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福岡県 那珂川町

平成26年第1回(3月)定例会 03月10日−03号




平成26年第1回(3月)定例会 − 03月10日−03号







平成26年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第3号

   (平成26年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成26年3月10日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 委員長報告(議案第3号から議案第16号まで)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論

 日程第4 採決

 日程第5 会派代表質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子

  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ

  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄

  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文

  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則

  13番  坂 井   修            14番  津 留   渉

  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助

  17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。それでは、早速本日の会議を開きます。



△日程第1 委員長報告



○議長(上野彰君) 日程第1、議案第3号から議案第16号までを一括議題といたします。

 各委員長の報告を求めます。最初に、総務文教常任委員会の審査結果の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長高原隆則議員。



◆総務文教常任委員会委員長(高原隆則君) おはようございます。それでは、総務文教常任委員会の報告を行います。

 平成26年3月5日の本会議において委員会に付託された関係議案を総務文教常任委員会で慎重に審査した結果を会議規則第75条の規定により報告します。平成26年3月10日。那珂川町議会議長上野彰様。総務文教常任委員会委員長高原隆則。

 記。(1)議案第3号平成25年度那珂川町一般会計補正予算、この案件につきましては、審査の経過について報告をします。

 公共施設等整備基金について、既に当初予算でも1億8,000万円積み増ししており、さらに補正で1億8,000万円積み増しをしている。今回の積み増しで総額20億7,000万円と、この4年間で20倍にもなり、緊縮財政の中での積み増しは、町民が納めた税金を効果的に運用しているとは言いがたく、このような基金の積み増しには反対する。また、春日・大野城・那珂川消防組合分担金について、国が国家公務員の給与引き下げを行ったことに伴う、消防職員の給与減額だが、公務員の給与引き下げは民間を含む労働者全体の賃金に影響し、賃下げの悪循環で経済はさらに冷え込むことが懸念されることから、消防職員の給与引き下げには反対するとの意見が出されました。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。

 (2)議案第7号平成25年度那珂川町岩戸財産区特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (3)議案第8号平成25年度那珂川町安徳財産区特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (4)議案第9号平成25年度那珂川町南畑財産区特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。以上で報告を終わります。



○議長(上野彰君) 次に、経済福祉常任委員会の審査結果の報告を求めます。経済福祉常任委員会委員長江頭大助議員。



◆経済福祉常任委員会委員長(江頭大助君) 経済福祉常任委員会の報告を行います。

 平成26年3月5日の本会議において委員会に付託された関係議案を経済福祉常任委員会で慎重に審査した結果を会議規則第75条の規定により報告します。平成26年3月10日。那珂川町議会議長上野彰様。経済福祉常任委員会委員長江頭大助。

 記。(1)議案第3号平成25年度那珂川町一般会計補正予算、全員賛成をもちまして関係分原案どおり承認でございます。

 (2)議案第4号平成25年度那珂川町国民健康保険事業特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (3)議案第5号平成25年度那珂川町介護保険事業特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (4)議案第6号平成25年度那珂川町後期高齢者医療特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (5)議案第10号平成25年度那珂川町下水道事業会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (6)議案第11号工事請負契約についての議決内容の一部変更について((仮称)こども館建築主体工事)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (7)議案第12号町道路線の認定について(下片縄西原ノ田野口線)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (8)議案第13号町道路線の認定について(下片縄西野口2号線)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (9)議案第14号町道路線の認定について(西鉄ハイツ60号線)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (10)議案第15号町道路線の認定について(西鉄ハイツ61号線)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (11)議案第16号町道路線の認定について(西鉄ハイツ62号線)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。以上で報告を終わります。



○議長(上野彰君) 以上で各常任委員会の審査結果の報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(上野彰君) 日程第2、議案第3号から議案第16号までを一括議題といたします。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) これで質疑を終わります。



△日程第3 討論



○議長(上野彰君) 日程第3、議案第3号から議案第16号までを一括議題といたします。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を願います。吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 5番吉永直子です。私は日本共産党を代表して議案第3号平成25年度一般会計補正予算について2つの点で反対討論を行います。

 反対理由の第1は、公共施設等整備基金が当初予算でも1億8,000万円積み増すことをしておいて、当時我が党からの批判もあっておりながら、さらに今回の補正で1億8,000万円積み増しをしていることです。この基金、目的もはっきりしていません。何のために積み増すのか、具体的な構図も示されず、ただため込むものになっております。当初予算は国からの交付金など少なくなってきており、厳しい財政で組んできていると言われておきながら、補正で1億8,000万円も基金に積み増しする余裕があるのであれば、もっと住民要求に応えるべきではないでしょうか。しかも、この公共施設等整備基金、4年前は1億円前後で来ていました。平成21年度決算では9,000万円だったものを翌年、平成22年度には2億9,000万円、平成23年度には8億円、平成24年には16億円、そして今回1億8,000万円積み増しして、総額20億7,000万円、この4年間で実に20倍にも及んでいます。本来、地方自治体の財政運営の原則は、その年の収入はその年に住民サービスに還元することではないでしょうか。この緊縮財政の中でこれほどまでの積み増しは、町民が納めた税金を効果的に運用しているとは言いがたいのではないでしょうか。町民の皆さんは税金や国保税、介護保険料をどんな思いで納めておられるでしょうか。保育料や医療費の負担も大変なものです。そのような町民の苦難に応え励ますよう財政は使われるべきです。4年前からこの基金に毎年2億円から8億円の積み増しをしているということは、その分その年の町民の要求に応えられないということです。一般財源から2億円から8億円が使えるとすれば、何ができるでしょうか。今議会で我が党が紹介議員となって提出している請願、中学校卒業までの医療費無料化の実現が那珂川町より人口が多い行橋市で9,800万円と1億円を切ったと聞きました。もう一つの請願、高齢者の無料乗車パスも福岡市と同等の対象で5,700万円という試算です。2つの要求を実現しても、1億5,000万円でできるのではないでしょうか。5億円、8億円積み増す年度を考えれば、十分に応えられる金額ではないでしょうか。住民の切実な要求はたくさんあります。今日の情勢の中でこのような基金の積み立てを行うべきではありません。

 理由の第2は、消防総務費、春日・大野城・那珂川消防組合分担金の減額補正についてです。この中身は、消防職員給与の減額でした。国が国家公務員の給与の引き下げを行ったことに伴い実施されたものです。日本共産党では、公務員の給与引き下げは公務員のみの問題にとどまらず、民間を含む労働者全体の賃金に影響し、地域経済にも悪影響を与えることから反対の立場をとってきました。賃下げの悪循環で経済はさらに冷え込むことが懸念されます。働く人々の所得を引き上げて消費を活性化させるという経済の抜本的な立て直しに逆行するものです。よって、公務員の給与引き下げに伴う消防職員の給与引き下げには反対です。以上をもって議案第3号平成25年度那珂川町一般会計補正予算に対する反対討論といたします。



○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言を願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言を願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言を願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言を願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) これで討論を終わります。



△日程第4 採決



○議長(上野彰君) これから採決を行います。

 議案第3号を議題といたします。

 委員長報告はいずれも原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第4号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第5号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第6号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第7号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第8号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第9号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第10号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第11号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第12号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第13号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第14号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第15号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第16号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決をいたしました。

 これで採決を終わります。

 ここで、10時まで休憩をとります。

            休憩 午前9時47分  再開 午前10時0分



○議長(上野彰君) それでは、休憩を閉じ再開をいたします。



△日程第5 会派代表質問



○議長(上野彰君) 日程第5、会派代表質問を行います。

 通告順に質問をお受けをいたします。

 まず、会派新未来なかがわ、16番江頭大助議員。



◆16番(江頭大助君) 会派代表質問いたします。新未来なかがわ、江頭大助でございます。

 通告に従い質問をさせていただきますが、まず財政計画についてお聞きいたします。中・長期的な公共施設建設の計画を立てているかということでございますが、言うまでもなく財政計画は将来必要とされる公共施設を想定しながら立てていくものであります。今後、市制を目指す本町にとって必要とされる公共施設にどういうものがあって、いつごろまでに整備をしていくのでしょうか。特に増加するスポーツ人口に対応するための運動公園については、平成2年に教育委員会から正式に要請があっておりますが、放置している状況にあります。町長に運動公園についての規模や時期について構想があるのでしょうか。新未来なかがわでは、総合運動公園の整備が最優先だと考えておりますが、町長にとっての公共施設設備の優先順位はほかにあるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、職員配置についてお聞きいたします。町立幼稚園、保育園の職員を計画的に採用、配置をしているかということでございますが、現在町立幼稚園と町立保育園の職員の年齢構成を見ると、ベテラン職員がほとんどで、若手は嘱託や任期付採用の職員で補充している状況でございます。来年度、13年ぶりに町立保育所に新規採用の保育士の採用があっておりますが、計画的に採用されたものではないという委員会での答弁がありました。町立幼稚園の職員は11年間採用があっておりません。あと5年もすると現在8名の3園の町立幼稚園の職員が5人、現在15名の保育園の職員が8人になりますが、これで組織が本当に成り立つのか疑問であります。町立幼稚園については、教育委員会の方針は決定しており、それを尊重するかそうしないかは、町長の判断に委ねられております。もちろん、そうじゃない選択肢もあるわけで、いずれかの決断をするべきではないでしょうか。問題を先延ばしにして、場当たり的な対応を続けていると、後々の行政運営に支障が出るのは必至です。今後の町立幼稚園と保育園の職員の採用、配置は、どのようにしていかれるのかお尋ねします。

 次に、こども館について2点お聞きいたします。まず、事業内容は決定したのかということでございますが、施設設備をする際、民間では事業内容や需要予測を立てて、それに見合う施設規模を考えていくのが通常でありますが、こども館に関しては最初に箱物ありきで、これまで事業内容や需要予測は明らかにされてきませんでした。工事が進み、開館を4ケ月後に控えた現在、事業内容と需要予測についてお示しください。

 次に、駐車場の状況はということでございますが、新未来なかがわでは、ミリカローデン那珂川の敷地内にこども館を建設すると、駐車場が不足するということを訴えてきました。工事が始まって駐車場が満杯の様子を幾度か目撃してきましたが、駐車場の不足が生じているのではないでしょうか。今後の開館も含め、駐車場不足をどう対応するのかお尋ねします。

 次に、都市計画について3点お聞きいたします。まず、都市計画マスタープランの見直しの詳細はということでございますが、施政方針で活力ある都市の形成を目指し、少子・高齢化社会に対応したまちづくりや市街化調整区域内の集落維持のため、平成23年度3月に策定した都市計画マスタープランの一部を見直し、定住・転入促進を図るとありますが、その説明では3年前の計画には少子・高齢化社会に対応したまちづくりや市街化調整区域内の集落維持の観点からの考えは入っていなかったということになります。そこで、お尋ねしますが、新年度予算で約1,000万円の予算が投入されようとしておりますが、当時の策定方法に問題はなかったのでしょうか。また、今回どのような見直しをし、どのような効果を得るつもりか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、市街化調整区域のゾーンの設定の意義と実効性はということでございます。市街化調整区域の整備方針ということで、山田地区は福祉・商業・防災ゾーン、西隈地区は行政・福祉ゾーン、五郎丸仲地区は商業・住宅ゾーン、道善地区は福祉・教育ゾーンとされていましたが、この3年間の施策を見ても、それに沿った公共施設の建設はされておりません。新たな公共福祉施設のこども館、療育指導センター、新保育園、これらは全て市街地に建設ということになっております。これでは都市計画期間の10年が過ぎてから何も変わっていないとなるのが予想されます。都市機能の集約ということで、ゾーンが設定されておりますが、実効性を伴うマスタープランとするために、どういう努力をされるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、未指定地域の開発の現状と今後の対策はということでございますが、西畑地区、南畑地区、上梶原地区の未指定地域において乱開発が進んでいるように思いますが、現状をどのように把握されているのでしょうか。また、水と緑の町にふさわしい都市計画にするなら、乱開発を抑制するために調整区域にする、いわゆる網かけすることが必要ではないかと考えますが、町長のお考えをお尋ねします。

