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福岡県 那珂川町

平成26年第1回(3月)定例会 03月17日−04号




平成26年第1回(3月)定例会 − 03月17日−04号







平成26年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成26年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成26年3月17日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子

  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ

  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄

  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文

  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則

  13番  坂 井   修            14番  津 留   渉

  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助

  17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(上野彰君) 日程第1、一般質問を行います。

 本定例会に14人の方から一般質問通告が提出をされております。

 それでは、順次質問をお受けをいたします。7番春田智明議員。



◆7番(春田智明君) おはようございます。7番春田智明、一般質問をさせていただきます。まず最初に、町長の施政方針の中で子育て家庭を支える仕組みを充実するについてお尋ねいたしますが、通告では1番目の平成26年7月からの小学校6年生までとした入院助成拡大は筑紫地区全体の取り組みかと尋ねておりましたが、こちらは会派代表質問で一定の答えが出ておりますので、次の質問であります現在中学前通院助成の拡大の考えについてお尋ねいたします。今年の7月から小学校6年生までの入院給付金の拡大を予定されていますね。このような取り組みを行うと、次は通院の無料化をする自治体が増えていると聞いております。もし本町で仮に通院を小学校6年生まで行うと必要な財源はどれぐらいかかるのかお示しいただけますか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。通院を小学校6年生まで無料化した場合の医療費ということでございますが、平成24年度のデータをもとに単純計算した数字でよろしいでしょうか。

              (7番春田智明君「はい」と呼ぶ)

 平成24年度のゼロ歳から6歳までの通院の医療費が約1億4,000万円でありますので、1歳当たり約2,000万円となります。通院助成の対象年齢を小学校6年生まで引き上げた場合、この掛け算にはなりますが、約1億2,000万円となります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 通院を無料化することにさらに約1億2,000万円もかかる。財源の話からして無理があると私は思うんですね。むしろ長期間の高額医療を支出している人に対して何らかの対策を立てることは考えていないのか、また社会保障・税一体改革に基づき国会等で議論を経て成立した社会保障プログラム法、持続可能な社会保障制度の確立を図るため講ずべき改革の推進に関する法律において、負担能力に応じた負担を求める観点から、高額医療費についてよりきめ細やかな自己負担限度額が設定される予定だと聞いています。その内容はどのようなものかお答えいただけますか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、高額医療費ですが、毎月の高額な医療費をお支払いの方には、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように自己負担額に一定の上限を設ける制度でございます。国民健康保険の方で70歳未満の制度で申し上げますと、所得によって3段階に分けられておりまして、自己負担限度額が決められております。また、十二月以内に高額療養費が4回以上あった場合は、4回目以降の自己負担限度額は下がります。高額な医療費についてはこの制度の運用で行うしか方法はないというふうに考えております。次に、社会保障プログラム法の関係ですが、高額療養費制度の見直しがうたわれておりまして、70歳未満の所得区分を細分化し、現在3段階なんですが、5段階に見直し、自己負担限度額をきめ細かく設定することで検討がされております。実施をされますと、所得階層によっては自己負担が下がるようでございます。これについては個別法の改正が行われ次第適用になるものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 法の改正を少なからずとも早くなるように望みます。そして、私はここで言っておきますが、今回小学校6年生までの入院拡大、医療費拡大について反対しているわけではございません。ただ、長期間高額な医療費を払い続けている人、そういう人などを多くサポートすることが必要ではないかというふうに考えているような次第です。

 次に、施政方針の中での子どもの個性や長所、学力を伸ばすについてですが、これは私、平成24年3月の議会、この一般質問でこのようなことをそのとき提案させていただきました。来年度国の交付金事業を活用され、小・中学校の空調設備事業を実施する。せっかくエアコンをつけて学習環境が整うわけですから、夏休みはサマースクール、冬休みはウインタースクール、冷暖房は完備されていて、そしてなおかつ耐震化も終わって安心・安全で学ぶことができる。学校の図書室や教室をうまく利用すると子どもの居場所づくりにもなり、学力向上にもつながり、そして空調設備を導入された事業効果も一層高まるんじゃないかと、また今年からコミュニティ・スクール、そういったやつにも取り組んでいき、地域の方々に教育に携わっていただきましょう。そういう感覚で学校を地域が見守る、子どもを地域が見守る、みんなで子どもを守ろうじゃないか、子どもを育てようじゃないかとご提案いたしましたら、そのとき大島教育長のお答えは、「今後、空調設備が整備されるので、学校施設の活用をしたらどうかというご提案でございます。ただ、ご提案いただきました内容につきましては、もうちょっと考えないといけない部分があるんじゃなかろうかと思っております。したがいまして、今日のところは本当に貴重な提言だというふうに思っておりますが、今後まだ十分研究する材料があるというふうに思っておりますので、今日のところはそういう答弁でご勘弁いただきたいと思います。以上でございます」という答弁をいただきました。ご答弁いただきましたが、今回の子どもの個性や長所、学力を伸ばすについて学力アップ地域人材活用事業についてお尋ねいたします。長期休業中とは、それから事業の内容、期間、教室の数などをお答えください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。学力アップ地域人材活用事業につきましては、地域在住の教職経験者などの方にご協力いただき、学習理解度に課題を持つ児童生徒を中心に夏休みや春休みの長期休業中にそれぞれ2時間程度補充学習等を行い、児童生徒の学力のさらなる向上を目的として実施するものであります。また、平成26年度から町内の全小・中学校でコミュニティ・スクールが実施され、学校、家庭、地域が一体となった取り組みが展開されることとなりますが、本事業をコミュニティ・スクール事業の一環として実施することで、校区の子どもは校区の大人が育てるという気概の発展につなげていきたいと考えております。事業の具体的な内容につきましては、校区で地域の方5名程度募集し、小学校では5、6年生の算数、国語を中心とした指導、また中学校では1、2年生の数学、国語、英語を中心とした指導を行うこととしております。なお、教室の使用につきましては、まずは各学年それぞれ1教室30名程度で実施していく考えでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) すごい人数になるだろうと私は思います。是非是非よろしくお願いいたします。特に学力は、私、中学校1年生のときに英語の試験で7点とか6点とかとってすごく恥ずかしい思いをしたことがあります。そんなときしっかりと教えてくれる先生がいて、それから英語が少しは楽しくなりました。ということで、一回提案させていただいたことが実を結んだんだなというふうに確認させていただきまして、不登校について次はお尋ねいたします。不登校とは何らかの心的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景により登校できない、登校したくても行けないお子さんのことを考えるのですが、本人もその家族も非常にそのときはつらい、きつい思いをしています。実を言いますと、私の娘も保健室登校を中学のときにやっていました。ですから、そういったものでこの不登校に対しては何度となくご提案させていただいております。通告ではここで人数を尋ねるようにしていましたが、こちらもさきの会派代表質問で平成26年2月末時点の現在の中学校の不登校者数は63名と、そのうち解消が10名と回答されていましたので、このまま質問を続けさせていただきます。私は平成21年12月議会、それから平成23年の3月議会、この一般質問で学校福祉のプロ、スクールソーシャルワーカーの必要性と配置を提案し、かつ平成23年12月には1名のスクールソーシャルワーカーさんとそれから3名の児童生徒指導員さんだけでは不登校の対応は難しい、児童生徒指導員の増員を求めました。その後、中学校に教員免許を有する不登校専任教員が配置され、それを受けて平成24年9月には、不登校関係者の連携強化を求めた発言をさせていただきました。そのときには、(仮称)那珂川町中学校不登校等対策推進会議を立ち上げ、検討していきたいとお答えいただきました。さきに述べた不登校者数が減少した結果は、不登校専任教員を中心に関係各位との連携によるものだと考えますが、連携の内容についてお答えいただけますか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。関係者との連携についてですが、これまで別室登校の生徒への対応につきましては、管理職、養護教諭が中心の対応でしたが、各中学校に不登校等専任教員を配置したことに伴い、週1回不登校対応者との連携協議のため、校内不登校対策委員会を開催しております。不登校対策委員会には生徒指導担当指導主事、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、児童生徒指導支援員が加わり、各生徒のケースに応じて不登校及び不登校傾向解消への短期的、中・長期的な支援計画を立て、不登校生徒に具体的なアプローチを行っています。その際、生徒指導担当指導主事の指導助言のもと、学校からのアプローチに加え、福祉的面での家庭支援はスクールソーシャルワーカー、生徒の心理面ではスクールカウンセラー、保護者や生徒との関係の面では児童生徒指導支援員がそれぞれ支援を行い、不登校生徒の学校復帰に取り組んでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) この場で過去提案したことを実施していただいて、そういった結果が生まれてきている。不登校関係者の連携強化を実施した結果、学校に通学できない生徒が学校復帰の一歩としてサポート教室に通学する生徒が増えており、例えば南中を例にすると、教室には五、六名程度に達していると聞いております。今後増えるのではないかと、まだまだサポート教室、さらなる教室の拡充をするべきではないかとお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。那珂川南中学校のサポート教室に現在在籍している生徒は10名でありまして、毎週開催される校内不登校対策委員会におきまして、生徒の状況を把握しながら適切に運営し、良好であるとの報告を受けております。また、那珂川南中学校におきましては、学級に入れない不登校生徒の状況により健康状況にかかわる場合は保健室で、サポート教室では心の居場所や自学自習及び学習支援や相談などのケアに努め対応しているところであります。議員からのご提案ですが、不登校等専任教員などの関係者の取り組みにより、サポート教室に通学する生徒が増えてきている状況にありますが、使える教室に限りがあります。サポート教室の生徒が今後増えた場合は、学校と協議の上、使用できる学年ルームなどで対応する考えでおります。今後もサポート教室の機能が低下しないよう取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) サポート教室によって学校に10名の生徒さんが来れる、救うことができたことはすばらしい結果と私は評価いたします。しかし、学校復帰はサポート教室に戻ることではなく、一般の教室に戻ることではないでしょうか。そのことを考えると、サポート教室に1名の先生だけで今度また普通学級に戻れるんでしょうか。学級担任と生徒その橋渡しを行って、不登校専任教員をさらに配置して、きめ細かい支援を行っていく、そういったことをやってはいかがでしょうか。また、サポート教室が足らない、こんなときはプレハブでもリースしてどこかに置くとか、そういったことも検討していいんじゃないでしょうか。提案します。学校に行きたくても行けない子ども、その家族を考えると、価値のある大きな取り組みだと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。まず、不登校等専任教員の増員につきましては、学校復帰の一歩として、まずは不登校生徒がサポート教室に通学することを目標として取り組んできて1年がたとうとしている状況の中ですので、現時点では考えておりませんが、学校復帰であるサポート教室から普通学級へ通学することを支援するため、学級担任と生徒のパイプ役が必要であることは理解しておりますので、学校と調査協議していきたいと考えております。次に、サポート教室の増室につきましては、学年ルームなど既存教室等を活用することで対応する考えでおりますが、これに対応するためには大規模改造時に検討することになるのではないかと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 何度も申し上げて申しわけないんですけど、私の経験から不登校、一人でも少なくなるように、今まだサポート教室にも入れていないお子さんもいるわけですから、その辺もよくよく検討していただいて、今検討するという言葉が出ておりますので、よくよく検討していただくように、そして何年か後でも、半年後でもここでこの間話した内容がこうなりましたねと、すばらしい結果が生まれるようにしていただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。

 ふるさと納税についてお尋ねいたします。ふるさと納税制度は、皆さんに言うのは釈迦に説法になったかもしれませんけど、制度とは都道府県や市町村及び特別区といった任意の自治体に対して寄附をすることで、寄附をした額のほぼ全額が一定の制限の下、税額控除される制度のことです。寄附をした額に応じて地域の特産品をもらえるケースなどがあることから、今静かなブームとなっています。寄附を受ける自治体としては、収入を増やすことに加えてまちおこしにつなげられる可能性もあることから、民間のシンクタンクの調査では、ふるさと納税制度の活用状況は各自治体の92.6%が利用しており、県単位では100%、市は95.7%、町は85.1%という結果が公表され、また実施準備を含めると全体の97%に達していると言われています。そして、寄附をしてくださった方に対して地元特産品などの特典贈呈を行っているケースが全体の59.6%の自治体になっています。また、検討中、検討したいを含めると、その数字は67.7%、しかしその一方で特典の贈呈はしないという自治体も22.8%あります。2008年に導入されたふるさと納税制度、本町における過去3年の件数と金額をお答えいただけますか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ふるさと納税につきましては、本町のまちづくりに賛同する人々から寄附を募り、その寄附を財源として寄附者のふるさと那珂川への思いを事業に反映することにより、多様な人々の参加による個性豊かで活力あるまちづくりに資することを目的として、平成20年12月に那珂川町ふるさと応援寄附条例を制定いたしました。これまで多くの寄附金をいただき、寄附者の意向に沿って有効に活用させていただいております。これまでの寄附金総額は716万5,000円でございます。ここ3ケ年の寄附金の状況といたしましては、平成25年度、これは2月末現在でございますが、7件、29万5,862円、平成24年度は3件、5万6,248円、平成23年度は3件、110万5,513円でございます。このふるさと納税の周知につきましては、寄附金の使い道を本町のまちづくりの5つの事業から選択、指定できることなどを町のホームページに掲載し、寄附金を募っているところでございます。それから、平成25年度にふるさと納税情報センターへの登録を行いまして、全国各自治体が実施しているふるさと納税の取り組み事例など情報収集に努めているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 過去平成20年から今までで716万5,000円だったということですね、数年かけて。平成25年は7件で約29万5,000円、平成24年は3件で約5万6,000円、平成23年3件で約110万円というふうな数字で、ふるさと納税の詳しい仕組みは、まずふるさと納税先を決める、寄附をする、その自治体から寄附の領収書をもらい、それを添付して確定申告すれば、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれるというふうな形になります。所得税は寄附した年に、住民税は翌年分から減額されます。住民税は住んでいる自治体に納めるものですが、ふるさと納税すれば自らが望む自治体に納税ができます。制度名にふるさとという名前がついていますが、寄附先は出生地でなくても構わないそうです。例えば3万円の寄附をした場合、納税額が2万8,000円減ります。実際の自己負担は2,000円ですね。複数の自治体に対して寄附をしても、追加の自己負担は変わりません。例えば他のNPOや公益社団法人などへ寄附も納税額が減るわけですが、ふるさと納税のようにほぼ全額が軽減されるという制度はないというふうに聞き及んでおります。自己負担額2,000円も実は全くと言っていいほど負担にはなりません。それはさきに述べた地域特産品進呈があるからです。全国のふるさと納税を紹介するウエブサイト、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイス、先ほど部長がおっしゃられたところですね。これがホームページが出ているんですけど、というのがあります。これは全国の自治体のふるさと納税の内容を紹介しているサイトで、本町も載っています。ここでユニークな寄附に応じた特典をちょっとご紹介させていただきます。神戸市では神戸牛のすき焼き・しゃぶしゃぶ用の肉、それから神戸のおいしいチョコレートやギョーザ、お酒など40品目、岐阜県各務原市では、美濃ヘルシーポークやクリきんとん、そしてジュース、キムチ、驚いたのは3Dゲーム、ゲームのソフトを配ったりとか、企業とタイアップしてこちらも40品目、群馬県中之条町では寄附額の半額相当の商品券をお渡しになっている。何と100万円していただくと、半額相当ですから50万円相当の商品券と一日町長就任と題して町のすばらしいいろんな施設に視察をしていただく、そういうふうなものもやっていただいています。そんな企画をやっていたり、もう一つ長野県阿南町では1万円寄附で町内のお米20キロ相当、これ7,000円相当になるそうです──がお返しされ、ほかにも1万円寄附で名古屋コーチンの鍋セットやぼたん鍋セットなどを自己負担の2,000円では買えない品物などが多数あります。約半数の自治体から寄附の額に応じた特典を用意しており、2,000円以上の価値のお返しをもらえることも多い。水産物や工芸品、お酒やレジャー施設の割引券など幅広いバランスよく特典を集めれば、生活費を浮かせることも可能ではないか。そして、何より地域の食材やおもしろみを多くの方に発信して認識していただける、地域資源の活性化につながるこの取り組み、この近くの近隣の市町村ではどのような取り組みがあるかご説明いただけますか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。他の自治体の取り組みについてでございますが、福岡県内の市町村の状況について説明させていただきます。特典として寄附者に特産品等を送付している自治体が17市8町の25団体、品物は図書カードや広報紙、5,000円相当の特産品などさまざまのようでございます。次に、寄附者が寄附金の使い道が選べる自治体でございますが、23市25町の計48団体、寄附しやすい環境を整備し、クレジットカード決済ができる自治体が4市となっております。筑紫地区の状況でございますが、筑紫野市のみが寄附者に特産品等を送付しております。寄附者が寄附金の使い道が得られるのは本町と筑紫野市、太宰府市、大野城市でございます。特に筑紫野市においては、平成25年度から1万円以上の寄附者に対し17品目の中から選んでいただき、特産品等を送付しているようでございます。寄附金の状況では、この特典の導入前の平成24年度は寄附件数7件、寄附金額21万円でしたが、導入後の平成25年度は967件、約1,000万円の寄附金と100倍以上の寄附件数となっているようでございます。筑紫野市への聞き取りによりますと、予想以上の効果があったということでございました。また、寄附件数が大幅に増えたことにより、受領証の発行や特産品等の送付など、職員2名体制で対応しているということでございます。また、事務量が増えたとのことでございます。かかる経費といたしましては、特産品代金、送料、クレジット収納システムの手数料、このようなもので300万円ほどの支出があるということでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) クレジットカード決済をしている自治体もある。そして、一番近くの筑紫野市さんでは平成24年度が7件で21万円、平成24年度本町は3件で5万6,000円、それが平成25年度967件で1,000万円に膨れ上がっている。そして、300万円ほど経費を要したということで、筑紫野市さんのように広く地域の企業さんに働きかければ、地域資源の活性化につながると考えますし、ふるさと納税に対する意識が広がれば、自治体とのつながりができてくるのではないでしょうか。そして、寄附者がどの自治体に何を行うため募るのか、寄附なのか、そういった点も選べます。税金の場合、納める相手や使い道が選べないのに対してふるさと納税の場合、どの地域のどういう用途に使ってほしいということについて意向を反映させることができます。さきに述べたふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスでは、使い道でも選択、景品だけじゃなくてなっています。それがどういった項目かというと、自然保護や伝統を守る、公共設備、医療、福祉、音楽、高齢者、NPOや各種団体支援、催事、観光、景観、子ども、青少年、農林水産業、スポーツなど種目別に選定でき、地域は北は北海道から南は沖縄まで多種多様な利用目的が選定できるようになっています。自分が推進したい地域の目的に寄附ができます。その結果、これまで以上に町民や市民がもっとまちづくりに興味──興味というような言葉はおかしいかもしれませんが、積極参加していただけることではないかと考えます。ふるさと納税の見返りに地域の地元の特産品を寄附者に送ることについても、現状では賛否両論あります。しかし、それを通じて本町の特産品に対する認識が全国的に広がるきっかけづくりになれば、あるいは寄附を通して本町に対して関心が高まり、旅に行ってみようかな、遊びに行ってみようかなという意識も高めることにもつながると考えられます。こうして物や人が交流が増えていけば、地域の経済は徐々に活性化していく可能性もあるのではないかと、そういったことを考えてどのように今後お考えかお答えいただけますか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ふるさと納税は先ほど議員からもお話がありましたように、納税者が寄附をしたいと思う地方自治体を自由に選択できる、このことが大きな特徴でありまして、寄附をしたい動機づけとしては、生まれ育ったところだから、それから過去に住んでいたので、まちづくりに共感できるからなど、多岐にわたると考えられ、特産品の特典があることも寄附者の動機づけになると考えられます。また、特産品を送付することにより自治体のPRや地域経済への波及効果も期待できると考えます。寄附金税制については、寄附者の寄附額や年収額にもよりますが、先ほど説明がありましたように、寄附金のうち2,000円を超える寄附額については、一定限度まで原則として所得税、住民税の控除対象となります。本町の今後の取り組みにつきましては、特産品等の送付は納税の公平性の観点から懸念されるということもございますが、他の自治体の取り組み事例を参考にいたしまして、関連事業所と連携を図るなど、制度の効果的な運用を調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 今の話でご理解いただいて、調査検討していきたいというお答えでした。何も物だけにはこだわらなくても、私はこのふるさと納税に対する寄附者に対してお返しというものは、ではないんじゃないかな。地元特産品だけじゃなくて、那珂川の風光明媚な部分、例えば初御代桜でしたかね、山田のところの。あそこの写真を撮って、それをポストカードにして納税額に応じてお配りする、裂田溝の川が流れているところや、それから背振の豊かな自然、カワセミの写真、そういったものを一つ一つをポストカードにして納税額に応じてお配りさせていただく。例えばそれか、もう一つは名刺にふるさと納税していただいた方の名前を書いて、ふるさと納税者、その金額が書いてあって、裏側にその方が例えばスポーツ施設にと言ったら、そのスポーツ施設に使ったときの写真を、つくったものを撮って、このような形で利用させていただきました、そんな簡単な名刺みたいなものでもいいんじゃないか。そういうことによって本町の魅力というものもさらに発信できる。先ほど何度も言っては申しわけないんですけど、物でつるような発言の仕方になったかもしれませんけど、そうではなくて、そういったものを通じてまちづくりに参画していただく、そういったものを今後よくよく検討していただいて、あのとき質問したのがよかったなとなるように、またお願いいたします。

