議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 那珂川町

平成26年第1回(3月)定例会 03月03日−01号




平成26年第1回(3月)定例会 − 03月03日−01号







平成26年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第1号

   (平成26年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成26年3月3日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議案第3号から議案第38号までを一括上程

 日程第5 施政方針演説

 日程第6 議案第3号から議案第38号までの提案理由の説明

 日程第7 議案第3号から議案第38号までの説明

 日程第8 請願等の上程

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子

  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ

  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄

  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文

  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則

  13番  坂 井   修            14番  津 留   渉

  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助

  17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 会議録署名議員

  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

  学校教育課長  河 野 通 博

6 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開会 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。ただいまから平成26年第1回那珂川町議会定例会を開会をいたします。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第1号のとおりです。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(上野彰君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 15番若杉優議員、16番江頭大助議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(上野彰君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りをいたします。本定例会の会期は、お手元に配付をいたしております会期日程案のとおり、本日から3月25日までの23日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月25日までの23日間と決定をいたしました。



△日程第3 諸般の報告



○議長(上野彰君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 初めに、各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報特別委員会から閉会中の調査報告書が配付をされていますので、ご一覧を願います。次に、監査関係ですが、平成25年10月分から12月分までの例月出納検査と平成25年12月及び平成26年1月の定期監査の結果報告が配付をされていますので、ご一覧を願います。次に、本日までに受理をした陳情、要望等については、お手元に配付しています陳情等整理一覧表のとおりでございます。関係常任委員会での審査をお願いをいたします。以上で諸般の報告を終わります。



△日程第4 議案第3号から議案第38号までを一括上程



○議長(上野彰君) 日程第4、議案第3号から議案第38号までを一括上程します。



△日程第5 施政方針演説



○議長(上野彰君) 日程第5、施政方針演説を願います。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) おはようございます。

 本日ここに、平成26年第1回那珂川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用な中ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。

 平成26年度の那珂川町一般会計予算などの議案を提案するに当たり、新年度予算の概要並びに施政方針について申し述べます。

 初めに。私は、町長に就任して6年目を迎えました。これまでの間、住民の目線と心の通う政策を基本的スタンスとして町政に取り組んでまいりました。昨年の8月から今年1月までの間で、住民の皆様の意思を町政に反映させ、住民参加のまちづくりを実現させるため、タウンミーティング「町長と語る」を町内の公民館など26ケ所で開催いたしました。このタウンミーティングを通して、町政の重要施策の報告を行うとともに、多くの住民の皆様との意見交換において率直なご意見を多数いただき、住民の皆様のまちづくりに対する熱い思いや故郷をこよなく愛する思いを肌で感じることができました。私は、その思いをしっかりと受けとめなければならないと考えております。そのためには、住民の皆様のニーズを的確に把握し、この町に生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったことを実感できる「ずぅーっと住みたい」町を目指し、町の将来像である「自然と人がとけあう 活力あるまち なかがわ」の実現に向けて、引き続き全力で取り組む所存でございます。

 平成26年度予算の概要。我が国の経済の動向は、安倍政権が推進している大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢、いわゆるアベノミクスの効果は、中小企業や小規模事業者、また地域経済には十分浸透していないものの、各種経済指標を見ると、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっています。今後は、雇用、所得環境などが改善される中で、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されます。こうした中、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられます。政府は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、平成25年度補正予算と平成26年度予算を合わせた合計101兆3,477億円に上る予算編成を行い、一体的に切れ目なく予算執行することとしています。一方、平成26年度地方財政対策を見てみると、一般財源総額は対前年度比1%増の60兆3,577億円が確保され、地方財政にも一定の配慮がなされています。しかし、地方交付税は対前年度比1.0%減の16兆8,855億円、また赤字解消財源である臨時財政対策債も対前年度比9.9%減の5兆5,952億円となっており、本町の財政運営への影響が懸念されるため、今後も国の動向を注視する必要があると考えています。このような状況を踏まえ、本町の成長と発展に向け、これまでの課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めるとともに創意工夫を凝らした予算の構築を行うこととし、平成26年度の予算編成に当たりました。平成26年一般会計は、137億5,585万2,000円、対前年度比7.3%の減となっています。特別会計は、7特別会計で合計86億8,654万5,000円、対前年度比3.3%の増となっています。さらに、企業会計の下水道事業会計は、14億9,909万6,000円、対前年度比15%の増となっています。したがいまして、全会計合計では239億4,149万3,000円、対前年度比2.5%の減となっています。一般会計は、農業用水源減渇水恒久対策事業の事業量が大幅に減少したことや(仮称)こども館整備事業の完成に一定のめどがついたことなどにより、6年ぶりの減額予算となっています。歳入では、町税が、地方税法改正や景気の穏やかな回復を見込み、対前年度比2.1%の増となっています。また、普通交付税は、過去の交付実績の推移から対前年度比3.4%の減と見込み、計上しています。歳出では、し尿処理施設管理事業、岩戸小学校大規模改造事業、(仮称)療育指導センター整備事業、(仮称)那珂川中部公園整備事業、不動産事業者等向け転入促進事業などを計上しております。一方、特別会計は、対前年度比3.3%の増、2億7,825万6,000円の増額となっております。これは、本町の高齢化が進み、医療費及び介護保険事業の利用者数が増加していることが主な要因で、国民健康保険事業が2.5%、後期高齢者医療が2.8%、介護保険事業が6.6%と、それぞれ増となっております。

