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福岡県 那珂川町

平成26年第1回(3月)定例会 03月18日−05号




平成26年第1回(3月)定例会 − 03月18日−05号







平成26年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成26年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成26年3月18日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子

  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ

  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄

  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文

  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則

  13番  坂 井   修            14番  津 留   渉

  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助

  17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 早速本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(上野彰君) 日程第1、一般質問を行います。

 17日に続き一般質問をお受けをいたします。16番江頭大助議員。



◆16番(江頭大助君) 皆さんおはようございます。16番江頭大助でございます。通告に従い、質問いたします。

 前回に引き続き防犯についての質問になりますが、前回質問いたしました青パトの車庫の件と片縄小学校東門通学路につきましては、早速前向きに対処いただきまして、ありがとうございました。それではまず、防犯活動についてということで、まずは学校の危機管理についてであります。先月の26日、東京都大田区で児童2人が下校中に、通学路ということなんですけど、学校の近くで若者に殴られる事件がありました。こういう学校に関する事件、事故は、平成8年か平成9年だったと思いますが、春日小学校の事件、また昨年の東京都練馬区での事件など数多く起こっておりますが、ほとんどが事件、事故が発生してから動くというのが常であります。未然に防げている例もたくさんあるとは思いますが、そこでまず質問いたしますが、各小・中学校の危機管理体制、今現在どうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。各小・中学校における防犯に関する危機管理体制につきましては、教職員による緊急時の管理体制が整備されており、校内への不審者の侵入防止対策や不審者が侵入した場合の対応策について整備されております。また、児童生徒に対する指導としましては、登下校時の安全教育として、交通安全指導や不審者と遭遇した場合の対応方法について定期的に指導を実施いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 防犯活動については定期的に指導を実施しておられるということでございますが、小・中学校防犯マニュアル等のまず有無についてお尋ねいたします。また、あるとしたらどのように活用されているのかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。各学校における危機管理マニュアルの策定状況につきましては、町立の幼稚園、小・中学校、高等学校、全ての学校等で危機管理マニュアルを作成しておりまして、的確な対応ができるよう年度ごとに見直しが行われております。マニュアルには、平常時の事故防止や自然災害、不審者等の人的災害、インフルエンザなど、危機に直面したときに活用しやすいように種目別、項目別に記載しております。具体的には、迅速な報告、連絡、相談、確認を基本とし、学校長の判断のもと全職員が一致した行動をとるための危機管理体制を整備したものとなっております。事件、事故が起きたときの対応では、子どもが学校にいるときや下校中、帰宅後によって対応が異なりますので、状況に応じて教員による引率やPTA、地域の方の協力のもと集団下校等の下校形態を工夫したり、安心メールの配信や校区内パトロールなどの警戒を実施するなど対策を講じることとしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 次に、事件、事故が起きたときの対応ということで、今ご回答いただきましたマニュアル等については各小・中学校あるのが当たり前のことであると思います。このマニュアルの中で、事件、事故後の対応についてはあると思いますが、事件、事故を未然に防ぐという点では何か手薄いように感じております。と申しますのは、私も上野議長も青パトに乗車しとるわけでございますが、片縄小学校、岩戸北小学校がその範囲内でございます。そこで、下校時に、前も一回話ししたと思いますが、学校関係者の見送りが全然ないんです。今お話ししましたように、下校時の校門に立っているのは青パトの係員だけということなんですね。もし、ここで事件、事故が起きた場合、誰が責任をとるのか。いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。小学校における安全指導の実施状況についてご説明いたします。学校による児童に対する登下校時の安全指導は、各学期の初めや交通安全週間において、学校付近を含む校区内の数ケ所において登下校時の安全指導が行われております。しかしながら、学校が行っております安全指導では、人員的、時間的に制約があり、学校だけでは事件、事故を未然に防ぐことは困難でございます。そこで、学校に対するご支援として青パトの皆様や地域のボランティアの皆様にご協力をいただき、日常的な子どもたちへの見守りをしていただいておりますことに感謝いたしております。議員ご指摘のとおり、登下校時の安全指導は学校の責任によって行われるものでありますので、痛ましい事件、事故が起きないよう学校の見守りの充実を働きかけていくとともに、児童に対する安全指導のさらなる改善について、関係区長や青パトなど地域の方及び関係機関と検討してまいりたいと考えております。次に、誰が責任を負うのかということでございます。お答えいたします。児童の登下校につきましては学校管理下であり、学校保険の適用となりますので、登下校時に事件、事故が起きた場合は学校に責任があると認識いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 万が一、事件、事故が起こった場合は学校の責任ということで対応いただくということですね。要は、青パトの乗務員が下校時にそこにいるんですけど、警察の方に言わせたら、まず逃げてくださいと、何かあった場合は。しかし、万が一子どもがやられよったら逃げられんですよね。そういうとき体をどこまで張り切るかという問題も実際防犯の会議の中で出てくるんですね。そういうことで、今部長が責任は学校がぴしゃっととるというお話でございましたので、安心して見守り活動ができると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、防犯についてでございますが、昨年、若杉議員が防犯カメラの設置について質問があっておりましたが、その後の経過をお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。防犯カメラの設置につきましては、平成25年9月議会におきまして若杉議員の一般質問で回答いたしておりますが、不審者等の侵入を未然に防止し、児童生徒が安全で安心な学校生活が送られるよう防犯対策を行う必要があると認識いたしております。学校及び保護者等の意見を聞きながら設置箇所や管理及び運営方法などを検討し、各小・中学校に防犯カメラを設置する方向で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 設置する方向で取り組むということでございますので、早急に対応お願いしたいと思います。

 次に、昨日、伊藤議員の子ども110番の家について質問がありました。学校の防犯活動の中で、子ども110番の家については大変重要なことだと思います。まず、子ども110番の家の現状とパネルの配付枚数、配付状況をお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。子どもたちが身の危険を感じ駆け込んできたときに、子どもたちを安全に保護し、学校や警察などへ通報する子ども110番の家は、子どもを犯罪から守り、子どもが地域社会で安全に暮らせる環境づくりのため、PTA、学校等が連携して主体的に取り組まれているもので、協力いただける地域の皆様方や事業所にはパネルを設置していただいているところでございます。議員ご質問のパネルの配付状況につきましては、平成25年に県が行いました幼児、児童生徒の安全確保の取り組みに係る実施状況調査の中で、本町における子ども110番の家パネル設置状況でお答えいたします。設置数につきましては、南畑小学校66ケ所、岩戸小学校117ケ所、岩戸北小学校70ケ所、片縄小学校68ケ所、安徳小学校40ケ所、安徳北小学校120ケ所、安徳南小学校34ケ所、町内合計515ケ所となっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 子ども110番の家のパネルにつきましては、昨日もお話がございましたが、パネルが壊れたり空き家に張ってあったりということで、全く機能していないのが私は現状だと思います。今、515ケ所のお話をされましたが、実際本当きれいに張ってあるというのが半分ありますかね、私の見た感じでは。要は、子ども110番、この話が出たのが、たしか平成8年か平成9年の春日小学校の事件があった後にいろんな小・中学校で動きがあったと思いますが、大体その時期ぐらいからですよね。ですから、当初から張ってあるのもあるんですね。もう何十年たちますかね。ですから、色があせたり、欠けたり、そういうのが現状だと思います。それと、私、昨日伊藤議員の提案の中で部長の回答にがっかりしました。昨日の提案で、子ども110番の家をスタンプラリーみたいな形で回ると。児童の教育という点から見ても、大変有意義な活動だと私は思います。昨日の回答では、PTAの活動だから行政からは言えないと回答がありましたが、これはとんでもない話ですよ。ただ、岩戸北小学校では、聞いた話では一部やっておられるそうです。そういう話もお聞きしました。要は、PTAの活動だから行政からは言えないというのじゃなくて、いろんな場があるんですね、例えば地域コミュニティの場とか、それからPTAと学校側の会議とか、何らかの会議の中で、こういう形でいいものはいいで提案するなりやってみられたらいいと思います。それと、パネル自体も古いものがありますので、PTA、学校、行政と話し合われて検討されたらよいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。現在、子ども110番の家パネル設置の状況につきましては、破損等の具体的な状況を残念ながら把握しておりません。今後、学校やPTAと連携をとり、パネルの状況について把握し、必要な対応の検討を行いたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 是非、実態を把握いただいて早急に、子ども110番の必要性というのをもう一回やり直して、最初からでもいいですからやり直していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、昨日の伊藤さんの提案、これについても各学校実態調べられて、よかったら、本当そういう提案はどんどんすべきなんですね。ですから、教育委員会がリーダーシップとってでも是非やっていただきたいと思いますので、これ伊藤さんの提案、私の希望という形で是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、青パト活動の今後についてでございますが、町長の施政方針の中で、防犯活動については那珂川町防犯組合連絡協議会や各地区の防犯対策協議会などを中心に、警察などと連携し、やっていくということであったんですけど、この言葉だけ見たら、何かほとんどが地域任せ、他人任せのように私は感じました。この青パトについてはいろんな形で皆さんボランティアで出てきていただいてやっているわけでございますので、全町的に青パトの活動を今後どのように活用したいのかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町には、那珂川町防犯組合連絡協議会や、各地区には防犯対策協議会または防犯連絡協議会が組織をされており、各地区の協議会が登録をされた青パトを使用いたしまして、本町の防犯活動の中核として地域の安全・安心のため街頭パトロールや見守り活動を実践をしていただいております。青色パトロール車の所有状況についてご説明いたしますと、町の公用車として6台、南畑校区防犯対策協議会では個人所有の青パト9台、岩戸地区防犯対策協議会では個人所有の青パト2台、安徳地区防犯対策協議会では個人所有の青パト2台、片縄地区防犯連絡協議会では協議会所有の青パト1台と個人所有の青パト2台の合計3台、次に筑紫野警察署少年補導員では個人所有の青パト3台、合計25台の青パトで町内の防犯パトロールに取り組んでいただいております。次に、主な活動についてでございますが、毎月の第2、第4金曜日の一斉パトロール、また7月、8月の夏休み期間における学校関係者との夜間パトロール、12月の年末警戒パトロール、また日常的には子どもたちの登下校時の安全見守り活動など、以上のような精力的に、そして継続的に活動展開をしていただいております。この一斉パトロール時には、筑紫野警察署や町の防犯専門官も4地区の活動に参加をしているところであります。このように、4地区の防犯対策協議会等では、自分たちの安全は自分たちで守る、地域の安全は地域で守るという意識で住みよいまちづくりを目指し、自主的な活動をしていただいております。こうした各地区の協議会の皆様方の継続的な活動が犯罪をなくすことにつながっており、町といたしましては非常にありがたく、深く感謝をいたしているところでございます。したがいまして、地域の安全・安心のまちづくりのために、町といたしましては防犯対策協議会や連絡協議会の活動をしっかりと支援するとともに、警察とも連携をしながら引き続きこの活動を継続していきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) そうですね、言葉では、自分たちの安全は自分たちで守る、地域の安全は地域で守るという意識ですね、これ標語みたいな形で言葉になっておりますけど、行政でつくられた言葉なんですね、これね。実際、気持ちは皆さんこういう気持ちで回っておられるのは確かなんです、意識というのはですね。こういう意識を持つためには、行政も何かを考えないかんと私は思います。何かをというのはいろんなまた話し合いというのがあるんですけど、私春日市の小学校での下校時の見守りというのをよく目にするんですけど、ボランティアの方が多いせいか、大体1校区当たり10人ぐらいおらっしゃるですね。おじいちゃんやら、それからPTAのお母さんたちやら、グリーンのジャンパーとか柿色のジャンパー着たり、そういう形で活動をしておられるわけでございますけども、本町でもPTAのお母さんたちがたすきをかけて二、三人で見守ってあったり、それから那珂川の防犯組合みたいに青パトで1日2人の担当でやるとか、それからあちこちで一応区の役員さんが見守り活動ということで立ってあるのはあるんですけど、ちょっと何か違う気がするんです。児童の防犯対策については、学校を初め地域、家庭、行政が子どもの安全確保を推進するための有効な方策、また検討する課題というのがまだまだたくさんあるはずだと私は思います。子どもたちの安全確保ということを常に念頭に置きまして、各組織が連携をとって行動すべきであると思います。そこで、学校が主になるのか、行政としての安全安心課が主になるのか、どちらかがリーダーシップをとっていただいて、学校、保護者、地域が一体となって取り組むというような話し合いの場を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。児童の防犯対策につきましては、児童の登下校であれば学校管理下であり、学校に責任があることから、学校が主となって地域、保護者等が連携して取り組むことになると考えております。つきましては、那珂川北ブロックの拡大学校運営協議会において児童生徒の登下校での安全確保を推進するための方策を検討していただくとともに、具体的な運用として学校中心となって保護者、地域の三者会議を立ち上げ、三者が一体となって安心・安全な学校まちづくりに取り組む考えでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 今、部長のほうからご回答いただきまして、学校がリーダーシップとってこういう学校の子どもの見守り、防犯活動についてやっていかれるというお話でございますので、この三者会議継続していただいて成功するように、本当、事件、事故が起こらないようにするのが一番でございますので、是非お願いをいたしまして、私の質問、これをもちまして終わります。