 では続きまして、スポーツによるまちづくりについてお尋ねいたします。ソチ冬季オリンピック、昨日パラリンピックが終わり、多くの選手のパフォーマンスに私たちは感動し、涙すら流したのではないでしょうか。そういったオリンピックが2020年、東京で開催されます。今後、スポーツに関する発展とでも申しましょうか、支援が国を挙げて大きく私は変わってくるのではないか。体育の日、あれは東京オリンピックを皮切りに体育の日ができたというふうに聞いております。そして、日本自体がスポーツに対する取り組みが大きく変わった年でもあります。今大きく言われているのが、スポーツツーリズム、この言葉はよく皆さんお聞きになるだろうと思いますけど、競技者のみが盛り上げるのではなくて、見るスポーツ、見て楽しむプロ野球とかJリーグみたいなサッカーとか、するスポーツ、もちろん自分自身でやるスポーツ、そして支えるスポーツ、観光スポーツ。支えるスポーツとは、サポーターとしていろんな形で支える形があると思います。それから、観光スポーツというのは、地域の資源を生かせた、地域の強みを生かしたスポーツをやっていく。いろんなスポーツが今生まれてきています、後ほどしますけど。そして、そこで支えるの中で出てきた東京オリンピックのプレゼンテーションで滝川クリステルさんのおもてなし、この精神が今問われるのではないか。今日本はスポーツを通じたまちづくりが世界から問われています。本町における、事業における今までの取り組みと現状を、ここはちょっと時間がありませんので、簡単で結構ですので、よろしく答弁ください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。本町におきましては、例年スポーツフェスタなかがわと銘打って、夏の水泳大会、秋の複数種目による健康スポーツフェスタ、冬の走ろう大会の実施を初めスポーツ推進委員によるニュースポーツや軽スポーツの推進を図るなど、生涯スポーツを通じた町民の健康増進等に取り組んでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) これからの話は決して私はスポーツフェスタを否定した意見を述べるつもりはございません。実際にスポーツフェスタなかがわ、体育の日のときのやつなんかも、私も一緒にやらせていただいていますし、今年の3月23日の走ろう大会、今年もエントリーさせていただきます。手前みそになりますけど、過去、年齢別、40歳以上55歳未満の部で過去年齢別では一昨年が3位、昨年が2位というふうに私も走らせていただいて成績をおさめさせていただいておりますので、決して否定するものではございません。那珂川町のスポーツイベントは、さきに述べたスポーツツーリズムの観光スポーツ、地域の資源を生かしたスポーツ大会が行われていないのではないかなと思います。今都市部では、都市ならではの景観と声援を生かした都市型マラソン、これは2007年の東京マラソンを例に当てはめますと、申込者数30万6,000人、競争率10.6倍で参加者数は3万6,000人、10人に1人しかエントリーした人が走れなかったんですね。新規でされています。それで、すごい勢いでまた新しいマラソン大会が出ています。今日はちょっとマラソンに特化した話になっちゃうかもしれませんけど。2011年の大阪マラソンが2万8,000人、同じく2011年、神戸1万8,000人、2012年、名古屋のウィメンズ、1万5,000人、富士1万6,000人、富士山1万6,000人、京都1万5,900人、奈良1万人、熊本1万2,000人、これ2012年にこれだけの数、新しいマラソン大会が生まれています。よくよく新しいマラソン大会がどんどん生まれているということを頭に置いといてください。それから、2013年、昨年の北九州が1万人、今年福岡で1万人があります。この福岡は相当な数のエントリーされるんじゃないかなと。僕もエントリーしますけど、恐らく抽せんで漏れるんじゃないかな。参加者数はフルマラソン、これは一番新しい2013年の北九州を例に言いますけど、1万人です。参加費用が1万円、何と参加費用だけで1億円。この北九州マラソンだけじゃなくて、よその地方の都市でやるマラソン大会は、前日に受け付けです。当日受け付けせずに前日受け付けするんです。なぜかというと、宿泊をしてもらうために。だから、私の友達で北九州を走ったのは、那珂川から一回北九州に行って予約をして、また新幹線で戻ってきてやったそうです。そういった経済効果を望んでやっている大会はたくさんあります。今都市型マラソンを例に挙げましたが、地方大会でもすばらしい取り組みがなされている。私の田舎である鹿児島のいぶすき菜の花マラソン、指宿市の人口は約4万3,000人ですが、2014年で33回を重ねるような大会になっております。参加者数が伸びていって、何と2万人エントリーします。参加費は4,500円で2万人ですから約9,000万円入ります。以前日本銀行鹿児島支店がその経済効果を2002年調べましたら、参加者約1万3,200人のころですね、試算いたしますと約8億円。現在ネット上では約10億円の経済効果があるのではないかというふうにささやかれています。これは10億円のほうは日本銀行鹿児島支店が出したものではありませんので、正確な数字ではないでしょうけど、2002年のときに1万3,200人で8億円。なぜこのいぶすきマラソンが成功しているか、なぜ全国からこれほどの人が集まるのか。実を言いますと、マラソン好き、タイムを追って走っている人、よくテレビで見ますと国際マラソンなどは時間をすごく気にしながら走っていますね。給水地点でもスペシャルドリンクかそれか水というふうな感じの給水しかしません。これはマラソンエイドという言葉がありまして、給水ポイントで給食、いわゆる振る舞われるものがあるんですけど、いぶすきマラソンではそういったものの楽しみがある。地域の人たちがいろいろと応援している、鳴り物をたたいて一生懸命応援してくださったり、温かい気持ちで迎え入れてくれたり、だからリピーターがすごく多い。リピーターが多いから地域の人たちもマラソンエイドは普通は大会実施者がやるんですけど、自分たちでテーブルを持っていって、おばちゃんたちが芋をふかしたやつを、サツマイモをふかしたやつを並べたりして、ランナーが好きなようにとって食べられる。「走りよるとに芋食べるとや」と言われる方もいらっしゃいますけど、実際食べます。僕なんかでもやっぱり40キロぐらい走るときはビタミンゼリーをコンビニに寄って、百何十円か出して買って飲みながら、そしてまた10キロ走ったらまたビタミンゼリーを買って飲んでいる。これはマラソンやっている人間だったら、別にどうっちゃない内容だと思います。そういったことを考えて、それでエイドが充実してくるとすごく楽しくなってくる。ビタミンゼリーや水、あめ、バナナ、これは北九州マラソンでも提供されています。何が言いたいかというと、スポーツツーリズムが地域を活性化している部分もあります。それなので、4万3,000人の町に2万人のエントリーがあり、経済効果が約10億円とでも申しましょうか、そういうふうな結果が生まれてきている。先ほど言ったおもてなしが地域でやられているから、こういった大会が盛り上がっていっているんでしょう。では、本町におけるスポーツによる経済効果というものはお調べになったのか、お答えいただけますか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。経済効果という質問ですが、町として飲食や宿泊など、2次的な経済効果を取りまとめた資料等はございませんので、把握している部分、直接的効果の部分であります参加費についてご答弁させていただきます。なお、内容といたしましては、平成25年度に実施しました有償事業の実績及び実施前の事業につきましては、参加費徴収実績で答弁させていただきます。子どもスポーツ教室、参加費合計4万1,000円、水泳大会、参加費合計6万4,500円、走ろう大会、参加費合計15万300円、これは実施前でございます。これらを合計いたしました25万5,800円を収入として処理いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 経済効果4万1,000円、6万4,500円、15万300円、走ろう大会、景品すごくいいですもんね。エントリーする方多いですね。ありがとうございます。続きまして、岐阜県揖斐川町、2万3,000人の町なんですが、こちらも同様な取り組みで、1988年から今年で26回フルマラソンを開催されております。こちらは平成24年10月、経済福祉常任委員会で視察に行き、ダムについて視察に行ったんですけど、私はそのときにここ揖斐川マラソン大会、フルマラソンの大会が行われているので、その辺もちょっと聞かせてくださいということでお話を聞きますと、フル、ハーフ合わせて参加人数が約1万人、応援を含めると人口は倍になるとも言っていましたし、警察の発表では5万人の人出になるそうです。何度も言いますけど、2万3,000人の町が本当に倍になるんだなと。実はこの大会は起伏の多い大会で、決してコースとして高速コースではありません。平たんな道ではなくて、アップダウンが結構ある大会なんですけど、こちらのほうもリピーターがすごく多い大会です。視察の際に富田副町長に経済効果もお尋ねしますと、経済効果もそうだが、はかり知れない地域づくり、手づくりのマラソン大会、みんながやってつくったという意識があると答えられました。そして、ランニング雑誌でも高く評価されている実にすばらしい市民挙げてのホスピタリティーあふれる大会です。今マラソン大会はテレビ中継される国際大会だけでなく、地域色豊かな大会が日本各地で展開されています。北海道ではたんのカレーライスマラソン、チームのメンバーでカレーライスの材料を走って集めてきて、そしてカレーをつくる。それから、山形県の羽黒山石段マラソンでは、全国大会2,446段の石段を上る大会、福島県では福島ゲレンデ逆走マラソン、スキーゲレンデを逆そうしてゲレンデトップを目指す、あの急勾配を走って上がっていく。福島県ではゲレンデ逆走マラソンは、3時間耐久とかいろんな形でやられています。そして、東京では青山カップルランニングin国立競技場、婚活を対象としたマラソン大会、神奈川県では人間塩出し昆布マラソン、真夏の海岸を走る。そして、開催時のタイムを競うのだけでなくて、どれだけ汗をかいたか、走る前に体重計に載って体重をはかって、走った後、どれだけ差が出るか、その差の大きい人が勝つ。そういったもので判定。川崎イルミネーションマラソン、これは京浜コンビナートのイルミネーションと羽田を飛び立つ飛行機のテールランプを見ながら走るナイトラン、山梨県では富士登山競走、富士山頂を目指し山岳マラソン、完走率50%の苛酷なコース、こういったものがあります。新潟県では全日本スノーシューイングレース、スノーシューを装着して走る。がんじきみたいなやつを履いて雪の上を走る。これはすごいですね。おもしろそうです。魚沼グルメマラソン、米どころ南魚沼で開催されるレース終了後、コシヒカリの食べ放題のグルメパーティー、京都トラベルランニングツアー、京都の町並みをランしながら観光して、最後は愛宕山と竜ヶ岳を目指すサブフォーランナー対象。サブフォーランナーというのは、42.195キロを4時間以内で走る人たち。僕もサブフォーを狙っているんですけど、なかなかそれは切れない。そういったことができるのもあります。神戸では神戸スイーツマラソン、スイーツマラソン、何それ。おいしいお菓子を途中途中食べながら、エイドでお菓子を食べながらケーキを食べながら走ったりします。これは海の中道、3月9日、福岡の海の中道でも開催されました。まだまだご説明いたしたいのですが、時間の都合もありますので、ランニング大会の種類を述べますと、山の中を駆け抜けるトレイルランニング、100キロ以上走るウルトラランニング、温泉に入りながら走るスパラン、それから仮装して走る仮装ラン、募金をして走るチャリティーラン、このチャリティーラン、結構はやってきていますよ。同じ周回コースを数人で走るリレーラン、42.195キロをリレーするリレーマラソン、急な坂を利用した鉄人ランや緩やかな勾配を駆け抜けるクロスカントリーなど、多種多様に、そして地域によってはウエルカムパーティーをやっているんですね、大会前に。町民体育館みたいなところに選手の皆さん前夜祭だと、ウエルカムで来てください。もちろん会費3,000円とか5,000円いただいて、そしてみんなで地元の食材を食べる。そういった地域経済につながっている。そして、帰る際には地元のそういったお店から、あれがおいしかったからといって買って帰る、そういったこともやっています。地域の魅力、資源、十分に生かしたスポーツツーリズムが行われているんです。実は昨年の11月4日、文化の日、グリーンピアなかがわ特設コースにおいて、グリーンピアなかがわ鉄人レースが開催されました。1.5キロのチャレンジコースと3キロの鉄人コース、グリーンピアなかがわ走ると。そうなんですよ。あの急勾配を走り抜けるんです。これはやった主催団体はなかがわAC、なかがわアスリートクラブ、略してなかがわACという地域総合型スポーツクラブが組織する団体がやったんですが、皆さんもともと学生のころからランナーだった人とか、実業団の人、それから市民ランナーの人、それから登山家やいろんなアスリートが集まっている団体ですが、少ないスタッフですばらしい運営、参加者も遠くは長崎から来ていただいて、盛り上がりました。優勝した元順天堂大学で箱根駅伝を走ったランナーの方は、このコースはおもしろい。こんな急勾配を駆け上がるというのは、なかなかないよ。そして、子どもたちにとってもいい体力づくりになるんじゃないかと、そういったことを言われていました。グリーンピアなかがわさんの協賛もあり、抽せん会をその場で行って終わった後、ウエルカムパーティーじゃないですけど、グリーンピアなかがわのバーベキュー広場で約100人ぐらいで大バーベキューパーティー、これも那珂川のお肉屋さんからお肉を提供していただいて、もちろんお金を払いますよ。一人一人パックに詰めたやつを、もうお肉屋さんにしていただいて、それをみんなで焼くバーベキュー。やっぱりグリーンピアなかがわさんの応援もあったんですけど、参加人数ほど少なかったですけど、立派な大会じゃないでしょうか。そして、今月の23日には、グリーンピアなかがわで背振のほうに向かって走るトレイルラン大会が開催されます。今年もなかがわACの大会は開催されると思いますので、是非是非皆さん走らなくても、見に行きませんか。どんな大会がされているのか、いわゆるスポーツツーリズムの地域の資源を生かしたものが行われているわけですよ。ここで提案ですけど、後に五ヶ山ダム完成時には、桑ノ河内ふれあい公園ができますよね。桑ノ河内ふれあい公園ができたら、グリーンピアと一体となって使うように考えてみてはいかがですか。また、山田に(仮称)南部公園ができようとしていますね。ここから高津神社まで走っていって、そして、岩門城跡、その後華石苑に出て、華石苑からみどりの森公園の中を駆け抜けて、そしてエコピア・なかがわにおりてくる。そしてまた、南部運動公園に帰っていく。これトレイルランには最高の場所ですよ。トレイルランが無理だったら、トレイルトレッキング、中高年に今すごくはやっています。そういったやつにしてみてはいかがでしょうか。また、もう一つ夢を語らせていただきますけど、私は公園一つ一つを単体で考えるのではなく、そういった複合的な使い方もあるんじゃないか。ほかにも385号線が山田まで4車線化されたら、2車線使って、安徳台をスタートして田園風景を走り抜けて385号線を道善から片縄まで行って折り返してきて、そして山田から今度は那珂川の左岸側を走っていく、別所のところを。そして、登り上がったら、今度は南畑の駐在所の先のところから橋を渡って出て、そうすると385号線、ほとんど歩道あります。そのころには1万人の参加団体があったとしても、ばらけてだらだらとなっているでしょう。十分できるんですよ。そういったフルマラソンのコースも那珂川町はできると思います。警察の声が、問う方はいらっしゃいますけど、警察の声って、そしたら市民マラソン、ほかのところどんどん始まっているわけでしょう。何らかの交渉をすればできるんじゃないでしょうか。予算を問う声もあります。予算も先ほど言ったように、那珂川のマラソン大会は1,500円です。すごく安いです。ランナーにとってはうれしいです。お米ももらえるし、しょうゆももらえるし、みそももらえるし、何かいろいろともらえます。1,500円で得した気になります。しかし、大会警備や施設にその参加費を充てるような大会運営に使ってみてはいかがでしょうか。使っていないというわけではないのかもしれませんけど、僕にはそういうふうに感じます。このようにコースや運営を考えて、市制施行時には、那珂川町は市制を目指しています。市制になったときには記念大会として、那珂川市制市民マラソン大会とか、安徳台国定マラソン大会とか、那珂川豚骨マラソン大会、那珂川めんたいマラソン大会など考えてみてはいかがでしょうか。マラソン大会が無理だったらウオーキング大会でもおもしろいんじゃないでしょうか。今までお話しした提案は、思いつきではできません。用意周到に学び、準備し、職員さんにやっぱり研修を受けていただいて、各地に視察に行っていただいて、社会体育だけじゃ無理だと思います。経済的な産業課とか都市計画とか、そういったところが集まって横断的なプロジェクトチームをつくって、オール那珂川で、町長がよく言われるオール那珂川で私はこれは進めないといけないと思います。いぶすきの菜の花マラソンとかは、すごい経済効果を生んでいる。本町でもそういった物事をやっていく、市制施行を目指しているのであれば、市制施行をなし遂げたときには、那珂川町はこれだけ変わるんだという意識を出していただいて、そういったものをすることによって、スポーツイベントで得られるベネフィット、いわゆる成果について住民意識の一体化や連帯感、誇りや自信の獲得、知名度やイメージの向上、地域のメディアの露出、ボランティア活動参加者の増加、地域ホスピタリティーの向上、そういったスポーツ振興、スポーツ施設の充実にもつながっていく、私はそう思います。2020年、東京オリンピックに向けて日本は大きく変わろうとしています。今までの熱い思いをお話しさせていただいて、町長いかがお考えかお答えを望みます。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 議員の本当に熱い思いというのは、理解しました。本当に率直なところそういうふうに思っています。少し私ども行政のほうとしましては、ちょっとかたい話になるかもわかりませんけれども、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。まず、グリーンピアなかがわと五ヶ山ダムの湖畔に新設されます公園につきましては、双方の特徴を生かしながら連携して、利用手法につきましては現在検討に入っておりますので、それをお伝えしたいと思っております。それはいろんな意味でそういうふうにさせていただこうと、こういうように思っています。それから、中部公園につきましては、皆さんご承知のように、今後におきましては公園の築造にかかわりますワークショップ等で、関係の町民の皆様の意見を聞きながらやらせていただこうと、こういうふうに思っておりますし、そのことをお伝えしたいと思います。それから、先ほど議員からいろんなスポーツ資源を活用したまちづくりにつきましての、いわゆる町の活性化としてのご提案がありましたけれども、そういうことにつきましては、今後の私どものいろんな事業の中の参考とさせていただこうと思っています。急ではございますので、それを一つ一つ私どもがどうするということは、まだ考え切れておりませんので、そういうふうにさせていただこうと思っております。いずれにいたしましても、そういうようなものを考え、調査するためには、職員が先進地視察とか、あるいは調査研究を念入りにしていく必要がありますので、そういうことにつきましては、今後とも他の自治体に負けないように積極的にしていきたいと、このように思っています。それから、先ほど言われました3月23日のいわゆるグリーンピアなかがわのキャンプ場でのトレイルランですね、実はそのときに私も出席して、スターターを務めるようにいたしています。その日は那珂川町走ろう大会もありますので、両方ともに参加して、どういうふうな形で町民の皆様、あるいは町外からの皆さんが参加されているのかというものを参考に、そしてちょっと見きわめたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 最後のスポーツによるまちづくりについては、私は熱い思いをいっぱい話させていただきました。それに対して町長は紳士的に検討するというお答えをいただき、一定の成果がおさめられたのかなというふうに考えております。あと一つお願いがありまして、スポーツ施設の中で今安徳南公園、それから今池公園、外側にアンツーカーでウオーキングの歩道をつくっていただいています。是非とも距離表示をしてください。ランナー、ウオーカー、どちらもどれだけ歩いたか、距離を知りたいです。特に今後そういったものをつくったときに、先ほど言った高津神社に登るところとかをつくったときには、距離表示をしていただくと、皆さんすごく楽しく距離を楽しめるんじゃないかな。1時間に何キロ歩く、1時間に何キロ走れる、そういったのがはっきりわかるようになるように、その辺のことを簡単に話しさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。