 次に、安徳台遺跡群の国指定についてお聞きします。まず、教育委員会の方針決定を受けての今後の取り組みはということで、1月29日に教育委員会から安徳台遺跡群保護に係る教育委員会の方針についてという報告が町長宛に提出されております。これは安徳台遺跡群の国指定を進めるという大変重い決定だと考えます。この報告を受けて、財政を預かる町長としては慎重に判断されるでしょうが、何もしないという選択肢はあり得ないでしょう。新未来なかがわといたしましては、みどりの森公園整備事業は凍結し、国指定を目指し4億円の予算を安徳台の用地取得や施設整備等に回すべきという考えで一致しております。深く基礎を打ち込むような建造物は建てられないことは承知しておりますが、盛り土をすることで歴史資料館や運動公園など、建設できる余地はあるのではないでしょうか。町長は方針決定を受けてから今後どのように取り組んでいかれるおつもりかお尋ねいたします。

 次に、みどりの森公園についてお聞きします。当初予算に計上しなかった理由はということで、みどりの森公園については、その目的や費用対効果から必要性について議会からも疑問視する声が多いと認識しております。新年度予算に上がってくれば、事業凍結を訴えるつもりでおりましたが、計上されておりません。その理由をお尋ねいたします。

 次に、国県道の展望についてということで、2点お聞きいたします。まず、国道385号山田交差点以南の整備、特に南畑地区のバイパス化についてどう考えておられるのかということでございますが、現在山田交差点までは4車線化されることが決定していますが、特に市ノ瀬から先の道路はカーブが多く、大型車の通行が困難であります。県においては国道のバイパス化を要望する声がありますが、それも含め町としてどのような要望活動をしていくのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、県道那珂川平等寺線の今後の取り組みはということで、平成22年3月の壽福議員の県道那珂川平等寺線に対する一般質問で、町長は「県に言ってもすぐなるものではない。積極的にやっていかなければならない。筑紫野市とも職員間でそれができるのか考えていきたい」と答弁されております。その後、どのような取り組みをしてこられたのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、観光の振興についてお聞きいたします。グリーンピアなかがわ拡充整備計画による観光資源としての効果はということでございますが、施政方針において観光の振興について「五ヶ山ダム水源地域公園整備計画との連携、調整を図りながら、グリーンピアなかがわ拡充整備計画を策定し、五ヶ山地域を一体として捉えた、より実効性の高い事業計画を推進していく」と言われましたが、今現在閑古鳥の鳴いているスキップ広場の現状を見ますと、グリーンピアなかがわに予算を投じ、拡充することで効果のある観光資源となり得るのか疑問であります。どれほどの観光客、観光収入を見込んでおられるのかお尋ねします。

 最後に、人口増加策について4点お聞きいたします。まず、町長の考える理想人口はということで、全てのまちづくりにかかわる施策は、10年後、20年後の人口を想定しながら進めていくことは言うまでもありません。町長は何年後にどれくらいの人口があればよいと考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、今後の恒久的な人口増加策と定住化策についての町長のお考えはということでございます。現在進めている住宅取得奨励補助制度、住宅改修工事費補助制度、届出保育施設保育料助成制度、そして新年度から予定しておられる不動産事業者等向け転入促進事業などの人口増加策は全て市制施行を目指すためのもので、次回の国勢調査前までの短期的な施策であって、恒久的な施策はされていません。今後恒久的に人口増加策につながる施策、そして定住化につながる施策について何かお考えがおありでしょうか。もしあれば、具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、市制施行を目前にして産婦人科のない町でいいのかということでございますが、シモムラ産婦人科が閉院して間もなく1年がたとうとしております。毎年200名程度の出産に携わっていた産婦人科がなくなった今後の影響は少なからずあるはずです。平成24年3月定例会において、壽福議員の質問に対し、健康福祉部長が「本町に産科がなくなることについては看過できない。病床数の管理を行っています福岡県にも相談しながら、まずは医療機関、団体に相談や働きかけを行っていきたい」と答弁されています。その後の経過を含めて町として産婦人科の誘致に積極的にかかわっていくのかいかないのかお尋ねします。

 最後に、町長のリーダーシップをどう発揮するかということでございます。市制施行は本町の政策の中でも、一丁目一番地のはずでしたが、平成22年の国勢調査で5万人に届かず、それはかないませんでした。その総括として、平成23年3月議会で総務部長が現町長の体制にかわって人口増加策に取り組んだ期間が短過ぎたという理由を述べられております。来年の国勢調査まであと1年半となりましたが、「広報なかがわ」1月号において、町長の言葉として「何よりも効果的なことは住民の皆様からの声かけやPRだと思う。市制施行に向けて皆様の力を一つにして、人口5万人を達成しましょう」という内容の記事がありました。これは5万人達成できなかったら、住民の皆さんにも責任があるように受け取られても仕方がない書き方であったと思います。一方、町長はトップセールスで人口増加策に取り組むとこれまで多くの場面で言ってこられましたが、結果として町長の本気度というものが伝わってきていないのも住民の皆さんが感じていることです。市制施行に向けて残りの1年半、町長はどのようなリーダーシップを発揮していかれるおつもりでしょうか。また、人口増加策を打つ中で、市制施行についての町長の責任についてどうお考えかお尋ねいたします。

 以上で会派の代表質問を終わりますが、今議会より初めて代表質問ということで、私たち新未来なかがわメンバー5人で事あるごとに会議を行いました。那珂川町の将来を見据え、前向きな質問をさせていただきました。今後の武末町長並びに執行部の皆さんの将来に向けた町政に期待いたしますとともに、私たち議員としての誇りある提案も含め、今回の質問に至ったわけでございます。町長の前向きなご回答をよろしくお願いいたします。終わります。



○議長(上野彰君) それでは、答弁を願います。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) まず、財政計画について申し上げます。財政計画は今後5年間の財政見通しを示したもので、国の動向や経済情勢の変化を反映し、安定的な財政運営ができるように毎年度策定をいたしております。この財政計画の中で中期的な公共施設建設に係る財源は、基金や補助金等を活用することで、町財政の負担を軽減し、子育て支援や教育環境の充実などに取り組むとともに、インフラ整備を初めこれまで進めてきた各事業についても継続的に実施してきているところでございます。現在、実施計画で予定しております主な事業は、(仮称)療育指導センター整備事業、(仮称)那珂川中部公園整備事業、岩戸小学校大規模改造事業などでございます。ご質問の総合運動公園ですけれども、平成25年11月13日に那珂川町体育協会会長、那珂川町スポーツ少年団本部長の連名で体育施設等の充実について要望として、テニスコートや多目的広場、体育館の整備について要望があっており、総合運動公園の必要性は十分認識しているところでありますので、現在本町にふさわしい体育施設等の規模、内容、設置場所などについて調査研究しているところでございます。今後構想がまとまり次第、その内容をお示ししたいと考えております。

 それから、2番目の職員配置についてでございますが、私は保育所の件について先に申し上げたいと思います。保育所職員配置につきましては、平成25年度保育士1名の退職に伴い、保育士1名を採用いたします。今後の保育士の職員採用については、中央保育所の受け入れ児童数や職員数などを総合的に鑑み、実施をしてまいります。

 次に、こども館についてでございます。(仮称)こども館で実施する予定としている事業内容は、現時点で次にお示ししますとおりでございます。なお、プログラムの名称は、仮称でございます。子育て支援センター事業として、現在も実施しているすくすく広場、すくすくサロンなどに加え、新たにプレパパママ講座や子育て講座などのプログラムを予定しております。児童館事業としましては、子どもジュニアサポーター養成講座や子どもサロンなどの事業を予定しております。ほかにファミリー・サポート・センターなどの関連事業を実施する予定でございます。

 次に、需要予測等のことでございますが、通常の利用で子育てセンター機能で年間4万4,113人、児童館機能の利用で年間3万1,494人を見込んでいるところでございます。こども館の建設工事が着工されてから駐車場の状況を調べましたが、これまで路上駐車等、大きな苦情はなかったと思っております。したがいまして、日常的には駐車場の不足が生じている状況とは感じておりません。しかしながら、以前から町の大きな行事によっては、一時的に駐車場が満車となることは承知しておりまして、那珂川中学校や役場駐車場の利用、あるいはシャトルバスで対応してきたところでございます。こども館開館後につきましては、平日の駐車は問題ないと考えておりますけれども、土曜、日曜等のイベント開催時につきましては、従来の方法で対応していく考えでありますが、状況を見ながら必要に応じ駐車場整備についての検討を行う考えであります。

 都市計画についてのご質問ですけれども、都市計画につきましては、施政方針で述べましたとおり、少子・高齢化社会に対応したまちづくりや市街化調整区域内の集落の維持に取り組むこととしております。都市計画マスタープランでは、都市づくりの目標の一つとして、少子・高齢化に伴う多様な居住形態に対応した魅力ある住環境を整備することとし、地域別構想には市街化調整区域のコミュニティの維持、振興のための方策検討を行うこととし、将来のまちづくりの方向性を示しております。現在、用途地域の見直しの検討作業や地区計画について、関係行政区との協議を行っているところでございます。次の段階として、都市計画マスタープランに用途地域の見直しの必要性や見直し予定地及び地区計画決定予定地などの情報を記載します。効果として、用途を見直した地域は、従前よりも2世帯住宅、バリアフリー住宅等の建設がしやすくなること、また地区計画においては当該地区の人口を回復させることなどを目標としております。都市計画マスタープランでは、市街化区域内の未利用地の活用促進を図るとともに、市街化調整区域において計画的に新しい市街地の創出を検討していくものとしております。そのため、市街化区域内の未利用地を活用できる場合は、市街化の促進を図りますが、一方では市街化調整区域の整備方針に沿った計画的な開発への取り組みも考えていかなければなりません。市街化調整区域の開発につきましては、公共施設や区画整理事業、大規模な民間開発など、事業の確実性が確保されることが前提となり、現在具体的な計画には至っておりませんが、常に新市街地を創出するという意識を持ってまちづくりを考えていきます。都市計画区域外区域は、原則都市計画法や建築基準法による規制がかからないことから、一部に無秩序な造成や建築が行われる場合も見受けられます。そのため、町内全域を対象に那珂川町森林等の土地保全に関する条例や那珂川町開発行為等整備要綱を定め、1,000平方メートル以上の開発行為は町と事前協議をすることで対応しています。また、平成19年度に南畑地区の一部を準都市計画区域として指定し、3,000平方メートル以上の開発行為は県の許可が必要となりました。さらに、森林法等、あらゆる現行法で対応すべき場合もあると考えております。したがって、現段階では都市計画区域外区域を市街化調整区域に指定する等のいわゆる網かけは考えておりません。

 次に、安徳台遺跡群の国指定についてのご質問でございますが、安徳台遺跡群保護に係る教育委員会の方針につきましては、平成26年1月29日付で報告を受けたところでございます。教育委員会の方針にもあるように、安徳台遺跡群の国指定については、町民の誇りとして、またまちづくりの一環として取り組むべき課題であると考えているところでございます。町では2月の総合政策会議において教育委員会から報告を受け、3月の総合政策会議においては、再度現地を確認しながら説明を受ける予定でございます。町の方針の決定につきましては、前向きに検討を行いたいと考えておりますが、引き続き総合政策会議等で継続して審議を行いながら、慎重に進めてまいる考えでございます。

 みどりの森公園についてのご質問でございますが、みどりの森公園整備事業につきましては、現在現地の森林の特性や周辺条件を生かしながら、いかに経費を節減できるか、再度事業内容を精査しているところでありますので、当初予算の計上を見送っております。