 平成26年度の主な取り組み。それでは、第5次那珂川町総合計画の5つのまちづくりに沿って、平成26年度の主な取り組みについて申し上げます。

 1、最初に、「自然との共生を図るまちづくり」の取り組みについて申し上げます。まず、「環境を守る基盤と体制を整備する」につきましては、本町では、取り巻く環境変化に対応し、持続可能な社会環境づくりを進めることを目的とし、平成16年度に那珂川町環境基本計画を策定し、さまざまな環境施策に取り組んでまいりました。平成25年度には、これまでの環境施策に関する住民アンケート調査などを行い、平成26年度からの第2次那珂川町環境基本計画を策定いたしました。この計画は、目指す環境像を「水と緑を育み、子どもたちに伝えるまち なかがわ」とし、その環境目標を人づくり・地域づくり、自然環境、生活・快適環境、資源・エネルギー環境の4分野と定めた、10年計画であります。この計画に沿って、引き続き循環型の社会を形成し、住みやすく清潔な町にするため、環境に対する意識を高め、住民の日常生活と切り離せないごみの減量化、ごみの不法投棄防止や限りある資源の再利用の促進などに今後も継続して取り組んでまいります。特に、ごみの減量化につきましては、第2期ごみ減量施策プランに基づき、家庭から出されます剪定枝などの収集や可燃ごみの大部分を占めている紙ごみ回収の実証実験など、さらにごみ減量及びリサイクル推進の取り組みを進めてまいります。また、不法投棄の防止対策としまして、循環パトロール、防止ネット及び監視カメラなどを活用し、不法投棄防止の取り組みの強化に努めてまいります。し尿処理につきましては、これまでし尿中継基地から運搬処理により福岡市に委託しておりましたし尿や浄化槽汚泥処理を、平成26年度からし尿処理施設クリーンセンターなかがわでの処理へ移行することにより、し尿などの適正な処理及び町財源の経費節減に寄与するものであります。次に、「地域資源を活かした産業を育成する」につきましては、農業の生産性向上と質的向上を促進するため、農地の集約化を進めるとともに、経営力のある地域農業の担い手及び新規就農者の育成や確保に取り組んでまいります。また、平成25年度に引き続き、耕作放棄地の解消や市民農園制度の推進に努めてまいります。林業の振興につきましては、平成25年10月に策定しました那珂川町の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針により、町内の木材の利用促進、需要拡大に努め、森林の整備を図るとともに、林業のサイクルを確立し、循環型社会の形成に寄与してまいります。ニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣対策につきましては、平成25年度に引き続き、那珂川町鳥獣被害防止対策協議会の取り組みを推進し、防除対策強化を図ってまいります。特に、ニホンザルにつきましては、有害鳥獣捕獲従事者と連携を強化するとともに、平成24年度から平成25年度に実施しました野生猿被害防止対策検討業務委託の結果を踏まえ、新たな防除対策の検討や効果的な対策を講じ、農産物被害の防止を図ってまいります。町内の中小企業者の育成につきましては、平成25年度に引き続き、那珂川町中小企業小口事業資金融資制度及び那珂川町中小企業融資金保証料補助制度を実施するなどの支援を行ってまいります。また、消費者の保護につきましては、高齢者や若年者を狙った悪質商法や架空請求、インターネットによるトラブルなどの消費生活被害対策として、平成25年6月に消費生活相談窓口を開設し、消費生活専門相談員による相談体制を整備いたしました。引き続き、町民の消費生活の安定や消費者としての利益保護を図り、本町における消費者行政を推進してまいります。観光の振興につきましては、特にグリーンピアなかがわにおいて、現在進めております五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画との連携、調整を図りながらグリーンピアなかがわ拡充整備計画を策定し、五ヶ山地域を一体として捉えた、より実効性の高い事業計画を推進してまいります。産業基盤の整備では、森林の施業、管理などの利便性を向上させ、健全な森林育成を図ることができるように、林道の整備など林業の振興に必要な基盤整備に取り組んでまいります。