○議長(上野彰君) 7番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、11番壽福正勝議員。



◆11番(壽福正勝君) おはようございます。11番、新未来なかがわの壽福正勝であります。本日の質問については、認知症対策についてということでございます。質問の要旨については7項目上げております。その中で質問の趣旨でございますけれども、これまで私は平成21年、認知症のサポーター制度の導入について提言、提案をしてまいりました。翌年からこの認知症サポーター制度導入をいただきました。そして、これまで平成23年、平成24年とこの認知症のことについての質問をしてまいりました。それで、このサポーターになられた方々の活動の場の提供、そしてサポーターを取得されて、その後の事後研修といいますか、これ一堂に会しての、そういったものもやってはどうかということも申し上げてきました。また、認知症の方の徘回対策についても質問をしてきております。その後の取り組み、それと今日は新たに幾つかの提言、提案をさせていただきたいと思っております。それが本日の質問の趣旨でございます。

 まず、質問に入ります前に、議長にお願いがございます。これは西日本新聞の記事でございますが、ちょっと皆さんに見ていただきたいので配付してよろしいか、許可をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) はい許可します。



◆11番(壽福正勝君) じゃあ、済みません。よろしくお願いします。これは、3月15日の土曜日の夕刊の西日本新聞。夕刊でもこれ一面トップで上げられている新聞の記事です。

 認知症の客、企業も支援ということで、前段だけちょっと読ませていただきます。スーパーや銀行などが認知症の客への対応に苦心している。売り場で迷う。通帳をなくすといった人が目立つためだ。正しい知識を身につけるため国が増やそうとしている認知症サポーターの養成講座を従業員に受けさせる企業が増えてきた。認知症の疑いがある人を早期に発見をして、行政に橋渡しをする役割も果たしているということで、その記事にありますように、スーパーマーケットでは、お菓子を手にとって袋を破いて、その場でむしゃむしゃ食べ始める。それで、大手スーパーのイオンでは、同じ商品を買い続けるとか、店内で迷子になるとか、レジで支払いができない、黙って商品を持って出ていくと、そういったこともあるようでございます。そして、イオングループ、これはグループでですよね、受講者、認知症サポーターの受講者が3万8,000人おられると、イオンはかなり大きな企業でございますんで、そうだと思いますが、それと東京都民銀行、これは2013年1月から3ケ月で約1,600人の従業員全員が認知症サポーターになったというようなことが書かれております。認知症サポーターの養成講座の事務局、これは全国キャラバンメイト連絡協議会ですが、ここの菅原事務局長、一番最後に書いてありますけどね、これだけ認知症患者が増えると行政では追いつかない。生活に直接かかわる企業の支援が必要だというふうに、まさにもうこのとおりだと思いますが、そういった新聞の記事が土曜日に出ておりましたので、ご紹介をさせていただきます。そこで、質問に入りますがこの認知症サポーターの皆さんのその後の動向ということで、認知症サポーター制度ということについては、もうよくご存じですけれども、認知症について正しく理解をして、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターを多数養成をして、そして認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すもので、サポーターの方は何か特別なことをする人ではなくて、認知症を正しく理解し、そして偏見を持たずに認知症の方やその家族の支援者として自分のできる範囲で活動するものと、そういうふうになっております。厚生労働省は平成17年に、「認知症を知り地域をつくる10ケ年キャンペーン」を展開をして、今年、平成26年度ですね、10年間で認知症サポーターを400万人養成するということを言っておりましたけれども、もう既に現在2013年の末で475万4,000人というふうになっているというふうに聞いております。本町におきましては、1年間に100人程度を目標に養成することと言われておりましたが、その後どのようになっているのかお聞きをします。また、認知症サポーター養成講座を各事業所に出向いて、今先ほど新聞を紹介しましたが、各企業に出向いていって、そして講座を開く、そういった出前講座の実施によって仕事場で養成講座を受講ができ、これによりサポーターの数がかなり増えていくということを一般質問で申し上げておりましたけれども、その後どうなっているのか、あわせてご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。認知症サポーターの人数ですが、3月7日現在で認知症サポーターの数は688名、このうち平成25年度151名でございます。次に、認知症サポーター養成講座、出前講座のことですが、平成24年度から町内事業所において実施をしてきております。実施しました事業所は筑邦銀行警弥郷支店、福岡銀行那珂川支店、筑紫農協、筑紫郵便局、西日本鉄道那珂川営業所、それからイオン系スーパーマーケットでございます。参加された方は合計で124名の方です。そのほか西日本シティ銀行、それからエフコープについては社内に認知症サポーター養成講座の講師有資格者、キャラバンメイトでございますが、おられますので、独自に養成講座が開催をされております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 3月7日現在でサポーターの皆さんが688名と、これ執行部の方、先ほど言いましたが1年間に100人養成していくんだという目標を言っておられましたので、もう既にこれ平成22年からだったと思いますんで、十分その目標には達成をされているというふうに理解をします。また、町内の事業者にやっぱりこちらから出向いてサポーターを養成する出前講座、私も初め提言したときは、これやっぱり各事業所が認知症という疾病をまず十分理解していただく、このことから始めなければならないということで、大変難儀なことだなあというふうに思っておりましたけれども、今ご紹介がありましたように、多くの事業所で出前講座を展開していただいているということで、本当に頑張っていただいているなあという印象を持ったところでございます。こういったことによりまして、認知症の方々がバスに乗ったり、あるいは銀行や農協、郵便局、そういった金融機関にも、そしてまたスーパーマーケットに行って買い物にも行けるようになりますし、住みなれた地域で生活ができるということが、本当に担保されるということであろうと思っております。本町にはまだまだ多くの会社、事業所がありますので、今後もこういったことについて継続してやっていただきたいということを申し添えておきます。

 次に、この認知症サポーターの皆さんの活動の場と、先ほど申し上げましたけれども、この提供について、サポーターになろうという方は何らかの形で認知症の方、あるいはその家族の方を支援したいと、そういう思いでこのサポーターになっておられます。しかしながら、なかなかその機会を見出すことができない。そうなると、やっぱり何のためにサポーターになったのか、またその機会がないとせっかく受講してもそういった受講した内容について忘れがちになってしまう。こういうことから行政として活動の場というものをつくって、橋渡しをしてはどうかと、これも一般質問で申し上げました。その後の提供はできているのかどうかということをお聞きします。またあわせえて、今申し上げましたサポーターの皆さんの活動の場を見出せない方、こういった方々にこの制度をもう一回再認識してもらうということ、あるいはできればサポーターを経験された方々がこういった体験談、意見交換、そういったシンポジウム的な会合を定期的に行ってはどうかということも提言をいたしておりましたけれども、その後どうなっているのかあわせて答弁をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、認知症サポーターの方の活動の場の提供ということですが、介護サポーター活動支援事業を平成24年度から開始をしておりますが、来年度からは行政区で開催をされていますいきいきふれあいサロンを登録事業所に含めて事業所の拡大を図ることとしております。認知症サポーター養成講座を受講された方が学んだことを自分の地域で生かせるという喜びも感じていただけるのではないかというふうに思っております。次に、意見交換会的なものということですが、認知症サポーター養成講座の受講者を対象に、明日ですね、3月18日に振り返り講座というものを福祉センターで開催をいたします。内容は事例ビデオをもとにグループワークで事例内容を討議したり、発表を通して認識を深めていただくものでございます。これを機会に次につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) サポーターの資格を持っていても、なかなか活動の場がなかった皆さんが平成26年度からは、今37行政区、ほとんどのところでこのふれあいサロンが開催をされているというふうに思うんですが、そういったサポートの皆さんにこのふれあいサロンを紹介していただき、そしてそこに入っていただいて活動していただくということで、これはすばらしいことですし、これによってサポーターの資格を持った方が本当に地域でそういった力を発揮できるということになるんだろうというふうに思っています。また、シンポジウム的な方法でサポーターの方々を一堂に会してこの制度の再認識をと、そして体験談、意見交換も、3月18日、明日やっていただくということでございますので、是非これも継続してサポーターの皆さんもこれから増えていくでしょうし、またそういったことで頑張っていただくわけですけれども、是非こういったことも継続して意見交換等もやっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 それでは次に入りますが、これ新聞記事に載っておりましたG8認知症サミット、これがいつだったですかね、去年の終わりだったですかね、新聞記事を見させていただきました。世界で初めてこの主要国認知症サミットがロンドンで開催をされました。これは高齢化に伴う認知症の人の増加を世界共通の課題と捉えて国際的な対策を進めようとするものでありまして、2025年度までにその治療法等を特定するということを目指すということでございます。そのときの主な議題は、新薬の開発等の研究、あるいは技術面、そしてこれを進めるための基金の創設を検討すると、そういった方針も共同声明の中に盛り込まれたということでございます。サミットの様子を見守った認知症の人と家族の会というこの会があります。これは中村広島大学の名誉教授なんですけれども、このサミットに行かれておりまして、国際アルツハイマー病協会の集会で日本国内の地域密着型ケアの意義を大変訴えられたということを聞いておりまして、とりわけ高齢先進地である日本が地域で共生する取り組みで果たせる役割というのは非常に大きいということで、執行部においてはこのG8サミットについてどのような認識を持っておられますか、ご答弁をいただきます。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。G8の認知症サミットについては、私は承知といいますか、知らなかったわけですが、大臣官房国際課から発信されましたサミットの結果概要を見ますと、議員が紹介をされました内容でございます。認知症の問題がさらに深刻化すると、各国の保険予算が破綻するおそれがあり、社会的影響も大きい等々の理由によりまして、研究費の増額で合意をしたということでございます。また、これは個人の健康上だけの物事ではなくて、社会的な問題であり、さらに我が国だけの問題ではなくて、世界的な共通課題について参加国が努力事項ではありますが、目標年度を定め、具体的に動き出したという認識を持っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) この認知症という疾病が社会に及ぼす影響、いかに深刻か、そしてまた深刻な問題になっていくかということで、世界の国々が初めて提唱した画期的な会合だというふうに思っております。今後の動向を注視したいというふうに思っておりますが、そこで我が国では厚生労働省が進める認知症専門家チームの設置があります。これは今年度予算に全国100ケ所で認知症の専門家チームを設置するモデル事業、これを盛り込みまして2015年度から順次、全市町村にこの認知症の専門家チームを設置をし、認知症の症状が悪化する前に集中的に支援をして、病院等への長期入院を防ぎたいとしておるようでございますが、この厚生労働省の方針、これについて執行部、どういうふうな理解をされておられますか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。厚生労働省は認知症高齢者の将来推計等に基づいて認知症施策推進5ケ年計画、これはオレンジプランと言いますけれども、それを策定をしております。2025年には高齢者のうち10人に1人以上が認知症になるとの推計も出ておりますし、認知症は気づいたときには症状が進行しており、介護する家族に重い負担がかかってくるということでございます。オレンジプランは地域での医療や介護、見守りなどの日常生活支援サービスを包括的に提供する体制づくりを目指すための方策が7項目にまとめられております。読み上げますと、1に標準的な認知症ケアパスの作成普及、2に早期診断・早期対応、3に地域での生活を支える医療サービスの構築、4に地域での生活を支える介護サービスの構築、5に地域での日常生活、家族の支援の強化、6に若年性認知症施策の強化、7に医療・介護サービスを担う人材の育成、このようになっております。議員が言われました専門家チーム、これは認知症初期集中支援チームと言われておりまして、項目2の早期診断・早期対応に位置づけられております。看護師や保健師を含むチームが認知症の人や家族の状況を聞き取りした上で、今後予想される症状の説明や生活上のアドバイスを行うものでございます。オレンジプランは、認知症の高齢者を早期に発見し、できるだけ早く適切な医療や介護のケアサポートにつなげ、住みなれた地域で長く暮らし続けることを目指して策定をされたものというふうに理解をしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) これの注目すべきは、この専門家チームは医療・介護の拠点である地域包括支援センター、こういったところに拠点を置くということになっております。また、高齢者に物忘れや行動の変化等、認知症と疑われる症状がある場合、チームが本人や家族からの相談に応じると、そしてその後に自宅を訪問をして医療機関の受診、介護が必要かどうか判断をして確実にサービスが受けられるように、医療機関や介護事業者を紹介するなど、専門機関と調整を図るというふうになっております。そして、その後にチームの担当者が定期的に自宅を訪問してその後の症状の経過というものを確認するとなっております。本当にすばらしい取り組みであるというふうに思っておりまして、大変期待したいと思いますが、そこで私はこれまで今後高齢者対策、施策を行う上でとりわけ認知症、あるいは認知症予備群と言われるMCIの方、こういった方々が本町にどれだけいらっしゃるのかと、こういうことをこれまでも聞いてまいりました。執行部の皆さんは、そのときは介護認定を受けた方、または福岡大学との共同事業で実施した認知症予防研究、これで判明した一部認知症の方、この程度しか把握をされていないということをこれまで言ってこられました。先ほど紹介したG8認知症サミットや国においてもオレンジプランに代表されますように、さまざまな施策を打ち出しております。本町においても、せめて認知症、あるいはMCIの方々が本町にどれぐらいおられるのか、これはやはり把握する必要があるんじゃないかというふうに思っております。先ほども言いましたように、今回この専門家チームは、高齢者に物忘れや行動の変化など、認知症と疑われる症状がある場合、チームが本人や家族からの相談に応じるとなっておりまして、この制度がスタートする前に何らかのアンケート調査等々を行って、認知症あるいはMCI、予備群と言われる方々がどれだけおられるのかという実態調査をすべきだというふうに考えますが、いかがですか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。本町における予備群を含めた認知症の人数実態を把握すべきではということですけれども、議員が先ほど言われました町内の認知症対象者として把握しておりますのは、要介護、要支援認定を受けた方で、認知症高齢者自立度2以上の方は、平成26年2月末現在で972人でございます。また、福岡大学との認知症に関する連携事業において65歳以上で調査に参加された方1,073名において認知機能低下の疑いのある方は73名でございます。これは抽出した対象者でありますので、把握する必要があるというふうに考えます。ただ、方法について具体的に今持ち合わせていない状況でございます。一般のアンケート調査で認知症の方の把握が十分にできるのかといった部分もありますので、その辺については他市において実施されているところもあるようでございますので、手法については研究していきたいというふうに考えます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 具体的には、来年にはこの認知症専門家チームというものが全市町村に設置をされるという予定でありますので、今部長の答弁では実態調査の必要はあるということでございます。是非調査をしていただいて、これからの高齢者対策について十分施策に対しても反映をしていただきたいというふうに思います。今年2月に入りまして、執行部のほうで第6期の高齢者保健福祉計画、それと介護保険事業計画の見直しの時期になっておりまして、介護保険は平成10年からだったですかね、そういったことで見直しをするということで、この策定に当たって介護保険被保険者台帳から無作為に抽出した要支援1、2の施設に入っていない方に実態調査として調査票を送付されました。私も中身を見させていただきました。なかなか内容のあるものだと理解をしました。それで、部長が今言われましたように、手法はいろいろあると思いますんで、こういったアンケート調査もやっておられますので、他市の動向も見ながら十分研究をして、この実態調査というものをやっていただきたいということを申し上げておきたいというように思います。そこで、私は認知症とそれから徘回ですね、認知症徘回というのは本当に大変でございまして、介護している家族の方は本当に大変な思いをされるわけですけれども、実は県のほうで認知症高齢者等徘回SOSネットワーク推進連絡会議、これが発足をして約1年ちょっとになると思います。これは認知症の高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指すことを目的として認知症高齢者が行方不明になったとき、県等の、県ですね、行政機関を初め医療・介護・福祉、交通機関など40団体で構成した関係機関が連携をして捜索する枠組みの拡充につなげていくんだとしておりまして、同様の仕組みを構築している。要するに徘回SOSネットワークを構築しているのは、県内60市町村のうち27市町村にとどまっているということであります。この連絡会議は執行部は当然、この中には町村会も入っておられますんで、十分ご承知だというふうに思いますが、内容についてどう理解しておられるのか、また本町には関係機関と連携するネットワーク、これは既に構築をされているのかどうか、この2点についてあわせてご答弁をお願いします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、SOSネットワークの連絡会の内容についてでございますが、平成24年度時点での全国の認知症高齢者の推計値は462万人で、MCIの数は400万人というふうに言われております。また、団塊の世代が後期高齢となる2025年の福岡県の高齢化率は30.5%と予測されておりまして、3人に1人が高齢者ということになります。そうしたことから、認知症の人とその家族が住みなれた地域で暮らすことができるように、市町村におけるSOSネットワークの構築の促進等を図るために福岡県認知症高齢者等徘回SOSネットワーク推進連絡会議が平成24年12月に設置をされております。構成団体としましては、行政から福岡県、市長会、町村会、医療関係、福祉関係、介護関係等々の各関係諸団体でございます。連絡会議の協議事項としましては、市町村におけるネットワークの構築及び広域化に関する事項、それから認知症の啓発に関する事項、それと認知症の人とその家族の支援に関する事項というふうになっております。本町で実施をしております事業者向け認知症サポーター養成講座は、この連絡会議の構成団体と連携を図っているというところでございます。次に、認知症高齢者等徘回SOSネットワークの構築はできているのかということでございますが、まだその構築はできておりませんので、連絡会議の協議事項に沿い、関係機関と連携を図りながらネットワークの構築を進めていく考えでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) この趣旨についてはご理解をいただいているということでございますが、まだネットワークの構築まで至っていないということでございます。先ほど報告がありましたように、認知症の方が全国で462万人、認知症予備群と言われる方が400万人という数字で、本当に驚くべき数字だと、ほんの二、三年前までは認知症の方はたしか300万人、厚生労働省はそういうふうに言っておった。ここ二、三年で160万人も増えたのかと、本当に実際把握しておったのかと言いたいぐらいあるんですが、本当にこれが現実であろうというふうに思っております。この認知症の方が徘回をして行方不明になったとき、事件、事故に巻き込まれないように、一分一秒でも早く捜し出すと、そのためにこのネットワークの構築をしないといけないというのが趣旨であろうと思っております。このネットワークは先ほど言いましたように、県下27市町村でつくってあるんですが、大牟田方式というのは皆さんもよくご存じですね。大牟田地区の高齢者等SOSネットワーク、これはもう家族から捜索願が出ますと、大牟田警察署に連絡が行って、それから当然大牟田市の長寿社会推進課に、役所に当然行きます。それから、大牟田の消防本部、福岡県那珂県土整備事務所、それからみやま市役所とか大牟田郵便局、三池郵便局、JA、それから大牟田タクシーとか、西鉄バス、柳川駅とか大牟田駅とか大牟田ガス、大牟田薬剤師会、それからにしけいとか、こういった企業の方がこのネットワークに入っておられて、もし捜索願が警察から出ると一斉にここに連絡が行くというような仕組みになっている。そして、大牟田市の長寿社会推進課がメール配信、これは愛情ねっとというメール配信を行うということで、これは大牟田方式はご存じのとおり、この方式ができて10年になります。ということで、本当に全国でも先駆的な取り組みをしておられるというふうに思っておりますが、是非こういったものも参考にして、一日も早いネットワークの構築をやっていただきたいというふうに申し上げておきます。それで、今愛情ねっと、メール配信システム、大牟田のことを若干話しましたが、実は福岡市が昨年から徘回高齢者捜してメールというのを、このようなサービスを始めました。昨年の12月10日だったと思いますが、これは事前に登録した高齢者が行方不明になったときに、服装や身長、あるいは顔写真、これはもう一定登録した人、顔写真出してもいいですよと言った方でしょうけれども、こういった写真等も載せて、メールで協力者の市民に一斉に送信する、そういったサービス。今福岡市民の協力者が2,644名というふうに聞いています。協力していただける、先ほど言いました事業所等々ですね、これが539事業者、そして事前に登録しておられる高齢者は181名、そして意外に委託の費用、年間に150万円だそうです。1月17日の新聞報道を見ますと、1月14日の午前11時ごろ男性が自宅からいなくなった。家族が気づきまして、同メールの委託業者へ通報して、もう正午ごろ業者が捜索協力依頼メールを一斉に送信をしている。そして、男性は4キロ離れたところで、これは女性医師がメールを登録していたために、行方不明者だと判明をしたということで、ほんの数時間でこの徘回する認知症の方を発見することができたということで、これは運用して1ケ月目で初めて報道されました。私は平成24年12月の一般質問で先ほど申し上げました大牟田地区高齢者等のSOSネットワークに位置づけされておりますこの愛情ねっとメール配信システム、この大牟田方式を紹介をして、本町もこのようなサービスを導入できないかということで提言、提案をさせてもらいました。そのときの部長答弁は、本町としてはまず認知症サポーターの方や町内介護保険事業者等と連携をした地域での見守り体制の強化から始めまして、地域ネットワーク活動の輪が広がるように支援をしていきたいと、このような答弁でございました。町長もその後、最後にお聞きをしたときは、そういった地域での見守り活動、その延長線上にこのメール配信があるんだと、決して否定はされておりませんでしたが、今後ですね、というようなことだったかなというふうに記憶しておりますが、この認知症の方が徘回して死亡するケースも多く発生をしております。本人にとっても、家族はさらに悲劇でございます。隣接する福岡市がこのようなサービスを開始し、経費も年間150万円ということでございます。この150万円というのは、年間の人件費1人分にも満たないというふうに思うんですが、これは多分セキュリティー、そういったところの会社と委託されて、この徘回だけのメールじゃなくて、いろんな事業所、会社、そういったところのセキュリティーと兼ねてやっておられるから、この150万円という値段でできるのかなというふうには思っております。そういったことで、本町もこのサービスを是非導入できないか。その前に、先ほど言いましたSOSのネットワーク構築が先ですけれども、その後に是非このサービスが導入できないかなと思っております。単独導入というものができないのであれば、共同運用ということも考えられるんじゃないかというふうに思いますが、執行部のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。前回の一般質問での答弁内容を紹介していただきましたが、町内の連携から始めて地域ネットワークへの広がりというふうに申し上げておりました。近年発生をしている認知症高齢者の行動範囲は非常に広範囲にわたっておりまして、今紹介されました福岡市の例では、発見場所が福津市であったということで、単独だけでのネットワークの構築は効果が十分ではなく、福岡都市圏という広域でのネットワークに加入することが事業効果が上がるというふうに考えております。したがいまして、福岡市から徘回高齢者捜してメール事業の都市圏への拡大という広域での取り組みが提案をされておりますので、本町としましては福岡市と連携を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 徘回された方が福津市で発見されたということを今おっしゃいました。私も福岡市の担当の方と話をさせていただきました。7つの例がありまして、そのうちの3例は福岡市外だそうです。福岡市外で発見をされたということで、福岡市も那珂川町も当然南区と隣接しております。だから、福岡市もやっぱりそういったことで都市圏との連携というものを考えておられたのかなあというふうに思いますが、福岡市の共同運用ということをやりたいということでありますので、これは非常に期待したいと思いますし、また多くの町民の皆さんが協力者としてのメール登録、これをやっぱりしっかりしていただかなければ効果というものは薄れますので、このことも大いに期待をしておきたいというふうに思います。