 次に、国道385号山田交差点以南の整備、特に南畑地区のバイパス化についてのご質問でございます。市ノ瀬付近から南畑ダムまでは急カーブかつ狭隘な道路であり、さらに平成21年中国・九州北部豪雨による土砂災害の復旧以降、雨量交通規制の対象区間となり、連続雨量が170ミリを超えると全面通行止めの規制が強いられる状況となりました。したがいまして、この区間を迂回するバイパス建設が是非とも必要と考え、毎年関係機関に改良要望を行っております。一昨年は、九州地方整備局長に南畑地区の道路整備を、昨年は麻生財務大臣に南畑地区のバイパス工事について要望書を提出いたしました。直近では、今年の2月25日に渡辺英幸福岡県議会議員に同行いただき、福岡県県土整備部に出向き、県土整備部長や技監、次長等7名の幹部に対しバイパス工事の必要性を訴え、要望してまいりました。今後も継続して整備の実現に向けて取り組んでいく考えであります。

 次に、県道那珂川平等寺線の今後の取り組みについてのご質問でございます。平成23年に筑紫野市改良要望についての協議を行いましたが、筑紫野市の担当課ではしばらく様子を見たいということで、共同の取り組みを行うまでには至らなかったと報告を受けております。この路線につきましては、共同の取り組みが最良と考えておりますので、今後も那珂川町の考えを示しながら、連携した取り組みについて打診をしてまいりたいと考えております。

 次に、グリーンピアなかがわの観光資源についての効果についてのご質問ですけれども、グリーンピアなかがわ拡充整備計画では、キャンプ村とスキップ広場の特徴を生かしつつ、さらなる魅力を持たせ、より集客ができる施設として整備を行うもので、五ヶ山ダム周辺に整備される公園とのすみ分けも図りながら連携を行うことで、利用者の利便性を高め、五ヶ山地区を本町の観光の一拠点として位置づけ、その相乗効果により集客力を高めたいと考えております。現在、観光客、観光収入の見込み等につきましては、推計しておりませんけれども、キャンプ村とスキップ広場の現在の来園者数は、平成24年2万4,168人、平成25年2万7,730人となっており、当該施設の整備とあわせ今後は五ヶ山ダム周辺整備との相乗効果による来客者の増も期待できると考えております。

 次に、人口増加策について、まず理想の人口でございますけれども、第5次総合計画の中の将来人口推計で示しておりますように、10年後の平成36年に5万1,000人程度を想定しております。それ以降につきましては、我が国全体が人口減少となることから、具体的に20年後の将来人口を申し上げることは難しいと現段階では考えております。

 次に、恒久的な人口増加策と定住策でございますが、住宅取得奨励補助金制度につきましては、将来にわたる永住を意味しますし、今回提案しております不動産事業者等向け転入促進事業につきましては、本町にまずは住んでいただき、よさを十分に知っていただいた上で、その後の定住を期待しているものであります。いずれの施策もこれをきっかけに定住していただくための制度であると考えております。恒久的な人口増加及び定住化につながる施策につきましては、これまでも実施してまいりましたように、引き続き子育て支援策や教育環境等の充実に鋭意取り組んでいくことで、人口増加につながっていくものと考えております。待機児童の解消に向けては、平成28年度開園に向けた新設保育園の整備を予定しているところです。また、こども医療費無料化の拡大についても、平成26年7月から入院費につきましては、小学校6年生まで拡大するため、今議会に提案させていただいております。

 次に、産婦人科の誘致についてでございますが、シモムラ医院の閉院は妊娠中から出産にかかわる本町の医療サービスの低下を招くことになり、筑紫医師会並びに筑紫保健福祉環境事務所に出向き、後継者を探すために各方面への情報提供を依頼しましたが、現在まで有力な情報は上がってきていない状況であります。下村医師も後継者を確保するために不動産会社や地元の金融機関に情報を出されましたが、全国的に産婦人科医が不足している状況もあり、進展がない状況が続いております。引き続き継続的に筑紫医師会、県保健福祉環境事務所に対し情報提供等の協力をお願いしてまいります。

 最後に、町長のリーダーシップをどう発揮するのかということでございますが、国勢調査まで残すところ1年と7ケ月足らずという状況で、人口は5万人前後で推移しており、目標達成は容易ではない状況から、町も今まで以上に人口増加に向けた取り組みを進めてまいりますが、行政や住民、議会の皆さんとで一丸となって目標を達成したいと考えております。私自身が広告塔となって積極的にPRを行う必要があると思っております。新聞、マスコミなどの町外向けはもちろん、町内の各種団体等の多くの住民の皆様が集まる場では、積極的なPRを行い、町民一丸となった取り組みにしなければと考えております。人口増加策を打つ中で、市制施行についての私の責任についてですが、現在、目標達成に向けて職員とともに取り組みを進めている最中であり、現在考えておりません。以上、代表質問に対しますお答えとさせていただきます。



○議長(上野彰君) 職員配置について、町立幼稚園の職員計画に採用、配置をしているかということで質問があっておりました。それで、町長が答弁がなされておりませんので、大島教育長でいいですか。大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) それでは、今後の町立園の職員の採用、配置はどうなっているかという質問でございます。お答えいたします。

 町立幼稚園の職員の今後の採用、配置につきましては、学校教育法第27条第1項及び幼稚園設置基準の第5条第1項の規定に基づきまして、当分の間、計画的に正規職員の配置でありますとか、任用職員等の任用で対応する考えでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) これで会派新未来なかがわの代表質問は終わりました。

 続きまして、会派公明党、4番早冨惠子議員。



◆4番(早冨惠子君) 4番早冨惠子でございます。公明党会派を代表いたしまして、町長の施政方針より6項目にわたり質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの地域資源を生かした産業を育成するについてお尋ねをいたします。施政方針より消費者の保護につきましては、高齢者や若年者を狙った悪質商法や架空請求、インターネットによるトラブルなどの消費生活被害対策として平成25年6月に消費生活相談窓口を開設し、消費生活専門相談員による相談体制を整備いたしました。引き続き町民の消費生活の安定や消費者としての利益保護を図り、本町における消費者行政を推進してまいりますと述べられてあります。社会問題としてここ数年クローズアップされてきた問題であります。特に高齢者を狙った事例を述べてみたいと思います。振り込め詐欺の被害者の6割以上が高齢者というデータが出ております。振り込め詐欺、その種類として、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺が上げられていますが、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の平成24年の認知件数は3,634件と、前年よりは22%ほど減少しましたが、還付金詐欺は1,133件と前年より3.8倍に増加しているそうでございます。また、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引き出し額は6億7,000万円を超え、これを加えた振り込め詐欺の実質的な被害総額は160億円に上っていると言われております。平成24年度中の振り込め詐欺の被害者を分析したところ、60歳以上の割合は8割を超え、オレオレ詐欺の被害者に限ると約9割を超えています。加えて従来の振り込め詐欺グループが関与していると見られる未公開株等の有価証券や外国通貨等の取引に関する詐欺も増加しているそうであります。証券トラブルに関する高齢者からの相談が依然として10万件を超えており、全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、平成17年度まで増加傾向にあり、その後減少したものの、平成20年度に再度増加に転じ、平成23年度には平成17年度を超える14万7,662件に上っているそうです。平成23年度に70歳以上の高齢者から寄せられた相談を販売方法、手口別に見ると、電話勧誘販売が17.3%、次いで家庭訪問販売が15.5%となっているとのデータが出ております。なかなか防げないこのような消費者を脅かす事象に対し、住民の皆様の生活を守るために、本町では平成25年6月に消費生活相談窓口を開設していただき、週3日、消費生活相談員による相談体制を整備されました。そこで、2点お尋ねをいたします。1つ、消費生活相談窓口の設置の成果について、2つ目、その成果を踏まえた新たな取り組みはあるかについてお答えをください。

 次に、2項目めの子どもの個性や長所、学力を伸ばすについてお尋ねをいたします。経済協力開発機構OECDは、平成24年12月に加盟国など65ケ国地域の15歳男女約51万人を対象に実施した同年の国際学力テスト、学習到達度調査、略してPISA、ピサと言うそうですけども、の結果を発表いたしました。日本は科学的応用力と読解力が4位に上がり、数学的応用力も9位から7位にまで回復したそうです。同調査はOECDが平成12年から義務教育を終えた15歳、高校1年生を対象に3年ごとに実施しているもので、読解力、数学的応用力、科学的応用力の3分野をテストするもので、単純な知識を問うのではなく、その知識を日常生活に関連づけて活用する記述式問題が特徴だそうです。学力調査以外に学習意欲や環境を生徒や校長に尋ねる質問紙調査もあり、日本での調査は平成24年6月から7月、無作為で選ばれた高校1年生約6,400人、全国の高校191校を対象に実施されました。しかし、平成15年、平成18年調査では立て続けに順位を落としました。これはPISAショックと言われ、日本の子どもの学力が低下したのではないかとの議論を呼びました。さらに、同時に行われた生徒に対する意識調査では、日本の生徒の数学に対する関心が国際的に見て低い実態が浮かび上がりました。この国際学力テストと意識調査の結果は、義務教育の間に子どもたちの学習習熟度や学習への意欲、関心がどの程度培われてきたのか、その一つの結果であると思います。本町では、子どもの個性や長所、学力を伸ばす取り組みに力を入れていかれるようですが、そこで3点お尋ねをいたします。1つ、各中学校に常勤講師1人を配置とあるが、1人の講師が1学年から3学年までをどのような計画で指導するのか。2つ目、学力アップ地域人材活用事業の具体的な事業の内容。3つ目、小・中学校において地域在住の教職経験者などの人材を活用しとあるが、地域在住とはどの範囲を示しているのかお答えください。さらに、近年子どもの読書量の減少が叫ばれております。読書は内面の成長にかかわる大切なものであります。4点目の那珂川町子ども読書活動推進計画の普及啓発を学校、家庭、地域と連携しながら取り組んでまいりますとあるが、これまでの取り組みの成果と今後の取り組みを具体的に示していただきたいと思います。お答えをください。

 次に、3項目めの安全な生活を確保するための体制をつくるについてお尋ねをいたします。明日3月11日は東日本大震災から丸3年を迎えます。まだまだ復興への道のりは厳しいものがあります。一日も早く復興できることを願うばかりです。また、この震災を通して消防団員自らが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮されました。このことにより、命がけの職務であることが全国的に知らされました。また、近年特に局地的な豪雨や台風、豪雪などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団は消防署とともに火災や震災への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されております。団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出勤手当などが支給されております。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけて対応に当たる地域防災のかなめであります。しかし、その実態は厳しく、全国的にも団員数の減少が顕著になっており、昭和40年に130万人以上いた団員は平成24年には約87万人にまで落ち込んでおります。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減少の要因とされております。こうした時代を受け、昨年の平成25年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、消防団支援法が成立、施行されました。同法が消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替え性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されたそうであります。本町の施政方針において、「那珂川町消防団は、地域の防火・防災活動の多くを担っていただいており、その活動は極めて重要であります。地域の防火力向上のため、老朽化した消防車両の更新を行い、消防団活動の支援に努めてまいります」と述べられております。そこで、4点お尋ねをいたします。1つ、消防団活動を支援する具体的な取り組みについて。2つ目、消防団支援法により消防団員の年額報酬や出勤手当の額の改善が求められているが、町としての考えを。3つ目、消防団車両の更新の具体的な計画について。4つ目、平成25年度に新設された女性消防団員の現状と今後の募集計画及び見込みについてお答えをください。

 次に4項目め、高齢者が安心して暮らせる環境を整備するについてお尋ねをいたします。日本は世界に類を見ない速さで少子・高齢化が進んでいます。厚生労働省によると、65歳以上の高齢者数は2025年には3,657万人に達すると予測されております。高齢者だけの世帯も増加傾向にあり、2025年には65歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯を合わせると全体の25.7%を占めるとされています。そこで、政府・与党は団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに医療、介護予防、住まい、配食などの生活支援が一体的に提供され、住みなれた地域で高齢者を支える制度の地域包括ケアシステムの構築を急いでおります。本町も施政方針で、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて地域包括支援センターが総合相談、権利擁護などの機能を最大限に発揮できるよう努めてまいりますとありますが、具体的にどのような取り組みをされるのかお答えください。

