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福岡県 志免町

平成15年第5回11月臨時会 11月25日−01号




平成15年第5回11月臨時会 − 11月25日−01号







平成15年第5回11月臨時会



1 議 事 日 程

   (平成15年第5回志免町議会臨時会)

                               平成15年11月25日

                               午 前 10 時 開議

                               於   議   場

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 招集あいさつ(町長)

 日程第4 第50号議案 志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(提案理由説明、質疑、討論、採決)

2 出席議員は次のとおりである(15名)

  1番  大 熊 則 雄            2番  助 村 千代子

  3番  丸 山 真智子            7番  大 西   勇

  8番  西 川 蓉 子            9番  古 庄 信一郎

  10番  吉 田 耕 二            11番  稲 永 正 昭

  12番  大 林 弘 明            13番  熊 本   廣

  14番  二 宮 美津代            15番  野 上 順 子

  16番  稲 永 康 人            17番  末 藤 省 三

  18番  佐 藤   哮

3 欠席議員は次のとおりである(3名)

  4番  吉 住 龍太郎            5番  池 邊 満 男

  6番  牛 房 良 嗣

4 会議録署名議員

  7番  大 西   勇            15番  野 上 順 子

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)

  議会事務局長  長   秀 樹        書記      坂 田 龍 二

6 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(6名)

  町長      南 里 辰 己        助役      吉 原 清 光

  収入役     上 田 博 昭        教育長     中牟田 修 身

  総務課長    脇 田 義 政        総務課長補佐  安 田 豊 重







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              開会 午前10時00分



○議長(大林弘明君) ただいまから平成15年第5回志免町議会臨時議会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大林弘明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番大西議員及び15番野上議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○議長(大林弘明君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

 本臨時会の会期は、本日11月25日1日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日1日間に決定しました。

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△日程第3 招集あいさつ(町長)



○議長(大林弘明君) 日程第3、町長の招集のあいさつを議題とします。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 本日平成15年第5回志免町議会臨時会を招集をさせていただきましたところ、議員の皆様方におかれましては、大変御多忙中にもかかわりませず御参集をいただきましてまことにありがとうございます。

 提出をいたしております議案につきましては、後ほど説明をさせていただきますが、志免町職員の給与に関する条例の改正議案1件の提案を予定をいたしております。

 何とぞよろしくお取り計らいをいただきますようお願いを申し上げまして、本日の招集のあいさつとさせていただきます。

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△日程第4 第50号議案 志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(大林弘明君) 日程第4、第50号議案志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 第50号議案志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定及び他の地方自治体の職員の給与改定状況等、諸般の事情を勘案し、本町職員の給料月額及び諸手当の改定を行うものであります。

 改定内容につきましては、人事院勧告に準じて2年連続で給料月額の引き下げ改定を行うとともに、扶養手当を引き下げ、期末手当の支給月数についても民間の特別給の支給割合に見合う0.25カ月分引き下げるものであります。

 以上、提案させていただきます。御審議の上、議決をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大林弘明君) これから質疑を行います。

 質問はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 第50号議案に対して3点お尋ねをいたします。

 志免町職員の給料及び手当の減額で、総額で幾らになるのかと、それからこの総額に対して、地域に与える影響はさらに深刻になろうかと思います。この処置をどのように影響額を受けとめてあるか、まず1点お尋ねをいたします。



○議長(大林弘明君) 総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 今回の給与改定に伴う人件費の減額分でございますが、一般職で3,942万円、それから特別職119万円、合計一般職、特別職合わせて約4,200万円というふうになっております。

 それから、議員さんの方なんですが、まだ事務局の方から正式な通知はいただいておりませんが、約140万円ほど減額になる予定でございます。

 2点目の質問ですが、地域に与える影響ということですが、これは志免町だけに限った給与改定ではございませんので、これは国全体の国家公務員を初めとする人事院の給与改定の勧告に準じて、これはもう全地方公共団体、今回給与改定を行っているところでございますが、これ経済に与える影響というのは、あるいは地域に与える影響というのは、公務員の給与は非常に大きいものがあると思います。でも、人事院が今回勧告をしているのは、官民給与の格差、それが平均4,000円あるのでその格差を解消するために公務員の給与を減額するということでございますので、経済的には非常にそれが及ぼす影響というんですか、ますますデフレスパイラルっていうんですか、そういったことには影響はしていくと思いますが、公務員の給与決定のシステムがそういったふうなことになっておりますので、今回それに準じて行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) それは引き下げの理由が示されただけで、この志免町に与える影響、リストラや不況で商店街の活性化と言葉では言われますが、実際この4,200万円の減額がされると町内における影響ちゅうのは多大なものがあろうかと思います。これは答弁になってないということで、さきの水害の被害総額、これも要求をいたしておりましたが、これもかんがみしますと相当な膨大な金額になろうかと思うんです。こういうやつの影響が大ちゅうことをもう少し掘り下げて、提案するには、ただ公務員がやったからうちも準じてやっただけでは、もう少し与える影響も掘り下げて説明をいただきたいと。

