかねないわけでしてね。そういったことを、先ほどもう一つ言いましたけども、規則にどう明示されているのか、されてないのか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 その今おっしゃっている部分については、これはもう説明会用の資料でございますので、規則自体には、そういった規定の仕方はしておりません。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) ここが一番大事なところでですね。これから見ると、私はどうも常勤嘱託職員じゃなくて非常勤嘱託職員をふやしていこうと、できる限りですね。そして、時間時間でやっていこうと。それがもし理論的に行財政改革的にも含めていいんだということであれば、それをしっかりと明言なさったらいいと思うんです。ただし、こういう書き方をすると、やっぱり何か意図があって、非常勤の嘱託職員をふやしたいと、そういう意図が本当にあるのかないのかわかりませんけどね、そういうふうに感じられます。ぜひ一遍考えていただきたい。そういうことも、私は規則にきちっと明記すべきだと。

 それから次に、嘱託職員を判定委員会において選考すると。この判定委員会というのはどういうメンバーになるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 現在、職員採用のときも、そういった判定委員会をつくって試験の後の選考をいたしておりますが、メンバーは助役、それから収入役、教育長、そして総務課長、それから課長補佐、そういったメンバーでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) ということは、途中のそういったものについてもすべてこれでやっていくということでしょうか。中途採用と言いますか、中途のそういうものについても、この判定委員会でやっていくということになるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 基本的にはそういった考え方でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) そういうことも明記されたらいいと思うんですね。今度は逆に少しになってくると、担当課の課長が決めて、総務課長がよしとすればよしというようなことになっていくと、また制度的にも問題が出てくる。きちっとこういうものならばこれでやると、そういうふうに規則の中でも明言されているかどうかわかりませんけどね、それが原則ということじゃなくて、それでやるということにならなきゃいけないと思うんですよ。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 当然、今おっしゃっている件についても、規則の中には盛り込んでおります。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 任用期間についても、最長で5年というふうになっております。中の言葉、私もよく理解できないんですが、見直しの中でさらに延長ができると、こうなっていますけど、最長の5年を過ぎても見直して延長することができるということなんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 基本的には、これは労基法とか、今、期限つき任用の職員の採用とかいうことで、有期の雇用というのが大体もう3年というふうに一応決まっているんですよね。そういったことも勘案して今回3年という期限を一応原則としております。なおかつ職場の事情とか、あるいは行政の効率性とかいうことを考慮して5年というふうにはしておりますが、それでもなお現場の方でなかなか人材が集まらないとか、あるいはどうしてもその方の専門性、あるいは経験、そういったことも加味してそういうケースが出てくれば、それ以上も雇えるような道は開くようにはしております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 6月議会でも、全国的なそういった傾向の中で、やはりパート職員といいますか、そういう方の長期就労、これは実態としてそうあるわけですね。私どもの役場の中でも、そういう方々の戦力というものが行政運営の中にどれだけ貢献しているかというふうな部分もあるわけですね。そういうものを考えましたら、私、今のお話を伺ってますと、やっぱりそこにはまだあいまいさといいますか、あいまいな部分の表現があるなと。私は、今回のこのやり方でいくと、公務パートの方々が、これは6月議会で総務課長が、公務パートの方々は補完的、補助的な仕事というよりも大部分が本格的な職、そういった役割を担っておられるというふうに答弁されてますけど、今回のこのやり方だと、私は嘱託、それから臨職の方たちがどういう思いになられるだろうかなと。いつ解雇になるかわからないと、どうせやったって5年だと、もしくは3年だと。そしたらその期間に住民のために、そして行政のために一生懸命仕事を覚えて、そして能力を発揮していこうという、こういう気持ちになられるかなと。そして後は現場の方の判断次第とか、そういうことになる。私は、本当に能力があって町業務に必要な人材とか、それから職種によっては、やっぱり住民の方たちとのコミュニケーションとか、長い間のそういうものというものは信頼関係があったりとか、いろんな面を考えられると思うんです。だから、そういったものについて、例えば長期雇用のシステム、例えば10年契約制度とか、極端なことを言えばですね、そういったものを一遍考えて、そして頑張ってやればそういうものもきちっとあるんだよというようなことがあれば、私は、嘱託、臨職の方も本当に能力を上げられて仕事に取り組まれるんではないかなと、こう思うんですけれども、そのあたりはどう考えられますか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 確かに私どももその辺大変苦慮しております。先ほど申しましたように、法的に有期の雇用というのが今、やっと昨年改正されて、通常3年、あるいは特殊の場合であって5年、そういったことしか今できないんですよね。だからその辺が、これはもうどこの団体も同じだと思うんですが、10年とか15年とか、そういう有期の雇用というのができないんです、法的に。だから、その辺苦慮して、やはり労基法に合わせて3年あるいは5年というふうな形で基本的には、規則上は形を整えていると、そういうふうに御理解を願いたいと思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 有期の3年、5年というのはわかります。そういう中で、よくやられます、規則のほかに要綱とか運用基準とか、いろんな考え方を持たれて、いろんな方法があるわけですから、そういうこともひとつ頭に入れられて検討してみてはいかがですかと、こう申し上げておるわけですよ。

 それで、勤務条件についても、冒頭おっしゃられましたけれども、今回の見直しについてはそういったものをしっかりやりたいというふうなことですけども、結局、臨時職員の方というのは、従来のそういう勤務条件といいますか、そういったものが改善されたというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 賃金面とか、あるいは休暇の面、そういった点では、今回新たに改善をしているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) いずれにしましても行財政改革を推進していかなければならないわけでして、連日のように民間企業の問題、今度は年金の問題もパートの関係の、大変今物議をかもし出している、そういうふうな中でパートの価値といいますか、そういったものが重要度が大変増してきている。私は、公共の中でも同じことだろうと思います。民間委託の問題もありますし。こういったことも私は一種の民間委託だろうと、こう思っておりますけども。そういった中で、言葉は悪いですけども、安い経費で町政の重要な部分を担われるこの方々の処遇について、やっぱり本当に働きがいがあるといいますか、そういう形を真摯に検討していただきたいと。ただ単なる、またこれも言葉は悪いですが、嘱託特に臨職が昔のお茶くみというような感覚の職種であるというふうなことにならないように、本当に町行政にとって重要な部分を担っていただくんだと、そういう思いを感じていただけるような、そういう制度にしていただきたいということを強くお願いをしておきます。

 次に、共同利用施設等の利用実態と開放についてお伺いいたします。

 この問題につきましても、過去何度となく質問をいたしました。多くの施設で、条例にうたわれているような目的のために本当に運営をされているというふうに私は思っておりますけども、過去の議論をさせていただいた以降、いまだに一部の施設ではそうでないところがございます。その後の運営、利用実態についてどう把握されているのか、担当課にお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 長澤社会教育課長。



◎社会教育課長(長澤利信君) 共同利用施設等といいましても、いわゆる地域公民館ということの方がわかりやすいかと思いますので、そのように述べさしていただきたいと思いますけれども、地域公民館につきましては、議員も御存じのように、管理につきましては、設置条例に基づきまして、当該町内公民館に委託するものとなっております。そのようなことで、管理運営につきましては地域公民館にゆだねていますので、特に利用の状況等の報告については求めていない状況であります。とはいえ、利用の実態等については公民館長会、あるいは主事会その他総会資料等々あわせて地域の行事等々の状況によって、施設が基本的には有効に利用されているものとは解しておりますけれども、実際的にはやはり、活動の内容によって多少の差があるというのは事実だと思います。

 報告は求めてはいないんですけれども、今回ちょっと幾つかの地域公民館の利用状況をちょっとお尋ねしてみました。その状況によりますと、毎日活発に使ってある公民館、あるいは年間に60回から70回というふうな、非常に低いところ、それから、その半分といいますか、年間に延べ五、六百回使ってあるところもございます。ただし、地域公民館の形態、それから交通の便、それから先ほど言いましたように取り組みの内容等によって多少の差はあるかと思います。あわせて部屋の数と状況、形態によって違いもあるかと思いますけれども、一応そういうことをとりあえず報告をさしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 報告は求めていないと、こういうふうに先ほどおっしゃられました。私は、大事な部分だろうと思うんですけど、従来は、例えばそこに行事があったときに集まって利用するというような施設の概念があるかもしれませんけど、現在こういう社会情勢下の中で、子どもに対する地域の教育、それから福祉についても、いろんな分野でそのコミュニティー、この条例の中にうたってますよね、コミュニティーづくり、こういったものの基幹的なその施設になっているわけですよね。そういう中の施設ということですから、規則も改定をして、その改修なり新築なりというものに対して大変な行政の金額負担というものを改定されたわけですよね。そういう中で実態調査がされていない。あとは管理者にお任せしておるというような状況の時代ではないと、私は思うんです。ここの使われ方によって、それぞれの地域の教育なり福祉なりというものがどのように変わっていくかという大事な場所だと私は思っているんです。そこが、極端なことを言えば、非常に開放されていない部分のところがあったりなかったりするのは大変問題だろうと、私はそのように思っておるんですけれども。きのうも同僚議員が同じような趣旨で質問なさっておりますけども、こういった施設の重要性と認識について、どのように今お考えになっているのか、町長かもしくは教育長、基本的に今のこういう施設についての考え方について、まずお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 地域公民館の性格から申しますと、やはりその地域に合った活用をしていただくというのが基本的な私どもの考えでございます。そういうことから申しますと、やはり自主的な運営をしていただくということで、私どもがそれに介入するという必要はないのではないかと思います。