 次に、5項目め、子育て家庭を支える仕組みを充実するについてお尋ねをいたします。地域で安心の子育てをするために、国においては2015年度に本格スタートする子ども・子育て支援新制度の実施に向け、有識者や保護者の代表、自治体関係者などで構成されています子ども・子育て会議で具体的な制度設計などが議論されております。一方、努力目標として各市町村にも地方版子ども・子育て会議を設置するよう求められております。地方版会議を設置するのは、地域によって子育て支援のニーズが異なるからだと聞いております。各自治体は創意工夫を凝らしながら地方版子ども・子育て会議を軸に事業計画の策定へ進んでいるところであります。本町におきましても、「平成25年度から第2次那珂川町次世代育成支援地域行動計画及び子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおり、平成26年度は実態調査などを踏まえて子育て支援推進協議会などに諮りながら計画を策定することとしております」とあります。そこで、1項目、子育て支援推進協議会の概要と今後の取り組みの内容についてお答えください。

 最後に6項目め、町長の市制移行への取り組みと町の将来像についてお尋ねをいたします。町長は昨年の8月から今年1月までの間で住民の皆様の意思を町政に反映させ、住民参加のまちづくりを実現させるため、タウンミーティング「町長と語る」を町内の公民館など26ケ所で開催いたしました。このタウンミーティングを通して町政の重要施策の報告を行うとともに、多くの住民の皆様との意見交換において率直なご意見を多数いただき、住民の皆様のまちづくりに対する熱い思いやふるさとをこよなく愛する思いを肌で感じることができましたと語っておられます。6年目を迎えられた町長、平成26年度の施政方針も語っていただき、また大きな希望と夢である市制移行への重要課題である国勢調査も控えております。今大河ドラマで注目されております軍師黒田官兵衛は、戦国時代において合戦に勝つことより、民を幸福にすることが何よりの政治信念だったそうです。那珂川町民の皆様がこの町に生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと実感できるまちづくりに向かって町長の決意を改めてお聞かせください。以上で公明党会派を代表しての質問を終わらせていただきます。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたす前に、町長部局としての回答は私のほうからさせていただきますけれども、教育委員会部局につきましては後ほど教育長から答弁させていただく、こういうふうなパターンで今後進めさせていただきますので、事前にお話をさせていただきます。

 それでは、消費生活相談窓口の設置の成果についてのご質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。開設前は、町職員による対応を主としておりましたので、専門的な事案となりますと、福岡県消費生活センターからの指導、助言を受ける必要があったこと、また県センターへ案内をするなどの対応でありました。昨年6月から専門相談員を配置したことによって迅速かつ丁寧な対応が可能になったと思っております。具体的には、平成24年度の年間相談件数は18件に対しまして、平成26年3月3日現在で128件の相談を受け付けており、消費生活相談に対する住民サービスは飛躍的に改善されたと考えております。

 次に、成果を踏まえた新たな取り組みはあるかというご質問でございますが、今後は相談窓口に関する周知をさらに徹底していくことが重要であると考えております。本町における公の相談機関として町民誰からも認知されている状態を目指し、引き続き広報等により情報の発信を行い、広く町民に周知したいと考えております。加えて被害未然防止の観点から、消費者である町民自身の被害防止意識を醸成していくため、国、県の取り組みに対応した街頭啓発や高齢者に対する出前講座など、関係部署とも連携しながら企画実施するなど、各種啓発を進めてまいる予定でございます。

 次に、安全な生活を確保するための体制としてお尋ねの消防団関係についてお答えをいたします。防火力向上のための装備の改善として、老朽化した消防団車両の計画的な更新や情報通信機器の整備を図ってまいります。また、事業所に対する消防団活動への理解と協力を促進するため、平成26年4月から消防団協力事業所表示制度の運用を開始することとしております。

 次に、非常勤特別職である消防団員の報酬及び出動手当などの処遇につきましては、団員の確保と消防団活動が維持継続できるようにその支給の範囲など、必要な改善については今後の検討課題と考えております。消防団車両の更新につきましては、既に実施しておりますが、今後はポンプ自動車3台、小型動力ポンプ付積載車の普通自動車6台、軽自動車4台及び広報車1台の計14台の車両を平成31年度までの6年間で全て更新する計画にしております。

 次に、女性消防団員につきましては、現在3人の入団者でありますが、3月に2人の入団届が提出されており、新年度には5人の女性消防団員となる予定でございます。なお、今後も引き続き広報紙や町のホームページによる募集に努めてまいります。

 次に、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて具体的にどのような取り組みをされるのかという質問でございますが、高齢化の進展に伴い寝たきりや認知症などによる介護を必要とする高齢者が増加しております。そうした中、家庭関係の希薄化による介護問題や高齢者の消費者被害等の相談が多くなっています。そのため、身寄りのない高齢者や介護力のない高齢者に対して問題の早期対応を図るため、要援護認定者で介護予防給付サービス利用のない方などを対象に自宅訪問等を行い、問題の把握に努め、地域の民生委員・児童委員等、関係機関と連携を図りながら、早期解決を目指していきます。

 次に、子育て支援推進協議会の概要と今後の取り組み内容についてのご質問ですが、子育て支援推進協議会は、那珂川町次世代育成支援地域行動計画の実施に向けた推進体制を確立するために設置し、本町の子育て支援についてのご意見等をいただいているところです。平成25年10月からは子ども・子育て支援法、市町村版子ども・子育て会議としての位置づけを加え、子ども・子育て支援事業計画の策定に係る業務も担う附属機関でございます。平成26年度は第2次次世代育成支援地域行動計画の策定とあわせて、那珂川町子ども・子育て支援事業計画の策定に必要な事項について審議をしていただく予定でございます。

 次に、町長の市制施行への取り組みと町の将来像についてでございますが、まず市制施行の実施に向けた私の決意についてです。国勢調査まで残すところ1年と7ケ月足らずという状況で、人口は5万人前後で推移しており、目標達成は容易ではない状況から、町も今まで以上に人口増加に向けた取り組みを進めてまいりますが、行政や住民、議会の皆様とで一丸となって目標を達成したいと考えております。具体的な施策の上では、これまでの子育て支援施策等の一般施策にとどまらず、目標達成に向け一歩踏み込んだ人口増加に特化した施策であります住宅取得奨励補助金制度や今回提案させていただいております不動産事業者等向け転入促進事業を施策として打ち出しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 将来のまちづくりにつきましては、タウンミーティングや住民意識アンケートにおいても、多くの住民の皆様が本町の自然や歴史を生かした本町らしい独自のまちづくりを望んでいらっしゃることを肌で感じさせていただきました。第5次総合計画の将来像に掲げております「自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ」の実現に向け、本町の貴重な財産であります自然を生かしながら住民の皆様を初め議員の皆様のお知恵を拝借し、那珂川らしい独自の特色あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上、私のほうから回答とさせていただきます。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) 私のほうからは、2項目めの子どもの個性や長所、学力を伸ばすにつきまして、4点ご質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。

 まず、1点目の各中学校の常勤講師、どのような計画で指導するのかというお尋ねでございます。この各中学校に配置いたします数学の学力向上講師の任用につきましては、学力格差が広がる2年生に対する指導を基本として考えておるところでございます。この事業の形態につきましては、それぞれ各学校の実態に応じてそれぞれ工夫されるというふうに思っておりますけども、例えばチームティーチング、さらには習熟度別少人数指導、さらには放課後等の補充学習等を実施してそれぞれ個に応じた指導を充実させることで、学力向上につなげたいというふうに考えておるところでございます。

 2点目でございます。学力アップ地域人材活用の事業内容ということでございます。この事業につきましては、地域在住の教職経験者などの方を5名程度募集いたしまして、学習理解度等に課題を持つ児童生徒を中心に、小学校では5、6年生の算数、国語を中心とした指導、また中学校では1年生の数学、国語、英語等々、それぞれこれも学校の実態に応じてその指導をしてもらいたいというふうに考えておりまして、夏休みと春休み、それぞれ5日間、毎日2時間程度補充学習等を行いまして、児童生徒の学力のさらなる向上を目的にこの事業を展開したいというふうに考えておるところでございます。

 3点目、地域在住の教職経験者というが、その地域の範囲はどうかというお尋ねでございます。この地域の範囲につきましては、本事業はそもそもコミュニティ・スクールを念頭に考えて事業として考えておりますところから、地域の方々のご支援をまず第一義には賜りたいと考えておりまして、原則として校区にお住まいで教職経験者を初め当該事業に参加意欲がございまして、国数英等の指導ができる方にお願いできればというふうに考えておるところでございます。

 最後に、那珂川町子ども読書活動推進計画の取り組みの成果と今後の方法論ということでございます。平成25年に策定いたしました那珂川町子ども読書活動推進計画は、平成25年度から平成29年度までの5ケ年間で行うというふうになってございます。今回作成した計画では、その基本理念を「読書で広がる明るい未来、つなげよう読書と子どもと地域と家庭」というふうに掲げておるところでございまして、具体的な取り組みといたしましては、学校司書の配置の充実、さらには家庭読書の日、読書週間の推進による家庭での読書習慣の確立ということなど、71事業を明示し、それぞれ取り組みを始めたところでございます。平成25年度につきましては、学校司書の2人体制を5人にいたしました。それから、各学校におけます図書の蔵書率、これの向上にも努めておるところでございます。また、当該計画の進捗状況、また管理及び課題検討につきましては、この子ども読書活動推進委員会において協議、検討を行うようになっておるところでございます。以上、私の関係につきましてお答えいたしました。



○議長(上野彰君) 以上で会派公明党の代表質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前11時15分  再開 午前11時30分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。

 続きまして、会派に属さない伊藤議員、羽良議員の合同による代表質問です。2番羽良和弘議員。



◆2番(羽良和弘君) 2番羽良和弘でございます。今回の会派代表質問につきましては、議会運営委員会の特段のご配慮によりまして、会派に属していない議員を代表しての会派代表質問ができるということで、本当にありがとうございます。したがいまして、会派に属していない福岡市民政治ネットワークの伊藤議員と社民党の私とで相談をいたしまして、会派に属していない議員を代表しての代表質問を私のほうから行うことになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、質問につきましては、大きく4項目について通告書を出しておりますので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。まず、自然と共生を図るまちづくりについてお尋ねします。本町の耕作放棄地は昨年約6.1ヘクタールありましたが、そのうちの1.7ヘクタールが農地パトロールなどの取り組みによって耕作地となり、その取り組みは高く評価できます。しかし、しばらくするとまた新たな耕作放棄地が生まれ、毎年横ばいの状態が続いております。耕作放棄地になる原因につきましては、農業従事者の高齢化に伴う労働力不足、耕作物の価格低迷などによる農業経営悪化、鳥獣被害による労働意欲の低下などが考えられます。一度耕作をやめて数年経過すれば、農地は原形を失うほど荒れてしまいます。耕作放棄地強化月間には、毎年農地パトロールを行っておりますが、耕作放棄地の原因はすぐに解消できる問題ではありません。そこで、耕作放棄地解消に成功した他の自治体の取り組み、例えば大村市のシュシュおおむら夢ファームの例を挙げますと、耕作放棄地を開墾して農業体験をする農業塾では、参加者、主に地域外の団塊の世代の方だそうですけども、その方たちが作付した農作物から焼酎やジュースを製造しております。シュシュおおむら夢ファームの全体の取り組みによって約5ヘクタールの耕作放棄地の解消につながったそうであります。このような成功例を参考にするなど、積極的な取り組みが必要だと考えます。市民農園制度の推進につきましては、平成24年度より新規開設者に補助金の助成を行っており、その取り組みについては一定評価ができるんではないかと考えます。しかし、開設の問い合わせが先方からあれば対応しているという状況であり、受け身的な対応であると言わざるを得ません。さらに、中山間地域は認定条件にそぐわず、補助金の対象になりづらいことも課題の一つではないでしょうか。耕作放棄地を減らすためには、農地パトロール以外にも積極的な取り組みを行い、さらに地権者に働きかけ、市民農園を増やしていく必要があると考えます。耕作放棄地の解消と市民農園制度の推進についての具体的な取り組みについて見解をお聞かせください。