 2、「人権を尊重し、学び、輝くまちづくり」の取り組みについて申し上げます。まず、「人権意識を高揚する」につきましては、本町では、住民の皆様に人権・同和問題について正しく理解していただくために、人権・同和問題研修会の開催や啓発冊子の配布などを実施しながら人権意識の高揚を図ってまいりました。平成26年度は、多くの住民の方に参加していただいている人権フェスタや恵子児童館子どもまつりが第20回の節目の年となることから、このイベントを中心にさらなる人権文化の高揚を図ってまいります。次に、「男女共同参画を推進する」につきましては、平成34年までの10年間を見据えた第2次那珂川町男女共同参画プランに基づき、平成26年度も引き続き、男女共同参画講演会や各種講座、啓発冊子の発行など男女共同参画意識を高揚するための啓発業務や、DVなどによる人権侵害への支援のため相談業務などにも取り組んでまいります。次に、「子どもの個性や長所・学力を伸ばす」取り組みとしましては、児童一人一人の実態に応じたきめ細やかな学習指導や学習支援を推進するため、引き続き各小学校に常勤講師1人を配置し、児童の個別指導、習熟度別指導、学習課題別などによる少人数指導を行ってまいります。平成26年度は、中学校において数学科の応用、活用力に課題があることから、数学科の基礎学力及び活用力の向上のため、新たに各中学校に数学科の常勤講師1人を配置し、少人数によるきめ細かな指導を行い、学力向上を図ってまいります。平成25年度に完了しました小・中学校空調設備を有効に活用し、8月25日からの2学期による新学習指導要領に対応した教育課程を編成し、授業時数の確保を図りながら、余裕のある学習指導に取り組んでまいります。また、平成26年度は、小・中学校において地域在住の教職経験者などの人材を活用し、長期休業中に学習会を行い、基礎学力の向上を図る学力アップ地域人材活用事業に取り組んでまいります。さらに、学校図書司書は5人体制により図書の蔵書率及び貸出率の推進に取り組み、児童生徒の読解力や言語力の向上及び読書活動、探求学習などを推進してまいります。不登校等専任教員については、引き続き各中学校に1人配置し、学校内に設置したサポート教室の充実を図りながら、生徒指導担当指導主事の指導により適応指導教室指導員やスクールソーシャルワーカーとの連携を図り、不登校などの相談、学力支援を行い、不登校傾向及びひきこもりなどの不登校の生徒の学校復帰支援やいじめ問題などの解消に取り組んでまいります。次に、保護者や地域の皆様が主体的に学校運営に参画する新しい学校のあり方を推進するため、小・中学校に学校運営協議会を設置し、地域運営学校(コミュニティスクール)の推進に努めてまいります。学校の施設整備につきましては、福岡県事業の国道385号拡幅事業に伴い岩戸小学校校舎及び敷地の一部が事業区域となることや、施設の老朽化に伴う大規模改造などの時期を迎えることから、既存公共施設に対する補償費及び施設老朽化に対する補助金を活用して、機能回復及び大規模改造第1期の工事を行うための実施設計に取り組んでまいります。また、福岡県事業であります那珂川床上浸水対策特別緊急事業に伴い、平成25年度の繰越事業として那珂川中学校校舎改築工事及びグラウンド改修工事に取り組んでまいります。さらに、安徳小学校大規模改造第3期工事、那珂川北中学校屋内運動施設非構造部材耐震改修工事などにも取り組んでまいります。小学校の学校給食においては、食育の推進や食物アレルギー及び食中毒などの衛生管理の充実を図るため、平成26年度は栄養職員未配置校であります岩戸小学校、南畑小学校に栄養職員を配置し、安全で安心できる学校給食に取り組んでまいります。子どもの健全育成につきましては、次世代を担う子どもたちが心身ともに健やかでたくましく、自他ともに敬愛し、相手を思いやる優しい心を持った子どもを育成するため、地域ぐるみで子どもを育てる通学合宿やアンビシャス広場の支援、普及に取り組んでまいります。また、子どもの健やかな成長には家庭における教育が重要であるため、子どもを育てながら自らも学び成長する家庭教育学級のさらなる拡充を図ってまいります。また、近年、子どもの読書離れが指摘されている中、子どもたちが言語や文字を正しく学び、自己の感性や表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけることを目的として策定した那珂川町子ども読書活動推進計画の普及啓発に、学校、家庭、地域と連携しながら取り組んでまいります。福岡女子商業高等学校の活性化につきましては、今後も確かな学力の育成を基本に進学や就職に対応できる教育内容の充実を図り、生徒の多種多様な進路選択に応えてまいります。特に、高資格の取得により、進学率の向上や高い就職率の確保に努めてまいります。さらに、実社会において商業のスペシャリストとして活躍できる人材を育成するために、店舗経営や販売実習などにより実践的なビジネス教育を推進してまいります。次に、「すべての住民に開かれた活動の場をつくる」につきましては、社会体育・学校体育施設利用者の利便性を向上させ、スポーツの振興を図るため、平成27年度からインターネットによる施設の予約が可能となるようシステムの構築を図ってまいります。次に、「人や郷土を大切にする心を涵養する」ため、本町の貴重な歴史的文化遺産や伝統芸能、さらには先人たちの足跡など、その価値や魅力を発信しながら、住民の皆様の郷土を愛する豊かな心の醸成を図り、文化の薫る豊かで住みよいまちづくりを目指してまいります。