 ただ、おっしゃいますように、利用がはかばかしくないというような状況もございますので、これらのことにつきましては、公民館長会議等で利用の促進について、活用の促進についてお願いをしているところではございますけれども、今申しますように、報告書等はいただいておりますので、それ以上に私どもの方が利用、活用について指導するということは差し控えた方が、やはり地域の方のためにはプラスではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 少しその考え方の意識がちょっと違うと思うんですよね。先ほどあえて私は申し上げましたけども、関与すべきではないと。つまりその中でどういうことをやっておるかやってないかということの関与は、それは当然その地域なりそういったところの特殊性があるわけですから。ただ、利用のやられ方については、やはり指導していかなきゃいけないと思うんですよ。例えば開放されない、極端なことを言えば、子どもたちがそこに集まっていろんなことをやりたい、御父兄がいろんなことをしたい、そういうことがあったときにも、公民館長が、汚れるから使わせないとか、それから表彰状もそこにかけさせないとか、運動会で頑張って一生懸命やって優勝した表彰状もかけさせないとか、そういうふうなことについては、指導していくべきではないですかと。それから、後ほどの質問と関連しますけど、地域に教育的な、また福祉的な事業をどれだけ今させようとしていますか。福祉関連についても、そういったことはそれぞれの地域のその公民館でやっていくわけですよ、中心となって。そういったときに、今おっしゃられるように、関与すべきではないというのは、私は、もう少し考え方を変えていかれるべきだと思うんです。もしそうでなければ、私は、次の質問と関連いたしますけども、条例改正をやってくださいということを、これも何度も同じことを申し上げておりますけれども、そういうことで使われ方の差があれば、教育とか福祉とか、行政がやろうとしているところに地域間格差が出てくるということなんですよ。それを容認をするということになるわけです。いかがですか教育長。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 現在、それぞれ地域の特性を生かした公民館活動が行われておりますけれども、その内容的には子ども会育成会による子ども会活動、それから高齢者を対象に生き生きサロンとか、食進会等による栄養教室、それから文化サークル活動、地域の青少年を地域で見守るための地域青少年問題協議会の研修会、講演会等が開催されておりますけれども、やはり子どもたちから高齢者まで、その活動は地域公民館等が中心になっているところでございます。生涯学習社会ということからいけば、まちづくりは人づくりであり、そのような意味でも、今後生涯学習を推進していく中で地域公民館のあり方、事業の推進等、重要な位置づけが問われていることでもございますので、それらの活動については今後積極的に地域との協議の中で指導していく面は多々あろうかと思います。ただ、おっしゃいますようなことにつきましては、総務文教委員会でも論議をされたわけでございますけれども、やはり使用料についても、部屋の大きさとか時期的な問題等で格差が現在ございます。これの調整というのが非常に難しい。それと同じように、各地域公民館には運営委員会が設置されております。そのような中で十分に御協議をいただきながら運営されるのが公民館のあり方であろうというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 勘違いをなさっていただかなければということでお願いしたんですよね。中身のことを私は申し上げているわけじゃないんですね。どういう使われ方とかですね。ですから、例えばきのうの同僚議員もその質問ありました。例えばアンビシャスのそういったものをやりたいといっても場所がない。公民館も開放がない。それから、私はびっくりすることは、生きがい対応型デイサービスじゃありませんけども、それぞれの公民館でこういうことをやってほしいということを行政が言っても、公民館の使用ができない。それからまた、開放されてない部分もある。それから、地域でお母さん方がこういうことを子どもたちのためにやりたいと、こう思って提案しても使わせない。そういう実態について、ぜひひとつ把握をいただいて、そのあたりは指導をしていくべきではないでしょうかということを申し上げています。そういう中で、関連いたしますけど、こういういろんな条例、規則がつくられております。こういう中に言葉としてはこういう目的でとか、こういうことでやりなさいと。その目的に反した実態がある公民館については、例えば改修時の費用負担の問題とかいろんな問題で規制をかけるぐらいのことを行政側も考えていかなければいけない。特に地方分権から今度は福祉とか教育とか、こういうものは地域分権が今叫ばれてきて、学校の教育の問題とか福祉の問題も行政側の方から地域で地域で地域でとこう言っておいて、その実態に格差がものすごくあれば、それは言えませんと。そういう問題ではないと思うんですよ。だから実態についてぜひ把握していただいて、条例とか規則とか、そういったことの改正もぜひ検討をいただきたい、そのように思いますけども、町長最後に御所見伺います。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 公民館の建設等施設のことに関しましては私どもの所管でございますが、いろいろ運営等につきましては、教育委員会部局であるというふうに思います。余り私は差し出がましいことも何でございますけども、私もいろいろ公民館に、地域の行事の御案内をいただきます。そうしますと、今いろいろ述べられましたように、言いますならば地域間格差があるということを身をもって感ずる部分がございます。そういうようなことでいろいろ方策があろうかと思いますけども、言いますならばやはり、何といいましょうか、公民館同士のいろんな交流をさらに深めてもらうとか、いろんな手だてがあるんじゃないかなという気がいたしますが、今後私どもも整備をします上で、地域の方々とよく話し合いをし、そしていろんな面での何といいましょうか、利用しやすい施設に改善をして、そしてそのことが開かれた公民館につながっていくような、そういうふうな思いで、今までとは少し変わった視点から公民館に対するいろんな対応をさせていただきたいというふうに思います。いろんな御要望がございますので、その御要望にこたえながら、そしてまた、どこの公民館も、また町内会も格差がないようなふうになるように私どもも努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 私は批難をしておるわけじゃありませんで、そういう公民館の実態について大変理解をしておるわけでして、行政側の大変苦渋な部分も十分理解をいたしております。ですから、そういった中で私は後押しをしているつもりでして、いいように変わっていっていただきたいと。その中で議会として、私はこういうことをやってほしいということを提言をしておるわけですから、そういったものをひとつ考えていただいて、極端な場合、議会からのそういう要請で条例を少し変えるとか、考え方を変えていこうとか、そういうことを決断なさっていただきたい。私は、例えば福祉の話でも、あるところに行きましたら、お年寄りに例えば生きがい・出会い型サービスとか、いろんなことを福祉課なり社協なんかがやっております。そういったことをやられて、こんなことで昼間何時間かでもお年寄りが集まってやられるような、こういうこともあるんですよと言ったら、うちは公民館もありませんとか、うちは公民館貸してください言うたら貸してくれませんとか、おばあちゃんが、おじいちゃんが。よそはそんなことやってるのを、うちはそんなことが全然できないんですよと、そういった地域間格差というのがあってはならないと私は思っているんです。ぜひひとつ考えていただきたい。そのことをお願いしておきます。

 次の質問に移ります。

 国、県推進の福祉事業の継続問題についてということで挙げておりますけども、まず初めに、社会福祉協議会のふれあいのまちづくり事業についてお伺いいたしますけども、この社会福祉協議会では、3つの重点目標を挙げて、その第1に、地域福祉の充実促進というものを挙げられております。その代表的な事業に、国庫補助事業として創設されたふれあいのまちづくり事業、ふれあい生き生きサロン、こういったもののほか7つの事業を今社協では展開されております。志免町の高齢者保健福祉計画の中でも、まさに地域福祉、高齢者福祉の重要な位置づけにこのふれあいのまちづくり事業というものがなっております。これが今年度まで国、県、町それぞれ280万3,000円ずつ補助をして、これによってこの事業が運営されておるわけですけども、来年から指定が切れて補助が来ないということで大変苦慮されているというふうに伺っております。来年のことについて今御答弁できないかもしれませんけども、どういうふうな対応をなさるおつもりか、まずお伺いいたします。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) お答えいたします。

 ただいま社会福祉協議会の方で行っておりますふれあいのまちづくり事業につきましては、5年間の国、県補助事業でございますが、事業開始初年度から、事業開始に当たり5年の期限つきでありますけれども、その後についても事業を継続する意思をもってするところに補助金を交付するということでございますので、町といたしましては引き続きふれあいのまちづくり事業については事業を継続していくということで、来年度も予算計上をさせていただこうというふうに考えておるところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) ということは、この指定が事業の評価というものを受けて、申請していけば指定は受けられるということになっておるんでしょうか。その場合の補助というのが今、国、県というものではなく、それぞれの自治体がその補助をするというふうになっておるわけでしょうか。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) この事業につきましては、国の社会福祉協議会が直接行っている事業でございまして、国と県から補助が来る事業でございまして、先ほど言いましたように、5年間の期限つきということでございます。しかし、当初言いましたように、事業開始に当たって、引き続き継続するというような意思があるかどうかということをもって事業を、補助を交付するかどうかというところを決定しているところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) ということは、全額今度は町が補助をするということに決定をされたのかですね。国、それから県の補助というものは、事業の継続なりそういう評価なり、そういったものがあっても5年で打ち切りと、こういうふうになっておるわけでしょうか。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 一応今までどおりの事業を進めるかどうかということにつきまして、これから16年度予算の中で計上させていただいて協議をさせていただくわけですけれども、今社会福祉協議会等の予算の計上の仕方について協議をしております中では、事業そのもの、いろんな事業を例えば、地域福祉の推進、福祉推進員活動でありますとか、それとか見守り活動でありますとか、ひとり暮らし高齢者の楽しく食べて語ろう会でありますとか、この中にふれあい生き生きサロンの助成とか、福祉の世代間交流事業、総合相談の開設でありますとか、家庭介護と福祉の心講演会、小学生のボランティアスクール、こういうような13程度の事業を行っておりますけれども、こういうふうな事業を即もうやめるというようなことではなくて、そういうものは統合……。



○議長(大林弘明君) 課長、質問の趣旨に全然答えていない。

 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 多分、町が全額補助をするということになるんだろうと認識いたします。

 先日の厚生委員会の中でも、福祉課からの報告で、介護保険の受給者1人当たり介護サービス給付額が、居宅サービスが前年度単月平均で件数は非常にふえていると。しかし、平均1件額が減となったということ、総額が減になっているということの報告を受けまして、これは私なりに判断すると、大変要介護の低いといいますか、非常に元気なお年寄りがふえてきたというふうに私は解釈して、福祉課の方もぜひ胸を張って、そういうことのために今一生懸命やっとるということで胸を張ってくださいとお願いしました。まさに今この社会福祉協議会がやっておるこういう事業、それからいろんな健康な老人をふやしていくということが、そういう数値で結果的にも出てきておる。こういう中で私は、社会福祉協議会は限られた財源の中で運営をされておるわけですから、そういう中で大きな柱としてこの事業を社協がやっておるわけでして、このことが衰退しないように、また後退しないように、できれば前進するような、そういう補助を行政の方からぜひやっていただきたい。極端なことを言えば、これまでの国、県、町が補助しているよりももっとふやして、そういう健康な老人対策を頑張ってやろうと。そういう結果が先ほどの介護の給付額の減少になって、これは町の一般財源の減額になってくるんですね。そういう大きな思いを持ってやっていただきたい。ですからぜひ、この社会福祉協議会に対する助成もふやすぐらいの気持ちでやっていただきたい。