 次に、人権を尊重し学び、輝くまちづくりの子どもの個性や長所、学力を伸ばす取り組みの中から、3項目についてお尋ねします。まず1つ目、不登校問題についてですが、不登校や不登校傾向にある生徒の学校復帰支援やいじめ問題などに対応するため、各中学校に不登校専任教員が1名配置されました。平成25年度については、平成24年度よりも不登校の生徒が減り、一定の効果は上がったと思われます。そこで、生徒が復学に至った経緯の中で、不登校専任教員や不登校にかかわった教員の方々がどのような連携を図り、生徒を復学へと導くことができたのか、具体的にお答えください。また、生徒が復学した後も、精神的に支えていく体制は必要であり、見守り続けていくべきだと考えます。復学できた生徒たちのその後についてどのように把握しているのか、また中学校卒業後も追跡調査を行う意向があるのか、見解をお尋ねします。

 続きまして、子どもの読書離れについてお尋ねをします。読書離れについては多くの要因が考えられますが、その一つとして、急速にメディアが発達普及したこと、幼児期からの読書習慣の未形成などが考えられます。読み聞かせは子どもの創造力を育み、言語能力を高め、人間関係を豊かにするなどの多くの利点があります。また、大人と子どもの親密な人間関係を基盤として、大人が文章を朗読し、子どもが絵本を見ながら大人の音読を聞くという独特のコミュニケーションスタイルを持ち、聞き手である子どもだけではなく、読み手である大人にもよい影響を与えるという相互作用を持ったコミュニケーション方法です。本町においても、ブックタイムを行い、10ケ月以上の赤ちゃんと保護者を対象に絵本の読み聞かせの大切さを訴えております。しかし、このブックタイムを利用している方は、全体の対象者の約3分の1程度であります。非常にすばらしい取り組みを行っておりますので、今以上に保護者の方に対してこの読み聞かせの重要性や周知を図っていくことが必要であると思います。絵本の読み聞かせが大切との認識があっても、知識がなければ絵本の選択に戸惑う保護者の方もいらっしゃると思います。まずは妊娠学級を復活させ、妊娠中から保護者に絵本の大切さ、絵本を選ぶポイントなどを伝え、出産後に自然と読み聞かせの気持ちが持てるよう啓発を行うことがこのブックタイムの普及につながり、子どもの読書習慣が身につく一つの手段だと考えます。また、3歳児や就学前の集団検診を活用し、保護者に対してメディアのつき合い方や、読み聞かせの利点と必要性を伝える取り組みを行うことも子どもの読書離れの解消につながっていくものと考えます。子どもが小さいときの習慣づけは大人の責任です。幼児期に絵本と触れ合うきっかけが増え、習慣化すれば成長してからの読書離れが解消されると考えます。子どもの読書離れを解消するために、以上のことを踏まえて町長の見解をお聞かせください。

 続きまして、通学合宿の普及についてお尋ねをします。通学合宿の目的は、子どもたちに共同生活の機会を与え、協力しながら自分たちの力で生活体験をすることで、自立心を養い、お互いの立場を理解し、助け合う心を育むことです。また、都市化や核家族化などから地域の連帯感が希薄化している中、地域の方々が事業にかかわることにより、地域のつながりを深めていくことができます。合宿中はふだんの生活に比べ子どもたちが不便を感じることも多いかもしれませんが、みんなで協力してその不便さを乗り越えていく経験こそが、責任感、協調性、他人を思いやる心、忍耐力などを養う重要な要素です。このようなすばらしい取り組みを本町でも是非普及させたいと願っております。現在、通学合宿を運営しているのは、後野と恵子の2地区のみです。運営委員は、地域の区長、公民館長、民生委員、子ども会の役員の方々が担っております。通学合宿の本来の目的に沿うためには、子どもたちを運営委員に加え、地域の大人たちと協力し合い、目的や効果を共有することで地域との連帯感も濃いくなっていきます。そのような効果があらわれれば、他の地域にも通学合宿が普及していくのではないかと考えます。町長の見解をお聞かせください。

 次に、「活き活き暮らせる健やかなまちづくり」について伺います。昨年1月に住民意識アンケートが行われました。これは無作為に抽出した町内の在住者2,000人に対して那珂川町が実施している取り組みやサービスについての満足度や必要度を把握することで、今後のまちづくりに生かしていこうとして行われたものです。本町の22の取り組み、いわゆる政策について、その満足度と必要性を点数化し、5点に近いほど満足度、必要度が高いということで評価をしております。回収率については39.3%ということで、決して高いとは言えませんが、約4割の町民の方が回答しておりますので、一定の参考になるのではないかと思います。まず、この中で那珂川町は住みやすいかという質問に対して、住みやすい、どちらかといえば住みやすいと答えた人は全体の87.6%で、約9割の人が比較的住みやすいと答えております。その意味では、本町の進むべきまちづくりは、総体的には間違っていないと思われます。しかし、この調査の中で第5次那珂川町総合計画、これは平成23年度から平成32年度までの10年間を展望した町の将来像を示したものですけども、その中の子育て家庭を支える仕組みを充実するという政策項目の中で、保育所の充実など子育て家庭や働く親への支援、ひとり親への支援など充実していますかという問いに対して、満足度は2.89点、22項目のうち20番目で、20位で下から3番目の低さであります。さらに、その必要度については4.33点ということで、上から4番目となっております。言いかえれば、保育行政や子育て世代に対する支援事業などの必要性は求められているものの、現状としては非常に不満であるということであります。現在、待機児童は3月1日現在で112名いると聞いております。その解消策として、今年度より届出保育施設保育料助成制度が実施されておりますが、その利用者は22名で一定の利用はあるものの、十分な効果を上げているとは言えません。さらに、(仮称)こども館の建設に伴う子育て支援センターすくすくの廃止によって中央保育所の定員を30名増やすとしていますが、その取り組みをもってしても現在の112名の待機児童を解消するまでには至りません。また、新保育所整備については、土地の確保も含めて公募することとしておりますが、公募の状況によってはどうなるかわからないという非常に不確定なものであります。そこで、質問ですが、待機児童の解消に向けて新保育所整備については建設用地も含めて公募するという他人任せ的なやり方ではなく、本町として主体的に取り組むべきと思いますが、その点についてどのように考えてあるのかお聞かせ願いたいと思います。また、届出保育施設保育料助成制度については、平成28年3月31日までの期限つきの施策でありますが、将来的に継続した制度とすることにより待機児童の弾力的な解消ができると考えます。その点についてどのように考えているのかお答えください。中央保育所につきましては、町内唯一の町立保育所として現在でも定員を超える園児がおりますが、子育て支援センターの廃止に伴って増改築を行い、定員を190名にするという計画がされております。中央保育所につきましては、建設から約40年近く経過し、老朽化も進んでいます。至るところにひずみや不具合が多く、保育所の職員は、園児たちがそのことによってけがをしないかといつも心配しているというふうに言っておりました。古い施設を有効利用するというのは、否定するものではありませんが、中央保育所の建てかえについても検討していく時期に来ているのではないかと思います。また、中央保育所は唯一の町立保育所としてその必要性、重要性については以前より多くの方々から指摘され、町長も認識されていると思います。将来的にも町立として維持していくことが必要と思われますが、その点についてお答えください。

 最後に、生活基盤の豊かさを実感できるまちづくりについて伺います。先日、町内の至るところに「市になろう」というのぼり旗が設置されました。平成27年10月の国勢調査で5万人を達成し、市制を目指す取り組みとしては、現在いろんな事業が展開されておりますが、十分な効果が上がっているかといえば、甚だ疑問であります。確かに町長を初めとして関係部署の取り組みや意気込みについては一定評価するものの、本町の人口最大ピークは平成23年10月末の5万214人で、今年2月末の人口は5万65人となっております。結果的に139人のマイナスとなっております。現在行われています人口増加策につきましては、5万人を達成するという目的のための期限つきの事業展開であり、昨年4月以降、人口が若干増えているものの、期待するほどの効果は上がっていないのではないでしょうか。那珂川町は14歳以下の年少人口率が非常に高く、子育て世代が多い町というのは、皆さん周知のことと思います。しかし、保育所に入りたくても入れない、保育料金や公共料金が高い、病院などの医療施設が不十分で子育てしにくいとの声を多く聞きます。特に子育て世代にとっては、重要な保育行政については隣の福岡市に比べてかなり遅れており、そのことによって那珂川町から福岡市に転居したという人もいるようです。住みにくいと思われているこれらの要因を解決することによって、他市よりも優位性をアピールすることができ、それが結果的にずっと住みたくなるようなまちづくりにつながる、それから人口増加につながっていくものだと考えます。どのようにして人口を増やし、定住化を図っていこうとしているのか、その考え方についてお答えください。町民の憩える公園づくりについては、快適に暮らすための生活環境にとって非常に重要な課題であります。みどりの森公園は、既に整備計画が策定されていますが、子どもからお年寄りまで幅広く利用できる内容になっているかといえば、多くの問題点があるように思われます。また、伐採などによる水害対策についても、十分に検証していくことが必要であります。みどりの森公園については、本当に町民の憩える公園となり得るのかという点について、さらなる議論とあらゆる角度からの検証を行い、町民の意見を十分に取り入れた中で進めていく必要があると思われます。その点についての考えをお聞かせください。

 最後に、町長の基本スタンスである住民の目線と心の通う政策に基づいて行われるさまざまな事業が本当に町民に理解され、町民の皆さんから納得された上で行われていくことを強く切望し、会派に属していない議員を代表しての代表質問を終わります。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) それでは、お答えをしてまいります。

 まず、耕作放棄地の解消と市民農園制度の推進についてのご質問でございますけれども、耕作放棄地の解消につきましては、毎年農業委員会において農地パトロールの実施、現状の把握を行うとともに、農業委員と農業委員会事務局により所有者への指導、助言や担い手への貸し付け等を進めております。平成26年度からは、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるために、県に設立されます担い手への農地の集積、集約化を行う農地中間管理機構の活用も図ってまいります。市民農園制度の推進につきましては、候補地となるような農地の情報提供を広くお願いするとともに、この制度の周知徹底も図ってまいります。また、関係機関と連携し、農業の未体験者や農業希望者が農園利用を思い立つような機会の提供など、調査研究したいと考えています。なお、中山間地域につきましては、駐車場の確保、有害鳥獣対策など、土地所有者、地域の協力を得ながら利用しやすい農園の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子どもの読書離れにつきましては、社会全体での大きな問題であると認識をいたしております。本町は平成25年に那珂川町子ども読書活動推進計画を策定し、家庭や学校、地域など子どもを取り巻く全ての分野が連携して計画的に施策や取り組みを推進し、子どもの読書離れに歯どめをかけ、子どもの読書活動を推進することとしております。この計画では、基本理念として「読書で広がる明るい未来、つなげよう読書と子どもと地域と家庭」を掲げ、平成25年度から平成29年度までの5年間において子どもの読書活動を推進するために、すくすくブックタイム事業の実施や、乳幼児期の啓発を初め、家庭、学校、地域の連携によりさまざまな取り組みを行っていくこととしております。

 次に、新設保育所整備につきましては、町が建設用地を確保して法人を募集する方法もありますが、できる限り民間投資を活用することを考え、新設保育所については建設用地も含めて法人が確保するということにしております。また、待機児童対策として平成28年4月開園を目指して早急に事業を進めていく必要があり、法人の民間活力を活用して用地を確保することがより早く開園ができると判断をいたしました。さらに、新たな補助制度を創設し、土地の確保については、購入のほかに賃貸も可能としたところでございます。届出保育施設保育料助成制度につきましては、待機児童対策に人口増加策の趣旨をあわせ持っている制度としており、現段階では平成28年3月までとしております。それ以降のことにつきましては、待機児童等の状況を踏まえて、その時点での判断になろうかと考えております。また、中央保育所の建てかえ等についてのご質問でございますが、この件につきましては、今後の課題として捉えております。中央保育所の将来についてのご質問でございますが、私の任期中は町立保育所として維持する考えでございます。