 2点目に、この4,200万円の金額に対して、例えば職員の福利厚生に回すとか、あるいは地元商店街の活性化に役立てるとか、今回の水害で大被害を受けられた人々に、例えば家の補修あるいは家の建てかえあるいは家の改造、これを余儀なくされた方々もおられます。こういう方々に例えば50万円以上、あるいは100万円以上の方々に援助を行うとか、そういう考えはないんですか。



○議長(大林弘明君) 南里町長。



◎町長(南里辰己君) 地域に与える影響の点について私の方から、先ほど課長が説明をいたしましたが、補足をさせていただきたいというふうに思います。

 地域に私ども職員を初め、貢献しておる部分はかなりあると思うんですが、そういう中で4,200万円からの給料が減額になったということから、まずはやはり職員そのものの購買意欲が減退するんじゃないかというようなふうに思います。特に、ゆとりの部分がその影響を一番受けるんじゃないかというように思うんですが、しかし考えてみますと、これは他の一般中小企業の皆さん方にも非常に今は厳しい状況でもあるわけでございますので、公務員だけが特別というわけにはいかないと思います。そのようなことから、やはり苦しみを共有するといいましょうか、痛みを共有するというような観点からも、やはりこの減額については、今の時代の要請でもあるわけでございますので仕方ないっていいましょうか、容認せざるを得ないんじゃないかというように思っておるところでございます。

 そのようなことから、商工業あるいは商店街の活性化に影響が出るのじゃないかというような御指摘でございますけれども、ないとは言えないんじゃないかというように思います。言いますならば、活性化に何か影響が、そして言うならば、ムード的なものでの影響が一番大きいのじゃないかというように思います。そのようなことから、今後何かそういう地域が何か冷えいしたようなそういう暗いムードにならないように、私どももその手だてを考えていかなきゃならないというふうに思います。

 それから、減額した分を職員の福利厚生等に、あるいは水害を含め、ほかのものに何か対応できないかということでございますが、そのあたりは担当課長の方から説明をさせます。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) 2点目の質問にお答えしたいと思います。

 まず、減額した分を職員の福利厚生あるいは災害の補てん、あるいは地元の商店街の活性化等に使えないかというようなお話なんですが、これは今回の人件費減額に伴いまして、当然地方財政計画の再算定、計画の変更、それが行われると思います。それに伴いまして、地方交付税の給与費減額に伴う再算定というんですか、それが当然行われてくると思いますが、昨年度も人件費減額については交付税にかわって発行する地方財政対策債、それが減額になったと思うんですが、今回もそういった形にこの分減額分を地方債の発行を減額するというんですか、そういった形になろうかと思いますので、その減額分について職員の福利厚生とか、あるいは商店街の活性化とかに直接それを使うっていうことには参らないと思います。

 以上でございます。



○議長(大林弘明君) 末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 私は少なくとも今回の、前回の9月議会でも相当の水害に対しての質問が結構ございました。この中でも町は水道料金を初め若干の補助はしたものの、家を半壊、あるいはそういう建てかえした家庭もあります。しかし、これは連続して百年の計が50年になって2年に一回に狭まってきたと、こういう被害を受けた人たちにそのままと、全部せえって言いませんが、少なくとも100万円以上家の改増築に使われた方については、私は補修すべきだと、このことを指摘をしておきます。

 それから3点目に、これを行うことについて、労働基準法の就業規則、これに対して一方的な不利益の遡及の原則に反する、いわゆる脱法行為だと、この指摘なんですが、これはどのように受けとめてありましょうか。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 今おっしゃられてるのは、労基法上の協定あるいは労使交渉に基づいて労働条件を決定するというような民間企業の原則を言われていると思うんですが、当然民間企業の方は、労働条件あるいは勤務条件、賃金、そういった労働条件については組合があるところは組合、あるいは組合がないところは過半数の労働者の代表者とそういった労使交渉を通じて協定あるいは賃金決定、労働時間の決定とかをなされていくと思うんですが、ただこういった地方自治体の場合は、地方公務員の給与は議会が制定する給与条例あるいは予算、そういったものを通じて決定されていきますので、そういったことで御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