 そのことをお願いして、次に伺いますけども、国、県が推進しています福祉事業、たくさんあると思います。そういった中で国、県の補助事業として、一過性のものじゃなくて継続的にずっとやっていかなければならない事業というものが一体どれぐらいあるのか、お調べいただけているのであれば、ちょっとお伺いをいたします。数だけで結構です。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 数については、数えておりません。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) この社会福祉協議会に対する、ふれあいのまちづくり事業の例を冒頭にちょっと挙げたんですけども、新聞紙上でも当然御存じのように、地方分権がこれから進められてきます。それから、三位一体の改革も進められてきます。そういう中で今一番大きく問題になってきているのが、この補助金制度であります。そういう中で、私は福祉の部分について、国、県なりの補助事業として相当の事業があると思っております。そういったものが、これからそういう国の考えなり方針によってどういうふうに変わっていくのか。それから、その補助事業が期限的にどうなのか、そういったものもしっかりと精査をして対応していかなければ財政的に、補助事業だから地方に全部補助金の移管を、財源移譲してくれればいいですよ。それから、一部には地方交付税でどうのこうのと、この地方交付税もまたあいまいなもので、そうなってきたときに、その事業をやっていくその問題と、そしてそれにかかる費用の問題というのは必ず出てくるはずであります。そういう中で、継続事業としてどういったものがあってどれぐらいのものがあるということはもう掌握をされて、そういったものに一つ一つ対応できるような、そういうことを考えてやっていかなければならないようなもう時期に私はなっているだろうと、こう思います。住民の方のお話を聞くと、補助金カットとか、それからそういうふうに三位一体とか、いろんなことになってくると、今度は町が福祉とか教育とかそういったものを地域に今度は振り向けてくるんじゃないかと。つまり無償と言いますか、ボランティアをふやしたりとか、それから地域でやってくれやってくれとか、そういうことを非常に心配されている方もおられます。それから、補助金がどうなっていくかと、こういったことも心配であります。ぜひその点をしっかりと把握されるべきだと思いますけども、町長、御所見あったらお伺いします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 今、地方分権が進んでくる中で、もう既に三位一体の改革が始まろうとしておるような状況でございます。御指摘のように、言うならば補助金がもう一番に削減される、そのかわり税源移譲するというようなことで、じゃ税源移譲何なのかと考えますときに、本当に不安な気がいたします。交付税は交付税といたしまして。そういうようなことを考えますと、今からの福祉の財源をどこからどう構築してくるのかというのが私どもの非常に大事な課題であるというに思います。そういうようなことから、将来に向けてのいろんな方策を今考えなければならないわけでございますけども、福祉が後退しないように、先ほどから社会福祉協議会についての考え方についてもお話がございましたが、社協が構築をしてきた、そういうはぐくんでこられたものが途中で崩壊しないように、そしてまた、安心・安全のまちづくりにつながるような、そういうことについて今しっかりとした行財政改革を初めいろんな面での対応を考えていかなきゃならないと、そういう非常に大事な時期にきておるということが言えるんじゃないかというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 先ほどの社協の例ではありませんけど、ああいうことで唐突に来年度から1,000万円近い一般財源負担が発生してくるわけですよね。そういったことになってくると、財政に対する圧迫感というものがますます広がってくるわけですから、ぜひこれは福祉だけではなくて、教育ほか全般に一過性のものではなくて継続する補助事業というものについては、やっぱりそれぞれの担当課が少し頭の中に入れて、どういう状況かということを把握していただきたい。これからこの問題についてはやっぱり大きな議論の焦点となってくるだろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、保育園の厨房施設改善についてお伺いをいたします。

 今年6月、町内の保育園児が下痢症状を訴えて、当時O157の疑いが持たれましたけれども、幸いなことに普通の下痢であったというふうに伺いまして安堵いたしましたけども、その後各保育園の厨房の実態を見て、また伺って、唖然といたしたわけであります。小学校は、また中学校は、給食関係について大変設備を完備しながら、ドライ方式といったものですばらしい厨房になっていってんですけど、この保育園の厨房を見まして、こんなに狭いところであれだけの保育園児の食事をつくっていたのかと。それも冷房もなくて雨季から夏にかけてどういう形で食事をつくっていたのか。よくもこういう状況の中で伝染病といいますか、そういったもののことが起こらなかったなと、私は逆に、その厨房を担当しておる職員の方に本当に頭が下がる思いでございました。逆に言うと、行政の方が余りにも危機感がないなと、こういったことはイの一番に改善していかなきゃいけない部分だろうと思っております。そういった観点から、この実態について、もしくは来年に対してどういうお考えを持っておられるか、まずお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 保育園の厨房施設につきまして、本当に私もこの間視察をいたしまして、今述べられましたように、本当にいろんな御苦労があったろうな、そしてまたよくぞ事故が起きなかったという思いをしたところでございます。端的に言いますと、換気が悪いために高温多湿になっておる、あるいは厨房室が非常に狭いとかいうようなことがございます。また、厨房室が暗いとかいうようなこともございますので、そういうことを今回、平成16年度に予算計上をいたすように準備を今いたしておるところでございます。5園ございますけども、志免、亀山、東、別府、南保育園とございますが、大規模改築の予定のところを外しまして、全園について見直しをするというように考えておりますので、また予算のときには十分な御審議をいただきたいと思いますけども、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 来年度予算でやるということで安堵いたしましたけども、1点、大規模改造するところについては、例えばそれから1年後というようなことになるんでしょうか。2年後ということになるんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 今町長が申しましたように、東保育園は来年にかけて大規模工事をするわけでございます。させていただこうと思っております。そういうことで、それと一緒にあわせて給食室も改造を図りたいと思っております。それでよって、冷暖房関係の設備もあわせてしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 東保育園が大規模改造をするということで、ここだけがもしかすると来年の雨季から夏にかけての部分で冷房完備の厨房は間に合わないというようなことになるというふうに解釈しとってよろしいでしょうか。



○議長(大林弘明君) 堀内課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 今、その東保育園の園舎の分の改修についての設計をいたしてるわけでございます。それを当初予算に計上さしていただいて、早いうちにできれば工事の方の着工に向ければ、それに間に合うかというような気は持っているとこでございます。どうしてもその工事の関係とか、それからまたなおかつ園児の関係もございますので、なかなか期間的に難しい点があるかと思います。そういうことも含めて早いうちに、工事と一緒にあわせてクーラー、冷暖房の設備も設置したいなというように考えているところでございます。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) 私、危機感がないと申し上げましたけども、ぜひ東保育園、大規模改造は改造として、もう目の前にそういうふうな状況が、この寒い時期を過ぎると始まってくるわけですから、危機感を持って、大規模改造の中でも、来年の雨季から夏にかけて冷房の中で厨房できるというような方向にひとつぜひやっていただきたいというふうに思います。

 最後に、ことし、志免町に部屋を構えている大相撲の時津風部屋にお願いして初めて、子育て課と一緒に各保育園の園児との交流を深めさしていただきました。そういった中で、子どもたちがいつも質問するのは、お相撲さんは何が好きですかと、いつも質問しておりました。そういう中で今度は、しっかり食べてお相撲さんみたいに大きくなろうねなんて、こういう言葉を交わしておる。そういう園児の姿を見て、横でそういう厨房の実態を見たときに、本当に寒けがする思いがいたしました。同僚議員が、今議会でも志免保育園の移転も含めて保育園問題についてたくさん質問いたしておりましたけども、全体的な各保育園の長期的なそういう改造、改修のプランを早急にひとつ出していただいて、そして、そういう中で保育園がどういうふうな形になっていくかということ、全体的なことをぜひお出しをいただきたいということをお願いして、この件についてもし町長の方の御所見があったら、最後にお伺いをいたします。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この保育園の園舎等につきましては、非常に長い間手つかずの状態でございました。最近やっとそういう今まで手の届かなかったところに手を差し伸べることができる状況になってまいりました。小・中学校においては、大規模改造として毎年例年きちっとした整備をいたしておりましたが、この保育園等については、本当に目の届かないような感じでございましたので、今回から保育園についてもそういういろんな面での改善等を進めていきたいという思いでおりますので、保護者の方、そしてまた園児が本当に安心して、また安全な保育生活を送れるように私どもも努めてまいりたいというふうに思ってやっております。



○議長(大林弘明君) 古庄議員。



◆9番(古庄信一郎君) ぜひよろしくお願いを申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(大林弘明君) 古庄議員の一般質問を終わります。

 ただいまから休憩に入ります。再開は13時といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前11時30分