○議長(上野彰君) 16番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、13番坂井修議員。



◆13番(坂井修君) おはようございます。13番坂井修でございます。通告書に沿って質問させていただきます。

 最近、私、皆さんからミスター安徳台とも言われております。またまた安徳台の質問をさせていただきます。私は、平成25年9月の議会で、アイ・ハブ・ア・ドリームという言葉で安徳台遺跡群の国指定公園に向けての質問をさせていただきました。そのときの答弁をもとに、引き続き今日の質問を行わさせていただきます。この夢の実現の質問は、私が平成9年議員にさせていただきまして、足かけ17年の質問でございます。夢の実現に向けて執行部の皆さん方へ訴えてまいりました。時は長くかかりましたが、先が見える状況になってきたなと思われます。先日、政友会さんと新未来なかがわさんの両会派代表質問の中に安徳台遺跡群の今後の方針についてといった中身の質問がありました。私にとっては、やっと安徳台遺跡群の国指定公園に向けた日の目を見てきたなと心からうれしく思っております。今日は、アイ・ハブ・ア・ドリームの安徳台ジオラマを議長の許可をいただきましてここに持ってきております。執行部の皆様方には、このジオラマをごらんいただきながら、夢の実現へ向けて前向きなご答弁をいただければと思っております。また、このジオラマは、平成25年3月の安徳台遺跡群基礎調査報告書をもとに忠実に再現をしております。それでは、質問に入らせていただきます。お伺いします。これまで遺跡群の内容や価値について幾度となく説明をいただいたところです。既に取り扱いについては最終段階に達していると思いますが、町としてのどのような認識をしているのかお伺いいたします。まず教育長、続いて町長のご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。私ども教育委員会では、安徳台の遺跡群の発掘調査の終了に伴いまして、平成22年度に学識者から成ります那珂川町文化財調査研究指導委員会を開催いたしました。遺跡の価値をさまざまな分野から検討を行っていただいたところでございます。その結果としまして、当該委員会の見解といたしまして意見具申をいただいたところでございます。この意見具申は、遺跡の重要性に鑑み、自然環境も含め台地の裾野まで保全を行い、未来に受け継ぐべき貴重な文化遺産と位置づけられておるところでございます。教育委員会でも、この意見具申等を参考に慎重に審議をいたしまして、その結果、同様な歴史的な位置づけを行ったところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。会派代表質問でもお答えしましたとおり、安徳台遺跡群の価値や評価につきましては大変誇りに感じているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) それでは、次の質問に移ります。安徳台の遺跡群に係る今後の取り扱いについてお尋ねをいたします。平成25年9月議会の一般質問で今後の方向性について、その後進捗についてお伺いいたします。9月議会では、教育長は慎重に教育委員会の方針を検討する、町長は教育委員会の方針を受けて町としての検討を行うと答弁を行われました。その後どのようになりましたでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。9月議会終了後に準備を進めまして、11月から1月まで教育委員会議を慎重に4回持ちまして、慎重な審議を重ねたところでございます。方針につきましては、1月24日に開催いたしました第4回目の審議で決定いたしました。その後、1月29日付で町長部局へ報告を行ったところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) それでは、教育委員会から町長部局への報告の方針と内容をお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。結論を端的に申し上げますと、基本方針として、教育委員会として国指定を進めるということでございます。私ども教育委員会といたしましては、那珂川町文化財調査研究指導委員会の意見等を踏まえまして審議を行い、全国的に見ても重要な遺跡であり、保存する価値があると評価いたしたところでございます。ただし、論議の中で、今般の本町の財政状況等々も鑑み、本遺跡群の指定後の活用や公有化計画については、関係地権者はもとより広く住民の意見を聞き、専門家の指導を仰ぐとともに、町の財政状況を踏まえ、関係部署との十分な協議のもとに進めていくことが肝要であるというふうに締めくくっているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) わかりました。やっと教育委員会からの方針がまとまったわけです。要約すると、国指定を進めると。そして、活用に当たっては町の財政状況を踏まえ、地権者や住民の意見を聞き、専門家の指導を仰ぐということで間違いないでしょうか。ここが足がかりとして一番大事なところでございますので、もう一度お答えをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。ご指摘のとおりでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) お答えを聞いて一安心したところでございますが、やっと国指定に向けてスタートが切られたような気がします。教育委員会として大きく前進したことがわかりました。次にお伺いします。国指定を行う場合の手順をお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。国指定までには、大きく6項目の過程が必要です。1つ、最初に町としての意思決定を行う。2つ、意思決定後、県を通じて文化庁と協議を行う。3つ、指定には所有者の承諾が必要であるため、地元も含め協力を求める。4つ、70%以上の所有者の承諾が得られた段階で指定への意見具申を作成する。5つ、意見具申は県を通じて文化庁へ提出する。なお、審議は7月と12月に行われるため、意見具申は審議の2ケ月前までに文化庁へ提出を行う。6つ、文化庁より答申が出され、国事行為により指定の効力が発生するものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 先ほど、文化庁の審議は7月と12月に行われるということでございます。審議を行うためには2ケ月前までに意見具申を文化庁へ提出する必要があると答弁されたわけですが、町としてはどちらを目指しておられるのかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。先日の会派代表質問で、町長が、安徳台についての町の方針は総合政策会議で審議を行いながら慎重に進めるとの答弁をいたしております。したがいまして、町の方針決定後、検討を行う事案であることから、国への意見具申の提出時期につきましては現段階では未定であります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) それでは、次に移ります。町長部局へ報告された後の検討結果ということで、教育委員会からの方針が報告されたということですが、その後の検討結果についてお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。安徳台遺跡群保護にかかわる教育委員会の方針につきましては、平成26年1月29日付で報告を受けたところでございます。会派質問と重複しますが、教育委員会の方針にもあるように、安徳台遺跡群の国指定については、町民の誇りとして、また、まちづくりの一環として取り組むべき課題であると考えております。早速ではありますけれども、2月の総合政策会議において教育委員会からの報告を受け、3月の総合政策会議においては再度現地を確認しながら説明を受ける予定としております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 今ご答弁いただいた3月の総合政策会議においてということでございますが、それでは3月の総合政策会議はいつごろ開催される予定かお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。3月の総合政策会議は3月24日に開催する予定でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) あくまでも予定でございますので変更があるかもしれませんけど、3月24日ということで総合政策会議を楽しみにしておきたいと思います。町の方針として、ぼちぼち目途を示してほしいと思います。この件につきましては平成9年から質問しております。やっと方向性が見えてきたというわけですから、そろそろこの先の目途を示していただきたいなと思いますので、そこをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。地権者及び地域の方々におかれましては、早急に町の方針が決定されることを望まれていることも一定理解をいたしております。したがいまして、町の方針の決定につきましてはなるべく早い時期に決定すべきであると考えております。私としては、現状での国指定申請を行うことについて地権者のご理解をいただき、進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 是非、その辺をスムーズに進めればなと思っております。なるべく早い時期に決定すべきとの答弁ですので、まさになるべく早く地元また地権者の皆様方に説明の機会を持ってもらうことを念願しておきたいと思います。それでは、次に質問を行います。基礎調査報告書の内容を尋ねたいと思います。安徳台遺跡群基礎調査について9月議会で質問を行った後、後学のために拝見いたしました。前回、基礎的な検討資料等の説明でしたが、具体的によくまとめられていると思います。また、安徳台遺跡群が国指定を受けた場合、理想的な将来像が描かれていることを感銘を受けました。そこで質問ですが、安徳台遺跡群が指定された場合、この基礎調査を基本として報告書のように活用を図られるかどうかを受けとめていいでしょうか。その辺をお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。平成25年9月議会でもご説明を申し上げましたように、この基礎調査報告書は、教育委員会において安徳台遺跡群の取り扱いについて基本的な方針を検討するための資料でございます。したがいまして、当該資料はあくまでも検討資料として認識していただければと思います。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 安徳台遺跡群の基礎調査報告書が検討資料ということは十分認識しております。3ページの台地の全ての公有化を行う場合の10年から30年までの表が入っております。それで、参考にお話しさせていただきます。これが報告書ですね。間違いないと思います。この平成25年3月の報告書の中で1つ例を申し上げます。これ10年と20年と30年の計画が、検討資料としてここに数字が出てきております。これは、公有化する場合の比率は、前々回から比率は言っていますけども、国が80%、県が8%、町が12%という割合で比率があると思います。面積については約21町歩、これは平地と山のへりも全部入れてでございます。それを公有化する場合、10年間で公有化する場合は、約、国が1年ごとに1億5,000万円、県が1年ごとに120万円、町が1年ごとに約3,800万円、合計、これで約20億円の仮の計算がなっております。この計算で、指定を受けた場合にはこのような工程で公有化が進むのでしょうかということでございます。現在のお考えをお尋ねします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。教育部長が答弁のとおり、基礎調査報告書はあくまで検討資料でございますので、ご理解いただきたいと、このように思っております。また、町としての国指定の方針を協議中であることから、遺跡の活用等につきましては国指定となった場合に検討をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) それでは、次の質問に移ります。指定を受ける場合、地権者や地元への説明についてお尋ねしますが、国指定までの過程の中で指定には地権者の承諾が必要であるとの答弁をいただきました。また、当然、地元の協力も必要と考えます。このことについてお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。当然ながら、指定を申請する場合においては地権者の承諾や地元の協力は必要でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) それでは次に、町長へお尋ねをいたします。繰り返しになりますが、国指定を申請する場合、まず地権者の承諾と地元の協力が必要ですよね。国指定を行うとの町の方針が出された場合、いち早く地権者や地元への説明が行われるかどうかお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。安徳台遺跡群の取り扱いについては、町の重要課題として慎重審議を行っているところです。ご質問の件でございますが、仮にそうなった場合、当然そのような対応が必要と考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) それでは、教育委員会の方針には、本遺跡群の指定後の活用や公有化の計画については関係地権者はもとより広く住民の意見を聞き、とあるが、このことについてシミュレーションなどの具体的な検討は行っておられるかどうかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。先ほど答弁をさせていただいたとおり、町として国指定の方針を協議中であります。したがいまして、活用方法等につきましては町の国指定の方針決定後に検討を行うこととなります。以上です。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 今までの質問の中で、具体的にかなり前へ進めているような気もいたしますけども、若干ぬるいような気もいたします。是非、3月の総合政策会議の中で、那珂川町の宝である安徳台が、那珂川町を歴史の町、また情報発信の基地の一つとして活用されるように私は期待をしておきたいと思います。また、ここにつくっておりますジオラマを是非今後も活用できればと私は期待しながら、安徳台の第1番目の質問はこれで終わらせていただきます。