 二宮議員。



◆14番(二宮美津代君) 第2条関係の関連でお尋ねをしたいと思いますが、新しい取り組みとして、交通機関利用者に係る通勤手当をより低廉な6カ月以内の定期券に変えると、一括支給にするよう改めるということなんですが、これ先進自治体でも取り組みがされてると思います。今回、新しい取り組みだというふうに思いますので、喜ばしいことだと思いますが、最高支給額のこれが5万5,000円として2分の1の加算の措置を廃止すると、両方なんですね。これ現行ですと、4万5,000円で2分の1に加算した額というふうになってますが、志免町の職員でどれくらいの人数で、これがどれくらいの減額になるのか。また、車の利用が大変多いと思いますが、そのあたりとの関連で、ほかにそういった取り組みを考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(大林弘明君) 脇田総務課長。



◎総務課長(脇田義政君) お答えいたします。

 第2条関係の第11条の2項、交通機関等の利用者にかかわる通勤手当の改定なんですが、運賃相当額を5万5,000円を限度とするということで、2分の1加算を廃止するんですが、この通勤手当については、現にうちの職員で該当するっていう方はございません。



○議長(大林弘明君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) ないようですのでこれで質疑を終わります。

 次に、討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

 17番末藤議員。



◆17番(末藤省三君) 第50号議案志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。

 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定及び他の自治体の職員の給与改定状況と諸般の事情を勘案し、志免町町職員に給与及び手当の改定、1.07%、平均で16万900円、総額で4,200万円にも上る町職員給与の引きはがしであります。町職員の給与引き下げは、地域経済にマイナス影響を与えるだけでなく、公務員から民間人、そして再び民間から公務員へと、民間企業も含めた賃下げ競争の悪循環が進むことになりかねません。さらに、年金、社会保障の切り下げにもつながってまいります。賃下げは人事院勧告を受けて提案されたものでありますが、その内容が人事院の存在そのものを否定するものであります。

 第1に、人事院の勧告制度を地方公務員が労働基本権を制約される立場に置かれ、代償として設けられた制度であります。民間企業で使用者が賃金等の引き下げを行おうとした場合、民間労働者は争議権を含む労働基本権を行使し、ストライキなどの手段でみずからの生存権を守る取り組みを行うことが憲法上保障されているのであります。力関係などにより、労使合意で賃金を引き下げることもあり得ますが、労使の合意なく、使用者が一方的に就業規則の変更で賃金を切り下げることは労働基準法の就業規則の一方的不利益変更の原則により、歯どめがかけられております。ところが、地方公務員は争議権を初めとする労働基本権の多くが剥奪されており、民間労働者のように対抗手段をとることが難しい状況に置かれております。つまり、賃下げに対して有力な対抗手段をとり得ないのであります。労働者が生計費を、基本である賃金引き下げを使用者に先じてみずからが成案することはまずありません。人事院が労働基本権剥奪に対する代償機関であるならば、給与について引き下げるよう措置をとることはみずからの存在そのものを否定する行為であります。

 第2に、不利益、遡及の法原則を踏みにじったことも重大であります。年間給与で民間との実質的均衡を図るための特別措置としてことし4月にさかのぼって給与の減額を行い、12月の期末手当で差し引くといたしております。説明では調整だといたしておりますが、その手法はまさに不利益を遡及する脱法行為にほかなりません。

 第3に、地方公務員の給与は条例で定められております。地方公務員法第55条は、地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関して適法な交渉の申し入れがあった場合においてその申し入れに応ずべき立場に立つものとすると定められております。ましてや、今回は給与引き下げの提案であります。労働法は、労働条件の一方的変更を原則として禁じております。町長は地方公務員法、労働基準法の趣旨を尊重し、労使交渉合意による給与決定手続をとるべきであります。国会の参議院の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議は、引き下げが公務員や意識や民間給与、経済に与える影響等を重く受けとめ、公務員の適切な処理の確保に努めるとともに、デフレ克服のため、積極的な総合施策を一刻も早く実現、実施することであります。給与の減額調整措置は、民間等への影響を及ぼさないよう十分留意すること、職員団体等の意見を十分徴収し、納得を得るよう最大限の努力をすることといたしております。国家公務員と同様の賃下げを行う地方公務員においても、当然この国会決議が尊重されなければなりません。一方的な賃下げで不利益を遡及する法を率先して守るべき自治体の長が、かかる脱法行為を行うことは許せないのであります。重大な問題点を含む賃下げ提案は取り下げるべきであります。

 以上な点を指摘して反対討論といたします。



○議長(大林弘明君) 賛成の討論はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大林弘明君) 討論なしと認めます。

 これから第50号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(大林弘明君) 賛成多数です。したがって、第50号議案は原案のとおり可決されました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成15年第5回志免町議会臨時会を閉会します。

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              閉会 午前10時25分



   地方自治法第123条の規定により下記のとおり署名する。



                              平成15年11月25日





                       志免町議会議長  大 林 弘 明





                       会議録署名議員  大 西   勇





                       会議録署名議員  野 上 順 子