              再開 午後1時00分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 一般質問を続けます。

 17番末藤議員。質問時間90分です。

 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 質問に入ります前に、米軍へのテロや武力攻撃が頻発しているイラク北部のティクリット近郊で11月29日、日本人外交官奥克彦参事官、井ノ上正盛三等書記官、2人が銃撃され死亡いたしました。米英両軍の不法な占領支配が続くイラク国内で攻撃対象が無差別化する中、日本人の犠牲者が出たのは初めてであります。どうしてこのような痛ましい事件が発生したのか。いかなる勢力、ものであれ、このような蛮行は許されません。犠牲となられた2名の方に対して、日本共産党を代表して深く哀悼の意を表するとともに御家族を初め関係者に対して心からお悔やみを申し上げるものであります。こういう事態そのものがイラクの状況は極めて悪化していることを示しており、自衛隊を送り込むべきでないことは明らかであります。12月9日、小泉内閣はイラクに自衛隊を派遣する基本計画を閣議決定いたしました。派兵する自衛隊の部隊は陸海空合わせて1,000人を超える大部隊という計画であります。これが戦後初めて、現に戦争が行われている地域への自衛隊派兵計画であり、国際社会の道理に照らして、日本国憲法にも照らしても、何の大義もない最悪の選択であります。第1に、基本計画はイラクへの無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担するものとなっております。基本計画では、人道復興支援活動と並んで自衛隊に安全確保支援活動として米英占領軍への医療、輸送、保管、通信、建設、修理、整備、消毒などの支援活動を行うことを明記いたしております。これは文字どおり自衛隊が占領軍に合流することを意味するものであります。首相は、テロにひるんではならないと派兵を強行しようとしているが、きょうのイラクの状況の泥沼化を招いている根本原因は、不法な軍事占領支配に対して多くのイラク国民が憎しみと怒りを募らせているところにあります。事態を悪化させている根源である不法な占領支配に日本が軍事力をもって参加することは、泥沼化を一層深刻にするだけでなく、日本も占領国の一環としてイラク国民の憎しみの対象とされる、取り返しのつかない結果をもたらすことになります。第2に、基本計画は憲法をじゅうりんした海外での武力行使に道を開くものとなっていることは明瞭であります。イラク派兵の建前は、戦闘地域には送らないものだったが、それはイラク全土が戦場化するもとでいよいよ通用しない虚構であります。基本計画が陸上自衛隊の派兵先としているイラクの南東部も、航空自衛隊の派兵先としているバグダッド空港も、現に武装集団による襲撃が繰り返されている地域であります。さらに、自衛隊をイラクに派兵すれば占領軍の一部と見なされ、確実に攻撃の対象となります。ということは、多くの関係者が共通して指摘をしていることであり、現に米英軍の支援のために派兵したイタリア、スペインなどの軍隊が次々襲撃されています。自衛隊を派兵した場所が戦闘地域となるのであります。基本計画の中に対戦車砲などの重装備が含まれていることは、この計画が武力行使を想定したものであることをみずから証明するものであります。イラク問題の解決のためには、米英主導の軍事占領支配を一日も早くやめ、国連中心の枠組みによる復興支援に切りかえ、イラク国民に速やかに主権を返還し、米英占領軍を撤退させることが必要であります。日本共産党は、国民世論の多数の声に逆らいアメリカに言われるまま強行されようとしていますイラク派兵の中止を厳しく求めるものであります。この歴史的暴挙を食いとめるために、国民運動と共同して全力を挙げるものであります。

 通告に従いまして質問していきます。

 次世代育成支援法であります。

 地方自治体と企業に、子育て支援計画策定が今回義務づけられました。急速な少子化の進行は、今後我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるため、改めて国、地方自治体、企業が一体となって一段の対策を進める必要があると言われております。なぜ今、次世代育成支援か。90年の1.57ショック以来、少子化が社会問題となり、政府はエンゼルプラン、新エンゼルプランなどさまざまな少子化対策を打ち出してまいりました。しかし、合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む平均的子どもの数であります、02年には1.32と下がる一方で、少子化に歯どめがかかっておりません。エンゼルプランの策定は1,300自治体にとどまっている状況であります。昨年1月に発表された人口、将来の推計では、2050年の合計特殊出生率は1.39ですが、5年前の97年の予測1.61から大きく落ち込みました。晩婚化による少子化の進展に加え、夫婦の出生力の低下が新たな傾向として明らかになりました。政府は、これまでの対策の見直しを図り、02年9月、少子化対策プラスワンをまとめ、子育てと仕事の両立支援、保育を中心に従来の対策に加え新たに男性を含めた働き方の見直しが柱の一つになりました。政府自身、少子化に歯どめをかけるには、働き方の見直しを避けて通れなくなったわけであります。このプラスワンの具体化として出されたのが、次世代育成支援法、児童福祉法の改正であります。10年間の時限立法で、目標を明らかにし、計画的に施策を重点的に推進するとして行動計画の指針を官報195号で具体的に示したところであります。そこで、志免町の特殊出生率、これは何人で、人口将来推計でここ10年間にどのような推計になるのか。また、志免町の人口を維持するために必要な出生率、あるいは水準は一体何人になるのか、もし統計が出ていましたら、担当お願いいたします。



○議長(大林弘明君) 斉田住民課長補佐。



◎住民課長補佐(斉田さち子君) お答えします。

 平成13年の志免町の出生率は11.92で、福岡県内で8番目となっております。福岡県の平均の出生率9.4、全国の平均の出生率9.3、志免町の過去5年間の人口を出生数の伸びで見ますと、5年後の人口は4万1,023人、出生数495人となり、出生率は12.1となっております。合計特殊出生率というのは出しておりません。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) このように志免町の人口、今言われました出生率からしましても、ここ10年後を考えてみたときに、非常に低い伸び率になる。ここで今回、先ほど言いましたように、プラスワンの具体化、冒頭に町長に、今度の支援法についても、これにつきましては責任を持ってやるという力強い表明が出たところであります。一つには、子どもが安心できる居場所づくり、その子どもを中心に親や行政の職員、あるいは地域の大人たちが互いに交流を持ち、子育てをともに進めることであります。指針は、計画策定に当たっての基本的な視点として8つの視点を示し、その第1に、子どもの視点を挙げております。子どもの権利条約にも触れ、子どもの幸せを大事に考え、子どもの利益を最大限尊重する特別な配慮が必要と強調いたしております。次の世代を担う子どもたちが、自分が大切にされると実感できる社会をつくれるかどうか問われていると思うんです。町長の基本姿勢、基本的な考え方を冒頭に、この提案の理由の中でお尋ねをした中で、子育て環境の改善、就学前までの医療費の無料化、保育料の引き下げ、保育園の待機児童の問題、児童館の建設、母子家庭の自立支援、障害児施策の充実、児童虐待防止など行動計画は幅広うございます。行動計画に盛り込まれる事業を計画的に実施できるよう必要な予算措置を行うことであります。財政措置を本気で取り組むかどうか、町長の姿勢の問題であると、このような質問をいたしました。これに対して、強調するものであると同時に次の世代の負担を軽くし、計画を果たすために、町長の責任としてしなければならないと思うと答弁されましたが、このことについては間違いございませんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この次世代育成支援対策推進法につきましては、今議会で提案をさせていただいております。今、末藤議員が述べられましたように、少子化が進んでくる、それに対して国はいろんなその歯どめ策を講じてきました。しかし、その実効が上がらず、さらに少子化の傾向である。そのようなことから、次の世代を担う子どもたちをいかに健やかにたくましく育てるかというのは私どもの責任であります。このように御答弁もさせていただきました。そういうことで今回、この次世代育成支援対策推進法の行動計画策定協議会の設置条例を提案をさせていただいておりますが、この中にはたくさんのことが盛り込まれておるようでございます。提案する立場から、どうか皆様方にも御理解をいただきまして、次世代の子どもたちにそういう取り組み、特に少子化が進む中で、子どもたちをいかに産み育てやすい環境をつくるかというのが我々の責務であるというように思いますので、この設置条例が成立いたしますようにぜひお願いをしたいと、むしろ私の方からお願いする次第でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 設置条例をこれから子育て支援の具体的なプランに基づいて行われますけど、先ほど言いましたように、就学前までの医療費の無料化、保育料の引き下げ、保育園の待機児童の問題、児童館の建設、こう具体的に基本姿勢として町長お伺いしましたが、条例設置じゃなくて、この提案の前段としてこういうことがこれに網羅する、これには当然予算措置が伴うのではないかということをして、それについて責任ある、私の責務だとこう言われましたので、この辺では間違いございませんかとお伺いしているんです。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 私の責務で間違いありませんが、かといってすべてそれが完全な形でできるかどうかというのは、財政の問題、あるいはいろんな条件整備がなされないといけないことがありますので、できるだけそのようになることを理想として努めてまいりたいということでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 理想じゃなくて、先ほども冒頭に言いましたように、国の出生率が非常に低過ぎるという形から、非常に政府はあわててるんですね。それでも、新エンゼルプランをやってみたけども一向に歯どめがかからないということから、これはその中にも入っているように、企業にもこれを責任を明確化するように策定しなきゃならないということで、企業まで及んでいる。背水の陣で政府は各自治体に履行するように、予算を伴うことを含めて申し入れしていると。そのために今の出生率を高くするように、先ほど言いますように、就学までの医療費の無料化を初めとする児童館の設置、あるいは子どもが安心して遊べる、こういうとこもやらなければ出生の歯どめはかからないというふうなことから、そのことが盛り込まれている。そのように子育て課長、私は理解をしておるんですが、この支援活動の今言ったことについて間違いございませんか。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 今の末藤議員の質問ですが、行動計画の指針についての基本的な考えは間違ってないかという質問かと思います。