 それでは最後に、町長にお伺いいたしますが、町長の施政方針、マスタープランの大綱における基本施策、住民の穏やかな暮らしを支援するとして、平成22年度からだったですか、福岡大学と連携をして取り組んでこられた事業において、このにこにこペース運動ですね、高齢者の健康増進につながるということで継続していこうということとしたということで、施政方針で述べられておりました。このことから、平成26年度の新年度予算においても、ミリカローデン那珂川の事業として健康増進運動事業補助金として約500万円が計上されております。この福岡大学との連携事業内容は、軽度認知症、MCIですね、の方々にステップ運動を実施をして、そして認知症の予防にどのような効果があるのかということを検証する研究事業であったわけでありますが、この取り組みがたしか平成22年度ごろだったかなと思って、私が先ほど言いましたように、この認知症サポーター制度の導入を提言したのも、平成21年ということで、この認知症という疾病が社会に及ぼす影響ということについては、そういった危機感というのは、当然私もそのころは持っておりましたし、町長も危機感を持っておられたというふうに思っております。先ほどのG8主要国サミット、認知症サミットにもあるように、やっぱりこれはもう日本国に限らず、世界共通の課題ということで、国際的な対策を進めようとしているわけでございまして、日本国もオレンジプラン5ケ年計画、先ほど言いました福岡県においても、徘回SOSネットワーク推進連絡会議の立ち上げ等々、国、県を挙げての取り組みが始まっております。町長はこの認知症という疾病についての危機感は十分持っておられるというふうに考えますが、この認知症徘回についてどのような認識を持っておられるのか、また今後の対策について何かございましたら決意のほどをお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。認知症への取り組みは、議員が申されますように、世界的な課題であり、連日報道等でも目にしております。那珂川町は高齢化率は県内では低いとは感じておりますけれども、重要な課題であるとも十分に認識をいたしております。認知症の人が記憶障がい、あるいは認知障がいから不安に陥り、周りの人との関係が損なわれたことや、家族の方が疲れ切っておられるなどと聞くこともよくあります。認知症を理解し、認知症の人やそのご家族を見守る認知症サポーターに一人でも多くの方になっていただき、地域全体で支える体制づくりが必至であると考えております。また、認知症で苦しむ人々への生活支援としまして、第6期介護保険事業計画策定に向けて国のオレンジプランを導入し、検証していきたいと、このように考えております。さらに、議員が提案されましたとおり、徘回高齢者捜してメール事業の福岡市との共同でございますけれども、福岡都市圏への拡大について、2月12日、福岡都市圏協議会総会におきまして、広域化を検討することについて私も構成団体のメンバーとして積極的にその必要性を訴えたところでございます。そして、承認もいただきました。今後は一日でも早く実施可能となり、認知症の方、またそのご家族が安心して生活できるように支援強化に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 今日は認知症対策について質問をしてきました。特に認知症徘回については、本当に悲惨な事故、事件も多くあります。最近の事例では、認知症で徘回された男性が踏切で列車にはねられまして亡くなられた事故がありました。これは自宅で家族が介護されていたんですけれども、ほんの数分間目を離したすきに、本当に自宅近くの踏切で事故に遭われたと。そして、その後、鉄道事業者から約700万円ぐらいの損害賠償を請求されているということでありまして、本当に事故に限らず、行方不明になって我が町の消防団もかなり出動したりしたこともあったと思いますが、本当にそういった事件、事故が多くあります。先ほど部長から報告がありましたように、全国の認知症高齢者は462万人と、高齢者の15%、MCI予備群の方が400万人と言われております。60歳以上の方々が生涯のうちに認知症になる確率、これは55%というふうにも言われておりまして、夫婦どちらかが必ず──必ずといっていいますか、認知症になる可能性が高いということでございます。認知症という疾病がこれまで以上に近い将来患者本人、あるいは家族、そしてまた社会全体に及ぼす影響、これははかり知れない状況にあります。認知症の方が地域において安心して暮らせる町、大牟田のような安心して徘回できる町とまでは申しませんけれども、高齢者の皆さんがまた認知症になられた方々が尊厳のある生活が日々営まれますように、今後の執行部の対策に大いに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 11番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前11時16分  再開 午前11時30分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。9番松尾正貴議員。



◆9番(松尾正貴君) 9番、新未来なかがわの松尾正貴です。今回はこの数ケ月多くの町民の皆様と対話をして、そんな万人の利用できない公園は要らないとの声が出ているみどりの森公園事業について質問させていただきます。さて、火葬場華石苑近くの町有地27万平方メートルに予定されているみどりの森公園も第5次那珂川総合計画実施計画に平成26年度から境界測量及び公園内防災計画等にかかわる業務委託として、事業費498万円を皮切りに順次予算計上を検討されており、着々と整備に向けた方向性が示されております。しかし、この事業は詳細に金額まで実施計画に記載してあるにもかかわらず、平成26年度当初予算には計上されてきませんでした。今議会3月10日に行われた新未来なかがわの会派代表質問の中で、当初予算に計上されなかった理由を町長は次のように述べられました。現地の森林の特性や周辺条件を生かしながら、いかに経費削減できるか、再度事業内容を精査していると、この発言は事業内容を全くの白紙か根本的に変更するのか、それとも大枠の内容は変えず、間伐の規模や工法内容を検討し直す程度なのか、どちらもとれる発言でした。通告書を提出する前に行われていたみどりの森公園事業についての経済福祉常任委員会と執行部による勉強会では、災害面等考慮して、森林伐採の面積等は再度検討する必要があるとの認識は持たれていましたが、大枠の変更に関しては執行部から一切聞いておりません。よって、白紙撤回の考えは今のところないと思いますので、通告に従い質問させていただきます。

 さて、この事業の予算は、当初2億5,000万円程度と聞いておりましたが、木々の間伐により出た木材の伐採、搬出、林地開発許可、駐車場及び池の整備で1億5,000万円程度の費用が追加となり、総事業費が4億円程度まで膨らむとの説明を受けております。私は事業費4億円程度に膨れ上がったからみどりの森公園事業に異論を唱えるのではありません。当初予算の2億5,000万円程度でつくられるとしても、事業の凍結の声を上げさせてもらうつもりでした。これは今後の見直しによりコストが下がったとしても、事業内容が変わらんのであれば同じです。ここからは私が町民の声を代弁してこの事業の凍結を訴えるということをご理解いただきたいと思います。

 まず、元地権者の総合運動公園から計画変更の説明についてお聞きいたします。このみどりの森公園ができる予定の土地は、当初総合運動公園をつくる予定で、11億2,000万円を投じ、購入されたと聞いております。当初の施設計画では、陸上競技場がある多目的広場、野球場1面、総合体育館1棟、テニスコート8面、クラブハウス、管理棟、駐車場等、スポーツをしている人なら誰でももろ手を挙げて喜んでくれる施設ができる予定でした。しかし、その事業費は土地代を除くと62億円弱かかる壮大な事業であり、当初の予定どおり62億円を投じ、事業を続行したならば、他の事業への影響が出て住民サービスに影響が出るとの判断により、平成22年に計画の見直しが決定されました。その後、野球やサッカーができるグラウンドとマウンテンバイクコースに変更されたと聞いております。その事業費11億円弱を投じ実施されるやさきに、三たび財政状況により計画見直しが行われ、2億5,000万円を投じるみどりの森公園事業となったわけです。その事業費2億5,000万円もさらに増額され、4億円程度を投じる今回の計画になったと認識しております。今回の計画は、現地の形状を大きく扱わず、駐車場を点々と配置し、小規模な芝生広場とアスレチック場があり、散策ができる四季の森、野鳥の森があります。そして、標高が一番高いところにマウンテンバイクコースがあるのが今回の計画の特徴です。さて、執行部にお聞きします。この土地を売られた元地権者の中には、総合運動公園をつくるとの説明を受け、売ったはよいがグラウンドなどの運動施設はいつできるのかと言われている方もおられます。土地は買って町のものになったのだから、あとは近隣の住民に説明会をすれば問題はないとの認識があるのでしょうか。私は元地権者に対して報告の義務はなくても、道理はあると思います。元地権者に対する報告と説明を行う気があるのか、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、当初の総合運動公園整備計画にご理解いただいて、ご協力くださった地権者の皆様には大変感謝しているところでございます。ご質問につきましては、土地取得後の整備内容等の変更でございますので、元地権者の皆様に説明を行う考えはございません。なお、地元区の上梶原区と安徳区の皆様へは平成24年度に計画変更を行うこと及び整備内容につきまして説明会を実施いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 確かに町有地ですので説明の義務はないと思います。しかし、道理もないとは私は思いません。私ならきちんと説明し、最初の約束とは違うが、町民が喜んでもらえる施設になると自信を持って伝え、説明をし、元地権者にも理解を求めると思います。報告も説明もしないというのはいかがなものかと思います。本町は町民目線でみんなが主役のまちづくりを掲げています。主役は執行部でも議会でもなく、町民だと思います。この席に着く前に傍聴席を見させていただきましたが、本日は元地権者の方も傍聴に来ておられました。もう少しだけ主役である元地権者の気持ちも考えられてご検討いただきたいと思います。私はみどりの森公園事業について町民が喜ぶ施設ではないと考え、異論を唱えています。しかし、執行部は町民が喜ぶ施設だと思って自信を持って計画されているはずです。そうであるならば、元地権者の方に自信を持って説明すれば理解していただけるのではないでしょうか。いつになったら運動施設をつくるのかと声が出ている以上、機会をつくり説明されたほうがよいのではないかと助言させていただきます。

 次に、調査不足は技師職員数が不足しているのではないかについてお尋ねします。今年の2月7日、経済福祉常任委員会のときに木材運び出しに係る費用が8,000万円程度、そのほかに林地開発協議許可に500万円、駐車場、池の整備に3,000万円、実施設計に800万円、その他の消費税がかかると説明を受けております。公園用地内で間伐木材を放置できず、搬出の必要があることや林地開発に係る許可費用などは事前に確認すればわかりそうなものだと思います。職員も人間なので間違いはあると思います。しかしながら、単なるミスではなくて、職員の数が不足していて、業務に追われているからじゃないでしょうか。その中でもとりわけ技師の数が不足しているのではないかと私は思います。公園関係の技師は何名でやられておるのでしょうか。その人数で足りていますか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。公園関係は都市計画課管理担当で業務を行っており、管理担当に所属する職員は係長1名、一般事務職員3名、技師1名となっております。このうち五ヶ山ダム周辺整備を除く公園の計画及び維持管理については、技師1名で対応しております。今回の増額につきましては、当時の調査検討不足によるところでありまして、職員数を問題とすべきではないと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 今回計画中であるみどりの森公園、それから予算計上されている新設の中部公園、そして既存の公園52ケ所の維持管理を1人の技師が行われていて、職員数が問題ではないということですが、本当にそうなんでしょうか。今回の新卒の技師採用は1名だったと思います。ただ、今回採用した技師がどこへ配属されるかはまだ決まっていないと思います。ベテラン技師も今後定年を迎え、知識と経験を持った技師が少なくなっていきます。今の公園管理を1人で十分こなされている現状を見ると、よほど知識と経験を有する方だと思います。前回の議会で若杉議員の一般質問にて執行部は職員は足りていると言われました。今回も職員数が問題でないと言われてしまいましたので、もうこれ以上何も言うことはございません。くれぐれも業務量により職員がパンクしないように対話を大切にされることをお願いいたします。それから、当時の調査検討不足だから職員数を問題とすべきではないとの答弁は、職員不足より問題があるかなと思います。職員不足で多忙となり起こり得るミスも重大なことですが、調査検討不足のものを計画に上げ予算化を目指しつくろうとしていること自体がびっくりいたします。まだ職員数が足りず多忙でミスがありましたのほうが人間らしくてよかったと思います。人間誰しもミスはありますので、前のことはとやかく指摘するつもりはありませんので、今後は十分ご注意していただきたいと思います。

 さて続きまして、災害安全対策についてお聞きいたします。今回建設が予定されている土地ですが、私が議員になる前に自生しているツバキに興味があり、道なき道を通り山中を放浪したことがあります。四季の森、野鳥の森となる場所にも行きましたが、そこはちょうど谷底となり、一番下には池があります。その両側には急激に駆け上がり木々の伐採を行うと、近年多発している大雨のときには山が持つ自然の保水力がなくなり、土砂崩れなどの災害の危険を増すのではないかと思います。四季の森、野鳥の森となる場所の間伐は全伐と聞いておりますが、四季の森、野鳥の森と名がつくだけあって、全伐にて木がない状態にはしないでしょうが、間伐の仕方によっては現在より危険は増すと思います。今回つくられる場所は谷底であり、谷底には水が集まり、地表、地下を水が走ります。近年の豪雨では短時間に想定を超える雨が降り、保水力が下がった谷では、下流には水害をもたらしたり、散策路をつくる公園地内での土砂崩れなども懸念されます。一度滑った山は原状に戻すことはできず、砂防ダムなどにより復旧することになるでしょう。豪雨対策や山肌が滑らない対策、そして下流への水害対策を講じなければ税金を使い、せっかくつくった公園も砂防ダムをつくるはめとなり、誰も利用できない公園となります。経済福祉常任委員会に属す8名の議員からも、さきのみどりの森公園事業における視察及び勉強会のときに災害に関する懸念を口々に言っておったことは執行部も理解されていると思います。町民の財産を守るのが第一であるにもかかわらず、対策次第では町民の財産を奪いかねないことになります。今回どのような災害防止対策を講じているのか答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 真鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、急激な環境変化を避けたいと考えております。そのため、全伐箇所は3年程度に分けて伐採し、その都度植樹をしていくこととしております。間伐につきましても、植樹はいたしませんが、同様でございます。また、公園整備に当たっては、福岡県と事前に林地開発協議を行う必要がありまして、その申請においては開発地から出る雨水等の流量計算及び排水計画や必要調整要領を示し、その対策が実施されることを前提に開発の許可を受けることとなります。町としても災害防止対策は最も重要として現在伐採範囲等について検討をしているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) わかりました。十分災害安全対策は検討されているということで理解させていただきます。今回はやはり四季の森、野鳥の森となる場所は谷底であって、十分そのようなことを留意してやられてほしい。そして、この池の部分は農業を営む人たちにとっては大事な池であり、その下に住まわれている住民にとっては水害を抑制するために大事な池であるということを十分認識されて取り組まれてください。

 続きまして、間伐の方法と費用についてお聞きいたします。さて、今回の公園整備ですが、公園をつくらなくても、森林保全のために間伐はしなくてはならないと思います。当初間伐した木材をその場に放置する手法をとる予定でしたが、公園用地内に放置することはできず、間伐した木材を搬出しなければならなくなり、8,000万円程度の予算が増額になったということを執行部からお聞きしました。当初は搬出するのにそこまで大きな金が動くなら、私自身間伐した木材の放置を唱えようと考えておりましたが、2012年7月に起こった九州北部豪雨のときに間伐した木材を放置したことが原因で放置されていた木材が流れ出し、橋脚等にひっかかり、河川をせきとめたことにより氾濫したと言われております。大野城市選出の井上順吾福岡県議会議員は、間伐した木材の放置において警鐘を唱えており、私も適切な処理をすることが望ましいとの考えを持つようになりました。予定される山には杉やヒノキがあり、間伐した木材は売却益が出そうなものだと思いますが、売却と差し引いて8,000万円の支払いをして処分してもらわなくてはならないとのことを執行部は言われております。また、那珂川町内の公共建築物等における木材の利用促進に関する方針では、公共建築物において町産木材の利用促進に努めることとしております。杉やヒノキなどは建築材として利用価値があり、今後の公共施設建設や改修時期等に利用できると思います。コストが下がるような間伐の方法や今後の利用方法などについては検討されたんでしょうか。それから、今回の間伐の目的をお聞きしたいと思います。今回の間伐は森林保護のための間伐なのか、四季の森、野鳥の森、マウンテンバイクコースをつくるための間伐なのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、コストが下がるような間伐の方法や今後の利用方法のご質問ですが、現段階では安全面と費用面を考慮しながら、間伐材を持ち出すか、現地の数ケ所に集積するかなどの方法を検討しております。公園整備上は間伐材の切り捨て放置は避けるべきと考えておりまして、また議員も述べられましたように、切り捨て材の流出等による影響もなくすことを考えております。また、間伐材の利用方法としましては、現地では散策路の丸木橋や階段等への利用も考えられます。持ち出した場合の利用につきましては、今後検討してまいります。次に、森林保護のための間伐か四季の森等のための間伐かというご質問ですが、当地は杉、ヒノキなどの針葉樹が多い場所ですが、山林内に太陽光も注がないような放置された状態であります。間伐を行うことにより、樹木の成長を促すとともに、下草が生え、地力、保水力も高まり、土砂崩れなどの災害等も起こりにくい森林をつくりたいと考えております。したがって、間伐は森林保護と公園としての景観を整備するためのものでございまして、立木の3割を間伐する予定でございます。次に、マウンテンバイクエリアや駐車場周りも間伐のみでございまして、四季の森、野鳥の森は当初計画では全伐し、植樹を行うこととしておりましたが、安全面と費用面から一定範囲は伐採を行って植樹、残る箇所は間伐を検討しております。なお、伐採後は広葉樹を植える計画でございまして、四季の景観を楽しむとともに、落ち葉が腐葉土となり、保水力が高まり、また根を張りやすい特徴から、大木となったときの災害防除に役立つことも期待しております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) わかりました。間伐の方法と費用について確認させていただいたのは、森林保護を目的として最短ルートで間伐道をつくり間伐するのか、それとも後に間伐道をマウンテンバイクコースとして利用できるように、曲がりくねった非効率的な間伐道をつくり間伐するのかを聞きたかったからです。四季の森、野鳥の森に関しては、当初聞いていた全伐であれば、間伐道による非効率は考えられませんが、マウンテンバイクコースについては3割間伐で、全伐ではありませんので、間伐道によるコストの影響はあります。もしマウンテンバイクコースの利用を考えた間伐道であるならば、非効率であり、コストも通常よりかかることとなります。私はそのようなことがあってはならないと思っております。それから、国産木材にて売却益が出ることはなかなか難しいと認識しております。今回間伐される杉やヒノキの利用先などを考えるべきだと私も提言しようと思ったんですけども、執行部もちゃんと考えていただいているようで安心しました。今後森林保護は継続して行われると思いますので、今後の町内公共物の建設、改修計画に対して将来的な町産木材活用計画を練らないといけないと思います。那珂川町内の公共建築物等における木材の利用促進に関する方針、これもそのような方向性をきちんと示さないと、絵に描いた餅となり、国の法律、方針だから那珂川町もとりあえず方針をつくりましたということにもなりかねません。この方針の中には、建築材だけでなく、土木資材も含まれております。間伐した木材の一部は柵など丸太ぐいとして現地で利用することもできます。間伐道は最短ルートで、間伐材は現地で利用できるものは利用する、そして公共施設等への町産木材利用計画をつくるべきだと私は思います。理想論の話ですので、コストとの兼ね合いでどこまで実現可能かわかりませんが、ご検討願えればと思います。