 3、「人と人とのつながり、コミュニティを大切にするまちづくり」の取り組みについて申し上げます。まず、「まちづくりを支える人材・組織を育成する」につきましては、本町の南部に位置する南畑地域は四季折々の美しさが広がるすばらしい地域です。しかしながら、全国の中山間地域と同様に、年々人口が減少化傾向にあります。このような南畑地域の現状を踏まえ、このままでは南畑地区は疲弊してしまうという危機感から、平成25年度に南畑地域の区長を中心に南畑地域活性化協議会、通称南畑ぼうぶら会議が立ち上げられ、南畑地域の活性化に取り組まれています。私は、南畑地域の活性化に取り組むためには、南畑地域と行政が両輪となって中・長期的に取り組んでいくことが不可欠であると考えています。平成25年度から、地域の取り組みをサポートするために地域活性化の専門的知識を有する総合プロデューサーを招聘し、総合プロデューサーとともに行政職員も南畑地域活性化協議会に参画してまいりました。平成26年度は、この取り組みを継続していくとともに、総務省支援事業である地域おこし協力隊事業を活用し、都市住民を地域おこし協力隊員として委嘱し、南畑地域のすばらしさを積極的に情報発信していくとともに、地域おこし活動の支援に取り組んでまいります。次に、「安全な生活を確保するための体制をつくる」につきましては、那珂川町消防団は地域の防火防災活動の多くを担っていただいており、その活動は極めて重要であります。地域の防火力向上のため、老朽化した消防車両の更新を行い、消防団活動の支援に努めてまいります。防災対策につきましては、平成23年の東日本大震災、平成24年の九州北部豪雨、平成25年の伊豆大島の土砂災害、フィリピンを襲った台風など、一たび発生すれば私たちの想像をはるかに超える大規模な災害が近年増加しています。これらの災害を完全に予測したり回避することは不可能であります。災害が発生した場合、被害を最小限に抑えるためには、日ごろから私たち一人一人が災害に対する備えを怠らず、いつでも対応できる準備をしておくことが重要です。そのためには、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の心構えが重要であります。その役割を担う自主防災組織の結成と育成のための支援を引き続き行ってまいります。また、これまで喫緊の課題でありました防災行政無線システムの整備が平成25年度に完了することにより、住民の皆様に避難勧告などの防災情報を的確及び迅速にお知らせすることができるようになります。さらに、国や福岡県の防災計画を踏まえて那珂川町地域防災計画の見直しを図り、災害予防、震災応急対策、災害復旧などに対して適切な対応に努めるとともに、各地域の自主防災組織などとの協働による防災体制の充実、防災訓練の実施、地域防災力の向上など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。交通安全の取り組みとしましては、後を絶たない飲酒運転の撲滅について、絶対しない、させない、許さないを重点に置き、那珂川町交通安全推進協議会との連携を図り、交通死亡事故ゼロへの取り組みに努めてまいります。防犯対策につきましては、那珂川町防犯組合連絡協議会や各地区の防犯対策協議会などを中心に警察などと連携し、青色防犯パトロール車によるパトロールや自主防犯活動、街頭犯罪の抑止になる防犯カメラの適正管理や防犯灯のLED化など、地域と一体となった安全・安心なまちづくりに引き続き取り組んでまいります。次に、「安全に暮らすための基盤を整備する」につきましては、平成21年の中国・九州北部豪雨による水害を教訓に、平成22年度から福岡県が主体となって那珂川床上浸水対策特別緊急事業が進められております。平成26年度は、これまでに工事着手された柿の井堰の改修、おぎわら橋のかけかえ工事及び護岸工事や河床掘削などを引き続き行うとともに、橋本橋のかけかえ工事に着手する予定となっており、福岡県と連携を図りながら事業の推進に鋭意取り組んでまいります。さらに、この事業とあわせて、本町でも内水処理のための浸水対策事業を行ってまいります。