 それについては、指針の中にもそういうふうな形で指針がうたわれているようでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、児童の健全育成、ちょっと中身はまたあした勉強会があるということでありますが、基本的なことなので。その児童の健全育成につきましては、地域社会における児童数の減少、これにつきましても、遊びを通じて仲間関係の形成や児童の社会性の発達と規範意識の形成、大きな影響を与える。このことを考えると、地域において児童が自主的に参加し自由に遊べる、安全に過ごすことができる居場所づくりの推進が必要である。とりわけ健全育成の拠点施設の一つである児童館が、子育て家庭が気軽に利用できる自由な交流の場、その積極的な受け入れを図ることが必要であると、このことが強調されている。このことにつきましても、くどいようですが、これには予算が伴うことであります。先ほど町長もおっしゃってましたように、責任はあるけども、これが果たしてそのようになるのかどうか、あくまで理想の問題。先ほどから言いますように、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、絵にかいたもちにならないように、このことを義務づけて発表するようになっているわけであります。そのことについては、町長やはり理想という形でお考えなのですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 志免町児童育成計画、つまりエンゼルプランの見直し等を行って、これまでの取り組み、あるいは進捗状況等、また総合計画あるいは母子保健計画等の関連についても視野に入れながら、また国が出しております行動計画策定指針における背景及び趣旨を中・長期的に進めるべき総合的な少子化対策、例えば母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、あるいは居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進等住民の幅広い分野からの子育て支援強化のためのニーズ調査によって得られたデータをもとに問題点を再度洗いなおして政策課題を抽出しながら、実効性のあるそういう支援行動計画を作成していきたいというふうに考えておるところでございます。理想は高く掲げなきゃならないです。そして、その目標に向かってどのように努力をしていくかということでありまして、そのように町長が方向性を定めたから何もかもできるということではございません。先ほど申し上げたとおりでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 特にこの中で、健康課の問題で、小児医療については、それから子育てのその以前の不妊治療対策の充実ということでうたわれておりますが、健康課としてはその辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) まず、実際の育成支援計画の策定のときに、子育て課と一緒にうちの方の作本保健師が同席しまして、いろいろ会議に入っております。ですから、この書いてあることもある程度うちの方も内容的にはよくわかっておりますので、子育て課と協力しながら推進していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) その中に、若い世代の不妊治療の問題が非常に今社会問題になってますよね。このこともその計画の中の一環としてお持ちですか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) 不妊も一つだと思います。こういうことは子育て支援のために協力しながら、1項目ですが、頑張っていきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今度の支援法の中には、特に学校教育の問題があろうかと思うんですね。これは学校教育はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 学校のことになりますと、やはり教育環境の整備というのが大きな命題になろうかと思いますけれども、幸いにして町長に、環境、福祉、教育ということで大きな柱の一つに入れていただいております。これまでも教育環境の整備という面では、ハード面、ソフト面もあわせて逐一実施しておりますので、これまでの路線と変わらずに、やはりきっちりと進めていきたいというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 特に子どもの権利条約には今回は触れませんが、これもありますんで、この中で、特に強調している点は、子どもの生きる力の育成に向けて学校の教育環境等の整備、今言われたとおりです、その次代の担い手である子どもが個性豊かに生きる力を伸長することができるよう、学校教育環境等の整備が必要とされてるという形で、確かな学力の向上、このことが強調されております。このことは、子どもが社会の変化の中で主体的に生きていくことができるよう知識、技能はもとより学ぶ意欲、思考力、表現力、問題解決能力等まで含めた確かな学力を身につけさせることが重要である。このことから子ども、学校及び地域の実態を踏まえて創意工夫し、子ども一人一人に応じたきめ細かな指導の充実や外部人材の協力による学校活性化等の取り組みを推進することが望ましいと、このことが確かな学力の向上として指摘されている。2つ目に、豊かな心の育成はじゃあどうかとした場合に、豊かな心をはぐくむため、指導方法や指導体制の工夫改善等を進め、子どもの心に響く道徳教育の充実を図るとともに、地域と学校との連携協力による多様な体験活動を推進する等の取り組みの充実が必要であると、このことも強くうたっております。そして、いじめ、少年非行等の問題行動や不登校に対応するため、専門的な相談体制の強化、学校、家庭、地域及び関係機関とのネットワークづくり等も必要であると、このことも言われております。3番目に、信頼される学校づくりだと。このことは学校評議員制度の活用等により、地域及び家庭と学校、その連携協力を図ることや地域の実情に応じた学校の弾力を総合的学科、単位制高校や中高一貫教育等特色ある学校づくり等の取り組みを進めることが必要であると。指導力不足教員に対して厳格に対応するとともに、教員一人一人の能力や実績等を適正に評価して、それを配置、処遇、研修等に適切に結びつけることが重要であると。さらに、子どもに安全で豊かな学校環境を提供するために、学校施設の整備を適切に行っていくことがさらに必要であると。その上に、学校において児童・生徒が安心して教育を受けることができるよう各学校が家庭や地域の関係機関、関係団体とも連携しながら安全管理に関する取り組みを継続的に行う必要がある。このことも子どもを取り巻く有害環境等の推進という形で特に指摘をしているところであります。これとまた、子どもの権利条約、これがまた新たにかかってくるところであります。これほど子どもを取り巻く状況をやらなければ子育ての少子化の減少は歯どめにならないということをこの官報はちゃんとそのことを学校教育についてもうたっているところであります。

 そこで、子育て課につきましては、保育サービスの充実、子育て支援ネットワークづくり、児童の健全育成、児童館の設置等がうたわれていると思うんですが、そのあたり子育て課としてはいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 子育てにつきましては、今いろんな形でうちの方も、本町においても子育て事業をしているわけでございます。そういうことで、この行動計画において、その中でまたニーズ調査も踏まえながら、その中でまたもう一つ、その実効性のあるような行動計画にしていきたいというように今のところ考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 安全な道路交通環境の整備という形で、建設課の方にもあっていると思いますが、建設課は基本的な考えはいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 権丈建設課長。



◎建設課長(権丈和孝君) 建設課といたしましては、今現在も交通安全でガードレール、それから歩道、外側点等を行っております。今後も町費でできる部分につきましては、今後整備していきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 官報には、今言ったことじゃなくて、もっと具体的なことをうたってあるようですね。子どもが安心して外出できる環境の整備、それから安全・安心のまちづくり、この推進、子ども等の安全の確保、そのためには交通安全教育の推進、チャイルドシートの正しい使用、これの徹底、交通安全教育の推進の項がうたわれていると思います。そのあたりでも各課それぞれの広範にわたって今度の支援体制が本当に抜本的にとられようといたしております。各課もその気で、官報に詳しく載っておりますので、お持ちかどうか知りませんが、ぜひこのことも取り組みの一環として今度の協議の中に入れていただきたいと思います。

 それから、福祉課の関係はどうでしょうか。母子家庭等の自立支援の推進、障害児施策の充実等がうたわれているようですが、福祉課としてはいかがでしょうか。



○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。



◎福祉課長(山本万司子君) 子どもたちの基本的な人権と人間の尊厳をもってこの子どもの権利条約を制定するわけでございますので、そういう観点から、特に障害児とかそういう部分の権利条約、そういうものを盛り込んだ部分で要綱の制定にかかわりたいというふうに思っております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) ぜひ今度の設置条例の中には、各課がそれぞれ入ってますので、今指摘をいたしましたところをぜひ参考にされ、中に織り込んで討議をしていただきたい。そして、よりよい支援活動の一環に寄与するようにお願いをいたしておきます。

 それから次に、保育所制度の改定についてであります。

 保育所の待機児童、これは自治体で解決が急がれる課題となっておりますが、定数の超えた入所が当たり前のように今行われております。これに伴う保育所定数弾力化の状況、つまり詰め込み保育による問題も各地で生まれてきております。待機児童がいる場合、年度の初め、4月1日からですが、定数の110%、5月からは115%、01年度からは無制限に定数超過を認めてきたところであります。定数超過入所の事実上の奨励により、すし詰め保育は進行し、その影響が保育環境の悪化としてあらわれてきているわけであります。午前中論議もありましたように、その給食室のことも一つの問題であります。さらに、このすし詰め状態によって非常に定数枠が大幅にゆがんできているんではないかと思うんですが、志免町の保育所の状況、これは現在はどのようになっておりましょうか。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 今、5つの保育所とたんぽぽ保育園、認可保育園ですかね、それについての状況でございますが、町立保育園につきましては、120名の定員が4園と90名の定員が1園、それから私立保育園では60名で、630名の定員を定めているところでございます。12月1日現在の入所児童数は716名でございます。その率としましては111.3%となってるところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そうしますと、定員の見直し等に積極的に取り組まなければならないという形で明記してありますが、111.3%にしますと、今回の定員増の改定、この届け出についてはどのようにされとりますか。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 今のところ実を申しますと、5つの保育園でございますが、入所関係につきましてはまだ今のところ多い状況でございます。今、お客様あたりとかがカウンターに来られて、どこかなかろうかということで保育所の入所の申し込みをなさるわけでございますが、そのときにおいても一応各園に当たって、そして入所をしているとこでございます。時には年齢自体で多うなるときもあるし、年齢自体があいとう枠もあるわけです。そういうことも含めて今のところ調整をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それで、ことしの1月に、定員超過状態を定員とするということで変わりましたですよね。この通知を出して120%以上の状態であれば定員の見直し等に積極的に取り組むということを明記されるわけですが、このために定員増への改定を県に届けする際、保育需要の見直し等について町の意見を求めることができるということになっておりますが、町として保育の見通しはどのように行われようとしておるわけでしょうか。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 保育の見通しということでございますが、その分については、今末藤議員も御存じのように、マンションとか、それからアパート、それからなおかつ働く女性がふえてると、またひとり家族が多いということでございますので、かなり今回はまた人口が転入されて、児童がふえるということになってこうかと思っております。そういうふうな見通しを持ってるとこでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) そこで、志免町としてみれば、これまでと同じ職員配置、同じ施設であるのに定数改定によると経費が削減される、これに当てはまるんですか、当てはまらないのですか。当てはまるとすれば、幾ら減額になるのか。もしそこまで算定してあったらお願いします。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) この質問事項について、そこまで見通しができませんでしたもので、今この現在では資料を持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それに伴って運営費交付額、これが現在の定数を定数とするということで、従来の定数から改定になりましたよね。つまり120%の定数が現在の定数だと。定数が多くなればなるほど運営交付額は減少してくるという計算になるわけです。そこで、この定数の減額がうちは実際のところ幾らになるのかとお尋ねします。今、資料がないということなんで、後でそれは出していただきたいというふうに思います。