 それでは、続いてなぜ形を変えながら公園をつくり続けようとするのかについてお聞きします。率直にどうしてこの場所に公園をつくり続けようとしているのかお教え願えませんでしょうか。当初の運動公園が財政的にもつくれない、その後規模を縮小しながら計画の変更を繰り返し、みどりの森公園という町民がまず喜ばないであろうと思われる公園となりながらでも、公園をつくろうという姿勢には理解できかねるものがあります。今から二十数年前から取りかかり、土地購入、測量、設計に税金を費やしたので、どうしても、どんな形でもつくらなくてはならないんでしょうか。それとも別の理由があるのでしょうか。私は岩門城登山道もすぐそばにあるので、一部の駐車場や万人が遊べるアスレチックや芝生広場には理解を示します。しかし、土地全部を意地でも利用しようという今の計画には理解を示すことはできません。四季の森、野鳥の森、そしてマウンテンバイクコースの計画場所を有効な用途が決まるまで町有林として維持し、公園用地から切り離す考えはなかったのでしょうか、答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。切り離す考えはなかったのでしょうかということでございますが、公園用地として取得した土地でございます。そういうことから、全体を公園の位置づけで整備することが望ましいと考えております。議員のご意見は整備範囲、内容にかかわるものと理解させていただきまして、現在経済福祉常任委員会においてもご意見をいただいている最中ですので、議員のご意見も含め、今後の検討の参考にさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 公園用地として取得されたためとのご回答ですね。いろいろ今の経済福祉常任委員会でも精査している途中でございますけども、みどりの森公園は、当初取得したときは公園とは名がつきますけども、その当時は運動施設ということで購入されたと思います。ただ、これは目的が運動するところと今回のものというのは全く違うんですけども、定義をちょっといろいろ調べてみると、公園の場合は、公園は公衆の利用を前提とする土地という定義がありまして、執行部が言われる公園という一グループに含まれてなるんですけども、今回この場所というのは特別な財源が入っていたり、特別な工場などがあって用途ができない縛りがある土地ではないと思います。このような形であるなら、今後公園ということにこだわる必要もないでしょうし、当初予算も計上されておりません。急がずのんびりと有効的な土地利用を考えていかれることもできる時間もできております。私はここに関しては、当面の間、目的がきちんと町民が喜ぶものが決まるまで自然林という形で残されるのが一番よろしいのじゃないかということでご提言差し上げます。

 さて続いて、マウンテンバイクコースの利用予測についてお聞きさせていただきます。まず、町有林での維持していただけないだろうかという確認したのは、万人が使えない施設を町有地で、しかも税金を使ってつくるべきかをご確認したかったからです。今回のみどりの森公園というのは、複数のゾーンに分かれて構成されております。危険が伴わない、万人が利用できる駐車場、小さいながらも芝生広場、アスレチック場、散策ルート、谷底で危険の可能性はあるが、万人が利用できる1キロの散策路を持つ四季の森、野鳥の森、そしてマウンテンバイクを乗る人にしか利用価値がない、利用者の数も明確にわからないマウンテンバイクコース、私は万人が利用できるものでない以上、町有地を無償で貸し、税金を投入すべきではないと思います。今回検討されているマウンテンバイクコースは誰が使いますか。万人が使いますか。一部のマウンテンバイク愛好者しか利用しないのではないでしょうか。素人でもマウンテンバイクに興味があり、乗ってみようと思う方もいないとは言いませんが、レンタルサイクルが貸し出される管理棟もなければ、常駐する管理者も検討されていない今の計画では無理だと思います。参考にされたという八女市上陽町のわらべの森マウンテンバイクコース、ここの維持管理は民間の自転車店を拠点とした団体の方がされております。このコースは里道で一部が市有地となっております。新たにコースをつくったわけでなく、道路が整備され、荒れて管理が難しくなってきた里道の活用方法をめぐってつくられたそうです。コース上にあるプレートも、町などが税金を使い設置したわけではなく、財団などの地域活性化助成金などを活用し、つくられたそうです。今回那珂川町のみどりの森公園内に計画されているマウンテンバイクコースは、維持管理を民間の団体がされることは一緒ですが、少し違うのは町有地につくられ、里道でなく、間伐作業道と自分たちで新たにコースをつくり利用することです。そして、そのコースは四季の森、野鳥の森の散策ルートにすりつけることもせず、マウンテンバイクのみが利用できる単独の限られた形態となっております。それでは、お聞きします。町有地にマウンテンバイクコースをつくるということであれば、利用予測などを把握していると思いますので、ご答弁お願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。日本マウンテンバイク協会九州支部が把握している人数としては、福岡県内の大会等に参加される競技人口は約1,000人程度であるとのことです。また、現在開催されている大会を参考にしますと、一つの大会で200人程度の参加者が見込まれます。大会以外での利用者につきましては、利用者予測を立てておりませんが、多くの方に利用されることを目指しております。ほかの施設の例でいいますと、多いところで年間1,000名程度の利用者がいる施設もございますが、逆にほとんど利用されていない施設もあるようでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 一番多いところで年間1,000名という形ですけども、それとその一部でほとんど利用されていない施設があるということですけども、ちょっと私が調べた結果では、ほとんど利用されていない施設というのは、八女市上陽町、うちが参考にした場所ではないかなと思います。この上陽町のわらべの森マウンテンバイクコースなんですけども、日ごろの利用者は把握されておりません。また、わらべの森王国ランド秋祭りというイベントで行われるマウンテンバイク大会は、平成23年度が最後で本日に至るまで参加人数の減少により開催されておりません。昨年は新車試乗会との形で小規模な集まりが行われている程度です。多くの方が大会等の参加を見込まれるような形があると思うんですけども、まず私たちが聞き得た参考にしましたよというところの状況等、今回多いと言われるところのものがうちがつくろうという同じ規模の、また同じ施設状況なのかというのを、今後委員会等でもいろいろ勉強されていくと思いますんで、そのときにでもまたゆっくり聞かせていただきたいと思います。

 続いて、事故責任についてお尋ねいたします。このマウンテンバイクコースはもともとある里道に一部手を加えるわけではありません。間伐に使った作業道に利用者が自分たちで手を加えコースをつくるとの説明を受けています。それが原因で土砂崩れなどが起きたら誰が責任をとるんでしょうか。災害が起きたら行政が修復をしなくてはならないとの認識をさきの経済福祉常任委員会で言われておりましたので、これだけは真剣に考えていただきたいと思います。さきの経済福祉常任委員会による勉強会にて、八女市上陽町のわらべの森マウンテンバイクコースが現在災害にて一部利用できない場所があるとの報告を受けております。昔から踏み固められた里道でも災害があり得ることなら、新しく表土を削った間伐の効率を考え、災害対策を考える必要のない作業道と設計土木の知識のない素人がつくる部分的なコース、これが原因で災害が起こり得る可能性は十分あります。災害と人災は違います。決められた敷地内で自由にコースをつくり、それが原因で災害が起きたら責任は誰がとるのでしょうか。どこに責任の所在があるのでしょうか。それを考えると、災害が起きたら行政が対応しますという議論は成り立たないと思います。それから、ロードサイクリングと違い、それなりに危険なスポーツであるマウンテンバイクです。管理棟もなく、人も常駐しないで町有地を提供するというのが今の計画だと思いますが、事故などの責任を誰がどのような形でとられるのでしょうか。災害時の責任と事故の責任についてご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。町有地の中ではサイクルスポーツ団体がつくるマウンテンバイクコースに起因する災害であっても、町の責任等が発生する場合があると考えております。したがって、町としては災害を誘発するような行為、これはしないよう指導してまいります。また、事故発生時における責任についてですが、自然の山中を走るという特殊性から、保険等により自己責任を前提に利用していただく予定でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) そうですね。一応管理者も何も管理棟もないということでやられるんでしょうけども、つくる場合はですね。何日かしてそこに人が倒れていたとか、誰も気づかないというパターンもあると思います。町有地内での計画ですので、くれぐれも責任のなすりつけ合いがないようにお願いして、税金を使うことがないようにしていただきたいと思っております。

 さて続きまして、一部の人しか恩恵を受けない施設をつくる理由をお聞かせください。今回町有地に無償でマウンテンバイクというスポーツを愛好する方々のためにつくられるコースですが、私はつくらないほうがよろしいかと思います。幾らコースの維持管理を自分らでしますといっても、町有地を無償で提供する行為には、愛好者でない大多数の町民に理解を求めることはできないと思います。また、車によるモータースポーツをしている愛好者もおられ、土地さえあれば自分たちで那珂川町にサーキット場をつくりたいと言っておられる方もおられます。今回のマウンテンバイクコースを町有地につくれば、今後さまざまな団体から町有地無償賃借の申し出があると思われます。そして、必然的に断る理由もなくなるでしょう。モトクロスバイクラリーを愛する愛好者もたくさんおられます。簡単に山の上でマウンテンバイクぐらいしか利用できないとの考えから、マウンテンバイクありきでつくられた計画ですが、前例をつくるということの重大性をもう少し真剣に理解し、考える必要があるんではないでしょうか。万人が使かえる施設をつくるのが税金で事業を行う執行部の役目だと思います。どうしても一部の人しか恩恵を受けない施設をつくるというならば、その理由を明確にすべきです。多くの町民が注目しているみどりの森公園事業、前例をつくるということの重大性について町長はどのようにお考えになられているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。マウンテンバイクエリアの設置につきましては、約27ヘクタールという広大な面積範囲においていかに事業費をかけずに活用できるかを考えた結果、事業費がほとんどかからないということから、この計画に至りました。また、議員が述べられましたモトクロスバイク等と比べ地形の変更や騒音発生など周辺環境への影響が少ないスポーツと考えております。近郊では利用できる場所がないため、マウンテンバイクを行える場所の確保とともに、町のPRの一助にもなるかと考えております。万人が使える施設をつくるべきということは、私も常日ごろからその思いで行政経営を行っているところでございます。その上でこの場所はこれまで申しました理由により計画を考えているところでございます。以上です。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 環境への影響が少ないマウンテンバイクが行える場所とか、やはりモトクロスバイクとかになれば騒音も出ます。いろいろあると思いますけども、ただ今回の万人が使える施設をつくるべきという認識は同じのようでございます。もう一度万人が使える施設であるかを考えていただきたいと思っています。町長が常々言われている多くの町民という言葉を引用させてもらうならば、多くの町民が利用できる施設なのか、多くの町民が喜ぶ施設なのか、これをもう一度考えていただきたいと思います。今即答できないことぐらい、私にもわかります。ただ、幸いなことに当初予算も計上されておりませんので、町民の立場に立った目線で考える時間がありますので、よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、約4億円を投じるこの事業、公園事業の凍結を願いお聞きします。私は那珂川町も企業であると自覚し、町民はお客様であると認識すべきだと考えています。即座にこの事業を凍結し、必要とされる事業に予算を回し、税金を支払っていただいているお客様である町民が喜んでもらえるようにしていただきたいと思います。最善のプランとして検討を積み重ねてこられたであろうみどりの森公園事業ですが、最良のプランではなかったと思います。二十数年間かけて検討、見直しを続けてこられ、予算を減らしながら何とか何かをつくらなくてはとの思いで今回の計画になったと思いますが、企業はお客様が喜ぶために物をつくり続けます。つくったものがお客様の喜ぶものでなかったら、すぐに手を引くことができます。しかし、行政はそれが町民の喜ぶものでなくとも、つくってしまったらなかなか手を引くことができません。限られた予算しかなく、町民が喜んでくれないかもしれない、今の計画ならば今手を出すべきではありません。みどりの森公園予定地の町有地は、今手をかけず、町有林として保持し、財政状況などを鑑み、適切な時期に適切なものをつくるべきだと思います。もしそれでもつくられるというならば、それ相応の理由があってしかるべきだと思います。私はこのみどりの森公園事業の計画の即時凍結、見直しを提言しますが、町長は即時凍結、見直しの考えはありますか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。凍結、見直しの考えはということでございますが、過去の経緯、限られた事業費の中でこの計画を立てていることにつきまして、まずご理解いただきたいと思っております。この公園は比較的市街地に近い場所で森林の特性や自然、周辺条件を生かしながら、憩い、安らぎ、軽スポーツの場所を提供できる公園をコンセプトに、基本設計では27.4ヘクタールの町有地の現地形をできるだけ変えずに、四季の森として紅葉、ツツジ、それから桜等を植栽して散策路を設置、岩門城跡につながる散策路との連絡路の設置、冒険広場としてアスレチックス、遊具の設置、町道両サイドに桜、紅葉などの植栽、展望広場、ポケットパークなどの町が見渡せる眺望場所の整備、マウンテンバイクエリアとしての利用などを計画し、公園としての整備を考えているところでございます。現在、経済福祉常任委員会においてもご意見をいただいているところであり、議員のご意見も含め今後事業内容の精査とあわせ総合的に判断したいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 現状では公園整備の大枠の変更を今のところは考えていない。しかし、今後精査し、総合的に判断すると何とでも受け取れる曖昧なご回答だったと思います。私は極論の事業凍結を訴えております。ただ、私の訴えている事業凍結をわかりましたと賛同することはできないでしょうし、即座に賛同するリーダーもいかがなものかと思いますので、適切な答弁だったと思います。この町有地においては、長い年月をかけて議論されてきたものに対し突然私が凍結だと声を上げた理由は、質問の中でも訴えさせていただいたように、本当に町民のために必要なのかをもう一度真剣に考えていただきたかったからです。私は自分勝手に異論を唱え、暴走はしません。よいものはよい、だめなものはだめと言うだけです。そして、必ず町民の声を聞いて言わせていただいております。何げなく読む「広報なかがわ」ですが、平成25年10月号にこんな記事が載っておりました。それはみどりの森公園事業計画案閲覧の案内です。そこには平成24年10月にみどりの森公園事業計画案に関する意見を住民の皆様より募集し、検討した結果、整備事業を進めていくとの記載がありました。あたかも町民の希望によりつくられることになったとの印象を受けますが、なぜ私の周りの町民の方は私と同じように異論を唱えるのでしょうか。中でも、事業内容を全く把握していない方が多くいました。どんな形で町民の意見を募集し検討したのか、それは今回通告しておりませんのでお聞きしませんが、広報では紙面の都合もあり、全ての情報を載せることが難しく、町民に限られた情報しか伝わっていないのではないでしょうか。私は町民への情報提供の方法、そして一番大事な町民の声を聞く方法が適切でなかったため、私の異論に共感している町民が多くいるのだと思います。それから、凍結の提案に今すぐ町長が同調できないのは百も承知ですが、私が提起した問題を真摯に受けとめ、事業内容の精査を行っていただけることを切に願っております。即答ができない今回のみどりの森公園事業に対する一般質問ですので、私の思いだけ一方的に言わせていただき、終わるのは申しわけありませんので、まだ少し時間がありますので、町長も何か思いがあればお使いなられませんでしょうか。よろしいですか。では、とりあえず、特になければ、さすがに即答で凍結の答えはいただけませんでしたが、みどりの森公園事業は当面の間自然林という形での検討をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(上野彰君) 9番松尾正貴議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午後0時18分  再開 午後1時20分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。2番羽良和弘議員。