 次の質問に移ります。安徳台歴史的内容の説明を記した掲示板の設置をということでお尋ねをいたします。歴史的価値が非常に高いということで、安徳台の地名の由来でもある安徳天皇様や平家につきましては西日本新聞にも掲載されました。このようなことがあり、かなりの知名度が向上しているようでございます。最近では多くの方が訪れ、来られた方々が地元の方に安徳台のいわれや天皇様までの通路、この辺をよく質問されます。そこで、多くの来訪者の便宜を図るために安徳台に係る説明板などの設置をということで、地元の皆さんからご要望がたくさんありますので、その辺をどうお考えになるかお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。安徳台の遺跡の一部の説明や日本書紀にある記載については、文化財散策ルートの整備に伴いまして、カワセミ公園や裂田神社の裏に説明看板を設置しているところです。また、遺跡の詳細については、社会教育課で那珂川町の文化財、弥生時代遺跡としてまとめまして、希望者には中央公民館窓口において無料で配布しているところです。ご質問の説明板等の設置に関しましては、検討させていただきます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 掲示板については検討させていただくということでお答えでございますが、それはそうだろうと私も思います。一つは、要望は確かにあるんですけども、もし今出して国指定を受けた場合、また内容が変わってきます。それで、多分そういうふうなお答えだろうと私は想像をしておりました。ただ、皆さん方も私も地元に住んでおりますので、実感として、今日はこの看板を訴えているのは、裂田溝、それから裂田神社、安徳台天皇様、このあたりに本当に、また春になると多くの方が訪ねてこられます。裂田の水路の散歩をしながら、土日は大変な混雑なんです。貸し切りバスでも来られます。それぐらい人がたくさん来られますので、我々は散歩をしていると逆によく説明も自分の知っている限りはやりますけども、できれば早急にこの辺の検討を、仮の看板でもよろしゅうございます、説明板を是非設置をしていただきたいと思います。また、今日はミスター安徳台が安徳台の国指定公園に向けての質問をしてまいりました。今日の質問の中でいろいろな答えをいただきましたので、またこのジオラマを持ちながら、今後も安徳台の国指定公園に向けての質問を続けさせていただくことを申し添えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(上野彰君) 13番坂井修議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時24分  再開 午前10時40分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けします。14番津留渉議員。



◆14番(津留渉君) 14番、政友会、津留でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、児童の学力向上策についてでございますが、教育はまさに国家百年の大計と言われますように、経済活動においての国境線がなくなったと言われております。現代のグローバル社会において、将来において世界と戦える人材を育成する、このことは我が国の将来、存亡にかかわる問題であります。私たち大人は、日本の子どもたちが将来世界で戦える優秀な人材となるように育てていかなければならないというまことに重い責任を担っているという視点から、この時間、有意義で建設的な議論をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。では、1点目の学校週5日制が始まった背景についての質問でございます。私が小学校に通っておりました時代は、まだ土曜日も学校で授業がございました。それが当たり前の時代でございましたので、特に違和感もなく学校に通学しておりました。現在、国の教育方針が変わり、現在の学校週5日制が始まってから十数年が経過しておりますが、土曜日に学校が完全に休みになる週5日制が始まった当時の背景についてまずご説明をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。学校週5日制の実施に至る背景につきましては、それまでの子どもたちを取り巻く環境は、受験競争の過熱化、いじめや不登校問題あるいは学校外での社会体験の不足などの問題点が指摘され、さらに科学技術離れや国際社会で活躍する人材をどう育成していくかについてさまざまな議論が行われました。このような中、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりある生活の中で子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるように、学校週5日制の取り組みが平成4年9月から月1回、平成7年4月から月2回と段階的に実施されました。平成8年の中央教育審議会において、子どもたちにゆとりを確保する中で学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ子どもたちにさまざまな活動を経験させる、生きる力を育んでいくことを目的とした提言がなされたことを受け、平成14年度から完全学校週5日制が実施されるに至っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 受験競争の過熱、いじめや不登校問題、また学校外での社会体験の不足などの問題点が指摘され、子どもたちの生活全体を見直していかなければならないという背景から学校5日制が始まったということをただいまの部長答弁で理解をいたしました。確かに、私は1971年生まれでございまして、当時、出生数、日本の出生数ですね、200万人を超える第2次ベビーブームの世代でございます。一番受験競争が厳しい時代じゃなかったかと、こういうふうに思いますが、この時代の負の部分、さまざまな受験戦争であるとかが社会問題化していった背景がございました。校内暴力、いじめの問題、受験戦争に敗れ、若い命を自ら絶ってしまう自殺、こういった問題もございました。こういった負の部分の反省からゆとり教育という考え方が生まれたのではないかというふうに考えております。私がここで申し上げたいのは、その当時と現在の社会、子どもを取り巻く環境や社会自体が大きく変貌しているのではないかということでございます。まず、現在の出生数、2013年度の統計でございますが、103万人でございます。私が生まれた時代の約200万人と比較しますと半分、この時点で全く環境が変わってきているのではないかというふうに思います。では、社会はどうか。まず、父母とも共働き世帯の増加でございます。厚生労働省の平成21年度全国家庭児童調査結果では、父母とも共働き世帯は55.3%、つまり半分が学校が終わって家に帰っても家に親がいないという、俗に言う鍵っ子ということではないかと。平成21年度の時点で母親が仕事をしている家庭は全体の約6割で、就労していない母親の数値を上回っております。共働き世帯は年々増加する傾向で、まさに右肩上がり、さらに内閣府が発表した国民生活白書では、働く親の帰宅時間が年々遅くなっているという傾向が指摘されております。全国家庭児童調査結果でも、前回調査に比べて午後7時以降に帰宅する母親の割合が増加しているということでございます。放課後のクラブ活動や塾に通う児童が多い中、経済的な理由で塾に通えない児童も少なくないというふうに思います。この国の統計はまさに、親のいない空白の時間が今後も長くなっていくということを示しております。このように家や地域に親がいない状況の中、果たして学校週5日制の一つの目的である学校外での社会体験であるとか、つまり地域で子どもたちを育てていこうということ、こういった目標というのは、残念ながら私は理想論に過ぎなかったのではないかというふうに考えざるを得ません。制度だけが先行して、その制度の受け皿、つまり地域で子どもを見守っていくという社会基盤整備、これが、やってあるとこは今もですね、私も知っておりますけども、残念ながらこういった制度が完全に整備されてこなかったという状況ではないかというふうに思います。また、冒頭にも申し上げました経済活動において国境がなくなったというグローバリゼーションという考え方の定着、これはすなわち日本の企業も国内での競争に打ち勝つのみならず、世界を相手にした競争に勝たなければ生き残っていけないという時代に大きく変貌しております。先日、楽天という企業が社内で英語のみで会話をするということを大きくニュースでも取り上げられておりました。そういう時代になってきております。このことは皆さんご存じではないかというふうに思います。では、先ほどの部長答弁ですね、学校週5日制が始まった背景、受験競争の過熱、いじめや不登校問題、学校外での社会体験の不足、これらの問題点が指摘され、子どもの生活全体を見直す必要があった、もちろんそれが理由であったかというふうには思いますけれども、いじめや不登校問題は今でも改善はされておりません。私が申し上げたいのは、学校週5日制が始まった背景は別の側面があったのではないかということでございます。昭和40年代から昭和50年代にかけての高度成長期時代、日本は貿易摩擦を背景に市場開放や労働時間の短縮、こういったものを欧米諸国から迫られていたという時代背景です。ある学者がこのように言っています。週5日制が導入された背景には1980年代の労働時間短縮をめぐる政治的動向があったと指摘し、学校週5日制論が出てきたのは教育上の理由ではなかったということを言っている学者もいるようでございます。労働者の労働時間の短縮、つまり教師も労働者でございますから、この問題が大きな要因ではなかったかということですね。私は、学校週5日制が始まった時代背景と現代の子どもを取り巻く環境、目まぐるしく変貌する現代社会を比較しながら、しっかりとこれは再検証を行って、再度この問題について一から考え直す必要があるのではないかというように考えております。では、学校週5日制のメリット、デメリットについて町はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。現在の学校週5日制の導入によるメリットとデメリットについてのご質問でございますが、メリットとして考えておりますのは、学校週5日制導入時の目的にもありましたとおり、子どもたちにゆとりのある生活を提供することで、スポーツや文化活動、ボランティア活動などの社会体験や自然体験などさまざまな機会を通し、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性の醸成につながっているものと考えております。デメリットといたしましては、以前と比べて授業時数が減少したことも事実であり、限られた授業時数において授業内容を詰め込み状況になったり、復習学習などの時間等がとれなく、児童生徒の学習理解度などの状況を把握できずに授業を進めてきた傾向があったのではないかと考えております。しかしながら、本町は空調設備を活用し、2学期の前倒しをもって授業時数を確保できていると考えておりますので、今後とも子どもたちのさらなる学力の向上に向けた取り組みを鋭意進めていく考えでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 何事もメリットがあればデメリットもあるということでございます。ただいまの答弁でメリット、デメリットの問題わかりました。本町では、小・中学校全教室に空調設備を導入して教育環境の向上を他自治体に先駆けて取り組んでいること、授業日数確保のための、これまた国より先行する形での少人数学級制度の導入、さらに平成26年度から新しく実施しようとしている学力アップ、人材活用による長期休暇中の課外授業、なおかつ学力調査によって本町の児童が算数、理科などの理数系が苦手な点を克服すべく、新たな数学科の常勤講師の配置など、本町児童の学力向上のために全力で本気になって取り組んでいただいておることに、その姿勢を私は高く評価をしておりますし、誇りにも思っております。結果はすぐに出ないかもしれませんが、このように教育部の皆さんの努力が後に学力調査という形で数字となってあらわれてくるということを私は信じておりますし、実際そうなっていくでしょう。ここで、学校週5日制の問題などは国で協議されるべきで、この町議会で論ずべき問題ではないのかというふうに考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、次の質問で私がこれまで議論している理由がご理解いただけるのではないかというふうに考えております。では、次の質問です。昨年11月に文部科学省の学校教育法施行規則が改定をされております。この改定内容についてご説明願います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。土曜日授業の実施に係る学校教育法施行規則の一部改正につきましてご説明いたします。学校教育法施行規則第61条の規定により公立学校の休業日は土曜日、日曜日、祝日等と定められておりますが、これまでは特別の必要がある場合は休業日に授業を実施することができることとなっておりました。しかし、今回の一部改正により、休業日に授業ができる理由として特別の必要がある場合というこれまでの表現を、学校を設置する教育委員会が必要と認める場合という表現に改められ、各教育委員会の主体的な判断で土曜日に授業を実施することができるということがより明確化されました。これは、土曜日において子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが求められており、そのためには学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動の機会の充実に取り組むことが重要であるという観点から改正に至っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 昨年の11月に学校教育法規則がただいまの部長答弁のように改正されたわけでございます。いいですか、平成14年に完全学校週5日制を国が始めて、最近になって子どもたちの学力低下の問題が話題になって今回のこの改正です。土曜日も学校をあけるかどうかはそれぞれの地域で考えてくださいと、わかりやすく言えばこういうことですよね。こんな私は無責任なことは本当にないと、この改正内容を見て怒りを覚えたわけでございますが、冒頭、私は教育は国家百年の大計であると申し上げました。その国家百年の大計を地域の判断にお任せしますという、この国の態度に憤慨したわけでございますが、いずれにせよ各自治体の判断において土曜日授業の復活、つまり学校週5日制の見直しについて議論ができるようになったわけでございます。では、今回の改正において土曜日授業がやりやすくなったわけでございますが、文部科学省が提唱する土曜日授業は幾つかの形態があるようでございます。では、それぞれについてご説明を願います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。土曜日に行う教育活動には、実施主体や中身により幾つかの実施形態に区分することができます。文部科学省では、この実施形態を土曜授業、土曜日の課外授業、土曜学習という3つの表現で整理しておりますので、それぞれの実施形態についてご説明申し上げます。1つ目は土曜授業です。土曜授業とは、教育課程内の教育活動として位置づけるもので、代休日を設けず、全生徒が対象となる教育活動です。次に、2つ目は土曜日の課外授業です。土曜日の課外授業とは、教育課程外の教育活動として位置づけるもので、学校が主体ではありますが、希望者を対象として補充学習などを行う教育活動です。最後に、3つ目は土曜学習です。土曜学習とは、学校や教育委員会が主体ではなく、NPO等の民間が行う教育活動で、教育課程外の教育活動として位置づけられるものです。以上のとおり、文部科学省では土曜授業、土曜日の課外授業、土曜学習という3つの形態に区分しております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 土曜授業、土曜日の課外授業、そして土曜学習という形態の3つのパターンが提唱されているということを理解いたしました。本町では、先ほども申し上げましたように、授業時間確保のために2学期前倒しを、これ工夫されて実施されておるわけでございますが、2学期前倒しの関係と今回文部科学省が提唱する土曜日授業の関連についてご説明を願います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。先日、福岡県が来年度以降、福岡県内の公立小・中学校において土曜日授業の実施を推進する方針について報道がなされました。しかし、福岡県からは土曜日授業の実施に関する方針等の具体的な通知等がいまだなされていない状況です。このため、詳細につきまして現在確認中の状況でございます。今後、福岡県からの通知に基づき、その方針等の確認、検証を行ってまいりたいと考えております。また、本町では平成24年度から、夏休み期間を5日間短縮し、授業時数を確保する2学期前倒しの取り組みを進めております。このため、本町としましては現在の2学期前倒しの取り組みを進めていく中で、今後文部科学省が推進する土曜日の教育活動を検討し、本町における教育活動がより有意義で効果的なものになるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) では、国の方針、県の方針を待ってられないということで、近隣は既に土曜日授業を実施しているところがあるようでございます。近隣の自治体の土曜日授業を実施しております授業内容、どういったことをされているのかご答弁願います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。筑紫地区内の状況につきましては、一部の学校で年間に2日から3日程度、代休日を設けずに実際の授業や保護者参観、地域との交流会など、土曜日に授業を実施している学校があります。ただし、現時点での取り組みは文部科学省が示す土曜日に定期的に行う土曜授業ではなく、年間に数回実施するという取り組みとなっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) お隣の福岡市のほうも、これ直接的な授業時間の確保ではないようでございますが、月2回を上限として土曜日に、例えば職場体験であるとか年長者との交流会、福祉体験、学習参観、また運動会などをやっているということでございます。これらは開かれた学校づくりという側面がございまして、直接的な学力向上にはつながっておる授業ではございません。私自身が現在本町において取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますのは、土曜日を活用した直接的な学力向上に結びつく学科の学習です。グローバル化が進み、変化が激しい社会を生き抜くためには、高い学力を本町の子どもたち備えていく必要がございます。お隣の韓国では、受験に遅れそうな生徒を警察車両、白バイの後ろに乗せて試験会場まで送り届けたり、インドでは5歳から義務教育が開始され、4歳で算数の奇数、偶数を学び、5歳のクラスでは算数の文章題を英語で出題、2桁の足し算もマスター、英語を使って全ての教科の学習をやっていると。こういうことをやっているんですね、私もびっくりしたんですけどもね。外国では、国家プロジェクト的に世界で通用する人材を育てていく戦略を必死になって取り組んでいますね。本町の子どもたち、いずれ大人になって社会人となって、このような高い学力を身につけた外国人と競争していかなければならない、こういう現実になっていきます。政権与党であります自民党も学校週6日制の復活に意欲を見せており、今後そのような流れになっていくことが予測をされますが、本町では国や自治体に先駆けて、これまでさまざまな本当学力アップにつながる取り組みをされてこられました、工夫をされてですね。遅まきながら、今回文部科学省の学校教育法施行規則の改定がなされたことを契機として、再度学校週6日制の復活について、また土曜日授業について、これまでの取り組みを含め、いま一度整理をしていただいて、どのような形態が本町の児童にとって学力向上につながっていくのか是非ご検討いただきたいと思います。また、学校、保護者、そして児童生徒も交えた上での学校週6日制の復活に関するアンケート調査などを実施していただきたいと思いますが、それについてのご答弁を願います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。今後、福岡県の方針を確認、検証した後、教育委員会として土曜日授業の実施が必要と判断される場合につきましては、さまざまなご意見をいただく必要があると思います。また、学校や保護者等のアンケート調査の実施も含め、検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 将来、こういった学校週6日制の復活についてアンケート調査をしていきたいというふうに明確にお答えをいただきました。今後そのように是非進めていただきたいというふうに考えまして、次の質問に移ります。