 それから、児童福祉法改定がこれと同時に行われております。待機児童の多い市町村を特定市町村として、市町村保育計画の策定、実施が今度義務づけられましたけども、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、児童福祉法に基づいて保育計画を策定すべきと、このことがうたわれてきておりますが、これはどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 実を申しますと、この児童福祉改正法についての一部改正があったわけでございますが、それは何が根拠かといいますと、今、次世代支援育成計画ですか、支援法ができたので、その児童改正法がされたということでございます。その中で、児童の待機がないとか、あるとかいうような話でございますが、その計画はあるのかということでございますが、その中に、もう行動計画の中に示す状況、そこへまた待機の児童が出ないような形で計画書をつくるということになっております。それだから新たにこっち側に改正児童法によってつくるんじゃなくて、行動計画の中でつけていくよということでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 先ほどもちょっと触れましたように、保育園の給食が非常に狭い、計画的に5園を、もう老朽化して建てかえの時期がそれぞれきてると。今度の新しく建てる場合において、給食室を今まで設置しなければならなかったけれども、これは設置しなくていいという改定が見直されている。これはどういうことかといいますと、民間の給食を入れてもいいですよという改定に変わりつつある。それから、民間の保育園の参入等が規制緩和の名のもとに行われてきている。その一つが保育士資格、これまで厚生省令に規定されていたけども、これが法制化されたために、これに伴って保育士の登録、この登録をしていない人が保育士を名乗ったり、紛らわしい呼称を用いると罰則規定がある。これはどのような罰則規定が設けられているのですか。



○議長(大林弘明君) 堀内子育て課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 罰則規定のことでございますが、保育士でない者が保育士またはこれに紛らわしい名称を使用してはならないとされ、違反者には30万円以下の罰金となっております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 今言われたように、保育士の登録をやらないと詐称という形で30万円の罰金が科せられるという形になっております。そこで、町の登録事務、これは恐らく完了されたと思いますけど、現在の登録人数はどのようになってますか。



○議長(大林弘明君) 堀内課長。



◎子育て課長(堀内善之君) いわゆる臨時の方といいます、先にそちらの方からしますが、71名、その中にパートの調理員さんも入った数でございます。正職員としては59人でございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 同じ保育園関係で、町長は志免保育園の建てかえについては20年に、そういうふうに持っていきたいということでおっしゃってましたが、そこで、志免保育園における自動車の排ガスなどで苦しむ、これにつきましては、尼崎の公害病認定患者、大気汚染物質の排出差しとめ、これが行われて、尼崎公害訴訟で排出差しとめが命ずる判決が明確に言い渡されました。判決は、道路沿道50メーター以内、自動車排ガスによる大気汚染とその地域に居住した人あるいは通勤している人、この原告らのため、この人たちは気管支ぜんそくなどの健康被害には因果関係があると明確に認定をいたしました。判決は、沿道の広い範囲で健康被害をもたらす、非常に強い違法性があると指摘をして、道路の公共性ゆえに差しとめ請求が棄却されるべきではないとして、このように判決を言い渡しました。大気汚染公害訴訟は、西淀川訴訟判決あるいは川崎訴訟判決、尼崎あるいは名古屋南部、東京と、このように立て続けに住民の勝訴であります。このことによって国の責任が明確になった。排ガス対策の重点はSPS、浮遊粒子物質とりわけDEP、ディーゼル微粒子の健康影響を現在進行形として的確に認めてきました。このようにディーゼルエンジンの燃料噴射の時期、量、率をコンピュータによって適切にコントロールする電子制御燃料噴射装置は、ディーゼル排ガスの有害物質、窒素酸化物や粒子状物質PMの低減する有害な技術の一つであります。自動車排ガスによる大気汚染は、環境的に大きな私は意味があると思います。とりわけ志免保育所等には影響が出ていると思うが、環境課は、この自動車排ガスの尼崎判決を初めとする判決を見てどのように思ってあるか、まずお尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 二宮環境課長。



◎環境課長(二宮克美君) お答えいたします。

 尼崎訴訟並びに川崎公害裁判につきましては、和解という形になっておりますけども、御指摘の志免保育園の件につきましては、以前に平成10年だったと思うんですが、末藤議員さんが御質問をされております。その件につきまして、ここでは以前に環境測定をやっております。これは福岡県にお願いしてるわけですけれども、御指摘の二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境基準に達していない、全国で13県の一つであると福岡県では言われております。当町におきましては、先ほど申しましたように、ちょっと古いデータなんですけども、平成11年1月19日から2月1日まで、県の移動大気測定車をもって町民体育館の横で大気の測定を行っております。この周辺におきましては、ディーゼル車の排ガスから出る浮遊粒子状物質の短期評価、1時間値におきまして、環境基準が0.20ミリグラム/立米ですけれども、このところが0.201ミリグラムと、わずかに超えております。1日の平均濃度は環境基準以下でございますけども、その他の成分につきましても環境基準以下であるということです。ですが、比較的高いという結果が出ておりました。この測定からちょっと時間がたっております。車の交通量も、御承知のとおり、増加をいたしておりますので、濃度も上がっておるのではないかというふうに思われます。この点から見ますと、子どもたちにはよい影響は与えていないのではないかというふうに判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) このように、大気汚染の自動車の排ガス問題で、環境課はそういう見解を出している。これに伴って自動車の排ガスについて、健康的にはどういう被害が出るんでしょうか。



○議長(大林弘明君) 木村健康課長。



◎健康課長(木村俊次君) まず、ディーゼル車が主な原因だと考えております。現在のところ子どもたちに限定した健康影響についてという点、国の報告書ではありませんが、一般的に人体に与える影響を検討した環境庁のディーゼル排気微粒子リスク評価検討会で、13年度に報告があっております。内容を申し上げますと、バスの運転手や整備士など、日常的にディーゼル排気ガスを浴びる人は、肺がんの発生率が正常より1.2から1.6倍に高く、膀胱がんについても発生率が高い傾向に見られる。高度のディーゼル排気ガスを1日16時間以上浴びると、成長率が低化するなどの報告があっております。ですから、志免保育園の周辺にも、今は福岡・太宰府線と須恵・志免線が交差しております。これはデータ的に古くなりますが、平成10年度の調査で、12時間で交通量として2,500台の車が走行しております。そのうちディーゼル車が14%ということで、350台ほど走行しているということが、資料的に古うございますが、そういう傾向にありますので、東京都が今度行いましたように、ディーゼル車の排ガスの基準に満たない車等の排気とか、そういうことが今後全国的に広まってくるのではないかと感じております。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 町長、そのように環境課も非常に悪いと、健康的にもよくないと、気管支ぜんそくやぜんそく気管支炎、この因果関係も裁判の中でははっきりさせられているという形から、今健康課長が言いますように、10月から1都3県につきましては乗り入れ禁止という処置がとられております。これほどディーゼルの人体に与える影響はひどいもんだと。町長は先ほど、志免保育園の移転については20年度とおっしゃってましたけど、今から言いますと、あと6年待たなければならない。しかし、ダイヤモンドシティーができてもっと交通量がひどくなれば、中央の子どもたちはあすこの中で御飯を食べて、遊んだり寝たりしなきゃならない。ぜんそくの子どもができてからではもう遅すぎると。もう少し早い時期に町長決断されたらいかがですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 大的の交差点のところにあります志免保育園、最近とみに交通量がふえまして、今御指摘のように、車の排気ガスの影響が指摘をされております。特にディーゼル車の排ガスが人体に非常に悪いというようなことは、先ほどからお話しをさせていただいたとおり、また、そのように御指摘をいただいたとおりでございますが、しかし、車が通るから、言うならば利便性があるというようにも言えると思うんです。なぜあそこが、皆様方からいいというような評価をいただいているかというのは、やはり交通の便がいい、あるいはいろんな面で近いといいましょうか、そういう利便性というのが第一に挙げられると思います。利便性をとれば、今度はそういうふうな環境が悪い。きのうもどなたかの質問にお答えをいたしましたが、じゃもっと静かなところの空気のいいところにでしたら場所はございます。それでよろしければできるんですが、それではまたいろいろと御議論もあろうかと思います。そういうところを調整をしなければなりませんので、実は非常に時間がかかるわけでございます。そういうようなことで、子どもたちのことを考えますと、できるだけ早く改善をしたいと思いながらも、言いますならば、一番のネックは用地でございます。その用地の確保、選定、確保がどのようにできるかということが最大のネックでございます。もちろん財政的な問題もございますけども、そのように以前から、ここは早く改築をしなきゃならないという、そういう緊急度というのは私も感じてはおりますけども、先ほど申し上げます代替地といいましょうか、用地の選定に非常に苦慮しておるというのが現状でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この志免保育園の移転問題については、もう3年前から論議をされておるですね、それぞれの議員さんがそれぞれしたけど、しかし一向に町長の決断力がないんですよ、それは。場所の選定だ、ああだこうだと言って、ひとつも決断力がない。ですから私は、あえて尼崎のディーゼル車の、子どもたちに与える影響はいかがなものかと、子どもたちにぜんそくが出てからでは遅いんですよ。もっと先ほどの環境課の答弁もありましたように、実にふえてきている。しかも東京を初めとする各県については、いよいよこれがディーゼルの、東京初めのとこは10月1日からもう進入禁止だと。いずれ早い遅いは別としましても、この九州の福岡でもこのことが明確になってくるだろうと。これほど今、子どもの成長期にかかわる排ガスの因果関係、このことが明確に裁判で4カ所も明らかにされている状況で、緊急性が非常にあろうかと私は思うんです。そういう意味から見ても、場所が本当に町長が言われるように、ないのかというのは、もう3年前からそれぞれの議員が指摘している場所もあるじゃないですか。私は、これ以上子どもたちにあの排ガスを吸わせるわけにはいかないのではないかと思うんです。早急にプロジェクトなりやって、緊急に私はやるべきだと。来年度予算の、場所の選定の頭出しの予算でもつけられたらどうですか。町長どのようにお思いですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 非常に多くの皆様方から御要望があっております。今、窮状についても御意見をいただきました。検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) その検討すると言いますけど、いつまでされるんですか、検討を。3年前から言ってる。また検討されるんですか。先ほど、利便性の話をされましたが、志免保育園で車での送り迎え、全体の量から見るとどの比率になってますか。本当にそうなのかどうか。何か統計とられたことがありますか。