 4、「活き活き暮らせる健やかなまちづくり」の取り組みについて申し上げます。まず、「高齢者が安心して暮らせる環境を整備する」につきましては、平成25年度に実施しました日常生活圏域ニーズ調査の結果を日常生活圏域ごとにまとめ、地域の高齢者の生活状況から見た課題や各サービスニーズを把握し、分析内容を反映させた第6期那珂川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて取り組んでまいります。地域包括ケアの拠点となる地域包括支援センターにつきましては、住民の皆様から場所がわかりにくい、相談室が狭いなどのご意見をいただき、庁舎第2別館1階のボランティア支援センターの横に移転いたします。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括支援センターが総合相談、権利擁護などの機能を最大限に発揮できるよう努めてまいります。また、介護保険事業につきましては、介護サポーター活動支援事業の活動の対象となる事業を各行政区が運営しているふれあい・いきいきサロンまでに拡大しまして、高齢者自らが生きがいづくり、健康づくりとして地域において介護予防を推進できるよう取り組んでまいります。高齢化率が上昇し続けている高齢社会の中で、70歳現役社会の実現を目指し、平成26年4月1日から社団法人那珂川町シルバー人材センターが公益社団法人として新たな一歩を踏み出します。魅力ある組織として活動していくために、継続して運営を支援してまいります。次に、「子育て家庭を支える仕組みを充実する」につきましては、平成25年度から第2次那珂川町次世代育成支援地域行動計画及び子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおり、平成26年度は、実態調査などを踏まえて、子育て支援推進協議会などに諮りながら計画を策定することとしております。(仮称)こども館整備事業は、平成26年6月に建物が完成し、7月の開館を予定しております。こども医療費支給制度につきましては、平成24年7月にこども医療費入院助成対象者を就学前から小学校3年生まで拡大するなど、積極的に制度の充実に取り組んでまいりました。平成26年7月からは入院助成対象者を小学校6年生まで拡大し、今後も子どもの健やかな育成支援と保護者の経済的負担の軽減などの充実を図ってまいります。待機児童対策につきましては、新たな保育所を整備するため、保育所を運営する社会福祉法人を公募し、平成28年4月開園を目指して進めてまいります。また、当面の対策といたしまして、(仮称)こども館整備により廃止する子育て支援センターすくすくの建物を利用し、中央保育所の定員を30人増加することとしております。さらに、平成25年度から実施しております那珂川町届出保育施設保育料助成制度を引き続き実施してまいります。児童の健全育成の支援としまして、児童虐待等の児童相談の記録をシステム化し、児童相談にかかわっている担当者間で過去の相談内容、各相談の進捗状況や緊急度などの情報の共有化を図り、児童虐待防止などへの対応を図っていくこととしております。次に、「障がい者(児)の暮らしを支える仕組みを充実する」につきましては、障がい者施策の推進を図るため、障害福祉計画のさらなる推進と展開を目指し、平成27年度から3年間の計画として、障がいのある人に必要な障害福祉サービスや相談支援などが計画的に提供されるように、第4期那珂川町障がい福祉計画を策定いたします。療育事業につきましては、増加する対象児に対し適切な対応が求められており、早期発見、早期療育、そして活動的な訓練を行う施設整備を図るため、(仮称)療育指導センターの建設を平成28年4月の開館を目指して進めてまいります。平成26年度の事業は、実施設計などを予定しております。次に、「住民の健やかな暮らしを支援する」につきましては、健康づくり事業として従来から実施しております各種健診や健康教室、相談事業などの疾病予防への取り組みを、より充実した内容となるよう努めてまいります。特に、個人の健康づくり(マイヘルスプラン)を支援する取り組みとして、平成25年度から健康ポイント制度を試行的に実施しております。平成26年度は、実施内容などを検証し、改善を加えながら健康づくりを支援してまいります。さらに、平成26年度からは、平成25年度まで福岡大学と連携して実施しておりました那珂川町健康づくり推進事業により、にこにこペース運動が高齢者の健康増進につながっているという結果を得ました。このことから、事業を継続できる環境整備としてにこにこペース運動の理論と実践を軸とした補助事業を実施し、特に高齢者の皆様の健康増進に努めてまいります。国民健康保険事業につきましては、これまで被保険者の健康維持増進と医療費の適正化を目的として特定健診、特定保健指導を行ってまいりました。第2期特定健康診査等実施計画の2年目である平成26年度におきましても、引き続き生活習慣病予備軍の被保険者への保健指導などを行うことにより、国民健康保険財政の健全化を図ってまいります。