 那珂川町健康づくり推進事業についての質問でございます。福岡大学との連携授業であるにこにこペース運動の効果の検証についてでございますが、全国的に少子・高齢化が進む中で、本町も例外ではなく、じわじわと高齢化率が上昇しておりますが、そういった中で認知症高齢者の増加が懸念され、さまざまな研究事業も行われておりますが、本町では平成23年度から福岡大学と連携し、にこにこペース運動と認知症予防に関する研究事業に取り組んできた経過がありますが、最終年度を迎え、事業の検証結果について具体的にご説明をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。福岡大学との連携事業につきましては、基本協定に基づきまして、個別協定の中で認知症予防に関する研究事業として行ってまいりました。運動教室としては、平成23年10月から2年間にわたり、日常生活に支障がないくらいの軽度認知障がい、MCIの方を対象に、にこにこペース運動を実践した成果について、福岡大学田中教授からの報告に基づいてお答えをいたします。まず、認知機能の変化についてですが、2年間の運動継続者、17名おられますが、その方の認知症発症者はいませんでした。既存の研究結果によりますと、MCIの方は大体1年で15%、3年で26%の方が認知症を発症するというデータがありますが、現時点では認知症発症者がゼロという結果は運動の成果であるというふうに考えます。さらに、17名のうち12名は認知機能が向上し、正常レベルまで改善しているという結果も出ております。また、年齢を重ねるとともに特に下肢の筋力の低下が問題となりますが、2年間の運動を継続することで全員の下肢の筋肉量や筋力が増加をして、あわせてスタミナも向上したという結果でした。このことは、体力の低下による外出の減少や意欲の低下から来る社会活動への低下を防止する効果があることも評価をいたしております。さらに、運動に参加した方とそうでない方の1人当たりの年間総医療費を運動介入前後で比較をしたところ、運動介入群では10万円減少し、逆に非参加群では35万円の増加が見られました。これは、1人当たり45万円の増加抑制効果があったと言われます。以上のように、認知機能、体力、医療費の3点においてにこにこペース運動が有効であるという検証結果を得ているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) にこにこペース運動が高齢者の方々の認知機能、体力、そして医療費の抑制と、まさに一石三鳥の効果があったということで、非常に喜ばしい結果であるというふうに思います。非常にすばらしいことであると思います。継続して参加された方の認知機能の改善、筋力の増加に伴う体力の増進、そして1人当たり45万円の医療費の増加抑制効果があったということでございますが、これらの福岡大学との連携事業の成果を、那珂川町の高齢者の認知症の予防も含め、健康増進策にどのように生かしていかれるのか。概略は先日行われました会派の代表質問において理解をいたしましたが、再度ご説明を願います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。当初予算でも説明をいたしましたように、より多くの高齢者の方に参加していただき、認知症の予防と健康増進を支援する環境整備を行うことを目的としまして、那珂川町教育文化振興財団が主催するにこにこステップ運動、スロージョギング教室事業への助成を行うとともに、事業に参加された方の状況や成果を把握するために保健センターと財団、それと教室講師の三者で定期的に協議を行いまして事業内容の検証、拡大を図り、多くの高齢者の参加を進めていくところでございます。また、これまでの運動教室は引き続き保健センターにおいて福岡大学が実施をされます。これまで参加された対象者はMCIなどの認知機能に何らかの不安を抱えた方でございますので、定期的に声をかけながら継続的にかかわってまいるとこでございます。さらに、研究事業開始時点から認知機能が正常な高齢者の方で運動介入に参加をされ、運動継続をされている自主サークルグループに対しても側面的な支援を行い、これらのかかわりを通して認知症予防を含めた高齢者の健康づくりを推進してまいるところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 本当にすばらしい事業であるというふうに思います。一人でも多くの方々にこの事業内容を知っていただき、参加していただくことが重要であるというふうに考えております。私自身、地元のサロンのスタッフをさせていただいておりますので、早速皆さんにこういった事業があるんですよというのをお知らせしていこうというふうに考えておりますし、やはり広報ですね、町民の皆様方にこの事業を知っていただくように周知のほうよろしくお願いをいたします。