◆2番(羽良和弘君) 2番、社会民主党、羽良和弘でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、町長は施政方針の中で子どもの個性や長所、学力を伸ばす取り組みについては、昨年に引き続き児童一人一人の実態に応じた細やかな学習指導や学習支援を推進していくというふうに言われております。文部科学省の調査によりますと、日本の子どもは覚えることが得意であり、計算能力や文章の読み取り力などについては非常によく身につけているが、その反面、学習が受け身で、自ら調べ判断し、自分なりの考えを持ち、それを表現する力が不十分であるというふうに指摘をされております。また、国際到達度評価学会が実施しています国際数学・理科教育調査の結果によりますと、日本の子どもたちの知識や技能は国際的に見て高い水準にはあるが、数学や理科が好きであるとか、将来数学や科学を使う仕事がしたいと思っている生徒の割合が減少し、国際的に見ても、低いレベルにあるという問題点が指摘をされております。受験のための勉強が優先されている一方で、学習する目的や自分の生活や将来と結びついていない傾向が見られるというふうに言われております。子どもの学力や学ぶ意欲を高めていくためには、細やかな学習指導や個別指導は行うことは当然でありますが、現在小学校では常勤講師が1人加配で配置をされておりまして、少人数指導を行うことで児童一人一人の実態に応じた学習指導や個別指導が行われております。そこで、昨年行われました平成25年度の全国学力・学習状況の調査についての本町の状況をお尋ねします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。本町の平成25年度全国学力・学習状況調査の結果につきましては、福岡県全体平均及び数値を100とした場合の割合を比べてみますと、まず小学校ですが、国語A基礎問題、県平均63.2点、本町平均64.3点、数値を100とした場合102でございます。以下、県平均、本町平均というような形で読み上げていきます。国語B応用問題49.1点、52.4点、107、算数A基礎問題77.2点、81.2点、105、算数B応用問題58.7点、63.3点、108となっております。続きまして、中学校ですが、国語A基礎問題75.4点、76.7点、102、国語B応用問題66.5点、70.4点、106、数学A基礎問題62.0点、63.4点、102、数学B応用問題39.8点、38.4点、97となっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今申されましたように、確かに文部科学省の結果と同じような結果が本町の中でも、特に中学校においては数学のBが非常に平均より低いという結果でありますけども、その他の科目について、例えば理科や社会などは全国の学力テストの科目の中にありませんけども、本町の中では理科や社会についての学習状況の結果がわかりましたらお知らせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) まず、社会、理科、英語あたりがあるんですが、本町の平成25年度福岡県学力実態調査の結果につきましては、福岡県全体平均及び数値を100とした場合の割合を比べてみますと、まず小学校ですが、社会、同じく県平均48.7点、本町平均48.4点、99、以下同じような読み方でいきます。理科56.2点、55.3点、98となっております。続きまして、中学校ですが、社会39.8点、44.6点、112、理科35.3点、32.7点、93、英語53.9点、57.7点、107となっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今のお答えですけども、中学校においては社会、英語については県平均を上回っているようでございますが、理科については93、先ほど報告にありましたように、数学のBが97ということで、数学と理科が非常に本町においては数値的に低いということであります。町長の施政方針の中にも、数学科の応用、それから活用力に課題があるということから、来年度数学科の常勤講師を各中学校に1名配置をし、少人数による学習指導を行うというふうにされています。平成25年度の全国学力・学習状況の結果や今言われましたように福岡県の学力テストの結果を見ますと、数学だけではなくて、理科についても非常に平均値を下回っているというふうに思われますけども、今回数学科の常勤講師を来年度で配置をするというふうにした根拠についてお答え願えますでしょうか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。学力を身につける上で基本となる力は読み書き計算が基盤であります。そのため、数学科の学力を培うことは国語科と並んで生徒の全体的な学力を向上させる上で非常に重要であると考えております。しかし、平成25年度全国学力・学習状況調査などの結果によりますと、町立中学校数学科の活用力、つまり物事や事象を数理的に考え表現する能力に課題があることが明らかとなりました。また、一般的に理数科と言われるように、数学科の目標であります事物・事象について筋道立てて考え表現する力を養うことと、理科の事物・事象に関して科学的な見方、考え方を養うこととは密接な関連があります。そこでまず、数学科におきまして基礎的な概念や原理、法則について理解を深め、数学的な表現や処理の仕方を習得させることを最優先の課題として設定し、次に習得した基礎的な知識や技能を活用して物事や事象を数理的に考え表現する能力を高めさせる。このように筋道を立てて考えさせ表現させる能力を養うことで数学科の学力を向上させることで、理科の科学的な見方や考え方の能力を向上させることにもつながるものと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 理数科系というふうによく言われますけども、そういう意味で数学の学力をつけさせることによって理科についても一定のそういう理解力を深めていくんだということだろうというふうに思います。それについては一定先ほどの結果にもありますように、理科と数学が平均より低いと、国語、社会については平均より高いというところで理数科系ということで数学の常勤講師を配置することによって、理科についても一定の学力の向上が求められるんではないかということだろうと思います。それについても一定理解をしますけども、具体的に常勤講師を配置して学習指導を行う場合、従来の教材で行うのか、また具体的にそういう子どもたち、ついてこれない子どもたちに必要な教材、そういう教材の工夫も必要なんではないかというふうに思いますけども、それとあと具体的に常勤講師を1人配置して学習指導を行うということですけども、現場の教職員の具体的にやっぱりそういうやり方、方法について十分に意見を聞いた上での実施が必要だというように思いますけども、それについてはどういうふうに考えてあるのかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。現在各小学校におきましては、町雇用の講師を配置した少人数指導を行っており、その活用方法につきましては、各学校によって教科や学年などの課題や重点目標が異なっておりますので、各学校長の裁量により活用方法が決められ、教員間の詳細な打ち合わせに基づき、少人数指導が実践されています。少人数指導の効果としましては、議員のご意見のとおり、生徒一人一人にきめ細かく学力の向上はもちろん、豊かな心の調和を育むという効果を生むものと考えておりまして、少人数指導の効果を高めるには、教員間の役割分担と丁寧な連携によって教員の意見を尊重した指導の内容の充実と学習環境の改善が図られるものと考えております。今後とも少人数指導がさらに充実した指導となるよう教員が共通理解を図り、担任教員や学年教員が一体となって組織的に取り組むことができる学校づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 是非今言われましたように、本当に子どもたち一人一人に合った具体的な指導といいますか、そういう少人数指導についても十分充実させていただきたいと思いますけども、何よりもそこの現場で働く教職員の意見を十分に取り入れて、具体的にどういうカリキュラムで進めていくのか、どういう教材を使っていくのかも含めて、現場の教職員の意見を是非取り入れた中で行っていただきたいというふうに思います。次に、子どもたちの学力向上についてでありますけども、今言われましたように少人数指導だけではなくて、具体的にやっぱり教師一人一人が子どもたちと向かい合う時間を十分にとるために、少人数学級の拡充も必要なんではないかというように思います。テストの点数だけで学力を判断するのではなく、自ら考え自ら問題を克服していく力が身につくような教育のあり方が求められています。特に中学1年生は中1ギャップというふうに言われるように、環境の変化に対してさまざまな問題が起こっております。それらを解決するには、いわゆるより細やかな対応が必要であります。より少ない人数による学級編制、いわゆる少人数学級についての必要性が問われていますけども、その点についての考え方をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。中1ギャップとは、小学校から中学校に進学した段階で学習や生活、人間関係等の学校環境の変化になじめず、不登校等の不安定な状態に陥る事象であると理解しています。これは学級担任制の小学校では自分を理解してくれる担任と接する時間が多いわけですが、教科担任制の中学校に進学した途端、担任と接する時間が少なくなってしまうことや、学習面や生活面等、中学校生活への急激な変化が原因であると考えております。議員ご指摘のとおり、少人数による学級編制が実現すれば、生徒とよりきめ細かな指導と関係づくりが可能となると理解しております。本町といたしましては、少人数指導として講師を配置することにより、各学校の裁量により自由に講師を活用することが可能であることから、学校の課題に即したより効果的な活用が望めるものと考えております。平成26年度に各中学校に配置する数学科学力向上講師を活用して行う教科による少人数指導の方法で、子どもたち一人一人に即したきめ細かな学習指導の展開と複数の教員が子どもたちの変化を発見でき、サポートできる体制づくりに取り組んでいく考えでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今までの過去の議会の中でも、多くの議員の方からも質問や要望があっているというふうに思いますが、是非この少人数学級について、秋田県は特に有名でありますが、全国の学力テストでこの数年第1位をずっと維持している。その中身はやはり少人数指導とあわせて少人数学級を取り入れてやっているという中では、そういう先進的な自治体の事例を十分研究されて、是非とも少人数指導とあわせて少人数学級の取り組みについても、是非本町の中で進めていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

 本町は面積の約70%が山林となっております。そういうことで、緑豊かな町というふうに言われておりますが、先ほど午前中の松尾議員の一般質問の中にもありましたように、昨年10月に那珂川町の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針というのが策定をされました。これは町内の木材の利用を促進し、需要拡大を図る中で森林の整備と林業の活性化を図ろうとするものです。そこで、この方針によりますと、町内の公共建築物等における木材の利用の目標として公共建築物の木造化、それから内装等の木質化、公共土木工事における木材の利用、公共建築物において使用される机や書棚等の備品、それから木質バイオマス燃料の利用促進などが上げられております。この方針に基づき例えば現在建設中の(仮称)こども館や新たに建設される療育指導センター、また各地区の公民館の改修など、いろいろ木材の用途は多岐にわたると思います。そこで、具体的にこの方針に基づいてどのような活用計画があるのかお答え願えますか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず最初に、現在の取り組みの状況について申し上げます。本町では昨年那珂川町内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定し、町が整備する建築物等の木材の利用促進を図っております。これは町産材を積極的に利活用することで町内の森林整備促進や関連産業の振興等を図ることを目的としております。福岡県では平成24年1月に福岡県内の公共建築物等における木材の利用促進に関する方針を策定し、公共建築物に対する木材利用量の目標を平成33年度までに8,000立方メートルとしており、町といたしましても、公共施設や公共土木工事の資材等に積極的な木材利用を進めていく予定でございます。現在、福岡県広域森林組合では、国、県の補助等を活用して森林の保育を目的とした切り捨て間伐を実施する場合もありますが、これでは間伐後に木材利用ができません。そこで、国や県も木材のサイクルを考え利用促進を推進するとともに、間伐等の補助要件についても間伐後の木材利用が可能となる利用間伐を対象とする方向にあることから、森林組合も積極的に利用間伐を取り入れ、町産材の利用促進に協力するとのことでございました。また、植林を50年から60年経過し、出荷時期にある木の伐採やその後の植林等の資源循環についても積極的に所有者等へ働きかけるとのことでございました。しかし、本町の山林の現状は、間伐などの森林整備が遅れており、搬出するための作業道等の整備も不十分で、伐採、搬出等に経費がかかり、利用間伐による利益が見込めないなどの問題がございます。今後はこれらの問題の解決を急ぎながら、森林組合と木材の供給予定や本町の需要調査等を行い、まずは公共施設から町産材の利用促進を図りながら、全町的な利用促進にも努めていきます。具体的には、まずは(仮称)療育指導センター、このセンターの木質化に向けた取り組みについて担当課と今後協議を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) できましたら、今建設中のこども館についても是非町内の木材を活用していただきたいんですけども、そういう木材の切り出しから乾燥、それから使用するまで1年ぐらいかかるということなんで、このこども館については間に合わないということでしょうけども、今後建設される療育指導センターについては、是非木のぬくもりといいますか、そういう町内の木材をふんだんに活用してつくっていただきたいというふうに思います。それと、是非検討していただきたいと思うのは、町内の木材を利用した学校給食食器、木材の木の食器が利用できないかということであります。全国でも木製食器を学校の給食食器に使っている自治体は数多くあります。例えば九州でいえば熊本県阿蘇郡の久木野小学校というところでは、熊本県の林業振興のモデル校として30セットの木製食器を導入して、半年交代で6年生から1年生まで順次使うようなシステムを導入していると聞いています。そして、そこの小学校の子どもたちは早くその木製食器の順番が来ないか楽しみにしているということであります。また、神奈川県の小田原市では、1校につき50個の配付ですけど、市内の全小学校25校に木製食器を導入しており、そこの小学校の栄養職員の方は、和風の汁物を苦手としている子どもたちが多いが、具の野菜も残さず食べてくれる子どもたちが増えたというふうに言っています。そして、非常に小田原市でも子どもたちには木製食器について非常に人気が高いそうであります。すぐ近くの八女市では、市内の竹林、竹の伐採で、その伐採された竹の粉末ですね、トウモロコシからつくられる生分解性樹脂、これポリ乳酸というふうに言われているそうですけども、それをまぜ合わせて耐熱性や強度を付加したいわゆる竹の食器を市内の小・中学校22校に配付をしているそうです。そして、竹の非常にやわらかさ、それから温かみを感じながら市内の八女市の特産としての竹の活用を図っているということであります。このようにそれぞれ地域の特性を生かした先進的な自治体の取り組みを参考にしながら、木のぬくもりや温かさ、それから優しさを学校の給食食器に取り入れる中で、子どもたちの学校給食の食育という観点だけではなくて、木材のいわゆる地産地消につながっていくんではないかというふうに考えます。本町でも学校の給食食器全てとは言いませんけども、例えば茶わんや箸等について町内のそういう材木を使った食器が取り入れられないかというふうに思いますけども、その点についての考えをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。学校給食用食器に対する那珂川町産木材の利用につきましては、幾つかの市町で食器の切りかえに当たり、木製も検討されたようですが、食器洗浄機を使用すると欠けやすく、欠けた部分がしみ込むおそれがあり、食品衛生上リスクがあること、食器保管庫を使用すると高温で乾燥させることからひび割れや変形が生じやすくなることなどの理由から、常時使用する食器には不向きであるとの報告があったようです。議員からのご提案につきましては、木製の茶わんの食器は他の自治体の検討結果のような理由や現在の学校給食室の厨房機器仕様の問題及び木製食器の耐用年数等から常時使用する学校給食食器への使用につきましては、厳しいと考えます。箸につきましては、木材の地産地消の観点から、他の自治体の取り組みを調査したいと考えます。また、建築資材の木材使用につきましては、今後の小・中学校の大規模改造時に検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今ご答弁ありましたけども、非常にリスクが高いというふうに言われますが、それを有効に活用されてある自治体もありますんで、そういう成功している自治体の事例も研究されて、是非できるところから少しでも子どもたちにそういう木の温かみやそれから町内の木材の利用促進について是非研究をしていただきたいというふうに思います。

 次に、町長も施政方針の中でも言われてありますように、商工業の振興及び消費の活性化についてお伺いをします。今年の4月から消費税が8%に増額をされます。既に3月段階では需要の非常に駆け込み需要ということで、消費が非常に高まっておりますけども、逆に4月以降は買い控えといいますか、そういうことでその反動で消費が冷え込んでいくんではないかというふうに言われております。町内においては消費需要を喚起し、町内の商業の活性化を図るために昨年度に引き続き商工会が実施するプレミアム商品券発行事業に対して本町として補助を行うというふうにされています。昨年は商工会のプレミアム商品券発行額7,000万円の8%に当たる560万円を町として補助をしております。町内の商業の活性化を図るためには、先ほど言いましたように消費税が8%に上がることによりまして、さらにこのプレミアム商品券に対する補助についても検討していく必要があるんではないかというふうに思います。そこで、商工会が発行しますプレミアム商品券の発行額の増額と発行時期、前回はたしか8月だったと思うんですけども、その発行時期を早めるような、行政としてもそういう商工会の取り組みに積極的に後押しをする、そういうようなことが必要なんではないかというふうに考えますが、その点についてどういうふうに考えてあるかお答え願えますでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。プレミアム商品券の発行につきましては、地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を目的としておりますので、消費の落ち込みを緩和するためには大変有効な取り組みであると認識いたしております。お尋ねの消費税増税に伴うプレミアム商品券の発行額の増額、それから発行時期の早期化でございますが、まず現制度を創設した福岡県の動向について説明させていただきます。福岡県におきましては、福岡県地域商品券による地域経済活性化支援事業費交付金として当該商品券発行事業を実施する団体等に対し、交付金による支援を行っておりますが、消費税増税に伴う需要の落ち込み対策として、早期発行及び発行増額に対する支援拡充が打ち出され、さきの福岡県議会2月議会において提案され、本年2月27日に可決されております。こうした福岡県の動向も踏まえて本町の対策といたしましては、今後消費の落ち込みも懸念されますので、プレミアム商品券発行に対する町補助金の増額による支援をすべきと認識いたしております。発行額の増額等について商工会と積極的に協議を行っていく考えでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) このプレミアム商品券については、昨年も非常に好評だったというふうに聞いておりますんで、そういう発行額の増額とあわせて町の助成についても是非検討していただきたくようにお願いしたいと思います。このプレミアム商品券、昨年残念ながら100%の換金率はなかったそうであります。聞いたところによりますと、99.7%、いわゆる0.3%、大体金額にして7,000万円の0.3%程度が換金されなかったということでありますけども、その理由については使用期間が半年しかないと、それと購入してそのままうっかり忘れていたという部分があろうかというふうに思いますけども、具体的に未使用防止ですね、結局使用しない、商品券を買ってそのまま使用しない、そういう方たちが、まだ99.7%しか使用されていないということでありますけども、その未使用防止に向けて本町としても具体的な取り組みといいますかね、本来商工会がすべきことであろうと思いますけども、町としてもそういう未使用防止に向けて取り組みを是非図っていただきたいと思いますけども、それについての具体的な取り組みについてお伺いしたいと思いますが。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、商工会の取り組みのほうをご説明申し上げます。この未使用券の対応について商工会に確認したところ、商品券の販売時に使用期限切れとならないよう購入者に対してチラシ配布等による注意喚起を行っているとのことでございます。販売後の使用は基本的に購入者の自主性に委ねているところですが、商工会といたしましては使用期限が近くなる終期には主催イベントで使用機会を提供する等の対応を行っているところでございます。また、登録店舗に対しましては、発行目的に沿い使用後の換金漏れがないよう換金期間中に通知による周知等を徹底し、手続漏れによる不利益が生じないよう特に留意されているようでございます。商工会としても、今後も未使用券が発生しないように周知方法等について検討されるとのことでございます。また、町といたしましても、広報等で協力をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) こういう未使用券が発生しないように、是非100%の活用をしていただくように、例えばこれを何ぼ発行しても、結局町民の方がそれを活用しないということになれば、何ら消費の活性化になりませんので、是非とも町として広報とかホームページとか、そういうのを活用しながら是非完全消化をしていただくように町民のほうに働きかけていただきたいと思います。

 続きまして、男女共同参画についてお尋ねします。本町では平成17年、2005年4月に男女共同参画推進条例が施行されました。男女共同参画社会の早期実現に向けて具体的な施策が行われています。そして、2012年にはこれまでの成果を踏まえ、残された問題や課題、それから新たな課題を解決するために、第2次那珂川町男女共同参画プランを策定し、さまざまな施策が現在総合的に取り組まれております。その中で各政策方針の決定過程への女性の参画推進は重要な課題であると言えます。本町における各審議会等における女性委員の割合は、34審議会の中で委員数389名中、女性委員は108名で27.76%となっております。福岡県における審議会の女性委員の比率は41.8%でありまして、それに比べますとかなり低いものになっております。そこで、お尋ねしますけども、本町の各審議会におけるいわゆるクオーター制に向けて30%の目標というのを今掲げておりますが、具体的にその目標についてどういうふうに取り組まれてあるのかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。本町では住民参画型のまちづくりを目的に、那珂川町附属機関等の設置及び運営に関する規定を平成14年2月に施行し、同規定第4条には、委員の男女構成の比率については、男女のいずれもが30%を超えるよう努めることと規定し、努力義務をうたっております。しかし、先ほど議員が言われましたように、平成25年4月現在においても依然として女性委員の比率が30%に達していないのが現状であります。このことから、町の政策や方針決定過程への女性の参画を初め、あらゆる分野への女性の登用を推進するため、平成25年12月に那珂川町附属機関等の委員への女性登用促進要領を制定し、委員の選考時における事前協議等の具体的事務手続について規定をしたところでございます。この事前協議とは、審議会や委員の委員選考を行う際、委員を所管する所属長は改選前及び改選後の女性委員の割合について事前協議書にその計画を記入し、所属部長を経由して住民生活部長に提出することとしております。その際、改選後の女性委員の割合が30%に達していない場合には、所管の所属長及び所属部長と改善策について検討することといたしております。審議会や委員会の性質上、一気に30%をクリアすることが困難な場合もありますが、これらの事前協議を通して順次女性の割合を高めていくことといたしており、まずは目標としている30%を達成し、その後も女性の登用を図ってまいりたいと、そのように考えております。また、女性委員登用のためには、女性の人材が必要となりますので、那珂川町女性人材リスト設置要綱を平成22年に施行し、女性の人材情報を掲載した女性人材リストの整備を進めながら、関係所属に情報提供を行っております。この登録につきましては、広報紙での募集や各行政区長の推薦等により登録を推進しているところであります。なお、この女性登用促進要領を制定したことにより、今後女性の登用を常に念頭に置いた男女共同参画という視点での行政運営につながるものと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 各審議会における女性の比率、いわゆる30%の目標に引き上げるために、今言われました委員選考時の事前協議ですかね、そういう分も十分活用されまして、また人材リスト、現在17名の方が登録されているということでありますが、そういう人材リストの積極的な取り組みを是非お願いしたいというふうに思います。

 次に、女性職員の持つ能力や資質を十分引き出していくためには、積極的な女性管理職の登用が必要であるというふうに思います。本町内の女性管理職の登用数、それから比率、具体的にはそれについての取り組みについてお聞かせください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。現在の女性管理職の状況でございますが、管理職29人中5人でありまして、比率は17%となっております。女性管理職の具体的目標は現在のところ設定しておりませんが、管理職登用への具体的な取り組みとしては、女性職員の能力発揮と技術の向上に向けた女性リーダー研修等への積極的な参加を促進しております。しかしながら、諸般の事情により参加が難しい場合もございますが、今後も継続して研修参加への促進を行ってまいります。なお、平成24年度において新任課長、新任係長、監督者研修、参加者は58人おりますが、このうち女性職員は7名となっております。それで、今後も男女それぞれの能力に応じて均等に研修提供がなされているか点検を行いまして、管理職登用を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) できましたら、職員の採用段階から具体的に女性職員の採用目標、それから具体的に登用の目標についても、管理職登用の具体的目標等を設定をされて、こういう女性管理職の比率を高めるような取り組みを是非お願いしたいというふうに思います。