 5、「生活基盤の豊かさを実感できるまちづくり」の取り組みについて申し上げます。まず、「安心で快適な生活基盤を整備する」ため、町道の整備につきましては西隈下梶原線、崎小路現人橋線の道路改良工事に着手し、役場や中央保育所へのアクセス道路として利便性を高めてまいります。また、町道のバリアフリー化事業として、道善片縄線の改良工事を進めてまいります。さらに、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁長寿命化対策事業の実施設計及び補修工事に着手してまいります。国道385号の西隈から山田交差点までの整備につきましては、将来を見越した整備として、平成25年度に引き続き、那珂川町床上浸水対策特別緊急事業による松尾橋のかけかえ工事を行う予定となっております。なお、道善から西隈間の道路改良事業につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいります。また、歩道設置は市ノ瀬地区の一部区間が改良予定となっており、県道のバリアフリー化事業は山田中原福岡線の松木地内が改良予定となっております。都市計画道路では、福岡市が事業主体であります屋形原須玖線は、橋脚の建設が完了し、上部工の工事が予定されております。福岡県が事業主体であります現人橋乙金線は、用地取得及び補償協議が引き続き行われます。今後も、地元関係者などのご協力をいただくとともに、福岡県及び福岡市との連携を図りながら、早期完成を目指し、整備を推進してまいります。公共交通網の整備につきましては、平成21年10月からかわせみバスを運行しておりますが、運行ルートなどの見直しに向けて、平成25年度に住民アンケート調査や乗り込み調査などにより地域公共交通実態調査を行いました。平成26年度は、この実態調査の結果を分析し、那珂川町地域公共交通活性化協議会において新たな運行計画の策定を行ってまいります。活力ある都市の形成を目指し、少子・高齢化社会に対応したまちづくりや市街化調整区域内の集落維持のため、平成23年3月に策定しました那珂川町都市計画マスタープランの一部を見直し、定住、転入促進を図ってまいります。九州新幹線の建設に伴い発生した農業用水の減渇水の対策としましては、平成23年度からため池の新設工事を行っておりますが、平成26年度は市ノ瀬地区の市ノ瀬第2ため池の新設工事及び埋金地区の四郎五郎ため池の改修工事が完成し、合計6ケ所のため池の設置などが完成いたします。ため池完成後はかんがい用ため池として活用し、地元関係者とともに維持管理に努めてまいります。五ヶ山ダムの周辺地域振興策としてダム湖周辺に計画しております公園などの整備につきましては、平成24年度に策定した基本計画に基づき、平成26年度は(仮称)桑河内ふれあい公園の実施設計及び(仮称)ダムサイト記念公園に設置する商業施設の検討を行ってまいります。次に、「快適に暮らすための生活環境を整備する」につきましては、下水道の普及は平成24年度末の状況で整備済みの面積は679.82ヘクタール、人口4万8,166人、町の総人口に対する普及率は96.58%となっております。平成26年度の整備事業は、南畑地区、西畑地区で従来の下水道事業を進めると同時に、下水道対象区域外に町が浄化槽を整備し、維持管理を行う市町村設置型浄化槽整備事業を進め、快適な生活環境の整備と水質の保全に努めてまいります。本町中間地区において整備を計画しました(仮称)那珂川中部公園につきましては、平成25年度から土地所有者との協議や地元説明会及び公園整備の基本構想図作成を進めてまいりました。平成26年度は、整備内容についての住民参加型ワークショップの開催や公園整備の基本設計及び実施設計を行ってまいります。道路、河川の整備につきましては、環境美化意識の高揚と地域コミュニティの活性化を図るため、住民の皆様などのボランティア活動を支援するクリーンパートナー制度を継続し、国・県道を含む町道や梶原川の美化活動を支援するとともに、制度加入団体の拡大に努めてまいります。次に、「効率的な行政の運営と安定的な財源を確保する」につきましては、福岡女子商業高等学校の今後の運営について、福岡女子商業高等学校運営審議会の答申を踏まえて検討してまいります。納税がしやすい環境整備を図るために、平成27年度からコンビニエンスストアにおいて町税などの納税が可能となるよう、その準備を進めてまいります。年中無休、24時間営業である全国のコンビニエンスストアで納税ができるようになれば、納税者の利便性が向上することはもちろん、収納率の向上にも寄与できるものと考えております。平成25年1月2日以降、本町に住宅を新築または購入された方に5年間で最大100万円を上限とする固定資産税相当額を補助する那珂川町住宅取得奨励補助金の申請受け付けを、平成26年4月から行ってまいります。また、緊急経済対策の一環として、町内の施工業者によって施工された住宅改修工事費に対して、最大で10万円を上限とする那珂川町住宅改修工事費補助制度を継続してまいります。今後とも、これらの制度を活用していただけるよう、住民の皆様に周知を図ってまいります。最後に、「誰もがわかりやすい町政運営を図る」ため、本町のホームページの操作性を高め、利用者の皆様が見やすく、必要な情報を簡単に取得できるようリニューアルいたします。

 終わりに。本町では、現在、平成27年10月の国勢調査で人口5万人を達成し、市への移行を目指した取り組みを進めております。市制施行を目指すことの最大の目的は、行政の最大の使命である住民福祉の向上にあります。国の地方分権改革の進展により国や県から市町村へ権限移譲が進んでおりますが、国はその受け皿として市を念頭に置き、改革を進めており、町村にとっては非常に厳しい状況にあります。このような状況の中で市を目指すという取り組みは、住民の皆様に提供する行政サービスの権限を広げ、さらなる住民福祉の向上を目指すためには必ず達成しなければならないものであると考えております。平成25年から那珂川町住宅取得奨励補助制度を創設し、定住と転入の促進に取り組んでおりますが、平成26年度は新たに不動産業者等向け転入促進事業を創設し、さらなる人口増加策に取り組んでまいります。この事業は、本町の市制を目指す取り組みに賛同いただき、町外から転入しやすい入居プランなどの設定に取り組んでいただいた町内外の不動産業者に対し補助を行うもので、空き家、空き室となっている民間賃貸住宅を有効に活用して町外からの転入の促進を図る取り組みです。この事業の創設により、これまで以上に積極的な人口増加策に取り組み、平成27年10月の国勢調査で人口5万人を達成し、市への移行を確実なものにしたいと考えております。住民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力をいただきますよう深くお願い申し上げ、平成26年度の町政に臨む私の施政方針といたします。