 では、次の質問でございます。本町の悲願であります市制施行に向けての取り組みでございます。まず、これまでの人口増加策についてご説明を願います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、推進体制でございますが、平成24年度の機構改革で経営企画課の企画担当に市制対策担当を兼務させ、組織の上でも市制を目指すことを明確にしました。あわせて、全国的にも珍しい専任の人口増加策推進員を任用し、約600社以上の企業を訪問し、町のPR及び町に求める施策等のマーケティングを行ってまいりました。企業訪問においては町の知名度の低さが課題となったため、新聞、マスコミ等への積極的なPRはもとより、町のPRツアーを平成24年度と平成25年度に実施いたしました。また、平成25年10月には「とことん那珂川:5万人へ走る」と題して6日間連載して町の特集記事が取り上げられるなど、マスコミの関心とともに町の知名度も徐々に向上していると感じております。次に、人口増加に向けた施策でございますが、平成25年1月に、本町への転入促進と転出抑制を目的に住宅取得奨励補助金制度を創設いたしました。また、同年4月からは、補助金をきっかけとした町の物件探しに関する問い合わせに対応するため、本町と連携、協定を締結した住宅関連企業の物件情報を町のホームページで閲覧できる体制を整え、現在では88社と協定を締結し、常時100件程度の不動産物件情報を提供いたしております。平成25年8月からは、待機児童の増加に対する暫定的な対応策でございますが、届出保育施設保育料助成金制度を創設し、保護者の経済的な負担の軽減に努めております。啓発につきましては、平成26年2月下旬には公共施設等を中心に「市になろう」ののぼり旗を設置し、町内外の意識の高揚を図っているところでございます。今後でございますが、平成26年4月からは、町主催のイベント及び団体等が実施する町内外のイベント等で広くPRしてもらうことを目的にユニホームの貸し出しを行い、あわせて意識の高揚を図っていくことといたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 前回の2010年での国勢調査で惜しくも215人足らずで市制昇格が実現できず、涙をのんだ本町でございますが、それから人口増加策を矢継ぎ早に打ってまいられてこられております。まずは、町の魅力を売り込むために町の営業マンとして、行政にはない発想とアピール力があるということで、民間企業でばりばり営業マンで活躍されていらっしゃった町民の方を嘱託の人口増加策推進員として登用、この方はがんという重い病気を患っているにもかかわらず、600社以上の企業をご自身の足で町のPRのために訪問され、うだるような暑い夏の日も、凍りつくような厳しい冬の日にも、那珂川町の魅力を必死にアピールをされてこられました。そのご努力に本当に頭が下がる思いでございますし、感謝をいたしておりますが、このように我々那珂川町の努力をあざ笑うかのように、土日の家に参ります新聞広告を見ますと、例えば南区であるとか春日市などの本当魅力的な新築物件、新築マンション、戸建ての建て売り物件などの広告がたくさん入ってきております。このように、新築物件また賃貸物件の数において本町は圧倒的不利な状況に立たされているのではないかというふうに考えます。このような競争の中で本町に転入者を増やしていくことは、本当に容易ではないと痛感いたしております。では、これまで那珂川町が取り組んできた人口増加策の効果についてご説明を願います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。人口増加策の効果ということでのご質問でございますが、住宅取得奨励補助金の申請が平成26年度からでございまして、現時点ではその効果は判明いたしておりません。そういうことから、住宅取得奨励補助金制度創設時の目標人口と実際の住民基本台帳人口の推移でご説明をさせていただきます。この制度創設時の目標人口は、平成25年9月末で4万9,896人、平成26年9月末で5万158人、平成27年9月末で5万313人でございます。実際の住民基本台帳人口でございますが、平成25年9月末で4万9,970人、これは制度創設時の見込みよりもプラス74人となっております。また、平成26年3月の初旬、今月の初めでございますが、人口が5万92人でございます。3月は転出がピークとなりますので、その後は転出者が多くなっている状況で、今のところはそういう状況でございます。これは、消費税増税を控えた駆け込み需要も影響いたしておりますが、企業訪問や新聞、マスコミ等へのPR効果も少なからず効果があらわれているというふうに考えております。しかしながら、議員も先ほど言われましたように全く楽観的な状況ではございませんので、今後とも鋭意取り組んでいく必要があるということで考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 当初見込みを上回っているということから、確実に成果はあらわれているというふうに理解をいたしました。では、平成26年度において、これは最後の手段というふうに担当課長も言っておられましたが、新たに不動産事業者向け転入促進事業が今回提案をされておりますが、さきの総務文教常任委員会、また平成26年度予算審議でも説明を受けましたが、再度この事業の説明をお願いをいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。不動産事業者等向け転入促進事業につきましては、平成27年10月の国勢調査における人口5万人の突破を達成することを目的に創設した制度でございます。残された1年7ケ月の期間において、現在計画されているものを除いては20戸以上のまとまった新たな開発を期待することは非常に厳しい状況でございます。そのため、民間賃貸住宅を活用した転入促進策として創設をいたしました。制度の概要でございますが、不動産事業者及び民間賃貸住宅の所有者が実施する転入促進事業を対象に、契約1件当たりの減額及び払い戻しの総額が10万円以上の取り組みに対して、町が総額の2分の1の20万円を上限として補助する制度でございます。補助の対象でございますが、契約期間の開始から12ケ月分を上限とした家賃の減額、家賃の1ケ月分を上限とした不動産仲介手数料の払い戻し、家賃の1ケ月分を上限とした鍵交換や消毒代などの初期費用でございます。次に、補助の要件でございますが、賃貸借契約が平成26年4月1日以降に締結され、契約期間が2年以上であること、それから賃貸借契約における契約期間の始期が平成26年6月1日から平成27年9月30日までの間であり、かつ当該期間内に借り主が現に入居していることなど、このほかにも条件がございますが、ここでの説明は割愛させていただきます。次に、補助対象者は、転入促進事業を行い、民間賃貸住宅の所有者と借り主との賃貸契約を媒介した宅地建物取引業者といたしております。他の市町村が実施しているような行政からの家賃補助という形態ではございませんで、不動産事業者及び民間賃貸住宅の所有者と協調した取り組みとすることで、対象となる物件は限られますが、転入を考えている方へのメリットは大きくなるものと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) では、この制度創設の効果、どの程度見込んであるのかご答弁願います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。町内への転入戸数でございますが、平成23年から平成25年の平均で年間約1,000戸でございます。補助対象期間内には、おおむね1年半ということで、1,500戸の転入戸数を見込むことができます。そのうち住宅取得による転入を1割と見込みまして150戸を控除し、実質1,350戸が民間の賃貸住宅への転入戸数というふうに見込んでおります。これが通常の転入戸数となりますので、1,350戸のおおむね2割となります270戸を制度創設の効果と見込んでおります。したがいまして、200戸に2人の方が転入してお住まいになったと仮定した場合に、実質540人の転入を目標として設定をいたしたところでございます。しかしながら、この制度はあくまでも不動産事業者及び民間賃貸住宅の所有者の協力がなければ実現できません。取り組みを実施していただくことのできる物件ということにつきましては、築年数がある程度経過したり立地が余りよくなかったりと、通常では余り入居が期待できない限られた物件に限定されるという想定もいたしているところでございます。不動産事業者及びオーナーにとっても入居率の向上は最も大きな課題であると認識しておりますので、一戸でも多くの物件で転入促進事業を実施してもらうことができるよう、不動産事業者への営業活動に鋭意取り組む考えでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 制度創設の効果として新たに540人の転入を目標としているという答弁でございました。さきの予算特別委員会の中で、来年10月の国勢調査時に5万600人になっているのではないかというような課長答弁があったと思いますが、来年の10月の国勢調査時、今までいろんな努力をされてきております、推計として5万600人という答弁があったように覚えておりますが、この辺の数字は間違いございませんかね。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 本町の状況といたしましては、平成23年と平成24年の1年間の人口の推移の状況を見ますと、1年間で約160人程度減少したという状況がございます。その状況を見て、そのまま何も手だてをしなければ人口の伸びは非常に鈍化するというようなことで予測しておりまして、それに今回の施策を打つことによって先ほどご説明いたしました目標人口というものを定めさせていただきました。現状につきましては、そのような形で取り組みを進めているという状況でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) では、最後の質問でございますが、来年の10月の国勢調査でございます。さまざまな人口増加策を講じまして本町転入者を増やしましても、国勢調査のやり方を失敗してしまえばもとのもくあみでございます。前回の調査では住民基本台帳との差がわずかマイナス233人ということで、非常によく頑張られたというふうに考えておりますけれども、来年行われます国勢調査においても前回以上に水も漏らさないというような徹底した調査を行わなければ、5万人突破は非常に難しい、ぎりぎりの状況ではないかというふうに考えますが、ここは武末町長もお話をされていますように、オール那珂川町で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。そうした中で、行政、そして区長会、そして我々町議会一丸となって国勢調査に当たらなければならないということを提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。議員も言われましたように、幾ら人口増加策を推進いたしましても、最終的に国勢調査で人口5万人になることができなければ目標の達成は果たせないということでございます。そういう意味で、国勢調査の手法については大きな課題であると認識いたしております。前回の国勢調査におきましては、区長からの2名以上の推薦を受けております。また、町内の不動産事業者の協力をいただいております。登録調査員、一般公募、職員など、皆様方の協力を得て総勢250名程度の調査員を確保することができました。その結果、当時の住民基本台帳人口は5万3人に対して国勢調査人口が4万9,780人、差が223人という結果でございました。この住民基本台帳との乖離がマイナス223人というのは、前々回の国勢調査での乖離が809人でございましたので、住民の皆様からのご協力のたまものであるというふうに考えております。そこで、今回の調査につきましても、統計調査員としての経験のある登録調査員、さらには区長会、町議会の皆様などのご協力を賜りながら、住民一体となった取り組みを展開していくことが不可欠と考えております。現在、国勢調査に備え、統計調査への経験を積んでもらうために、平成25年度から広報で登録調査員の募集を行っております。今年度だけで新たに30人登録をいただいたところです。今後も引き続き募集を行ってまいりますが、議員の皆様方からも是非お近くにそのような方がいらっしゃいましたらご紹介をしていただければというふうに思っております。また、国勢調査においては不動産事業者の協力も欠かせないと考えております。そのため、現在人口増加策で連携、協力協定を締結している事業者が管理している物件については、スムーズに情報提供していただけるような体制づくりも構築していきたいと、このように考えております。いよいよ今年の単位区設定から国勢調査が始まります。議員の皆様のお知恵を拝借しながら、国勢調査には万全の態勢で臨みたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 来年の国勢調査においても万全の態勢で臨むという力強い部長答弁であったと思います。本町の悲願である単独市制昇格、本当にぎりぎりの状況であるのではないかというふうに思います。しかし、まだ残された時間があります。この残された時間、私自身ほかにやれることはないかと常に考えてまいります。先日の会派代表質問の中で、市制昇格がかなわなかった場合の町長の責任問題についての言及もございましたが、責任は我々議会も同様であるというふうに私は思っております。本町の総力を結集し、何としても悲願である那珂川市の実現に向け頑張らなければならないというふうに考えております。以上で私の質問を終わります。



○議長(上野彰君) 14番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午前11時37分  再開 午後1時0分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 一般質問をお受けする前に、渡邉総務部長より発言の申し出があっておりますので、それを許可します。渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 午前中の津留議員の一般質問の中で、推計人口について委員会での説明の数字とちょっと違うのではないかとのご指摘をいただきました。先ほど、津留議員の質問につきましては、これまでの人口増加策の効果についてというご質問でございました。そのことから、平成25年1月の住宅取得奨励補助金制度、この制度創設時の目標人口については、平成27年9月末で5万313人でございますということでご答弁させていただきました。これまでの取り組みということでご説明をする中でのご答弁でございますので、現委員会での説明というのは今年度新たな予算として計上したものに対するご説明ということでございますので、そこの違いはご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(上野彰君) それでは、引き続き一般質問をお受けをいたします。3番吉野博議員。



◆3番(吉野博君) 3番、公明党、吉野博でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、臨時給付金についての質問でございます。臨時給付金には臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特別給付金がございますが、この制度の概要についてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、臨時福祉給付金についてでございますが、国は4月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者の住民に与える負担の影響に鑑み、低所得の住民に対する適切な配慮を行うため、暫定的、臨時的な措置として臨時福祉給付金を支給するものでございます。支給対象者は、平成26年1月1日を基準日として本町の住民基本台帳に登録されている方で、平成26年度の町民税非課税の方が対象となります。なお、非課税者であっても、課税されている方の扶養親族になっている場合は除かれます。また、生活保護を受けている方等も非該当になります。支給額は支給対象者1人につき1万円となりますが、支給対象者のうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当等を受け取っている方につきましては1人につき5,000円が加算をされます。事業費、事務費につきましては国からの補助金により実施するもので、補助率は100%でございます。続きまして、子育て世帯臨時特例給付金の概要ですが、臨時福祉給付金と同様、4月からの消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な措置として給付をするものです。支給対象者は平成26年1月分の児童手当の受給者であり、児童手当の所得制限額に満たない方が対象となります。ただし、臨時福祉給付金の対象者及び基準日において生活保護を受けている方は対象とはなりません。支給額は、対象児童1人につき1万円となります。事業費、事務費につきましては国からの補助金により実施するもので、補助率は100%でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 概要はわかりました。この2つの給付金の対象者はどのくらいおられるのでしょうか、それぞれの対象の世帯数をお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。臨時福祉給付金の対象者ですが、国が示した算出方法等を参考に、対象者は1万898人と見込んでおります。次に、子育て世帯臨時特例給付金の対象者ですが、同じ算出方法で対象者は7,316人と見込んでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) この給付金は対象となる全世帯に渡るようにしなければならないと考えております。そのためにも、給付の内容、また申請の方法を対象世帯に漏れなく伝えることが大事になってくると思いますが、臨時福祉給付金、また子育て世帯臨時特別給付金、それぞれどのようにして対象世帯へお知らせするのかをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、臨時福祉給付金の周知の方法ですが、国におきましては厚生労働省ホームページに制度の主な内容が掲載をされておりまして、臨時福祉給付金ダイヤルも開始をされています。今後は、特設ホームページの開設やコールセンターの設置及びリーフレットやポスターの作成、配布が予定をされております。町としましては、5月にホームページに制度の内容等を掲載し、その後コールセンターの設置を予定をしております。また、「広報なかがわ」6月号に制度の内容やスケジュール等を掲載をすることにしております。申請書につきましては、非課税の確認的なお知らせとチラシを対象者全員に送付をすることとしております。次に、子育て世帯臨時特例給付金の周知方法ですが、国におきましては臨時福祉給付金と同様、厚生労働省ホームページに制度の主な内容が掲載をされておりまして、子育て世帯臨時特例給付金ダイヤルも設置されておりますし、コールセンターの設置やリーフレットやポスターの作成、配布が予定をされております。申請書につきましては、所得確定後に対象者全員に送付することとしております。いずれの給付金の支給開始は8月からを予定をしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 来月4月から消費税が引き上げられます。負担を少しでも緩和する目的で実施される給付金ですので、いろいろ大変な業務になるとは思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 さて、次の質問ですが、公園整備についてです。マーケティング手法を使った公園整備という観点で質問をさせていただきます。一般に、運動公園とか住民の方が歩いていける公園ならそれなりの需要があると思いますが、立地的に、例えば車でしか行けない場所とか、また人が余り集まらない、そういった施設なり公園となると魅力ある特徴が必要になると思います。マーケティングは、特徴のある、また集客できる公園を整備する上で重要な役割を担います。ここで、質問の前にマーケティングについての私の考えを説明させていただきます。一般的に、マーケティングというのは、多くの競合する企業が参入する市場において他の企業の商品との差別化を図るための戦略です。簡単に言えば、売れる仕組みということです。物がない時代は物をつくればつくるほど売れました。しかし、物があふれ、同じような商品が至るところにある現在では、商品が売れる仕組みを構築しない限り他の企業に勝つことはできません。マーケティング手法の作業としては、コンセプトを明確にする、ターゲットを絞り込む、広報戦略、この3点が重要です。マーケティングでいうコンセプトとは、他と差別化できる価値、そのほかに強みということが上げられます。ここで、コンセプトを明確にすることで町を活性化した例を1つご紹介いたします。高知県に黒潮町という町がございます。ここの職員と広告プランナーとともに考えたアイデアで、この黒潮町は一躍有名になりました。高知市内から車で3時間余りのこの町には、実におもしろい美術館があります。この美術館のホームページにはこう書いてあります。私たちの町には美術館がありません。美しい砂浜が美術館です。この言葉に魅せられて、ただの砂浜にもかかわらず年間20万人を超える人々がここに訪れます。美術館の名前は砂浜美術館、メインのイベントとしては、5月のゴールデンウイークに開催されるTシャツアート展、参加者に1枚4,000円で写真や絵画などをプリントしたTシャツを買っていただき、浜辺に並べる野外展覧会。1,000枚のTシャツが浜辺でひらひらと舞う様子は、ホームページの写真を見ても圧巻です。イベント終了時には潮風をたっぷり吸ったTシャツが購入者に届きます。ほかにも季節に応じたイベントが行われ、多くの観光客を集めるようになりました。1989年を第1回として、今年で26回を迎えます。砂浜を海水浴やサーフィンなどのマリンスポーツだけに限るのではなく、砂浜のコンセプト自体を美術館にすることで、アートが好きな人たちをターゲットにした新たな価値を生み出しました。こういう人たちを呼び込む広報戦略として、美術館専用のホームページをつくりました。この砂浜美術館は、マーケティング手法を使った例の一つでございます。そこで、本町の3つの公園についてマーケティングを使って考えてみます。まず、グリーンピアなかがわ、ここは筑紫耶馬溪の自然の景観や四季折々の花や木を眺めることができ、子どもが自由に遊び回れるスキップ広場もあります。キャンプ、バーベキューもできて、高齢者から小さいお子さんまで楽しんでいただける施設となっております。キャンプ場とスキップ広場を含めて、平成25年度の利用者数、入場者数は2万8,000人近くの方が利用していると聞いております。これだけの人をここに向かわせる魅力としては、散水プールの水遊び、またバーベキューやキャンプができる価値が大きい要素であると思います。それを考えると、ここは既に児童をターゲットに絞り込んだ夏と遊べる森の公園としてのコンセプトが明確になっていると思います。ただ、夏場だけではなく他の季節の集客を考えると、コンセプトを再構築する必要があります。公園の考え方としては、老若男女が楽しめるという点があるとは思うんですけども、そうなってくるとどうしてもコンセプト自体が漠然としたものになりがちです。集客を目的とするならば、場合によっては特定のターゲットを絞り込むということで公園の特徴が今よりも鮮明になり、それに魅力を感じる人がさらに集うようになります。そこで、ターゲットを幼児や小学生に絞り込んだとします。キャンプや水遊びも大きな魅力ですが、ターゲットにさらなる魅力をつけ加えることで町内外からの来場者も増えてきます。幼児や小学生が特に強い興味を持つものとしては、昆虫というキーワードが浮かびます。夏場のクワガタやカブトムシだけではなく、季節に応じた昆虫が水と緑の那珂川だからこそたくさん見れる。スキップ広場のコンセプトが昆虫王国というコンセプトなら、町独自の強みを持つことができ、近隣自治体には負けない特徴のある施設となります。ほかにも、例えばターゲットを男女のカップルに絞り込んだ公園をつくろうというコンセプトを考えると、広大な公園一面に彩られた季節の花々というイメージが浮かびます。また、山登りや自然散策が好きな方々をターゲットに絞れば、温泉とか宿泊というキーワードが浮かびます。このように、ターゲット次第で公園の特徴も変わります。もちろん、予算や地形という部分も考慮しないといけないと思いますが、公園の本質は人が喜んで集うかどうかです。五ヶ山ダムの周辺整備も進んでいることから、そこと連動したものになりますので、すばらしい景観の公園を整備するということはもちろん大切です。しかし、集客を目的とするならば、マーケティングにたけた専門家の意見も参考にすべきだと思います。次に、みどりの森公園です。ここにはマウンテンバイクのコースが計画されています。ここを、町民が集う憩いの公園という考え方を大きく変えて、町を活性化する起爆剤というコンセプトに転換します。マウンテンバイクは国内でも数多くの大会が開催されていますが、特殊な競技のため、多くの町民が参加できるとは思いません。ただ、九州には整備されたコースが八女と熊本しかありませんので、高度な広報戦略は当然必要となりますが、近隣の筑紫地域や福岡市、さらに九州の広域から多くの愛好家を呼ぶことで町を活性化させる役割を担える可能性があります。昨日の春田議員の一般質問の中の経済効果という視野も取り入れれば、多くの人が集うことで町民のメリットにもなり得ます。また、ここには四季の森が併設されますが、季節の景観や野鳥を誰でもが楽しめる散策コースというコンセプトよりも、住民が育てる森というコンセプトにしてみます。桜とかもみじの苗を町内外の人々に買っていただき、植樹すれば、公園に愛着がわき、木の成長を楽しみに、ご自分が植えた木に会いに来ます。3つ目は、博多南駅前公園です。この公園は、地元地域の方々のお力でさまざまなイベントが開催されておりますが、通常は駅ビルを含め活気がありません。南駅の1日の乗降客は1万2,000人の通勤や通学の方々、年齢層は幅広いので年代で極端にターゲットを絞り込むというのはちょっと難しい部分もありますので、ただどの世代層にも共通しているのは知的好奇心という気持ち。で、駅前公園と駅ビルのコンセプトを知的好奇心を満足させる場所と捉え、図書館にします。普通の本がいっぱい並んである図書館ということではなく、定期的に図書の企画展を開催するという発想です。国内外の推理小説だけをその期間中集めたら、そういう企画展ならば駅ビルに入る人も増えるのではないかと思います。夏には、水木しげるさんとか京極夏彦さんの怪談とか、妖怪に関した書籍を集めます。駅前公園では、図書の企画展に合わせ、本の朗読会を開催します。子どもの読み聞かせもありますから、大人の読み聞かせもありだと思います。また、公園の企画展と連動して公園をカフェにする駅カフェというのもおもしろいと思います。青空の下で飲み物を楽しみながら本を読むというイメージです。以上、私が今述べた一つ一つのことについては答弁を求めるというものではありませんが、今回の質問の趣旨は公園を整備する上でマーケティング手法が必要であるという観点で説明をさせていただきました。これについてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。議員が述べられた手法、施設に何らかの付加価値をつけて、あるいは見つけ出して、それをPRしていくということは、施設の活性化や認知度を高める上で有効な手段だと認識しております。具体的にマーケティング手法を行う際には、専門家のお力をおかりしたり、職員がいろいろと学ばないといけない点があるかと思いますが、このような手法が有効と思われる博多南駅前公園を含めた博多南駅前ビルの活性化検討や五ヶ山ダム水源地域公園等整備につきましては取り入れていきたいというふうに考えております。また、その他の公園整備等においても、有効と思われる場合につきましては活用していくことを考えていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 今後、マーケティングの専門家の意見というのも非常に重要な視点ではないかと思います。そういった方の意見を参考にしながら、住民の方々に喜んでいただき、町の活性化につながるようなさまざまなアイデアを出して、他の自治体には負けない特徴のある公園整備を期待いたします。