 次に、ここに昨年の1月に実施しました住民アンケート調査というのがあります。この中に「男女共同参画の都市宣言を知っていますか」という設問がありますけども、知っているというのが33%、知らないという方が64%、大体3分の2の方が男女共同参画都市宣言を本町がしているということを知らないというふうに答えています。それから、男女共同参画の啓発冊子として「パートナー21」というのを発行しております。「パートナー21」という冊子を知っているかという質問に対しては、15%が知っている。知らないというのが82%ということで、非常に男女共同参画啓発冊子「パートナー21」の活用については、それぞれ全戸配布したり、各小・中学校に配布をして学習の中でも活用していただくようにいるようですけども、この結果を見ると、啓発活動について十分に行われていないんじゃないかというふうに思いますけども、何かその辺でもっとこういう男女共同参画の冊子の活用方法についても工夫が要るんではないかというふうに思いますけども、その辺についてどういうふうに考えてあるのかお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。お尋ねの男女共同参画に関する啓発活動の取り組みについてでございますが、まず例年6月の男女共同参画週間に開催をしております講演会を初め9月から11月にかけまして男女共同参画講座等を実施するなどして町民の皆様へは男女共同参画に関する啓発に努めているところであります。さらに、住民と行政職員で組織をいたします座・しゃくなげを結成をし、町や地域のイベント等に参加をして、男女共同参画にちなんだ寸劇やにわか、また参画型講話などを行い、啓発に取り組んでおります。ちなみに各行政区で開催をされております区人権問題研修会には、これまでに24区の公民館の研究会で講演をいたし、男女共同参画の啓発につながっているものと考えております。そのほかには、先ほど申されました啓発冊子「パートナー21」を全戸に配布をいたしております。また、公共施設やスーパーなどに男女共同参画情報紙やあいなかニュースの啓発資料を設置するなどして啓発に努めているところであります。しかし、住民意識アンケートでは、啓発冊子を初め男女共同参画に関する取り組みの認知度が低くなっており、この結果については重く受けとめているところでございます。したがいまして、今後は男女共同参画に関心を持っていただけるよう啓発及び内容の充実に取り組んでいきたいと、そのように考えております。当然啓発冊子についても十分に町民の方に読んでいただけるように取り組んでいきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) いろいろ工夫をされながら、是非町民の皆さんがこの男女共同参画に対する関心を持っていただくように、さらに取り組みをお願いしたいというふうに思います。続きまして、いわゆるDVですね、ドメスティック・バイオレンスと言われる配偶者に対する暴力についての人権侵害についての取り組みについてお伺いをします。昨年の全国の相談センターに寄せられたDVに関する相談件数は、約8万2,000件、5年前より約40%ほど増えているそうであります。福岡県内では3,409件、本町でも先月の2月21日現在でDVの相談件数は37件、筑紫地区に4市1町で共同で運営しています筑紫女性ホットラインというのがありますが、これについては全体で222件、本町に関する件数については、そのうち13件というふうになっています。合計で40件が那珂川町関係のDVの相談件数ということになっています。しかし、これはいわゆる表面に出た数字でありまして、実際にはまだまだ潜在的には数多くの実態があるんではないかというふうに思います。先ほど私が言いましたのは、住民アンケート調査の中に、筑紫女性ホットラインを知っていますかという設問がありますが、そのうち76%が知らないというふうに答えております。そういう意味で、筑紫女性ホットラインに寄せられた件数、実際もっと女性ホットラインが設置されているということを知っていれば、もっとこの件数も増えているんじゃないかというふうに思います。そこで、DVの人権侵害に対する本町の中で行政担当者会議というのが庁内、本庁舎の中で設置をされておりますが、それの本年度の開催状況、それから具体的な中身の審議状況についてお聞かせ願いたいと思います。それと、本町のDV関係の相談窓口と相談後の対応、それと具体的な支援策についてどのようにされてあるのかお答え願えますでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。DV等についてのお尋ねでございますが、まず最初に庁内におけるDV等の人権侵害に関する行政担当者会議というのを持っておりますが、これにつきまして平成25年度は4回開催をいたしております。その内容といたしましては、個別のケースに関すること、関係所属との情報共有に関すること、また個人情報、特に閲覧制限対策等の情報漏えい防止のためのシステム改修に伴う手続等について協議を行っております。ただし、担当者会議ではございませんが、個別のケースごとに必要に応じて関係所属との連絡調整は常に図っておるところでございます。次に、DV等の相談窓口についてでございますが、まず県の機関といたしまして、筑紫保健福祉環境事務所内に配偶者暴力相談支援センターがあります。また、警察署内にも相談窓口が設置をされております。本町では人権政策課において相談等に対応しているところでございます。町で相談を受けた後の支援といたしましては、内容によってさまざまでございますが、傾聴にとどめる場合もあれば、緊急的に避難を要する場合もございます。緊急的に避難を要する場合につきましては、先ほど説明をいたしました配偶者暴力相談支援センターや警察署のほうに同行するなどの対応をとっているところでございます。また、日本司法支援センター法テラスなどの法律相談、保護命令などの情報提供もあわせて行う場合もございます。その後についてですが、相談者に何かあったら連絡をしていただくようにお願いをしているところであります。場合によっては、町から相談者に定期的に連絡をとることもございます。関係課で支援や見守りを行い、支援が途切れないように対応することといたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 現在人権政策課のほうで相談窓口で対応されているというふうにお聞きしましたけども、4市1町の具体的な状況、それから相談窓口は人権政策課のほうでやられているというふうに聞きましたけども、具体的に相談員の配置についてどういうふうに考えてあるかお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) まず最初に、筑紫地区の相談員の設置状況について聞かれたということでの回答をさせていただきたいと思います。まず、筑紫地区におきましては、筑紫野市では女性センターに、それから大野城市ではまどかぴあ男女平等推進センターに専門の相談員が配置をされておりまして、相談については月曜日から金曜日まで常駐で行われております。特に最近のDV等の相談内容につきましては、多様化をしており、専門性が必要となっている状況でございます。したがいまして、支援としましては県や警察、あるいは裁判所、法律相談への同行支援、さらには自立や心身の健康回復のため、継続的な支援などが求められている状況がございます。また、平成23年度に行われました内閣府の調査では、配偶者からの暴力について一回でも受けたことがあると回答された人が女性では32.9%、男性では18.3%となっており、DV被害の問題を抱えている人が多数存在しているものと考えられ、相談しやすい環境づくりが必要であるということは間違いないと、そのように考えております。このようなことから、本町におきましての対応でございますが、相談員の設置についてその必要性を十分に認識をしておりますので、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 是非相談員の配置についても、検討していただきたいと思います。時間がありませんので、最後に一言私の希望と、それからあと町長の見解をお聞きしたいと思いますけども、今言われましたDVの関係でパープルリボンツリーという取り組みが行われています。毎年11月12日から25日は運動期間ということで、DVに対してのいろんな取り組みが全国で行われております。私、今日も胸につけておりますけども、パープルリボンという取り組みを全国で展開をされておりまして、いわゆるそういう女性に対する暴力をなくしていこうという取り組みであります。このパープルツリーの取り組みとあわせて全国で昨年は約20ケ所でパープルライトアップという取り組みが行われました。各施設を紫色のライトでライトアップするという取り組みであります。そういうことで、被害者に対する救済といいますか、思いを、一人じゃないんだということで、みんなでそういうことについて考えていこうという啓発の取り組みがされています。本町でもそういうパープルリボンツリーの取り組みやパープルライトアップの取り組み、そういうのが是非できないかということで、強く求めていきたいというふうに思います。それから、今言われましたように、相談員の配置について、是非町長のほうから具体的にどういうふうに考えてあるかお聞かせ願いたいと思いますけども。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。議員が申されますように、DV等の人権侵害は悲惨な事件に進展するなど、報道等でも大きく取り上げられ、またDV防止法の一部改正に伴い、対象範囲の拡大が図られるなど、解決すべき、あるいは防止すべき大きな社会問題であると認識をいたしております。筑紫地区では、既に相談員の配置をしている自治体があることも承知をいたしております。現時点では具体的にどのようにするという回答は持ち合わせておりませんけれども、相談員の設置等につきましては、優先すべき課題の一つという認識を持っております。したがいまして、今後調査等研究をさせていただこうと、このように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今町長のほうから非常に前向きな考え方をお聞きしましたので、是非相談員の配置についても検討していただきたいと思います。もう時間がありませんけども、今後本町の中で男女共同参画に対する取り組みやDVに対する人権侵害の取り組み、そういう部分が十分充実していくような取り組みになるようにお願いしながら、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(上野彰君) 2番羽良和弘議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、1番伊藤智子議員。



◆1番(伊藤智子君) 1番、福岡市民政治ネットワーク、伊藤智子です。通告に従いまして質問事項1、安心で安全なまちづくりを目指してから防災について質問します。3・11東日本大震災から丸3年が経過しました。多くの方の命が奪われ、津波に町がのみ込まれる様子を見ることしかできなかった方々、原発事故が原因で故郷に住めなくなってしまった方々など、さまざまな方の思いを考えますと、とても胸が痛みます。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げます。私たちは東日本大震災で得た教訓を語り継ぎ、次の世代のために生かしていかなければなりません。災害後には多くの子どもたちの命を救った釜石市の取り組みと「津波てんでんこ」という言葉が注目を浴びました。子どもたちが自然の脅威に直面したときに自らを守るための知恵をわかりやすく繰り返し伝え、学ぶ場が釜石市にあったということです。被災地では震災を教訓とした防災教育の整備などが本格化しています。被災地の教育機関が次世代を担う子どもたちを対象とした防災教育に重点を置くなど、次の災害に備える取り組みが積極的に行われています。本町におきましては、平成21年7月、中国・九州北部豪雨により那珂川が氾濫し、役場付近では甚大な浸水被害を受けました。現在は床上浸水対策特別緊急事業が行われているところです。災害はいつ起こるかの想定はできませんが、自然の営みの観点からいつかはあり得ることです。一人一人が防災意識を持ち、非常事態を公助に頼らず、自助と共助を発揮できる体制づくりが大切だと考えます。津屋崎小・中学校では、昨年の11月に自らの命を守り抜く児童生徒を育てる防災教育の推進の課題で、公開授業と分科会が行われました。子どもたちが自助の意識を持つための防災教育を推進するために、ゲストティーチャーが講師となり、保護者や地域の関係機関と連携して進める危機管理体制などについて親子が一緒に学んだそうです。子どもへの安全教育は、将来につながる安全意識と能力の基盤を培うものであり、長期にわたる教育の継続によって未来を担う子どもたちに安全に関する考え方を定着させる効果があります。また、適切な教育を受けた子どもが緊急時に率先して避難行動をとり、安全意識が必ずしも高くない大人に避難を促す効果も期待できます。長期的な視点で考えた場合、学校教育において安全教育を行うことは、次世代の安全文化を構築する意義も担っていると考えます。また、災害の種類においては地域性がありますが、自助の意識づけはどこの地域でも生かせる有効な教育だと考えます。そこで、本町での子どもたちへの安全教育の必要性の見解と取り組みを行っていれば、その内容をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。学校におきましては、防災に関する教育が行われておりまして、文部科学省は小・中学校で防災教育を実施する狙いを次のとおり示しております。1点目は、自然災害に対する知識や適切な意思決定や行動選択ができる思考判断、2点目は自然災害の発生等に伴う危険予測、自らの安全を確保するための行動や日常的な備えといった主体的な行動、3点目は自他の生命を尊重し、学校、家庭、地域の安全活動に進んで参加、協力していく社会貢献や支援者の基盤、以上の3項目の狙いを設定し、これらを達成していくために各小・中学校では発達の段階に応じた目標を設定しておりまして、小学校の目標は災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、他者の安全にも気配りできる児童の育成を目標としています。中学校の目標は、日常の備えや的確な判断のもと、主体的に行動できるとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できる生徒の育成を目標としています。この目標に向け各学校では、学校行事として実施されている火災や地震を想定した避難訓練や避難訓練の事前事後学習として指導が行われています。また、各教科の学習の中で、社会科では消防署や役場の地域の防災機能、理科では洪水や地震の危険性、体育科では応急手当ての方法、道徳では自他の命や人権を尊重する心、生活科では自分と地域とのかかわり方など、学校教育全体を通した防災教育が行われております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 釜石の子どもたちの命を守ったのは、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先して避難せよの3原則でした。本町の子どもたちが安全教育を学び続け、非常事態が襲ってきたとしても、自分の最善を尽くし、生き延びる姿勢を持った子どもになり、さらに次の世代に伝えられる大人に成長してほしいと願います。災害による非常事態には的確で迅速な意思決定と行動を起こしていかなければなりません。しかし、日常とは異なるふなれな災害時には混乱することが予想されます。情報の錯綜などにより的確な意思決定はできず、迅速な行動を起こせないことが考えられます。そうならないためには、非常事態をシミュレートし、必要な意思決定と行動の訓練を重ねることが有効だと考えます。そこで、本町の防災訓練の取り組み状況と参加の向上に向けた取り組みをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町では毎年3月に町の防災訓練を実施をしており、今年の安徳地区の防災訓練をもって南畑地区、岩戸地区、片縄地区、安徳地区の4地区それぞれに2回目の訓練が終了いたしました。今年の訓練内容は前段として風水害を想定をし、役場においては職員の非常招集訓練、災害警戒本部や災害対策本部の設置及び運営、また避難に関する情報の発表、情報の伝達及び避難所の開設などの訓練を実施をいたしました。また、各区におきましては、住民の避難訓練として災害時要援護者の避難訓練、公民館等での避難所の開設や救命救助訓練など自主防災組織の独自の計画に基づく訓練が実施をされております。後段では、地震災害を想定した全体訓練として、梶原運動広場をメイン会場とし、現地災害対策本部の設置、救出救護訓練や防災技術訓練、避難長期化対策や各区の自主防災組織による防災展示、また炊き出し訓練やライフラインの復旧など、関係機関の協力を得て大がかりな訓練を実施をいたしております。この防災訓練に対する参加の呼びかけといたしましては、各行政区の自主防災組織への説明会や、訓練チラシによる各家庭への回覧及びホームページへの掲載のほか、防災メール・まもるくんや学校からの家庭通信によるお知らせなど、いろいろな方法での住民への周知と参加を呼びかけております。今回実施をいたしました前段の各自主防災組織による住民避難訓練につきましては、現在集計を行っているところではございますが、約2,000人の参加があっており、後段の全体訓練につきましては、約1,100人の参加となっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 防災訓練に関しては、広く呼びかけをしていることでとても安心しました。災害による犠牲者を出さないためには、一人一人の防災意識の向上が欠かせません。実践的な防災対策を進める上では、住民の方が行動を起こしていく必要があります。行政には住民の方に地域の危険箇所や防災対策の重要性と必要性を知らせる役割を担う必要があります。その役割を遂行している業務はたくさんあるかと思いますが、その中の一つは先ほど取り組みについてお示しをいただいた防災訓練であり、また那珂川町ハザードマップも同様だと考えます。ハザードマップは大雨時の浸水状況と避難行動に役立つ情報などを提供し、住民の方に防災意識や避難時の心構えを持ってもらうために作成したのだと思います。命を守るためには一人でも多くの住民の方や本町に来る方などに災害への意識を持ってもらい、災害に備えることが必要です。ハザードマップは町のホームページでも手軽に見ることはできますが、日常的に住民の方などの防災意識の向上を図るために、マップ上だけではなく、実際に浸水や冠水注意の注意看板を設けることを提案します。注意看板が日常的に目に入ることによって、住民の方が防災に対して考えるきっかけになるかもしれません。また、子どもの目に入れば、親子で防災について話し合うきっかけになるかもしれません。注意看板設置について是非前向きにご検討願いたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町が現在配布をいたしておりますハザードマップは、洪水ハザードマップであり、大雨を想定をし、現在での河川の整備状況において那珂川が氾濫した場合の浸水範囲と浸水深さを表示したものであります。また、土砂災害や道路冠水の情報についてもその中に表示をいたしております。まず、浸水箇所についてですが、那珂川周辺の広い範囲が浸水想定区域となっておりますので、今お話がございました注意看板についてでございますが、住民に周知を図ることは不可能であると、そのように考えております。したがって、実際の水害時には状況に応じまして避難準備情報、避難勧告や避難指示を発令をいたしますので、危険を感じられたら早目の避難をしていただくことをお願いをしているところであります。また、道路冠水注意箇所についての注意看板でございますが、地図上には8ケ所の表示をいたしております。これは過去の大雨による道路の冠水実績として住民の方にお知らせする意味で表示をいたしておりますが、冠水により車両が水没するなど、通行どめにしなければならない箇所はございません。この道路冠水箇所の中には、国道や県道も含まれておりますが、現時点では道路管理者に対しまして注意看板等の設置を要請することは考えていないところであります。したがいまして、災害に備え各家庭におきまして、このハザードマップを活用していただいて、注意箇所など防災について話し合っていただければと、そのように思っているところです。よろしくお願いいたします。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 防災につきましては、どれだけ備えていても大丈夫だということはないのですが、備えていかなければなりません。人間に自然を克服することはできませんが、備えることによって減災はできます。住民の方が防災について考えるきっかけが何か一つでも増えていくことを願います。

 続いて、要旨2、防犯についての質問に移ります。家の玄関や門に張られている子ども110番の家のパネル設置の目的は、子どもが犯罪等の被害に遭いそうになり、身の危険を感じた緊急時に安全を守るため助けを求めて飛び込める家の目印になります。また、その子どもを一時的に保護し、警察への通報及び保護者等へ連絡を行う役割を地域の方に協力してもらっているものです。パネル設置は校区の子どもの安全に対する地域住民の意識の強さを示し、子どもに対する犯罪への抑止力を発揮するものです。ところが、パネルが劣化して色あせていたり、割れているものもあります。また、日中に留守の家にも張られており、子どもを持つ保護者としましては、いざというときに助けてもらえるのだろうかと不安を持たれているかもしれません。万が一のときに子ども110番の家の設置目的を発揮するためには、例えば各小学校区で子ども110番の家ラリーなどを実践し、子どもたちと子ども110番の家の方が顔を合わせる機会をつくっていくことが望ましいのではないかと考えます。このような取り組みを行い、地域で子どもを守っていく体制づくりに向かえるかどうか、ご見解をお示しください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。子ども110番の家につきましては、学校とPTAが協働して例年5月にPTAの安全地区委員の皆様が担当地域においてパネル設置継続についてのお願いと、子どもが駆け込んできた場合の対応について説明に回られているようでございます。議員ご提案の各小学校区において子ども110番の家ラリーを実践し、地域で子どもたちを守っていく体制づくりについてでございますが、この事業を主体的に取り組んでいただいているPTAの皆様や子ども110番の家にご協力をいただいております地域住民や事業所の皆様方等と子ども110番の家ラリーについての共通認識の形成ができていない状況におきまして、この場で見解についてご回答することはできません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 子ども110番の家を一軒一軒回られている地区委員の方のご苦労は大変なものだと考えます。しかし、地域で子どもたちを見回りしていくことが必要だと考えまして、今回は提案させていただきました。かわるものでも是非何か前向きに進んでいくことを願います。防犯も災害同様に非常事態ですので、的確で迅速な意思決定と行動を起こしていかなければなりません。非常事態をシミュレートし、必要な意思決定と行動の訓練を重ねることが有効なはずです。そこで、子どもたちが自分で自分の命を守る自助の意識を高め、非常事態に備える経験を重ねるために実際に体感できる体験型防犯教室の開催提案をします。ご見解をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。まず、防犯につきましては、登下校中、知らない人から声をかけられた場合の対応や嫌なことをされそうになった場合の行動、また帰宅後の過ごし方等について警察機関または地域防犯組織の皆様のご協力をいただきながら、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。また、防災につきましては、体験的活動として地震や火災を想定した避難訓練を学期に1回実施しております。具体的な取り組みは、第1回目は避難訓練の実施日を事前に通知し、避難経路の把握のための訓練やその後の訓練は事前通知は行わず、授業中や休み時間に突然訓練を実施し、子どもたちがその場の状況から判断し、いかに安全に避難行動ができるのかを実感できるような訓練を設定するなど、工夫した避難訓練を実施しています。また、消防署のご協力をいただき、実際の消火器を使った消火活動の体験などを実施いたしております。議員ご提案のとおり、防犯・防災のための体験型学習は非常に有意義であると考えられますので、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 聞くだけの授業ではなかなか身につくまで至らないのが実情です。今後の防犯教室には想定外の事態にも対応できるような実践力を養っていける体験型の授業を望みます。