○議長(大林弘明君) 堀内課長。



◎子育て課長(堀内善之君) 志免保育園の園児の送迎関係についてでございますが、自家用車が63%、自転車が10%、バイクはございません、徒歩で22%、バスで4%、その他1%という状況になっております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 町長が言われる検討には、やはり過半数の人たちが車で今来てますよ。しかし、あそこの実態を見ますと、車とめる場所もないというとこで、非常にあの交差点のあの短い区間の中で、交通事故に遭う率が高いと。私は、町長は利便性と言われて、検討と言われるけども、もう一つは、この物が燃焼するとき、燃料中の窒素と酸素が結びついて一酸化窒素、これが発生するわけです。大気中で酸化されて二酸化窒素になるわけですが、NOとNO2などをあわせて窒素酸化物と、このように呼ばれております。NO2に汚染された空気を長時間吸い続けると呼吸器に悪影響が及びます、NOxとPM、両方を削減する車種規制では、基準値クリアしない車は車検が通らなくなる。ここまで車の規制がもう厳しくなっている。先ほど言いますように、10月1日からは1都3県については乗り入れ禁止ということがもう目の前にきているんですよ。町長今さら検討、値する、そういうのんびりした状況じゃないと私は思うんですけども、こういう子どもたちにまたあの悪い空気を吸わせる気ですか。私は、来年度予算でも、その土地がないということになるなら、頭出しでも調査する、そのくらい姿勢は見せてもいいかと思うんですけど、検討すると、じゃいつまで検討されるんですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 実は、用地につきましても具体的に問い合わせをしたりして検討をいたしております。というのは、これは今町で持ち合わせておる土地を使うということであればもうそれはできるんですが、やはりその土地ではいろんな条件があるから、さらにいいところはないであろうかということを考えますと、周囲にある土地の中から相談をさせてもらうことができないかというようなことで実は検討いたしております。そういう分については、予算の頭出しも要らないんじゃないかという思いでございます。余り先の方を言いますと、またいろいろでございますので、もう十分に、きのうの野上議員の質問にもお答えをしたとおりでございますが、十分に皆様方から御指摘をされているのはわかっております。そういうことを真摯に受けとめながら前向きの姿勢で検討しておるということでございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 東京都が10月1日からディーゼル車の規制に踏み切った、この一つに、東京都のディーゼル車の排ガスと杉花粉症との関連、これの調査した調査委員会の報告書が出ましたよ。この中で、近年顕著になっている発症の低年齢化に関係している実験の結果とディーゼル排ガスに含まれる成分が花粉症を悪化させることを示すヒトの血液での研究結果が明らかにされたということで報告書が出されております。近年の患者の急激な低年齢化は、免疫機能の中枢である胸腺の発達過程にディーゼル排ガスが影響を及ぼしている、このことを指摘いたしております。杉花粉症患者の血液に含まれるリンパ球での実験は、ディーゼル排ガス中の粉塵DEPが花粉症を発症させるヒスタミンの量を多くすることが確認されたと。報告書はさらに、DEPが花粉症の症状の発現及び症状の増悪に関与している可能性のあることが確認されたと。このことから東京都も10月1日からのこのディーゼル車を、入ってはならないということを規制をかけたわけです。このくらいもうせっぱ詰まってきているということなんです。ですから、先ほどから町長、検討検討と言われますが、これほどせっぱ詰まって、ディーゼルがいかに子どもたちの体に影響を与えるかと。ぜひそれは予算を伴わなくてもそれはやるということですので、少なくとも来年度までぐらいには、20年と言わずに、来年度ぐらいには決着をつけると、そういう姿勢、もう一度聞きますが、その姿勢はありませんか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 20年というのは目標でございまして、目標の中で仕事をさせていただきたいという思いでございます。特に最近は、保育園あるいは幼稚園をめぐる環境というのはいろいろ変わっております。幼・保一元化の問題もありますし、公設民営化の話もありますし、民設民営のこともありますし、今まさに地方分権の時代、そして、いろんな面での地方の役割を果たさなければならないような時代になってきております。そういう中で行財政改革も行わなきゃならない。生きていけないわけですから。そういうようなことを考え合わせますと、今のこの時期にやはり将来を見据えた方向性をきちっとしなきゃならないという思いもございます。そういうことも絡めまして、幼稚園の改築等につきましては今真剣に考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 再三この本会議の中でも、この志免保育園の移転の問題については論議はされておりますけど、町長まさか保育園の民間委託を考えてあるわけではないでしょうね。それはどうですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) そういうことも視野に入れながら、いろいろと考え合わせております。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この各園が非常に老朽化して、改修、修理等が、この予算も大変だろうと思うんですよ。志免保育園を仮に給食室を狭いところを改造するとしても、そういう気持ちがあるなら、私はその辺が前提にあるから、こんなに子どもたちにぜんそくを子どもが遭おうと遭うまいと、前提にそれがあるから、私はすぐやるとか、あるいはそんなに指摘されて環境的にも悪い、健康的にも悪いと、担当課はそう認識してるんですよ、私はそれでは、どうもその辺が町長の頭の中にあるんじゃないかという気がするんです。しかし、住民は、この民間委託はひとつも思ってませんよ。やはり志免町の子どもは志免町が責任を持って育てる、この原則をやはり貫くべきじゃないですか。というふうに思います。

 そこで、次の就学までの医療費無料化についてであります。

 これは次世代の中にもこの無料化の話、冒頭に言いましたように、いろいろございます。その中で小児医療体制、これは安心して子どもを産み健やかに育てることができる環境の基盤となることから、小児科医療の充実という形もうたわれております。小児科医療についても、積極的に取り組むと、これは2001年の6月議会で、子ども支援のための乳幼児医療無料化の必要性と国の責務を決定いたしました。全会一致でこれは可決をいたしております。これは共産党の西山登紀子議員の提案で国民生活経済調査会の審議会の中で、6歳未満までの乳幼児医療費を無料化する国の制度の創設は1,020億円あれば可能である、このことが初めて国会でこの金額が明らかになった。ことしの4月から、3歳未満の医療費自己負担が2割になった。無料化が実現する可能性がさらに近くなった。全国の自治体独自の乳幼児医療費の助成対象となる子どもの年齢引き上げが全国的に多くなってきている。このことは全国の3,241の自治体のうち、3歳以上の通院の場合でも実に6割に達してきている。この中で、厚生労働省雇用均等児童家庭局長、岩田さんという方ですが、この方が、3歳以上も含めて入院の場合2,686市町村、通院の場合が1,977市町村、この助成の対象の年齢引き上げをこういう傾向にある、全国的にこういう傾向にあるんだと、このように答弁をいたしております。今の不安の多い時代に子育て中の若いお母さんにとって無料化制度は、単なる経済的な見通しの軽減だけではなく、手当とか税の返還とか、かわれるものがあるけれども、それは無限の安心につながってくるんだと、このようにお母さんたちの声であります。子どもは自分で正確に伝えられないので、熱が高くても大丈夫だと言ったりする、こちらが変だと思ったときに早目に連れて行ける、相談に乗ってもらえる、その安心感が何よりもうれしい、このようにお母さんたちは答えている。私は、そのことも必要性を痛感するわけであります。とりわけ赤ちゃんは時間との勝負だと思うんです。夜間でも救急でも入院でも、財布の中身を気にしないで病院に行ける、そういう安心感が非常にうれしいと、こう言うわけであります。治療の躊躇は中断というのは重大な事態を招きかねません。実施している自治体では、赤ちゃんの早期発見早期治療を可能にして、子育ての安心、保障制度として大きな力になっている。そういうことから、我が町でも6歳未満の児童の医療費無料化、さきに4歳未満への無料化を踏み切りました、糟屋郡は。これに伴って県は、6歳未満までの子どもたちの入院の医療費を無料にすることができました。これは志免町が発信して大きな力になったのではないかと思うんです。先ほど言いましたように、医療費の無料化というのは全国的な流れになってきている。厚生省ももうそこまでいかなければならんのではないかと、先ほどの児童局長の答弁であります。そういう意味で、もし我が町で行った場合、対象人数と対象の金額というのは一体どのくらいになるのか、試算があればお願いします。



○議長(大林弘明君) 中山住民課長補佐。



◎住民課長補佐(中山孝一君) 今末藤議員がおっしゃったように、志免町といいますか、糟屋地区では、町単独で14年4月1日から1歳拡大したとこでございます。あと入院は、来年の1月1日から就学前まで乳幼児の医療制度を適用するということになっております。あと外来部分が、今おっしゃっているように、残っているわけでございますけど、単独事業の14年度で行った実績から計算してみますと、医療費は就学前までで約3,000万円、対象人数が1,200人ぐらいになると思われます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) やはり先ほど冒頭に言って、次世代育成支援法の中にもこの医療費の問題というのは冒頭にも再三町長の所信の中で言っております。その中で言われる今、1,200人約3,000万円かかると。志免町としてもそんな大した金額ではなかろうかと思うんですね。町長どうでしょうか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) この就学前までの医療費の無料化につきましては、今まではゼロ歳から3歳まで、そして14年4月から、4歳までに引き上げさせていただいたところでございます。そのことによっての財政負担というのは、先ほど担当が申し上げたとおりでございますけども、言いますならば、1歳でもそれだけの予算が絡むわけでございます。ということは、大きな予算に発展をしてくるわけでございますので、町の財政状況を見ながら、それからまた当分の間は現状のまま、そしてまた他の市町村の動向もございます。とりわけ糟屋地区の市町村の動向を見守りませんと、我が町だけというわけにはいかないということも御理解をいただきたいと思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 町長はそのようにおっしゃいますけど、粕屋町は、介護保険は県下から単独でやってますよ。粕屋町は、横の顔色見てしませんよ。粕屋町の町民の利益を考えて、介護保険は単独でやったんですよ。うちは横とか糟屋郡を見てやると。じゃなくて、金額的にも先ほど言ったように、そんな高い金額じゃないじゃないですか。ここが発揮しなければどこが発揮していきますか。私は、言ってるように、次世代の支援法については本当に予算を伴うこの支援が本格的にやらなければ少子化は食いとめできないと。政府もせっぱ詰まってここまで、わざわざ各課にまたがるとこを出したんですよ、これは。やはり町長、そんなに金がかかるわけではないと思うんです。ここは勇気を持って、また保育園みたいに検討さしてくれじゃなくて、やっぱり調査をきちっとやって、実際はこのくらいかかってこうなると、このくらいの人たちが助かってこうと、それだけの資料の説明ぐらい、私はある予算ぐらい組んでもいいんじゃないかと思いますけど、何もかにも検討検討言わなくて。町長どう思われますか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 何でも検討しなければならないような厳しい状況でありまして、そういう面は御理解いただきたいと思いますが、まずはやはり、周辺との調整を図りませんと、やっぱり我が町だけよければ、あるいはそういうことで理解を示すというわけにはいかないわけでございます。これはやはり広域行政をやっている。そしてまた、特に私どもは周辺の市町村の皆様方にいろんな面でお世話にもなっておるわけでございますので、我が町だけですね、お気持ちはわかりますが、そういうわけにはいかないと思います。ちなみに、先ほど申し上げたかと思いますが、年間3,000万円ぐらいはアップするんじゃないかと思います。これは一過性のものじゃなくて、ずっと続いていくということでございますので、そういうあたりもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) しかし、21世紀を担う子どもたちのためですから、このくらいのお金はそう大した金額では、我が町から見たらそんなに高い金額じゃないと思うんです。私は、このあたりでも即決が必要ではないかと。やっぱり町長の決断だと思うんですよ、そこは。