 さて次に、戦略的広報の一環としてのホームページについてです。このたび本町のホームページがリニューアルされると聞きましたけども、現在のホームページと比べてどのように変わるかをご説明いただきたいと思っております。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。現在のホームページでございますが、サーバーを庁内に置く導入型から、サーバーを外部の安全なところに置き、インターネットを経由して利用するクラウド方式へ変更いたします。今回、リニューアルを行うことで、職員にとってはコンテンツの作成、更新をより容易にし、利用者にとっては目的とする項目の探しやすさや見やすさをよくして、利用しやすく魅力あるものとしたいと考えております。なお、ホームページの内容等につきましては、業者からの提案等の中からプロポーザル方式にて選定をしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 私は、昨年の9月議会の一般質問において、広報がこれからの自治体の成長戦略の大きな柱になるとのお話をさせていただきました。ホームページを情報発信だけのものとして捉えるのではなく、町の戦略的広報のツールにしていく発想が必要になってきます。その例として、今までの自治体とは違うアプローチで地域外の方々にアピールし、人口増加に結びつけている千葉県流山市を紹介いたします。千葉県流山市は、東京都心から約25キロ、県北西部に位置する人口17万の地方都市です。2005年、つくばエクスプレスの開業で都心へのアクセスが便利になりました。ここは、税収のうち個人住民税に依存する割合が大きく、人口減が市政に影響を及ぼしてしまうという危機意識を市全体で共有し、いかに新住民を呼び込むかを検討し、マーケティングの手法を取り入れて3つの観点から人口増加策を練り上げました。第1に、流山市の強みを明確にする、第2に、移住してもらいたい対象、ターゲットを決める、第3に、そのターゲットを呼び込むための手段を決める、この3点です。第1の流山市の強みを明確にするということについては、同市は市内に森が残る上、つくばエクスプレスで都心への利便性が高くなったと分析し、「都心から一番近い森のまち」をコンセプトに掲げました。第2に、移住してもらいたい対象を決めるについては、自治体の継続的な発展には子ども世代を含む若年層の人口増が不可欠ということで、税金を納める能力の高さに注目し、主に30代から40代の子どもがいる共働き世代に絞り込み、ターゲットにしました。そして、第3のこのターゲットを呼び込むための手段、つまり住みたくなる町をどうアピールするかという具体的な施策を講じました。コンセプトである「都心から一番近い森のまち」を、より明確にターゲットに共感させる戦略に乗り出しました。その一つが「母になるなら流山市」、子どもを産み育てるなら流山市が他の自治体よりもすばらしいと訴えるキャッチコピーをつけ、家族写真をデザインした大判ポスターを首都圏の駅に掲示しました。また、子育て世帯に支持されている雑誌、ひよこクラブに広告を掲載しました。ただポスターを張ったり雑誌に広告を載せるだけでは戦略的な広報とは言えません。ポスターや雑誌を見て興味を持ったターゲットは間違いなくホームページにアクセスしますので、ポスターや雑誌広告はあくまでホームページに誘導する手段と捉えました。その広報戦略の一環として、市独自のホームページとは別の、人口増加策に特化した専用ホームページを立ち上げました。ターゲット層の共感を得るような雑誌風のホームページです。最初のトップ画面には「母になるなら流山市」というすばらしいキャッチコピーがあり、流山市に転居したご夫婦とお子さんが仲よく並んだ写真が大きく掲載されています。子どもにもっと自然と触れ合ってほしくて東京都内から越してきた小松さん一家とのリードコピーがあり、次の文章が続きます。働く30代の夫婦が注目、育児も仕事も楽しめる町、育児のために流山を選ぶ30代の若い夫婦が増えています。その理由は、都心まで20分というアクセスのよさ、緑豊かな住環境、小松さんも、子どものふるさとは自然が身近な町がいいと流山市を選びました。育児や教育のための環境づくりもどんどん進んでいます。自然の中で家族を満喫できる流山ライフ、皆様もいかがですかという文章です。ホームページの中には、流山に移り住んで快適に生活している7家族の体験談を写真入りで紹介しています。さらに、このホームページとは別に「そのままでいこう」というプロジェクトを立ち上げ、流山市に住む子育てママを応援する専用ホームページも開設しました。母と子に楽しいイベントやキャンペーンなどを紹介したエリア情報、またイベントカレンダーも充実しています。流山市以外の子育てママが見たら、うらやましい限りではないかと想像できます。この母になるなら流山市という言葉には、流山市の市政や福祉のあり方、この町の思い、また覚悟、希望、優しさ、全てが集約されています。まさに戦略的広報のお手本です。こうした取り組みの成果は各種統計にあらわれています。人口は、2005年と2013年を比べると1万6,000人ほど増えました。特に、子育て世代と子ども世代が増加し、年齢別に最も多い層として50代の年代層から35歳から39歳の世代に移りました。つくばエクスプレス沿線の8つの自治体と比較しても、総人口増加率、30代の増加率、またゼロ歳から9歳の増加率が際立っています。ちなみに、平成26年3月1日現在、人口の前年同月比2,038人の増加、世帯の前年同月比1,382世帯の増加となっています。まさに狙い通りの展開になっております。これを単純に那珂川町に比較するということはできませんけども、いろんな状況、都心に近いということもございますんで、そういうふうな部分があったと思います。もちろん、子育て世代を呼び込むために保育所の新設や増設にも力を入れ、ほかの施策効果も含めた上での人口増加になっていると思います。しかし、それを支えたのは、今ご紹介させていただいた戦略的広報としてのホームページです。先ほど、本町のホームページのリニューアルの概要をお答えいただきました。確かに、便利さや見やすさ、また新しい技術の導入という機能面も本当に大切です。ただ、本町のコンセプトを明確にした上で広報戦略に沿ったホームページが不可欠であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。本町においても、人口増加策でのホームページの重要性は十分認識いたしております。今回のホームページのリニューアルで利便性の向上と人口増加策につながるように、関係課との十分な連携を図って対応をしてまいりたいというふうに考えております。なお、ホームページに関しては、今後も継続して調査研究し、よりよいものとなるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 前向きなご答弁と受け取り、実施に向けた対応を本当に期待しております。では、最後の質問でございます。広報のマーケティング機能強化についての質問です。日本の行政組織における広報の始まりは、1946年12月、連合軍総司令部GHQが道府県庁に対しパブリック・リレーションズ・オフィスという広報機関を設置するように指示したこととされております。その目的というのは、情報の流れを戦前のような上意下達ではなく、国民の声を広く聞く仕組みをつくることによる日本の民主化でした。しかし、リレーションズ、これを日本語に訳すと関係構築の考え方が根づかなかったこと、またこの言葉に相当する日本語がなく、広報と翻訳されてしまったために、民主主義の基本としての本来の機能が置き去りにされ、お知らせ型になってしまったと言えます。であるならば、広報を地域住民とよりよい関係を構築する活動と捉え直すことが必要です。昨年発刊された都市自治体の広報分野における課題と専門性という書籍に、東京大学名誉教授、井出嘉憲氏の広報についての考え方が掲載されています。内容は、行政が地域住民に情報を伝えるに際しての大事な視点です。一つは、ツーウェイ・コミュニケーションを確保すること、つまり双方向、自治体と住民との垣根のない認識を持つ視点が大切であるという点。そしてもう一つ、人間的アプローチを基本とすること、つまりお決まりの行政用語ではなく親近感あふれる言葉、温かみのある言葉を使うという視点が大切であると述べられております。町長は、住民の方々の意思を町政に反映させ、住民参加のまちづくりを実施するためにタウンミーティングを26回開催され、住民の方々のまちづくりに対する思いやニーズを受けとめ、ご自身の町政に対するお考えもお話をされております。この姿勢こそ広報の本来のあり方だと思います。広報の役割、広報の機能というか、というのは住民との信頼感の構築と決めれば、広報というのは社会の良識にかかわる仕事になってまいります。広報は、住民に町の実情とか施策というものを伝えることによって住民と行政がともに地域を支えるという良識を育て、住民自身が健全な社会づくりに参画するという価値観を確立するためには重要なものです。特に、現在の社会状況というのは本当にさまざまに変わっております。ですから、現在ならなおさら広報という役割が大切になってくると思います。そういう意味では、本当に広報を必要としているのは私は行政側であるのではないかと思います。ですから、広報紙やホームページに載せていますという、伝えるという行為だけでは余り意味がありません。伝わるところまで行ってもまだ足りるとは思いません。伝わった、わかったと、その成果が出て広報と呼ぶに値します。例えば、乳児を持つ忙しい親宛てに理解するのに時間がかかるような詳細情報を羅列することは、お知らせしたことにはなりません。情報の受け手になったときのわかりやすさ、読みたくなる内容など、想像力を働かせることが必要になってきます。マーケティングの基本というのは住民の立場に立って発想すること、この相手の立場に立って考えるという行為そのものがマーケティングの全てです。そのためにも、「広報なかがわ」やホームページなどに掲載している情報をマーケティングというフィルターを通して表現することが必要になってきます。情報が伝わったという結果をもたらす技術、まさにこの技術、これこそがマーケティングの機能だと考えております。現在、少子・高齢化と人口減少という難題に直面する中で、我が町に人を呼び込もうと町の魅力を内外に発信するために、マーケティング手法で広報戦略を行う専門部署を持つ自治体もここ数年で増えてきております。先ほどの流山市では、市の施策を立案するマーケティング課をつくり、2009年には課内にプロモーション活動を統べるシティセールス推進室を設けました。町長は、施政方針演説の中で市への移行を目指すと明確にしておられ、現在実施されている住宅取得奨励補助金とともに新たに不動産事業者向け転入促進事業を創設され、さらなる人口増加に向け取り組む姿勢を示されております。住宅取得奨励補助金は、他の自治体から視察が来るほどのすぐれたものだと思っております。これを含め、本町は他の自治体にはないすばらしいものにあふれていると思います。これを戦略的に内外に発信するためにも、マーケティング機能を広報の中核に置くという発想が大事でなかろうかと思います。まずは、広報戦略にたけた民間のプランナーを招聘し、若い職員の方々を交え、柔軟なアイデアをうまく取りまとめながら広報機能を強化していくことが重要だと確信いたしておりますけども、最後に町長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。広報紙、ホームページ等は、住民の皆様を含め、多くの方々が本町の情報を得る手段として大変重要であると認識をいたしております。平成26年度におきましてはホームページのリニューアルを行い、さらなる利便性の向上を図ってまいります。広報のマーケティング強化につきましては、広報事業を積極的に推進する重要性は強く感じておりますし、平成25年第4回定例会において春田議員からもホームページに関する提案もなされております。平成26年度早々に本町の広報のあり方について検討し、今後の体制を強化する方向で取り組みたいと、このように考えておるところでございます。なお、マーケティング強化につきましては広報のみならず行政経営において重要と認識をいたしておりまして、今後に向けての研究が必要と、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 広報のマーケティング強化について評価していただき、本当にありがとうございます。是非、前向きな検討を期待いたします。これで私の一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 吉野博議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、12番高原隆則議員。