 生活基盤の豊かさを実感できるまちづくりの中の人口増加につきましてお答えをいたします。平成25年から実施しております住宅取得奨励補助金制度、今回提案しております不動産事業者等向け転入促進事業補助金制度、いずれの制度もご指摘のとおり平成27年国勢調査における人口5万人の達成を念頭に置いた制度でございます。つまり即効性を持たせた施策と受けとめております。しかしながら、いずれの制度もこの制度をきっかけとして住宅取得については、将来にわたる永住を意味しますし、定住促進事業については、本町にまず住んでいただき、よさを十分に知っていただいた上で、その後の定住を期待しての施策であります。どのように人口を増やしていこうと考えているのかというご質問でございますが、議員指摘のとおり、本町の子育て世代が多いという特徴を生かし、子育て支援や教育に特化した施策を充実させることがずっと住みたくなるまちづくりに、つまり人口増加につながっていくものと考えております。

 次に、みどりの森公園整備については、総合運動公園からの見直しでの計画であることや、現地が広大であることから発生する整備費の問題等があります。そのため、ワークショップ等を開催して計画を立案することが困難であると判断し、事業計画案を役場内部の組織である建設検討委員会で策定をいたしました。その後、平成24年10月に事業計画案に対する住民の方々からの意見募集を行ったところでございます。現在、現地の森林の特性や周辺条件を生かしながら、いかに経費を節減できるかなど、再度事業内容を精査しているところであります。以上で私のほうからの回答とさせていただきます。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) それでは、私のほうから不登校問題につきまして、まず回答させていただきます。

 中学校における不登校生徒につきましては、各中学校に配置いたしました不登校等専任教員が生徒指導担当指導主事の指導、助言のもと、学級担任を初めスクールソーシャルワーカーなどの関係者と連携協議して対応いたしまして、学校の不登校対策委員会におきまして、各生徒のそれぞれのケースに応じて不登校及び不登校傾向解消への短期的、中・長期的な支援計画を立てて具体的なアプローチを行っておるところでございます。その結果、平成26年2月末現在で不登校数が昨年同期と比べますと20名減少いたしまして63名となったところでございまして、また学校復帰できた生徒は8名増加して10名となったところでございます。

 次に、学校復帰した生徒についての卒業後の追跡調査の意向があるかということでございます。学校復帰した生徒につきましては、学級担任や不登校等専任教員などの関係者が十分なケアを行いながら注意深く見守っておるところでございますが、中学卒業後以降につきましては、学校管理下を離れるということでございますので、制度的に特段の追跡調査というのは考えておらないところでございます。ただ、個々のケースによっては、個人情報保護の観点から、その事例に抵触しない範囲で何らかの個別に対応するということまで否定するものではございません。以上でございます。

 次に、通学合宿の件につきましては、町長にということでございましたが、私のほうからお答えさせていただきます。この通学合宿は、子どもたちに異なった年齢での共同生活の機会を設定し、社会性と危機管理意識の向上を図りますとともに、地域の人々との結びつきを強め、社会全体で子どもを育む環境づくりの推進を目的に実施されておりまして、先般行われました社会教育委員の会におきましても、その重要性は極めて高いというふうに認識されておるようでございます。社会教育委員会委員の皆様方も、関係団体に働きかけをしたいというようなお話がございまして、それを私どもも期待したいと思っております。ところで、この通学合宿は地元の方々が実行委員会を立ち上げて実施いたすために、その運営方法はその実行委員会が決定することとなっております。ご提案の子どもがその運営に参加したらどうかということでございます。それは確かに子どもの自主性を高めることや社会性の向上、さらには事業そのものを効率的な運営を図る上では、一考に値するというふうに考えておりますので、関係団体の事業説明等については、運営方法の一つの手段として紹介したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) これで会派に属さない議員の合同による代表質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午後0時3分  再開 午後1時0分



○議長(上野彰君) 休憩前に引き続き再開をいたします。

 続きまして、会派日本共産党、6番平山ひとみ議員。



◆6番(平山ひとみ君) 6番平山ひとみです。日本共産党を代表いたしまして代表質問を行います。

 安倍政権は秘密保護法、消費税増税、TPP、沖縄米軍新基地建設、労働法改悪など、あらゆる分野で国民との溝を広げています。靖国参拝、軍事拡大、集団的自衛権の行使容認など、憲法9条を踏み破る、海外で戦争する国づくりへと突き進もうとしています。私は平和と暮らしを守るため、日本国憲法を守り、地方自治の本旨である住民福祉の向上を進める立場から町長の基本姿勢についてお尋ねします。

 まず、大きな項目の1つ目、平和憲法遵守についてです。安倍政権が昨年末に強行した秘密保護法は、国民の知る権利を奪うものです。法の中身が明らかになるにつれて反対の声が広がり、最近の世論調査でも秘密保護法の修正、廃止を求める声は7割を大きく超えています。政府が保有する膨大な情報の中から、政府の恣意的判断によって特定秘密が指定され、何が秘密かも秘密とされる社会の中で、情報の中身もわからないまま処罰され得るのです。対象は公務員のみならず、国民にも及び、メディアの取材と報道の自由も例外ではなく、適正評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされます。日本共産党は、今国会に秘密保護法廃止法案を提出し、廃止に向けて他の政党、国民、諸団体と力を合わせます。国民の知る権利を奪う秘密保護法に対し、不安や反対の声が上がっていますが、町職員への影響も含めて町長の見解をお聞きします。

 次に、集団的自衛権についてです。安倍首相は国会の審議の中で、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで、集団的自衛権の行使は可能であり、憲法改正が必要との指摘には当たらない」と述べました。これは歴代政権の憲法解釈現憲法下では、集団的自衛権の行使は禁止されるとした立場を否定した暴走であり、絶対に容認できません。これに対しては、自民党の古賀誠元幹事長も、「立憲国としてはとても考えられない」と批判しています。また、国の財政難の中、軍事費の拡大こそ無駄遣いであり、縮小すべきです。軍事費の拡大、海外で戦争する国づくりにつながる集団的自衛権の行使容認の方向について町長の見解をお聞きします。

 項目2つ目、原発についてです。東日本大震災から明日で3年目になります。原発事故によっていまだに14万人とも言われる方々が避難生活を余儀なくされています。原発は一旦事故が起きれば大変な苛酷な事態を生み出すことは、事実が明らかにしました。那珂川町の60キロ圏内に玄海原発が存在します。もし玄海原発で地震によって事故が起き、大量の放射性物質がまき散らされる可能性も誰も否定はできません。昨年9月15日に大飯原発が稼働を停止してから日本にある原発は全てとまっています。しかし、日本の電気は足りています。まさに原発に頼らなくても、エネルギーを確保できるということが事実として証明されたのではないでしょうか。日本の再生可能エネルギー、自然エネルギーの潜在能力は原発の40倍と政府も認めています。朝日新聞が2月15日、16日に行った世論調査でも、原子力発電に反対が48%で、賛成の34%を上回っています。今こそ危険な原発依存から脱却し、自然エネルギーに大きく政策を転換していくときだと感じます。住民を守るため、町として国に対し即時原発ゼロの政治決断を促すべきではないでしょうか。また、本町においても原発に頼らない自然エネルギーによる地域おこし、雇用の拡大を図るべきではないでしょうか、町長の見解を求めます。

 次に、TPPについてです。安倍首相は、TPPについて「アメリカとともに交渉をリードし、攻めるべきは攻め、守るものは守る、国益にかなう最善の判断」と述べました。1月には上下両院の与・野党幹部が大統領貿易促進権限法案を提出しましたが、その農業分野では相手国の関税をアメリカの関税と同等かそれ以下の水準まで削減することと記されています。現在、日本の精米輸入の関税は、1キログラム当たり402円です。対しアメリカの関税は日本円にして1円そこそこです。アメリカの関税と同等かそれ以下の水準にまで削減するというなら、事実上関税ゼロです。守るべきを守れないのがTPPであることは明らかです。那珂川町の農業を守るために、TPPにきっぱりと反対し、農家への支援を強めることこそ必要と考えますが、TPPに対しての町長の見解を求めます。

 次に、新年度からの負担増からどのように住民を守るのかについて伺います。ご存じのようにこの4月から消費税が8%に増税されようとしています。消費税は低所得者ほど負担感の重い最悪の税制です。この引き上げによって市民の負担は増大し、消費は落ち込み、景気はさらに悪化することは言うまでもありません。地方自治体の本旨は、住民福祉の向上です。こうした負担増から住民を守るのが町の仕事と考えます。町長はこのことをどう考えているのか、見解をお示しください。

 次に、少人数学級の拡充についてです。町長の施政方針でまたもや少人数指導を引き続き行うとありました。少人数学級については、本町は先駆けて小学1年生で実現し、後に国の制度で実現しました。それならば、引き続き町単独としての少人数学級1学年分は続ければよかったではありませんか。先駆けての少人数学級実現には高く評価しておりましたのに、残念でなりません。私は一般質問でも少人数指導より少人数学級のほうが教育的効果があることを明らかにしてきました。筑前町は町単独で小学2年生の少人数学級を新年度から始めます。本町でも少人数学級の拡大を求めます。

 次に、不登校対策です。学校の勉強についていけない、勉強がおもしろくない、いじめに遭っている、友達との関係がうまくいかないなど、不登校に至る子どもたちの状況にはさまざまな要因があります。まず、こうした不登校に至った子どもたちと正面から向き合うことが何よりも大事ではないでしょうか。学校以外の学びの場をきちんと認めること、相談しやすい窓口を拡充すること、フリースクールなど支援団体などへの公的支援を強めることが極めて大事だと考えますが、教育長の見解を求めます。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてです。払いたくても払えない、高過ぎる国民健康保険税を引き下げるべきです。また、短期保険証交付世帯は、本町1,344件に対し春日市ゼロ、大野城市ゼロです。受診抑制、重症化につながる資格証明書、短期証の発行はやめるべきではないでしょうか。また、国に対して安定的な国保運営のために補助を増やすよう求めるべきではないでしょうか、見解を求めます。

 次に、同和行政についてです。2002年、もう12年も前に国の地域改善対策に係る財政上の特別措置法が失効しています。同和対策という特別対策は法的根拠を失っています。貧困と格差が広がる中、苦しいのは地区住民だけではありません。同和行政は終結すべきと考えますが、見解を求めます。

 最後に、不動産事業者等向け転入促進事業についてです。町長の施政方針の中で、この事業について本町の市制を目指す取り組みに賛同いただき、町外から転入しやすい入居プランなどの設定に取り組んでいただいた町内外の不動産業者に対し補助を行うものとありました。平成26年度予算にも1,980万円もこの事業に盛り込まれています。ここで提案ですが、特定の業者との癒着が疑われるおそれのあるようなやり方ではなく、町として家賃補助を行うなど、住民に直接メリットのあるものに切りかえてはいかがでしょうか。町長の見解を求めます。以上、憲法が暮らしに生き、誰もが安心して暮らせる町の実現を期待して日本共産党の質問といたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。秘密保護法への町長の見解ということでございますが、正式には特定秘密の保護に関する法律と、こういうふうに理解をいたしております。項目には防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動の防止に関する事項、テロリズムの防止に関する事項の4項目が入っているようでございます。昨年の11月26日の衆議院本会議におきまして可決をいたしました。また、12月6日には参議院で可決をいたしております。12月13日に公布ということでございます。公布の日から1年以内に法律が施行されることになっており、政府は施行に向けて政令による制度の肉づけをするという、そのような作業が今後あると聞いております。したがいまして、私ども地方公共団体を預かる者といたしましては、その動向を見てまいりたいと、このように理解をいたしております。