 続きまして、本町独自の防犯マップを作成することを提案します。小学校で児童に配布している本町の安全・安心防犯マップを拝見しました。そのマップには、事故があった場所や人通りが少なくて危険な場所、避難場所などについても記載されており、とても参考になる地図だと感じました。犯罪に遭わないようにするためには、マップを参考に危険な場所を回避することはとても大切です。しかし、それでは危険箇所はより一層人通りが少なくなってしまい、犯罪が起こりやすくなる悪循環が生まれてしまうことを懸念します。また、危険な場所があることは本町のイメージが悪くなってしまうデメリットをつくり出すことにつながるのではないでしょうか。今後防犯マップを作成するときがあれば、逆転の発想を用い、本町のすぐれた場所も記載して、人目を増やしていくことが防犯につながると考えます。ご見解をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。議員が見られました安全・安心防犯マップは、今年度民間の地図業者が企業からの広告協賛を受けまして、本町の5小学校区の安全・安心防犯マップとして作成をし、児童に配布したものでございます。その内容としましては、避難場所や自転車、歩行者と車の事故発生場所及び不審者の注意情報などについて町や警察などの関係機関から情報をもとに、地図上に表示をされたものでございます。他の2小学校区の安全・安心防犯マップについては今年の5月ごろ配布をすると、そのように聞いております。ただいま議員より本町のすぐれた場所などを記載し、人目を増やしていくことで防犯につながるようなマップの作成についてご提案をいただきましたが、先ほどご説明をいたしました今年度業者が作成しました防犯マップを活用していただくことをお願いをし、現時点では町の防犯マップの作成は考えていないところでございます。ご意見については、今後の参考として受けとめさせていただきたいと思います。特に犯罪の発生や防犯上危険な場所があるということであれば、町や警察のほうにご連絡をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 提案を参考にしていただけるということなので、将来的にマップをつくるときがあれば是非お願いしたいと思います。

 続きまして、要旨3、公的に依存しない自助と共助の意識を高めるためにはについて質問します。防災とは生き抜くことの基本です。地域住民の連帯がなければ防災が困難であることを住民の方に伝えることが必要です。このことについて住民の方一人一人が理解できれば、災害を乗り越えられる町に近づくことになります。このような住民の方の自覚と連帯感によって組織される地域主体の組織が自主防災組織です。特に自主防災組織の役員の方たちには、防災計画の理解と協力は不可欠です。それぞれの地域で共助による防災活動を展開し、お互いの命や財産を守らなければなりません。また、地域の災害時要援護者となる高齢者、障がいのある方や介助が必要な方に救助の手を差し伸べることができるのは、身近にいる地域の方たちです。各地域の自主防災組織を結成し、ふだんから地域でどうしたいかを話し合い、災害発生時の役割分担などの体制を整えておくとともに、災害時要援護者避難経路などの情報を共有化することで、一人でも多くの命を守ることができます。自主防災組織の方たちには、これまでの地道な活動をきちんと評価されてしかるべきであり、地域防災の原点に立ち、地域防災力の向上を図るため、その中核となる自主防災組織の育成が育まれるべきです。町はこのことを重要課題と位置づけ、それぞれの地域で抱えている課題の解決を目指しつつ、活動を継続していけるような手助けも必要だと考えます。現在の自主防災組織の活動状況、育成方法、設立状況をお示しください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。ご質問の自主防災組織の必要性につきましては、阪神・淡路大震災以降、強く求められてまいりました。それは大規模災害時には、行政や消防などの公的機関の救助活動は建物の倒壊や道路橋梁の損壊等により著しく制限される場合があるからでございます。そのようなことから、地域防災を担う自主防災組織の存在が重要視されてまいりました。本町におきましても、平成21年の災害の経験から、自主防災組織の結成を各行政区に呼びかけてまいりました。現在の自主防災組織の設立状況は、37行政区中33行政区において組織が結成をされております。しかし、まだ未設置の行政区もありますので、今後も継続して設置の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。次に、この自主防災組織の活動についてですが、今年度までの3年間に自主防災組織が独自に実施された訓練は30回となっております。その訓練内容としましては、情報の収集伝達訓練、避難誘導訓練や初期消火訓練、給食・給水活動、救命救助訓練としてAEDの使用方法などさまざまな訓練が実施されております。特に地域の皆さんで役割分担や地域内の災害時要援護者の情報確認、さらには防災資機材の点検など日ごろから訓練を繰り返し行うことで、災害に対する自助、共助の意識を高めていただくことがとても重要であると考えております。また、町では自主防災組織の育成支援として平成23年度から自主防災組織の設立促進事業と位置づけ、岩戸、片縄、安徳地区においては地域防災を考える研修会を実施し、地域防災力の向上を目指した図上訓練や危険箇所を表示した地域のマップづくりを行ってまいりました。南畑地区につきましては、平成26年度に組織育成の一環として同様の研修会を開催することといたしております。このような自主防災組織の平常時の訓練の成果が万が一の災害時に生かされるものだと思っております。町といたしましても、必要な支援は今後も行ってまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 平常時にできていないことは、非常時にもできるわけがありません。災害や犯罪から身を守るすべを知っている、安心で安全な那珂川町でありたいと願います。

 続きまして、大きな項目2、高齢化社会に向けての要旨1、転ばぬ先のつえ予算についてです。平成27年の介護保険改正では、予防給付の一部が市町村の地域支援事業に移行される予定です。今まで均一に受けていたサービスが各自治体の裁量に委ねられることとなり、地域格差が生まれるおそれがあります。また、超高齢社会に向かっていくことによる介護保険制度の運営により、町の財政が圧迫することも懸念されます。そこで、元気な高齢者の方を増やしていくための施策が必要であると考え、転ばぬ先のつえ予算と勝手に命名をしましたが、提案させていただきます。転ばぬ先のつえとは、失敗しないようにあらかじめ十分な準備をしておくことですが、今回の制度改正による準備と対策が本町にも求められると考えます。福岡市の社協では、地域の見守り活動充実のモデル事業として、地域福祉ソーシャルワーカーモデル事業を行っています。地域福祉ソーシャルワーカーとは、見守りなどの地域福祉活動に携わっている住民、地域団体が抱える課題を把握し、活動が円滑に行えるように問題解決に向けて支援するとともに、活動者一人一人の負担感を軽減できるようにお手伝いをします。また、地域だけでは対応が難しい個別の課題について、地域や関係機関とともに何ができるかを考え、課題改善に向けて取り組みます。本町におきましても、介護保険制度改定に向けての施策を何か考えているのかお尋ねします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。平成27年度改正の介護保険制度改正につきましては、現在通常国会で審議をされているところでございますが、予防給付の一部のサービスを移行し、地域支援事業として実施をする新しい総合事業としての改正がなされる予定でございます。本町は現在、要支援1、2の方及び一般高齢者を対象として日常生活圏域ニーズ調査を実施しておりまして、高齢者の身体機能の状況や閉じこもりの実態、あるいは認知症のリスク要因や世帯状況などの高齢者の状況を把握しているところでございます。今後この調査結果から見える町内5つの圏域ごとに地域が抱える課題やニーズを把握し、分析をする等、あわせまして地域の中での聞き取りや各関係団体との協議等を実施しながら、地域資源を確認し、新たな生活支援サービスの構築を図りながら、高齢者の多様なニーズに対応したサービスの拡充や在宅生活の安心確保につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 今後は高齢者に対する新しい生活支援の構築が求められる時代を迎えます。その支援は今は介護が必要なく、自立しているたくさんの高齢者の方が一日でも長く元気で在宅での生活を安心して続けられることと同時に、加齢や環境変化によって介護が必要となるときには、速やかにその意向を支えていける支援でなければなりません。これには行政の施策だけではなく、近所や地域での支え合いが、有償ボランティア的な民間の応援が必要であり、一定の事業性を持ち、継続が可能である支援業務を捉えることも必要になると考えられます。高齢者の方が今まで以上に声を届けやすくなる体制をつくることは行政の役目です。誰しもが年老いていき、今までできていたことができなくなっていきます。是非ご答弁された聞き取りを慎重に審議、検討していただきまして、地域の高齢者の方が不安を感じたときに手を差し伸べられる体制づくりをしていきたいと考えます。団塊世代が60歳前後から75歳以上の高齢者となっていく2030年までの間では、高齢者数がプラス1,091万人と急激に増加することが見込まれています。現在の本町の状況におきましては、要介護の認定を受けている方は1,072人で全体の11.5%、要支援の認定を受けている方は382人で4.1%、合計で15.6%となります。高齢化率は2014年と2015年の1年間で1.4%増加する見込みで、若者が多い町と言われている本町ですが、2015年には町民の2割程度が高齢者になる見込みです。現在介護保険を使わずに利用できる本町の予防事業サービスは介護予防教室と介護予防出前講座、いきいきリフレッシュ教室があります。それぞれ今年度は2月までの累計で介護予防教室は182回の開催で1,180人の参加、介護予防出前講座は62回開催で1,396人の参加です。いきいきリフレッシュ教室は延べ人数で2,875人の参加となっております。参加人数が多いことから一定の周知がされており、高齢者の方の楽しみになっていると考えられます。より多くの高齢者の方が参加し、元気に暮らせる手助けを続けていくためにも、今後の回数や開催場所を増やすなどについてお考えはあるかお示しください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。介護予防事業は、現状の心身の状態を維持できるように、運動や食事など日常生活の中で実践できることを目的として実施をしております。また、いきいきリフレッシュ教室については、健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりを目的に実施をしております。出前講座については、要望も増えてきておりまして、地域のニーズに合わせて出向いていき、今後も啓発を行いながら充実させていくこととしております。介護予防教室につきましては、高齢者が通いやすい場での事業展開として、3ケ所の地区公民館と保健センターで月に2回ずつ実施をしております。参加者につきましては、定員の範囲内で受け入れができている状況もありまして、今以上に拡大をする計画はございません。また、いきいきリフレッシュ教室は5ケ所、7教室を実施しておりまして、参加人数も延べ3,000人を超えております。全教室が充実したものになるよう取り組んでいくところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) また、転ばぬ先のつえの観点から、介護認定を受けなくても、高齢による日常生活の不便や孤独が速やかに解消でき、心身ともに健やかに暮らしていける支援があるべきだと考えます。高齢者がその人らしく、人間としての尊厳を保って生き生きと暮らすことができ、なおかつ財政を圧迫させないためには、介護認定を受けなくとも利用できる、今以上の福祉の支援や制度の充実を求めます。転ばぬ先のつえの視点を生かし、今後の介護保険改正や超高齢社会に備え、高齢者の方を支えていく施策を何かお考えかお示しください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。今回見直しが予定をされています介護保険制度では、地域支援事業において要支援者及び二次予防事業対象者に対しまして、既存の介護サービスに加えてNPO、民間企業、住民ボランティアなどによる多様なサービスの提供が可能となるものでございます。今後、国の法改正を受けまして、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする第6期介護保険事業計画の策定の中で、要支援者に対しての地域資源の活用等検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 新町の老人会の例を挙げます。名前を新町クラブシニアとし、新町クラブシニアのロゴ入りのおそろいの黄色いTシャツを着ていました。平均年齢は77歳、老人の生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりと3つづくりをしているそうです。活動内容は会員に自助を呼びかけ、住んでいる地域では会員を老人のお助けマンと位置づけ、楽しみながら活動されているとのことでした。個人宅のアルミ缶集めを行い、収益でお弁当を購入し、花見をするなど活動の喜びと楽しみを見つけておられるそうです。このように元気な高齢者の方が助け合って、手と手をつないでいき、地域が活性化していくことが望ましいと考えます。

 続きまして、要旨2の地域交流サロンについて質問を進めます。小規模多機能施設のような地域密着型施設や公民館を利用したサロンも必要であるとの認識はございますが、高齢者の方が使いたいと思ったときにすぐに利用できる施設も必要ではないかと考えます。武蔵野市では介護保険制度の限界を見抜き、テンミリオンハウス事業に取り組んでいます。事業内容は運営団体を公募し、事業費として上限1,000万円を補助します。支援は委託を受けた社協が行っています。市内4ケ所をNPO法人が、もう4ケ所を地域の市民団体が運営し、市民力を生かした地域づくりを実践しています。また、先日は町内の空き家を買い上げて高齢者向けの支援を行っているサロンに行ってきました。地域のつながりを広める仕掛けとして、ボランティア講師による多様な講座開設や世代間交流事業、家庭的な手づくりの食事提供など、さまざまな取り組みを行っていました。課題は財源確保にあるとは思いますが、少子・高齢化、人口減社会において公的サービスの限界は明らかだからこそ、今からの行政は市民、事業者の創意工夫を後押しする横断的な支援体制をつくり、継続可能なコミュニティを創造していく視点が求められていきます。福岡市民政治ネットワークは、赤ちゃんからお年寄りまで住みなれた町でずっと安心して暮らし続けるために、地域のコミュニティづくりの実践に着目し、異世代が集える地域交流サロンの提案をしますが、ご見解をお示しください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。異世代が集える地域交流サロンの提案ということでございますが、現在社会福祉協議会が地域福祉ネットワーク推進地区支援事業として推進している事業に、いきいきふれあいサロンと子育てサロンがあります。これらのサロンは行政区が主体となって社会福祉協議会がその活動を支援しているものでございます。各行政区においては、区長以下多くのボランティアスタッフの方々がさまざまな工夫をして独自性のあるサロンを開催をされております。例えばそうめん流しや七夕会、餅つき等ありますが、サロンの開催時にはシニアボランティアの支援を受けながら、子どもから高齢者までが参加し、交流できる、まさに異世代がともに集うサロンが実施をされております。集うことによって、年齢を超えての仲間づくりのきっかけ、それから地域力の強化につながっていくものでありまして、町としても社会福祉協議会と連携し、地域福祉ネットワークを支援していく考えでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 私も子育ての部分でサロンを利用させてもらっていまして、とてもいい取り組みだなというふうに感じています。是非サロンを底上げして、赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせる那珂川町になるように願います。

 続きまして、PM2.5について質問させていただきます。粒子状物質は主に人の呼吸器に付着して健康に影響を及ぼします。粒子の大きさにより体内での挙動や健康影響は異なり、その影響度を推しはかる測定基準として大きさにより分類したPM10やPM2.5があります。PM2.5は呼吸器系の奥深くまで入りやすいことなどから、人の健康に影響を及ぼすことが懸念されています。PM2.5が人間の体に及ぼす健康被害には、鼻水や目のかゆみなどのアレルギー、気管支炎やぜんそくなどの呼吸器疾患、心筋梗塞などの心疾患、皮膚疾患、肺がんがあると言われています。中国から飛来してくるものはとめることもできないので、必要以上に恐れるのではなく、対策をどのようにとるかが大切だと考えます。そこで、より正確な情報を得るために、本町にPM2.5の測定器の設置を求めます。現在の測定器の設置状況とメール配信の状況、土日、祝日の対応についてお示しください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。大気の観測につきましては、県の事務となっておりますので、福岡県では大気汚染の状況を把握するため、大気汚染常時監視測定局を県内に配置をし、県内の大気環境の状況について常時測定し、その結果については県のホームページにおいて福岡県の大気環境状況として公表をいたしております。その結果につきましては、町のホームページからもリンクさせておりますので、見られる状況にしております。お尋ねのPM2.5に関する常時監視測定局については、県が10ケ所に設置をしており、それ以外については政令市である福岡市や北九州市などが21ケ所に設置をしておりますので、あわせて県内の31ケ所に測定器が設置されている状況であります。残念ながら本町には監視測定局はありませんので、町内に測定器の設置はございません。本町の近隣といたしましては、県が太宰府に設置をいたしております。また、福岡市では南区大橋及び城南区長尾等に測定器を設置している状況でございます。先ほどPM2.5については健康被害のお話をされましたが、現在非常に関心が高い環境問題の一つであると、そのように考えております。したがって、国では健康への影響が出現する可能性が高くなると予想される濃度水準として注意喚起のための暫定的な指針となる値を定めております。県ではこの暫定指針値を超えると予想される場合には、注意喚起を行うこととしており、その通報方法として、1つ目として県のホームページに掲載、2つ目として防災メール・まもるくんによる県民への通知、3つ目として報道機関に対する情報提供、4つ目といたしまして市町村への通知を行うこととしております。この通知を受けました本町の対応といたしましては、町民への迅速な情報伝達が重要であり、1つ目として同様に町のホームページへ掲載、2つ目として町が行う防災メール・まもるくんによる町民への通知、3つ目といたしまして学校教育課、子育て支援課、社会教育課等を通じて関係施設への通知、4つ目といたしまして現在設置を進めております防災行政無線を活用して町民への通知等を行うことを今考えているところであります。なお、休日等の閉庁時においても、県防災メールを担当所管課が確認をいたしますと、平日と同様な対応をするようにいたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) ご答弁にもありましたけれども、福岡市では先月末に測定器を市内に2ケ所増設し、北九州市でも測定器を今月下旬までに4ケ所増設するそうです。今後の本町における測定器設置はないものと考えてよろしいのでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) 福岡県のほうにおきましても、現在増設の計画がなされております。先ほど申し上げました福岡県では10局を平成26年度に4局増設をするという計画を今持ってあるところでございます。県に状況を確認いたしますと、本町は県が設置をいたしております太宰府市の測定局並びに福岡市が設置をしております測定局により本町の全域は有効測定範囲としてカバーをされており、測定局を設置する計画はないと説明を受けております。先ほど申し上げました4局の増設につきましては、そういった測定地域に入っていないところに増設をしたいという計画で4局の計画が出されております。また、ご意見の町単独での測定器設置についてでございますが、PM2.5の今後の予想等行うには、測定器を設置するだけでは不十分で、各地区の測定情報や大気汚染物質広域監視システム、通称そらまめ君の測定データなど、広域ネットワークとして環境諸システムとの連動が必要と言われており、有効に活用するためには町村レベルでの設置については多くの課題等があると聞いております。したがいまして、本町といたしましては、福岡県の測定結果によりPM2.5の情報把握はできると考えておりますので、測定器の設置については考えておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 防災メール・まもるくんと新しく活用する防災無線で住民の方に対しては注意喚起を促すというところで、まずは安心をしたところです。PM2.5につきましては、成長過程にある子どものほうが大人よりも強く影響を受けると考えられます。学校での対応は各校長先生に委ねられると伺いました。注意喚起が発令されたときの学校の対応を教えてください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。学校側の対応につきましては、先ほど住民生活部長が申しました福岡県が行う注意喚起に基づき、環境課から教育委員会に通知がなされ、それを受けまして各学校等に注意喚起を行うこととしております。なお、教育委員会ではPM2.5に関する注意喚起等の連絡及び対応方針を定めておりまして、学校等に対して行う具体的な注意喚起の内容といたしまして、1つ、外の活動は中止すること、2つ、屋内の活動であっても、過激な運動は中止すること、3つ、教室等の窓やドアを閉め、屋内への外気の進入をできるだけ少なくすること、4つ、健康被害の把握に努めるとともに、呼吸器系等の疾患を持つなど保健管理上注意を要する児童生徒等については特に留意すること、以上4点を設定しております。この注意喚起に基づき、学校側が対応を行うこととしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 運動会の練習時や運動会当日はPM2.5の値が高まる時期であり、心配していると保護者の方の声を数多く聞きます。現状はPM2.5の濃度が高いときの運動会の実施はないというふうに認識しておりますが、現在の大気汚染の状況を見ておりますと、今後はさらなる汚染が心配されます。万が一運動会の練習や運動会時にPM2.5の注意喚起が発令された場合の対応をお示しください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。先ほどご説明いたしました教育委員会で定めておりますPM2.5に関する注意喚起等の連絡及び対応方針の中で、運動会、体育祭の場合の対応について定めておりますので、ご説明いたします。まず、福岡県が行っているPM2.5の観測データに基づき、運動会、体育祭当日の午前5時から7時までの大橋及び太宰府の2ケ所の観測地点の1時間当たりの平均値が85マイクログラム毎立方メートルを超えている場合は、学校教育課と学校長が協議を行い、運動会、体育祭を開催するかどうか判断をすることとしております。さらに、110マイクログラム毎立方メートルを超えている場合は、運動会、体育祭を中止することとしています。なお、この運動会における対応につきましては、筑紫地区の各自治体でも同様の方針を定めておりまして、基準となる数値につきましても、本町の数字とほぼ同程度の数値が採用されております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) PM2.5を含む大気汚染に関しては、中国からの飛来物質なので、上手につき合っていくと考えていかなければならないものかもしれません。しかし、物を安価で数多く購入し、簡単に使い捨てをしてしまっている私たちに問題があるのかもしれません。物があふれている現代だからこそ、物を大切に長く使う教育を子どもたちに行っていきたいと考えます。以上で私の一般質問は終わります。



○議長(上野彰君) 1番伊藤智子議員の一般質問は終わりました。

 お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、18日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、18日に引き続き一般質問をお受けすることにいたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後3時15分