○議長(上野彰君) 施政方針演説は終わりました。



△日程第6 議案第3号から議案第38号までの提案理由の説明



○議長(上野彰君) 日程第6、議案第3号から議案第38号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の定例会に提出申し上げております議案は36件でございまして、議案第3号から議案第16号までの14件が平成25年度関係の議案として、また議案第17号から議案第38号までの22件が平成26年度関係の議案としてご審議をお願い申し上げるものでございます。

 それではまず、平成25年度関係の議案14件についてご説明申し上げます。議案第3号は、平成25年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ4億1,811万2,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ156億8,335万2,000円となります。

 議案第4号は、平成25年度那珂川町国民健康保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ6,062万7,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ53億9,094万5,000円となります。

 議案第5号は、平成25年度那珂川町介護保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ2,421万6,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ24億6,245万円となります。

 議案第6号は、平成25年度那珂川町後期高齢者医療特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ294万6,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ4億5,650万1,000円となります。

 議案第7号は、平成25年度那珂川町岩戸財産区特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ51万1,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ807万7,000円となります。

 議案第8号は、平成25年度那珂川町安徳財産区特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ9万6,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ229万3,000円となります。

 議案第9号は、平成25年度那珂川町南畑財産区特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ71万6,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ8,692万9,000円となります。

 議案第10号は、平成25年度那珂川町下水道事業会計補正予算で、収入につきましては2,321万3,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は12億1,432万5,000円となり、支出につきましては1,560万6,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は14億4,088万7,000円となります。

 議案第11号は、工事請負契約についての議決内容の一部変更についてでございまして、(仮称)こども館建築主体工事を施工するに当たり、工事内容の一部変更により契約金額及び工期を変更する必要が生じ、変更請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものです。

 議案第12号から議案第16号までは、道路法第8条第1項の規定により町道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものです。

 続きまして、平成26年度関係の議案22件についてご説明申し上げます。議案第17号は、管理職手当について、管理職員の職務及び職責を端的に反映できるよう、管理職手当の区分別の定額制を導入することに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第18号は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町立高等学校条例の一部を改正するものです。

 議案第19号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、地方青少年問題協議会法が一部改正されることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町青少年問題協議会設置条例の一部を改正するものです。

 議案第20号は、精神障害者保健福祉手帳保持者が福祉センター2階フロアを利用する場合について新たに利用料金の額を定めることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第21号は、中央保育所の定員を増員することに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町保育所設置条例の一部を改正するものです。

 議案第22号は、那珂川町複合児童福祉施設を設置することに伴い、那珂川町子育て支援センターを廃止するため、那珂川町子育て支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止するものです。

 議案第23号は、那珂川町複合児童福祉施設の設置及び管理について必要な事項を定めるため、那珂川町複合児童福祉施設の設置及び管理に関する条例を制定するものです。

 議案第24号は、複合児童福祉施設運営委員会及び保育所苦情解決委員を設置することに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第25号は、こども医療費の入院に係る支給について、受給者の対象範囲を拡大することに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町こども医療費の支給に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第26号は、し尿の収集及び運搬に係る処理手数料に関する規定を削除すること及び家庭系不燃物専用袋の小袋の作成及び家庭系剪定枝葉の戸別収集の実施に伴い、処理手数料に関する規定について条文の整備を図るため、那珂川町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第27号は、那珂川町し尿処理施設を設置することに伴い、那珂川町し尿中継施設を廃止するため、那珂川町し尿中継施設の設置及び管理に関する条例を廃止するものです。

 議案第28号は、那珂川町し尿処理施設の設置及び管理について必要な事項を定めるため、那珂川町し尿処理施設の設置及び管理に関する条例を制定するものです。

 議案第29号は、河川法第100条第1項に規定する準用河川に係る流水占用料、土地占用料または土石採取料の額等を定めるため、那珂川町準用河川占用料徴収条例を制定するものです。

 議案第30号から議案第38号までは平成26年度の予算でございまして、予算の主な内容につきましては施政方針で説明いたしましたとおりでございます。一般会計につきましては、対前年度比7.3%減の総額137億5,585万2,000円となっております。特別会計につきましては、7つの特別会計の総額は対前年度比3.3%増の総額86億8,654万5,000円となっております。企業会計の下水道事業会計につきましては、対前年度比15%増の14億9,909万6,000円となっております。したがいまして、全会計の総額は、対前年度比2.5%減の239億4,149万3,000円となっております。以上、平成25年度関係議案及び平成26年度関係議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も緊要なものであり、特に平成26年度の予算につきましては平成26年度の町政の基本となる重要なものでございます。詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(上野彰君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第7 議案第3号から議案第38号までの説明