◆12番(高原隆則君) 12番、政友会、高原隆則でございます。通告に従って一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、公共交通網の整備についてお伺いをいたします。公共交通網の整備につきましては、会派代表質問でもお伺いをしておりました。とりわけ交通空白地域の解消については大変重要な課題であると受けとめております。私は以前、税の再配分について、公平と平等の精神があるのではないかとお尋ねをしたことがあります。この公共交通網の整備にあっては、まさにその精神が生かされる場面ではないかというふうに思っています。職員の皆さんは十分ご承知のこととは思いますが、当時、藤野義信部長に唐突に実はお尋ねをしたところ、さらりとその違いについてお答えをいただきました。同じ名字の部長さんがいらっしゃいますので、お尋ねしようかなと思っておりましたけども、今日は私のほうから申し上げます。公平とは、例えば100万円のお金がありますね、ここに100万円のお金、それを10人に分配をするときに10万円ずつ分配をする、これは公平という考え方ですね。平等とは、100万円のお金があって10人いらっしゃる。例えば1万円しか持っていない人には9万円、5万円の人には5万円、9万円持っている人には1万円、つまりひとしくなるように配分をするというのが平等の考え方であります。この精神では、例えば税を納める場合にも所得に応じて税負担に差がありますね。つまり、さまざまな場面で生かされているわけであります。この視点で、今運行しているかわせみの運行方式、これを平等なのか、公平なのかというと、どちらでもない。逆に格差が広がっているような現状と言わざるを得ません。西鉄営業所、あそこは1日に延べ500台ぐらいのバスが出入りするというふうに言われております。その周辺にかわせみは1日に何十回も回るわけです。ところが、かわせみの影も見れない地域も一方ではあります。そういう状況だということであります。そもそも北部地域がかわせみバスが先行して運行開始をされております。南部地域が置き去りにされた思いというのは、南部地域の住民の皆さんは今も根強くこのことについて思いを持ってございます。今年度の見直しは、かわせみの運行開始から今日までずっとじっと我慢をしてこられた方々が利用できる制度になるのか、これまでどおり我慢をしなければならないのか、その岐路に立っているというふうに思っております。そういう思いからこのたびの質問をさせてもらっています。交通空白地域の住民の皆さんからむしろ旗が上がらないような答弁を求めます。さて、公共交通網の見直しについては、これまで私を含め数名の議員が一般質問をしておられますが、その答弁は、平成27年度の新制度に向けて平成26年度中に見直しを行う、その協議は公共交通活性化協議会を通じて行うという趣旨でございました。そこでまず、お尋ねをします。地域公共交通活性化協議会の委員構成及び開催の要領等はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。地域公共交通活性化協議会の委員につきましては、13名で構成しております。会長は副町長、副会長は学識経験者として九州大学の交通計画を専門としてある准教授でございます。ほかの委員は、町民を代表する者として4地区それぞれの代表区長が4名、公共交通事業者として西日本鉄道株式会社それから西鉄バス二日市から各1名、関係団体として福岡県バス協会及び福岡市タクシー協会から各1名、関係行政機関の職員として福岡県那珂県土整備事務所と筑紫野警察署及び福岡県広域地域振興課から各1名ずつの構成となっております。また、下部組織として交通体系検討分科会を設けており、4地区の代表区長4名のほかに4地区から2名ずつ、計12名の区長が委員となってあります。続きまして、開催の要領等についてお答えいたします。協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、町の交通体系の指針となる地域公共交通総合連携計画の策定に関する協議や同計画の実施に係る連絡調整を行うことを目的としています。具体的な活動としましては、町の公共交通の問題点や課題の整理、住民ニーズの把握等を行い、現在行っておりますかわせみバスの見直し案の策定を含めた公共交通のさらなる向上を目指して協議を行っております。協議会の下部組織である分科会は、現在12名の区長で構成されておりますが、より地域に密着した問題点、課題、住民ニーズの把握等から交通体系の具体的検討や地域住民の合意形成などを行っていただいております。今回のかわせみバスの見直しにおいても各地域の問題点や課題の把握が重要となるため、まず分科会で見直し案の検討を行っていただいている状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 委員の構成では行政機関の職員それから区長さん方が多くを占めてあるわけでありますが、4月の人事異動、それから区の役員改選で新たな委員さん方がこの4月から任命をされることになるというふうに理解をしております。そうしますと、新委員さん方はこれから協議に入られるわけでありますから、公共交通システムに係る情報が少ないわけであります。新委員さん方には是非先進地の状況を視察をしてもらって、その上で検討をしてもらうべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。これまで分科会の委員の皆様で先進地の視察に行っていただいたことはございません。現時点では平成26年度に分科会を6回開催する予定ですが、平成26年4月に議員も述べられたように分科会委員の変更の可能性があるため、まず最初の分科会で、ほかの地域で行われているデマンド等の交通システムに関する勉強会を開催したいと考えております。視察につきましては、分科会委員の意向や見直し案策定のスケジュール等を確認しながら検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 是非、そのようにお願いをしたいと思っております。公共交通網の整備、とりわけ交通空白地域の解消、これは町長が掲げられております政策を非常に強くバックアップする政策であるというふうにも私は思っております。例えば、午前中の津留議員の質問のミリカローデン那珂川での認知症予防教室、正式な名称は忘れましたけども、ミリカローデン那珂川での認知症予防教室ありますよね。これ一つとってもそうですよ。例えば、中山間地域の高齢者がミリカローデン那珂川まで行く、この交通手段の確保につながっていくわけですから、是非交通空白地域の解消に向けて取り組んでいただきたいと思っております。是非、早い時期に視察を計画をしていただきまして、多くの情報をもとに多面的な検討ができるように、そういうご配慮をお願いをしたいと思っております。さて、交通空白地域の解消についてでございますが、会派代表質問において町長は次のように回答されました。解消を目指す方向で考えたい、こう述べられております。その方策と、どの程度の解消を目指してあるのかをお伺いいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。どの程度の解消を目指しているのかとのご質問でございますが、道路の幅員あるいは需要の予測などさまざまな面からの検討を行うとともに、財政面からの検討も必要でございますので、現時点ではできる限り解消を目指すための検討を行う、そういうふうな回答とさせていただこうと、このように思っております。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 今回の一般質問をする上で担当所管と打ち合わせを幾つかさせていただいたんですけども、大変頭を悩ませてあるようでございます。つまり、サービスを広げれば将来の運営費、つまりランニングコストが非常に大きくなるわけでありますから、サービスの拡充と予算の落としどころといいますかね、その辺を探ってある、そんな状況ではないかというふうにそこは理解をしております。私は、先進地の取り組みに大きなヒントがあるというふうに思っています。是非、先進地視察を経て活性化委員会の検討を見計らって、最後は町長が大英断をされましてこの課題を克服していただきたい、こう思っております。交通空白地域の解消は、私は必ず実現をできるというふうに信じております。執行部の皆さんの奮闘に期待を寄せて、この質問を終わります。