 そこでもう一つ、この子育て支援のもう一つ援助する方法として、出産後のお母さんたち、この人たちに牛乳を半年間なり1年なりやったらいかがですか。これだったらすぐできるでしょう。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 検討させていただきます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 検討もいいでしょうけどね。本当に子育てを、出産後のお母さんたちが、これはほかの自治体も実施してますよ、これは。糟屋郡とは言いませんが。しかし、これには本当に小さいことではあるけれども、出生後のお母さんたちの、わずか牛乳1本ですけどね、このくらいやはり、次世代の子どもたちを大切にするという意味から、あるいは母子の体を、また1人から2人、2人から3人、この基礎を築くためにも、たかが牛乳1本と言われますけど、やっぱり私は本当に次世代の子どもたちをつくり上げるお母さんたちにも、この努力は町長やっても私はいいと思うんですよ。先ほど出生率の、当初言ってましたが、年度にすると約400人前後ですよ。1本ずつにして幾らかかりますか、予算的に。検討することじゃないでしょう。即断できるじゃないですか。これもやはり検討やらなくちゃできんのですかね。ぜひこれも本当に来年度の予算の中でも、即できることですから、ぜひやっていただきたいと思います。

 時間もありませんので、30人学級の件で多少触れときたいと思います。

 今回県の方針が変わりまして、少人数のための標準定数法プラスアルファ、これに加配教員等がやられました。県の方針が転換されました。これは市町村が非常勤講師を雇用した場合に、担任外教師プラスアルファの教員を担任にできる。あるいは市町村が非常勤講師を雇用しない場合もプラスアルファの教員を担任にすることができるというふうに改定されました。前々から教育委員長もおっしゃってましたように、これは予算が伴いますけど、そんなに例えば、小学校2年生までを全家庭に送るとか、そんなにこれは金かかるものではありませんが、教育委員長は、予算が伴わなければあしたからでも実施したいということを、当委員会でそのことをおっしゃってました。県の方針が変わったんですから、教育長はこの30人学級のあれについても、そう遠くはない日が来るだろうという形での準備もあろうかと思いますが、この30人学級について、教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 質問にお答えいたします。

 今末藤議員さんの言われた内容と若干、県の方にも確認しましたところ、考え方としましては現行1学級40人の編制基準のもとに市町村が配当された定数の有効活用するというのは当然のことだと思いますけども、市町村が独自で非常勤講師を雇用した場合に、それが一つのクラスになるということではないという解釈を、説明受けております。あくまでも市町村で非常勤講師を雇用した場合は、その方はクラス担任にはなれないということのお話を伺っております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それはいつの話ですか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 質問を受けまして、それから問い合わせております。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) このメールによりますと、県の方針転換、先ほど言いましたように、クラスに応じて教員配置プラス、クラス・プラスアルファという形で市町村が非常勤講師を雇用した場合に、担任外教師プラスアルファの教員を担任させることができると、この県の方針が転換したんですよ、今までの県の職員じゃないといかんとか、いろいろ言い訳をされとったようですが、転換した。それによって国は、少人数授業のための加配教員を県の研究指定によって少人数学級の担任として活用できると、国の方針が変わって県の方針が変わったんですよ。ですから当然、町教育委員会もそのあたりでは、全校とは言いません。少なくとも落ちこぼれのある2年生までぐらいの加配教員を設置させても。もう一度県にそれは確認されたらどうでしょうか。これはきのうのメールファクスですよ。きのう私が、きょうするためにですね。先ほどから言いましたように、志免町の教育委員長が予算があればあしたからでも実現しますと、これには教育長もお聞きになっとるでしょう。どうですか。



○議長(大林弘明君) 緒方学校教育課長。



◎学校教育課長(緒方博君) 先ほどの議員さんの質問の中身で、非常勤講師を雇用した場合はクラス担任はできないということは確認しております。それと、後で今、末藤議員さんが追加されました部分につきましては、少人数配置の分につきましては、低学年についてのクラス担任はできるということの電話で連絡は受けているんですけども、まだ正式な文書での通達はまだ読んでおりませんけども、議員さんのおっしゃるとおりでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) この県の新たな制度については、具体的な事務手続については年明けになるということですよ。ですから、あなたが今言われるのは以前の話で、これを見る限りは、年明けにそういう手続を、できたらすぐしていただきたい。教育長どうでしょうか、そのあたりの。当然予算も幾らか伴うことですから、あなたの基本姿勢として、2年生までぐらいに当然やると、姿勢はお持ちですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 御質問のことにつきましては、11月の教育長会で説明があった範囲では、ただいま学校教育課長が答弁したとおりでございます。30人学級につきましては、学力の保障、それから生徒指導上の問題、それから人間関係の醸成に成果が期待できるということで、実際に大分県の教育委員会が来年度から一部の1年生を対象に30人学級を始めたいということでスタートするようでございますけれども、福岡県におきましては、先ほど課長が申し上げたとおりでございます。

 それから、少人数学級にいたしましても、教員の弾力的な配置というのが、ごく一部市町村に任された部分がございますけれども、これはあくまでも定められた教員数の中で、そして例えば、志免町でございますと、志免中学校に先生が30人いると、東中学校には20人いると。その中で東中の先生を1人志免中に持ってくるとか、それで志免中学校を31人、東中学校を19人にするというような弾力的な運用はできますけれども、私どもが今まで知り得た情報の中では、課長がお答えしたとおりでございます。私としてもやはり、大分県教委が決定されたような30人学級というのは、私は近いうちにそういう時代が来るとは思いますけれども、何せ福岡県の財政状況を考えますときに、実現性というのが若干心配にはなりますけれども、大いに期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 市町村教育委員会が認めれば、小学校のどの学年でも少人数学級の実現ができるという改定なんですよ、これは。もう一度言っときます。市町村が非常勤講師を雇用した場合に、担任外教師プラスアルファの教員を担任にできるということです。

 もう一つは、市町村が非常勤講師を雇用しない場合でも、プラスアルファの教員を担任にすることはできると、これが今度の県の方針ですよ。ですから、言われるように期待じゃなくて、教育長はそういう意味で30人学級をやると、教育委員長はそのようにおっしゃってあるわけですから、予算ができればあしたからでもすぐ実現したいと、その意向は示されとるわけですから。教育長もぜひその辺でやっていただきたい。

 それから、志免中の非常に教育が荒れているということは、もう志免町全体の話題になっている。これはあるいは、私は教育委員会が志免中の教師と膝を交えて現場での話をすべきだというふうに思うんですが、教育長いかがですか。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 今申されました志免中学校の荒れる問題については、皆様方には大変御心配をおかけしているところでございます。学校におきましては、教師全員と、全教職員で共通理解を持って対処する姿勢をもって今取り組んでいるところでございます。私も、頻繁に通いまして、校長、教頭、それから教務主任、補導等と打ち合わせをいたしておりますし、またその中で、やはり学年単位で、あるいはクラス単位での保護者との懇談会を継続して行うということ、それから問題行動の親御さんとも、すぐには理解がいってないということでのトラブルも多く発生いたしておりますので、これについても粘り強く対処していくようにということで指導をしているところでございます。また、先生方と私と膝を交えてという機会はございませんけれども、それ以上に校長、教頭、管理職等との協議には随分時間を割いているつもりでございます。

 以上です。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 私は、教育長もさることながら、教育委員会がこのように志免町全体にこのことが蔓延してるんですよ、志免中は非常に荒れてるそうだと、一体どうなっているんですかと。あいさつよりもそのことが先に出ると。ですから、教育委員会も野におりて教職員なり屈託のないところで話をされたらいかがですかと、こう言ってるんです。それはできるでしょう。



○議長(大林弘明君) 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 簡単なようで簡単でないと言った方がいいのでしょうか。やはり学校につきましては校長が全責任を持って運営しているわけでございますので、それについて、機会があればそのようなところで私が直接膝を交えてという機会はできるかとは思いますけども、基本的には教育委員会と学校ということで対処していきたい。そういう機会があれば、校長にもそのことを伝えて行動したいというふうに思っています。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) いや、機会じゃなくて、こういう状態は教育委員会がやはり、4人おられるか5人おられるか知りませんが、ぜひ教職員と話をして、解決の糸口をつくっていただきたいと。それやったらできるでしょう。教育委員会ができんということじゃないです。本当に問題を解決しようと思うなら、そのくらいやってもいいんじゃないですか。



○議長(大林弘明君) 時間がないっちゃね。

 中牟田教育長。



◎教育長(中牟田修身君) 問題が、やはり地域との連携という関係からいけば、まずは……。



○議長(大林弘明君) 時間です。

 末藤議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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              散会 午後2時30分