 それから、集団的自衛権の行使についての町長の見解はということでございますが、集団的自衛権とは同盟国が武力攻撃を受けた際に日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして反撃できる権利のことと、こういうふうに解説がされておりました。日本への直接攻撃に対して反撃できる個別的自衛権の範囲を同盟国や友好国にまで広げるということと理解しております。現在行われております国会において議論がなされている最中でもあり、注視をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、国に対し即時原発ゼロの政治判断を促すべきではないかとのご質問でございますが、全体としてのエネルギーの需給関係、日本国民の生活、産業活動、経済活動などを考えたときに、どのようなエネルギー源で必要なエネルギーを賄っていくのかについての検証が必要だろうと考えております。したがいまして、このことにつきましては、国が判断すべきと考えております。

 次に、自然エネルギーによる地域おこしや雇用の拡大についての件でございますが、今日福島第一原子力発電所の事故以来、自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーの普及促進が図られており、私もその重要性につきましては十分に認識をしているところでございます。特に石油などの化石燃料をエネルギー源としないこと、また温室効果ガス、二酸化炭素をほとんど発生しない地球温暖化対策としても有効であり、いわゆる環境に優しいエネルギーであるということであります。そのことから、本町においても学校の空調化とあわせて太陽光発電の設備を積極的に導入したところであります。この自然エネルギーの活用においては、地形的条件等の事前の調査が必要であり、費用対効果についても慎重に検討する必要があると感じております。したがいまして、平成26年度に再生可能エネルギーに関する調査を行うこととしております。

 次に、農業についての特にTPPへの町長の見解はということでございますが、現在の状況はそれぞれの交渉参加国が抱える重要品目に関する関税の扱いが対立点となっており、妥結を困難にしているように感じています。また、妥結に向けては日米間の2国間交渉で合意することが重要ではないかと思っております。安倍内閣総理大臣は、国益を守り、増進させていくための最善の道をとっていきたいと、このようにも語っております。今後の国の動向を見守っていきたいと思っております。

 次に、消費税増税などの負担増が住民に与える影響についてのご質問でございますが、国におきましては消費税の引き上げに際し、低所得者に与える影響に鑑み、低所得者に対する適切な配慮を行うために、臨時福祉給付金及び子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世代の消費に下支えを行う観点から、子育て世帯普及特例給付金が給付されることに伴い、本町においてもその対応に当たっていきたいと考えています。また、プレミアム商品券の発行は地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を目的としており、消費の落ち込みを緩和するためには大変有効な取り組みであると認識をいたしておりますので、平成26年度も継続して支援をしてまいる所存です。

 次に、国民健康保険について、保険税の引き下げについては、国民健康保険財政はここ数年赤字財政が続いており、保険税を引き下げる状況にはないと考えております。資格証明書は1年以上の滞納者があり、かつ納税相談にも応じない方のみに発行しています。短期保険証は納税計画を履行されることで自動的に期限の更新を行っており、通常の受診は可能であります。資格証明書の方についても、病院受診等が必要な場合は、納税相談を行い、状況に応じて有効な保険証を発行しておりますので、議員が言われる理由で廃止することは考えておりません。国に対する要望ですが、医療保険制度改革は、国民健康保険の運営について、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本とすることで進められており、その動向に沿って対応するものであります。

 次に、同和問題につきましてお答えを申し上げます。平成24年に同和問題に対する町民意識調査及び地区生活実態調査を行い、現在報告書を作成しているところでありますが、調査結果を見ますと、同和地区に対する根強い差別意識や地区住民の経済基盤の脆弱さなど、差別の実態が明らかとなっております。依然として差別の実態がありますので、一日も早い解決を目指し、継続して取り組む必要があると考えております。

 次に、不動産事業者等向け転入促進につきましては、平成27年10月の国勢調査における人口5万人の突破を達成することを目的に創設した制度であります。残された1年と7ケ月の期間において現在計画をしているものを除いては、20戸以上のまとまった宅地開発を期待することは厳しい状況のため、民間賃貸住宅を活用した転入促進策として創設を考えました。ご指摘のとおり、他市町が実施しているような転入者に対する町からの家賃補助についても検討いたしましたが、本町での転入世帯全てに家賃補助を行った場合、町の負担が膨大になるため、実施することは困難であると、このように判断をいたしました。そのため、不動産事業者や民間賃貸住宅のオーナーの家賃減額等の転入促進に向けた独自の取り組みについて、町が取り組み額の2分の1、最大20万円を補助することとしております。以上、私のほうからの回答とさせていただきます。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) それでは、私のほうから少人数学級と不登校対策について回答させていただきます。まず、少人数学級の問題でございます。この少人数学級につきましては、ご承知のとおり平成23年度からいわゆる標準法の改正によりまして、小学校1年生で35人学級が実現しております。また、小学校2年生につきましては、指導方法工夫改善教員定数、これを活用いたしまして、30人学級が実現いたしておるところでございます。本町におきまして、各小学校に配置しております少人数指導講師、これの活用によりまして、これだけとはあながち断定はできませんけども、一定程度子どもの理解の成果が上がって、学力向上につながっているというふうに考えておりますので、引き続き少人数指導を展開してまいりたいというふうに考えております。なお、中学校におきましては、平成26年度から数学科に特化した基礎学力等の向上を図ることを目的といたしまして、各中学校に数学科の講師を1名配置し、少人数によるきめ細かな指導を行うというような考え方を持っておるところでございます。

 次に、不登校対策でございます。まず、相談窓口の充実につきましては、この平成25年から各中学校に配置いたしました不登校等専任教員への相談も可能となりまして、生徒や保護者からの相談も多く、相談しやすい環境づくりにつながっているものというふうに判断いたしておるところでございます。今後とも学校への相談を基本として、さらに相談しやすい学校の職員体制を構築し、この相談ニーズに的確、適切に応えていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、フリースクールについてお答えいたします。このフリースクール、町内に1団体が活動されておるようでございます。本町の中学生がそこに出席しているという事実もあるようでございます。現在このフリースクールへの運営団体につきましては、町の町民提案型まちづくり事業補助金が支給されておりますが、その他の公的支援につきましては、どういうことができるのか、他の自治体等の調査を行ってまいりたいというふうに考えております。以上、教育委員会所管の回答でございました。



○議長(上野彰君) これで会派日本共産党の代表質問は終わりました。

 続きまして、会派政友会、12番高原隆則議員。



◆12番(高原隆則君) 政友会を代表して会派代表質問をさせていただきます。代表の高原でございます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、耕作放棄地の解消についてお伺いをいたします。耕作放棄地と市民農園制度の関係でありますけども、一昨年の施政方針では市民農園制度により耕作放棄地を解消するといった趣旨の施政方針になっておりましたが、昨年は耕作放棄地の解消や市民農園制度の推進に努めることというふうになっておりました。今年も同様であります。一方、予算を見ますと、今定例会に提出された補正予算では、市民農園制度に関する予算が執行見込みの減により減額補正となっています。確認をしたところ、市民農園制度に手を挙げた農家が1件であったというふうに聞いております。市民農園制度については、私も、それから当会派の原口議員もたびたび一般質問をしておりますが、そもそもこの制度は農家にとって合理的な制度になっているのか疑問を感じます。施政方針、そして予算を見ますと、市民農園制度を推進されているとは思えません。そこで、お伺いします。平成24年度にも指摘しておりましたが、市民農園制度は町内全域、つまり中山間地域でも活用できる制度になっているのかお伺いをします。また、耕作放棄地の解消についてでありますが、一朝一夕に解決できない課題であることは理解をしますが、具体的な施策がなかなか見えてまいりません。多くの事務事業がある中で、施政方針に取り上げられておりますので、お題目では困ります。今後の具体的な進め方をお示しください。

 次に、グリーンピアなかがわの拡充整備計画であります。施政方針では五ヶ山地域を一体に捉えた、より実効性の高い事業計画を推進すると述べられました。平成24年度の経済福祉常任委員会で五ヶ山ダム周辺整備に関する提言をまとめる際、グリーンピアなかがわとの関係も調査検討を行っておりまして、私どもとしては注視をしておるところでございます。そこで、お伺いします。実効性の高い事業計画とはどのような計画を言うのか、あわせて五ヶ山ダム整備計画との連携についてお伺いをします。

 次に、学力アップ人材活用についてお伺いをします。この件については、私どもの会派の津留議員、それから春田議員が小・中学校へのエアコン設置を提案をした折に、エアコンが入れば夏休みに補習授業ができるのではと、あわせて提案をされておりました。まさにそのことが実現できたわけであります。さて、本題でありますけども、学校管理規則では休業期間の規定があります。この場合、学校長から毎回必要書類の提出を求めて実施をされるのか、あるいは別の方法によるものなのか、または全く別の解釈があるのか、この点についてお伺いをします。それともう一点、事業の概要についてもお示しをください。

 次に、不登校の生徒に対する指導についてお伺いします。これについては先ほどからるるご説明あっておりますけども、どのような連携を図って指導を行っておられるのか、またその効果についてお伺いをします。

 次に、こども医療費支給制度についてであります。平成26年度から対象児童を拡大されるとのことでございますが、その理由と事業の概要及び財源についてお示しください。

 次に、インターネットによる施設の予約システムについてお伺いをします。この事業につきましては、私が新人議員1年目のときに一般質問をさせていただきました。当時回答は、趣旨はわかるが予算的に無理ですと一蹴をされたことでありました。このシステムが導入されると、市内で仕事をしている方も容易に予約が可能になるわけで、住民の皆様の利便性は非常に向上し、利用者から大変喜ばれることと思います。しかも予算書を見ますと、621万円程度で整備ができるようでありますが、事業の概要についてお伺いします。

 次に、福岡大学との連携事業についてお伺いします。これまでにこにこペース運動として取り組んでおられましたが、これが高齢者の健康増進につながっているということで、その事業、平成26年度から補助事業を実施するということになっておりますが、その事業概要をお示しをください。

 次に、国道385号線の拡幅についてお伺いします。現在、岩戸小学校先まで4車線化が進められていますが、その先から山田交差点までの4車線化について今後の展望をお伺いします。現在、松尾橋のかけかえが行われていますが、説明では将来の4車線化を見越した工事内容になっているとのことです。また、冠ケ丘付近の河川改修では、国道の拡幅を想定して安徳側に河川を広げています。このような状況から山田交差点までの4車線化は実現性が高いと判断しますが、県の対応はどのようになっているのかお伺いします。また、市ノ瀬から五ヶ山ダムまでのバイパス工事についても、あわせてお伺いをします。

 次に、公共交通の整備についてお伺いします。施政方針では、平成25年度において住民アンケート調査や乗り込み調査を行ったと申されました。その結果を町長はどのように受けとめられたでしょうか。4年前、議員で構成する公共交通対策特別委員会で南部地域の4ケ所で住民の皆様と膝を突き合わせて聞き取り調査を行いました。そのときの雰囲気や住民の皆様の激しい憤りを今も鮮明に覚えております。当時のかわせみは北部ルートだけの運行であり、加えて西鉄の路線廃止が打ち出されたばかりでありましたが、今でも住民の皆様からは「バスはどげんなりようとね。いつからこの辺にもバスが来ると。病院に行くのにたびたびタクシーやけん、よう行かん」などの声を頻繁に聞きます。住民の目線と心の通う政策を標榜される町長は、この住民の声をどのように町政に反映されるのでしょうか。交通弱者や中山間地域の皆さんの公共交通整備への期待は大変大きいものがあります。特に交通空白地域の解消に向けた取り組みをどのように進められるのかお伺いをします。