 次に、本町の国際交流の取り組みについてお伺いをします。まず、本町の国際交流の取り組みに対する基本的な考え方、これについてお伺いをします。まず初めに教育長にお伺いをしますけども、教育長は国際交流あるいは国際理解教育についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。中高生の国際交流に対する基本的な考え方についてでございます。現代社会は本当いろんな場面場面でグローバル化が進んでございます。そう言われております。その中で、中高生が国際交流の異文化体験を通して多様な価値観に触れ、国際的な視野を育むことは、ますます重要になってきているというふうに考えております。したがいまして、英語を初めとする外国語に対する興味関心を高めて、そして英語等のコミュニケーション能力を養いますとともに、将来国際社会で活躍したいと、そういった意欲や志を持った優秀な人材の育成、さらには中高生が異文化を体験する機会を増やしまして、グローバル社会をたくましく生きることができる人材の育成等々に取り組むためにも、国際交流事業、国際理解教育等々は十分必要であるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 同じ質問を町長にもしたいと思います。町長の国際交流事業に関する思いというものをお示しいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。私の国際交流に対する基本的な考え方について申し上げますと、教育長が申し上げましたとおり、私も、グローバル化が進む現代社会において異文化に触れ、多様な価値観を理解し、国際的な視野を育む国際交流事業は非常に大切な取り組みであるという、こういう認識を持っているところでございます。以上です。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 町長も教育長も、国際交流に対して重要との認識をお示しになったわけであります。しかしながら、残念ながらその思いがどうも施策に反映をされていない、そういう状況にあるというふうに私は感じております。そういう思いから、このたびの質問をさせていただいておるわけであります。大変多くの事務事業がある中で、事業に対する一定の優先順位があることは承知をしております。ただ、その順位において国際交流事業が非常に下位に置かれている、そんな状況だというふうに感じております。しかしながら、今日のグローバル社会の中で、また今後の日本の社会環境、国際環境を見据えますと、国際交流、国際理解教育の必要性は本当にひしひしと感じられますし、今からでは既に遅い、そんな気もするわけであります。会派代表質問でも述べましたけども、これからのキーワードは超高齢社会、少子化、急速な人口減、そしてグローバル化などでありましょう。超高齢社会に伴って介護のニーズがますます高まります。一方、人口減少による介護をする側の労働力が不足をします。もう既に、その労働力をアジアに求める状況が発生をしています。さらに、TPPが導入をされれば、その状況は加速をしていくでしょう。TPPが導入をされれば、農業も商業も一気に国際化をしていくことになりましょう。そのときになって異文化を理解しようとしても、これは少し遅いんではないですかね。国際交流事業はすぐに成果の見えない事業であると思っています。地道に継続することが必要だと思います。このような中、本町の国際交流事業は現在停滞していると言わざるを得ません。私はこんなふうに例えて言います、ちょっと皮肉に聞こえるかもしれませんけどもね。事務事業全般を料理の鉢盛りに例えるんです。例えば、施設の建設、道路改良、福祉のいろんな給付事業、これらは鉢盛りの中でいうと空揚げとか刺身です。国際交流事業はその間に挟まっとるハランとか上に載っとるパセリ、そんな状況に私はなっている、そんな感じを受けます。ないと物足らない、ないよりはあったほうが見かけがいいよねって、ちょっと皮肉っぽく言いましたけども、そんな感じにどうも感じるわけであります。前置きが少し長くなりましたけども、そういう思いからこのたびの質問をさせていただいておりますので、的確なご答弁をお願いしたいと思います。まず、アジア太平洋こども会議についてでありますが、この事業について数年前に撤退をされています。その理由をまずお聞かせください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。アジア太平洋こども会議・イン福岡は、1989年、平成元年に福岡市が開催したアジア太平洋博覧会よかトピアのときにスタートした福岡市の事業でございます。本町も福岡市の意向を受けまして、毎年夏の時期にアジア太平洋地域のこども大使の受け入れを行ってきました。しかし、平成21年度の実施時において、受け入れしたこども大使の子どもたちが新型インフルエンザに感染し、ホームステイ事業が中止になったことを受け、このような事案が発生した場合に町として責任を持って受け入れることが困難であることから、平成21年度以降は受け入れを行っていない次第でございます。なお、現在は本事業に対しては名義のみの後援を行っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 実は、これ今日の新聞なんですけど、よかトピア開幕25年、福岡市国際都市へ着々。企業立地も進み、平成12年3月現在で外資系企業345社が福岡市内に営業所などを構えている。今さっき言われましたように、よかトピアが契機となってアジア太平洋こども会議というのは始まったわけでありますけども、この新聞記事を見ますと、まさに福岡市の交流事業が身を結んでいるなという気がするわけであります。政令市福岡市と那珂川町を比較するのは、これは少し無理があるとは思いますけども、それでもやっぱり国際交流というのは、先ほど述べましたように地道な取り組みが成功への成果が上がっていく、そういう私は理解をしておるわけであります。特にこのアジア太平洋こども会議は、お膳立ては全部福岡市がやってくれる事業ですから、非常にありがたいわけですよ。なぜ撤退されたかというのは、私はなかなか理解ができないわけであります。中止になった理由というのは今説明をされたとおりで、それで理解をするわけですけども、それでも福岡市は今でも、当然主催事業でありますからそうでしょうけども、継続をして事業を行ってありますし、那珂川町の近隣においても受け入れをしてある市があるわけであります。ですから、インフルエンザは確かに撤退のきっかけになったことは間違いないわけでありますけども、撤退の理由にはどうも当たらないというふうに思っております。撤退の理由は改めて聞きませんけども、つまりそういう姿勢だと言われても仕方がない状況ではないかというふうに思うわけであります。次に、国際交流サークルとのかかわりについてお伺いをします。私が認知している限り、本町の国際交流を主たる目的として活動している団体は、国際文化交流サークル、このグループだけではないでしょうかね。このグループは1990年に組織をされた団体でございまして、既に25年が経過しようとしております。組織化する前から地道な活動を続けてありまして、特に香椎浜にある留学生会館に滞在してある外国人の皆さんからは大絶賛のグループですね。そこで、お尋ねをします。那珂川町国際文化交流サークルと行政とのかかわりはどんなふうになっておるでしょうか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。那珂川町国際文化交流サークルは、国際文化交流活動を通じ、地域文化を基礎とした世界和合の向上を目的に活動を行う社会教育関係団体であり、年間多種多様な国際交流活動を展開されております。同サークルの主な事業として、キャンプ交流会、九州大学留学生会親善交流、日韓少年スポーツ文化交流、韓国語、中国語、英語の語学講座の開講などがございます。中でも9月に行われるキャンプ交流会は、毎年15ケ国以上の留学生ら約60人以上が参加しているサークルの一大イベントとなっております。教育委員会といたしましては、同サークルの活動補助金として年間30万7,000円を助成しているほか、キャンプ交流会などの事業が行われる際には社会教育課の職員が事前準備や当日の運営に参加し、その活動を支援しているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 補助金の支出、それから職員の応援ということで、いわば側面的な支援をされているという、そういうことでありましょう。今の回答は教育委員会がサークルに対する援助ということですけども、逆もありまして、教育委員会がこのグループから支援を受けている、実はそういう事実もございます。ご存じとは思いますけども、町内の小学校の国際交流に対して、当該グループが仲介役となって毎年四、五名の外国人が講師として招聘をしてあります。もちろんボランティアですね。このことは、行政と住民が協力をし合って国際交流に取り組んでいるということで、すばらしいことではありますけども、見方を変えれば、国際交流事業を当該グループにアウトソーシングしているという、そういうちょっとうがった見方もできるのではないかというふうに思うわけであります。本来なら行政が主体となって、近隣他市で取り組まれているような、例えば国際交流協会のような組織を立ち上げて実施されるべきではないかとも考えております。当該サークルがこれまで培ってこられた人脈、これ聞かれたら相当驚かれると思います。なぜなら、留学生会館に滞在している、そして学んでいる学生さん、例えば九州大学、福岡教育大学、西南学院大学、福岡大学、そういうところで学んであるわけです。自国に戻られたら、それ相応の社会的地位につかれるわけであります。今、そういう自国に戻られた方々と交流が続いているわけですよね。私は、国際文化交流サークル、このグループの人脈、それから交流のノウハウ、その価値というのは物すごい大きなものがあるというふうに認識をしております。行政とこのグループとの関係が、単に社会教育関係団体としてのかかわりではなくて、今後本町の国際交流事業を展開する上で、例えばですよ、例えば附属機関的な、そういうふうな存在としてかかわりを持ってもいいんじゃないかと思いますね。そのぐらいの姿勢で取り組んでいただければと思いますね。交流をした人材を生かした事業というのも、いろんなことが私は考えられると思っていますね。それでまちおこしもできるぐらいのすばらしい内容だというふうに思っております。このことについて回答は結構でございます。また次の機会にその後の取り組みについてお伺いをしたいと思っております。

 最後に、サンマルコス市教育委員会との交流についてお伺いをします。少し長くなりますけども、ちょっと聞いてください。現在、3・11の地震以来、交流がストップをしております。実は、私はこのことについて本日るる質問をすることにしておりましたけども、先日の予算委員会で学校教育課長から次のような説明がありました。先方、つまりサンマルコス市教育委員会の思いを尊重し、今後交流再開に向けて取り組みますという趣旨の説明がありましたので、本日はその確認と、皆さん方に交流の歴史について是非知っていただきたいことを数点述べさせていただくことにします。歴史を少し振り返りたいと思います。この交流のきっかけは、那珂川町青年団の国際交流が出発点でございました。実は、ここに当時の新聞記事があるんです。ちょっと紹介します。平成2年、那珂川町の青年団(三浦宏志団長、団員33人)の団員12人が、結成10周年を記念して22日から米国の西海岸に行くことになり、21日、那珂川町役場で結団式をした。10周年の那珂川町青年団、国際交流体験旅行、米西海岸へ今日出発という見出しの、そこにお座りの税務課長が当時の団長さんで、今日いらっしゃいませんが、隣に羽根課長も当時たしか一緒に行かれたというふうに記憶をしております。これがきっかけだったわけでありますけども、当時那珂川町青年団は、亡くなられましたけども、佐伯県議のお力添えもあって、福岡県から100万円の補助金をもらってアメリカに渡っております。翌年、サンマルコスの高校生が初めて那珂川町にやってきました。そのときのサンマルコス高校の生徒と引率者の旅費、これを実は現地に滞在をしてあります日本人の大沼さんという方が100万円寄附をしてくださったんですね。大沼さんはその後3年間、100万円を継続して寄附をしてくださって、交流の誘い水をまいていただいたといいますかね、誘い水を下さったわけであります。その後、サンマルコス市教育委員会から姉妹教育委員会を締結したい旨の打診があって、当時の富田教育長が先方に赴かれて姉妹教育委員会の締結がされました。その後、生徒と生徒の交流以外に、私費で、自分のお金で多くの関係者がサンマルコス市に行っています。富田教育長、それから当時の大久保町長、それからその次の後藤町長、それから議員の皆さんもですよ。これそうそうたるメンバーですよ。久保田議員、笹渕議員、添田議員、藤野議員、それから町職員、それから女子商の教職員、それから町内の町立中学校の教職員、一般住民、そして青年団関係者も、頻繁にサンマルコス市を私費で訪問をしてあります。ここに大久保町長のそのときの親書があるんですけども、大久保町長は現地の議会でスピーチもされていますね。そのとき、議会の傍聴者がスタンディングオベーションで迎えて歓迎をしてくださったようであります。このようにして交流の輪は着実に広がっていったわけであります。ところが、交流が始まって間もないころ、非常に痛ましい事故が発生をいたしました。交通事故によって女子商の生徒が1人死亡、1人が重傷、サンマルコス市の女子高生でしたけども、1人が重傷でございました。現地での裁判を経て遺族に示談金が支払われました。遺族は、そのお金の中から100万円を女子商に寄附をされまして、そのときに、娘の死を無駄にしないでください、この交流が末永く続けられることを願っていますと申し添えられております。ここに当時の文集がありますね。これはサンマルコス市高校の体育館でお葬式があって生徒たちが手を合わせている姿、これはサンマルコス市の教育長さんと亡くなられた方のお父さんが記念の額をもらってある姿でありますね、こういう詩集があるわけであります。私は、この詩集に誓っても、この交流がなくなってはならない、継続させていかなければならないというふうに思っております。その後、9・11同時多発テロで一時的に中断はしたことがありますけども、その後も順調に交流が実施されて今に至っております。要約して申し上げましたけども、これらが交流の歴史であります。そこで、改めて教育委員会にお尋ねをします。今後、サンマルコス市教育委員会との国際交流事業を再開されるのかどうかお伺いをします。教育長、是非お答えをお願いします。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) サンマルコス市との交流事業でございます。これは、ご指摘のとおり、この2ケ年ほど中断しておりました。しかし、その必要性は十分認識いたしておりますので、この交流事業の再開に向けて予算の確保に努めながら、相手方、サンマルコス市と協議を進めて実施する方向で考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 是非、よろしくお願いしたいと思っています。先月、教育委員会の職員をサンマルコス市に派遣をされておりますね。交流再開に向けてのアクションを起こされたというふうに理解をしております。現在の中断は先方の事情もあったようでありますけども、本町から職員を派遣をされたということは、那珂川町教育委員会が交流再開に向けてそういう思いを持っているということを、相手側にそのメッセージを伝えたことになっているというふうに私は理解をしております。今後、交流の再開を契機に本町の国際交流がますます発展をして、グローバル社会に通用する人材の育成、そしてこの町の国際化に資することを念じて、私の一般質問を終わります。以上です。



○議長(上野彰君) 12番高原隆則議員の一般質問は終わりました。

 お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、19日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、19日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了をいたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

              散会 午後2時13分