 次に、安徳台遺跡群の整備についてお伺いします。この案件につきましては、当会派の坂井議員が情熱を持って取り組んであります。一般質問ではサプライズも準備してあるようでありまして、詳細な質問は坂井議員に委ねます。ただ、この案件は本町のみならず、日本の宝、もしかしたらもっと大きな発見につながる要素があることから、政友会としては最重要課題と受けとめています。さて、2月の総務文教常任委員会において安徳台遺跡群の保護に係る教育委員会の方針について報告を受けました。これによりますと、次のように結論が出されています。検討の結果、本遺跡群は平成16年3月30日に具申したとおり、遺跡を取り巻く自然環境も含めて裾野まで保全を行うことで意見が一致した。したがって、本遺跡群を行政の責任において、未来に受け継ぐべき貴重な文化遺産と位置づけ、早期に国に対し意見具申を行い、史跡に指定されるよう進言する。なお、昭和55年に国指定答申を受けた安徳大塚古墳も告示に必要な手続を行うとともに、あわせて将来の現地における展示等の施設計画も含め、那珂川町の歴史と文化を未来へ受け継ぐべく保全と活用を図られたいと結論づけられています。そして、この方針が平成26年1月25日付で教育委員会から町長宛提出をされています。そこで、お伺いします。町長はこの教育委員会の決定を受けどのように受けとめられたのか、そして史跡の整備について私どもは早急に着手すべきと考えますが、今後の方針はどのようにお考えかお伺いをします。

 最後に、代表質問の総括を述べて終わります。この施政方針は、平成26年度施政方針ですから、それはそれとして受けとめております。町長の任期は4年でありますから、4年間が勝負であり、遠い将来のことまで言及をした方針を示しがたいことは理解をしております。しかしながら、この町に住む住民は住んでよかった、ずっと住みたい那珂川町と思えるまちづくりを期待をしているはずです。町長は、施政方針の冒頭で「この町に生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと実感できるずぅーっと住みたい町を目指し」とご自身が述べられております。ですから、この4年間で将来を見据えたまちづくりの礎をしっかり構築していただきたいと願っております。これからのまちづくりのキーワードは、超高齢社会、少子化、急激な人口減少、そしてグローバル化などが考えられます。そういう意味では、町長の1期4年は町の将来に向けたこれらの課題を克服するための一里塚でありましょう。であるならば、この一里塚によって町長が何を目指してどの方向にまちづくりの歩を進められているのかが理解できることが肝要ではないでしょうか。町長は施政方針の冒頭に次のように述べられました。「タウンミーティングにおいて住民の皆様のまちづくりに対する熱い思いや故郷をこよなく愛する思いを肌で感じた。その思いをしっかり受けとめなければならない」とおっしゃっております。私どもはその住民の代表としてこのたびの代表質問を行っております。そのことをご理解の上、ご答弁をいただきたいと思います。以上で政友会の代表質問とさせていただきます。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。

 まず、耕作放棄地の解消をどのように進めるのかというご質問でございますが、耕作放棄地の解消につきましては、毎年農業委員会において農地パトロールを実施し、現状の把握を行うとともに、農業委員と農業委員会事務局により所有者への指導、助言や担い手への貸し付けなど進めております。平成26年度から農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるため、県に設立される担い手への農地の集積、集約を行う農地中間管理機構の活用も図ってまいります。また、要件等も関係しておりますけれども、市民農園への活用も推奨してまいりたいと、このように考えています。市民農園制度は、中山間地域も対象としているのかというご質問でございますが、市民農園制度につきましては、中山間地域も対象と考えております。以前に中山間地域におきまして開設したいとの希望がありましたが、利用者の確保に不安があり、開設に至らなかったケースもございます。

 次に、グリーンピアなかがわ拡充整備計画についてでございますが、事業計画推進に係る詳細につきましては、今後十分な検討を行う必要がありますが、例えばスキップ広場には子どもから大人までがまた行きたくなる施設とする、あるいは季節によっては団体を誘致できる要素を持たせるなど、集客につながる特徴を持たせた施設整備を計画したいと考えております。五ヶ山ダム周辺整備計画との連携につきましては、これまでの施設単独としての整備ではなく、ダム完成後の利用者の利便性も考慮し、施設内容としてのすみ分けを行うことで、集客における相乗効果を図るなど、五ヶ山地区を一体とみなした整備が可能となるよう、まずは計画段階からの情報共有を行い、整備後の施設運営も視野に入れた連携を図っていきたいと考えております。

 次に、こども医療費支給制度につきましては、子どもの健やかな成長と子育て世代の負担を軽減することを目的としております。これまでも制度の拡充を行ってまいりましたが、今回はそれをさらに拡充するものであります。具体的にはこれまで小学校3年生までの入院に係る医療費の自己負担分の支給を行っていたものを、平成26年7月から小学校6年生まで拡大するものであります。今回の対象年齢拡大により新たに約1,700人の児童が制度を利用することができるようになり、子育てに係る負担の軽減につながるものと考えております。今回の拡大分につきましては、ここ数年の医療費を勘案し、一般財源で217万1,000円を計上いたしております。

 次に、福岡大学との連携による那珂川町健康づくり推進事業による高齢者の健康増進についてのお尋ねでございますが、事業の概要は福岡大学との連携事業で実践したにこにこペース運動の理論と運動頻度等を継承した事業への補助を行うもので、那珂川町教育文化振興財団が行う65歳以上の高齢者延べ180人を対象としたにこにこステップ運動、スロージョギング教室に対し、かかる経費に対して補助を行うものです。なお、町といたしましては、事業に参加された方の状況や成果を把握するために、財団と教室の講師の3者で定期的協議を行い、事業内容の検証と改善、拡大を図り、より多くの高齢者の参加を勧めてまいります。

 次に、西隈から山田交差点までの拡幅についてのお尋ねでございますが、道善−西隈間が平成20年度に工事着手され、平成28年度の事業完成を目指して事業が進められておりますが、事業効果を考えれば、山田交差点までの早期4車線化が必要であり、そのために西隈−山田間の早期事業化を要望してきた経緯がございます。那珂川床上浸水対策特別緊急事業の関連で、既に将来の4車線化を見越して、松尾橋のかけかえ工事が着手され、西隈別所地区の一部も改良予定でございます。残るは西隈−山田間の早期事業化に向けて今後機会あるごとに要望を行ってまいりたいと考えております。

 市ノ瀬から五ヶ山ダムまでのバイパス整備についてお答えをいたします。市ノ瀬付近から南畑ダムまでは急カーブかつ狭隘な道路であり、さらに平成21年中国・九州北部豪雨による土砂災害の復旧以降、雨量交通規制の対象区間となり、連続雨量が170ミリを超えると全面通行止めの規制が強いられている状態でございます。したがいまして、この区間を迂回するバイパス建設が是非とも必要と考え、毎年関係機関に改良要望を行っております。一昨年は九州北部整備局長に南畑地区の道路整備を、昨年は麻生財務大臣に南畑地区のバイパス工事について要望書を提出いたしました。直近では、今年の2月25日に渡辺英幸県議会議員に同行いただき、福岡県県土整備部に出向き、県土整備部長や技監、次長など7名の幹部に対しバイパス工事の必要性を訴え、要望してまいりました。今後も継続して整備の実現に向けて取り組みをしていきたいと考えております。

 公共交通網の整備についてでございますが、今年度は住民アンケート調査に加えて、バスへの乗り込み調査及び交通事業者への聞き取り調査を行いました。そこから見えてきた町内公共交通の課題といたしましては、交通空白地域でのバス運行ニーズの高さや巡回バスの1周の時間の長さ、乗り継ぎ不便さがあると受けとめております。今年度から来年度にかけて地域公共交通の見直しを行っておりますが、交通空白地域の解消に向けた方策については、アンケート調査等の結果から、今回の見直しで重要な事項だと考えております。具体的な方策については、そのほかの課題も含めて現在検討中ですが、利便性の向上を図りつつ、財政面も考慮した上で検討し、新たな地域公共交通に関する計画を平成27年度から実施する予定としております。

 安徳台遺跡群の整備についてお答えをいたします。まず、私自身の受けとめ方についてお答えをいたします。安徳台遺跡群保護に係る教育委員会の方針につきましては、平成26年1月29日付で報告を受けたところでございます。その安徳台遺跡群が那珂川町文化財調査研究指導委員会を初め福岡県教育委員会や文化庁からも、全国的に見ても重要な遺跡であり、保存する価値があると評価されていることは、町長として大変誇りに感じているところでございます。したがいまして、教育委員会の方針にもあるように、安徳台遺跡群の国指定については、町民の誇りとして、またまちづくりの一環として取り組むべき課題であると考えているところです。

 次に、今後の方針についてお答えをいたします。町では2月の総合政策会議において、教育委員会からの報告を受け、3月の総合政策会議においては、再度現地を確認しながら説明を受ける予定でございます。町の方針の決定につきましては、前向きに検討を行いたいと考えておりますが、引き続き総合政策会議などで継続して審議を行いながら、慎重に進めてまいる考えでございます。私のほうからは、以上、回答とさせていただきます。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) 私のほうから教育委員会所管分につきまして回答させていただきます。

 まず、学力アップ地域人材活用事業の学校管理規則との関係及び事業の概要についてのお尋ねでございます。まず、学校管理規則との関係につきましては、町の小・中学校の管理規則第3条第2項の規定に基づきまして、学校長は夏休みや春休みの休業日前に教育委員会への届け出及び本事業に係る事業計画書を提出していただきまして、本事業を実施することといたしておるところでございます。

 次に、事業の概要でございます。これは学校区におきまして、教職経験者などの地域の方を5名程度募集いたしまして、学習理解度に課題を持つ児童生徒を中心に、小学校では5、6年生の算数、国語を中心として、また中学校では1、2年の数学、英語、国語等を中心として、それぞれの実態に応じた指導を行うことといたしております。夏休みと春休みそれぞれ5日間、2時間程度補充学習等を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、不登校生徒に対するお尋ねでございまして、指導による効果はと、それから関係者との連携ということでございます。平成25年度から各中学校に配置いたしました不登校等専任教員の指導によります効果につきましては、まず中学校の不登校者数の現状といたしまして、この2月末現在で昨年の同時期比20名減少して63名となっております。また、学校に復帰できた生徒数も8名増加して10名となったところでございます。またさらに、学校からの報告を紹介いたしますと、5点ほど紹介いたします。まず1点目が、学校にサポート教室が設置されたことで、安心して活動できる居場所として生徒自身が感じてもらっているようでございます。2点目に、不登校生徒とじっくり話をしたり、ともに作業したりすることで心の安定につながり、登校できるようになったということであります。3点目に、朝登校できなかった生徒への家庭訪問や保護者の状況に応じて夜に家庭訪問を行う等の活動が実施できるようになったということ。それから4点目に、不登校生徒の保護者から複数回相談したいとの依頼が出てきておるようでございまして、保護者に対して丁寧に話をしていることが、これから安心感を保護者に与えたというふうになっておるようでございます。それから5番目に、ひきこもり的な不登校生徒への適応指導教室、ここへの勧誘はなかなか進まなかった現実があったところがございますが、専任教員が一緒に行動したことで、少なくとも適応指導教室がどういったところかと、見学に行くことはできたと、一歩進んだと、そういう状況が報告されておるところでございます。

 次に、関係者との連携については、各学校に配置いたしました不登校等専任教員が生徒担当指導主事の指導、助言のもと、学級担任を初めスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等々の関係者と連携協議いたしまして、各生徒のそれぞれのケースに応じて不登校及び不登校傾向解消への短期的、中・長期的な支援計画を立て、これによりまして不登校生徒に具体的な専門的な立場からのアプローチを行っているということでございます。

 次に、インターネットの施設の予約システムについてのお尋ねでございます。今回の予約システムは、町民体育館で受け付けを行っている体育施設を対象に導入を予定しておりまして、施設の利用希望者はインターネット上、つまり自宅からのパソコンから24時間、一年中、365日希望する施設の現在の空き状況等を確認することができるというふうになるようでございます。さらに続きまして、施設の仮予約まで行うことができるというものでございまして、住民サービスの向上とともにこの私ども担当の事務の効率化もあわせて図られるというふうに考えております。今後のスケジュールといたしましては、平成26年度において業者が決まり次第、プログラム等内容の詳細を詰め、システム工事を進めることといたしておりまして、住民向けのシステム運用開始は平成27年4月を予定しておるところでございます。以上、教育委員会所管についての回答でございました。



○議長(上野彰君) 会派政友会の代表質問は終わりました。

 これで通告をいただきました会派代表質問は全て終了いたしました。

 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

              散会 午後1時58分