○議長(上野彰君) 日程第7、議案第3号から議案第38号までを議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第3号、渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第3号について説明いたします。8ページをお願いします。第2表繰越明許費の補正でございます。介護予防拠点整備事業費以下14件の追加でございます。10ページでございます。第3表債務負担行為の補正でございますが、住宅取得奨励補助金、これは平成26年度申請分でございます。1件の追加でございます。11ページ、第4表地方債の補正は、学校教育施設等整備事業債(小中学校施設整備事業)以下3件の追加でございます。12ページ、上水道事業債(一般会計出資債)以下2件の限度額を変更するものでございます。17ページをお願いします。歳入でございます。歳入につきましては、国・県補助交付金の確定または事業費の執行見込み等により増減補正をするものでございます。主な項目について説明いたします。同ページの1款1項2目の法人でございますが、予定及び確定申告により課税調定が増収見込みとなることから増額補正をするものでございます。18ページ、10款1項1目の普通交付税でございますが、国の平成25年度補正予算成立に伴い、普通交付税の調整額が追加交付されたことにより増額補正するものでございます。23ページでございます。14款2項1目の民生費国庫補助金でございます。2節の児童福祉費補助金は、児童虐待防止対策として配置している家庭児童相談員に対する補助金でございます。4目の土木費国庫補助金でございます。1節道路橋梁費補助金の社会資本整備総合交付金は、橋本橋改良事業を減額し、町道大野橋東小河内線整備事業、町道倉谷七曲線整備事業、安西橋改良事業へ組み替えを行うものでございます。これは、橋本橋改良事業の用地協議が進まず、実施できないことから、振りかえて実施するものでございます。その下の防災・安全社会資本整備交付金は、国の平成25年度補正予算を活用し、平成26年度の実施事業を前倒しして実施するもので、道路ストック点検事業及び橋梁長寿命化事業に対して交付されるものでございます。5目の教育費国庫補助金でございます。1節小学校費補助金及び2節中学校費補助金の学校施設環境改善交付金につきましても、同様に平成26年度の実施事業を前倒しして実施するもので、安徳小学校大規模改造事業、屋内運動施設非構造部材耐震化事業に対する交付金でございます。30ページでございます。16款1項3目の償還金収入でございますが、基金運用による基金売却益を計上いたしております。32ページ、17款1項1目の一般寄附金でございますが、2件のふるさと応援寄附金をいただいたものでございます。33ページ、18款1項1目の基金繰入金でございますが、退職準備積立金は勧奨退職、普通退職による10人分の退職手当の繰り入れ、また公共施設等整備基金は安徳小学校大規模改造事業費の財源として繰り入れを行うものでございます。34ページ、20款4項2目の雑入でございますが、下のほうでございます、市町村宝くじ分配金、これはオータムジャンボの分配金でございます。35ページ、21款1項4目の教育債でございますが、安徳小学校大規模改造事業及び屋内運動施設非構造部材耐震化事業に係るものでございます。36ページでございます。これからは歳出でございます。歳出につきましても、事業費の確定及び執行見込み等により増減補正を行うものでございます。37ページの2款1項1目の一般管理費でございますが、1つ目の丸、職員給与費は、勧奨等による退職7人分の退職手当でございます。39ページ、7目の基金積立金費でございます。基金の運用により生じた利息等の増減補正を行うものでございます。なお、4つ目の丸、公共施設等整備基金は公共施設などの計画的な整備を図るため1億8,000万円の積み立てを、また次ページの一番下の丸、地域の元気づくり基金につきましては地域の元気臨時交付金の交付を受けて事業を実施しておりますが、執行見込みにより不用額を積み立てるものでございます。60ページをお願いいたします。3款2項3目の中央保育所費でございます。3つ目の丸、中央保育所等施設改修事業費は、待機児童対策として現在の子育て支援センターすくすくを保育室に改修し、定員30名増の190名にするために必要な事業費を計上いたしております。70ページでございます。5款1項10目の九州新幹線対策費でございます。農業用水源減渇水恒久対策事業費は、ため池新設工事の事業費が不足することから増額補正をするものでございます。76ページでございます。7款2項2目の道路橋梁維持費でございます。2つ目の丸、道路ストック調査・改修事業費は、道路照明灯や路面状態等の調査を行うものでございます。一番下の丸、橋梁長寿命化対策事業費は、橋梁調査により補修工事が必要な橋梁の補修設計を行うものでございます。3目の道路新設改良費でございます。2つ目の丸、町道下ノ前線道路改良事業費は、拡幅する道路用地を購入するものでございます。77ページの5目五ヶ山ダム対策費と6目橋梁新設改良費は、事業費の組み替えを行うものでございます。80ページでございます。7款4項2目の公園費でございます。都市公園施設整備事業費は、岩戸公園の排水工事を行うものでございます。84ページ、9款1項2目の事務局費でございます。1つ目の丸、職員給与費は、自己都合等による退職3人分の退職手当でございます。86ページ、一番下の丸、屋内運動施設非構造部材耐震化事業費は、これは国の平成25年度補正予算を活用し、那珂川北中学校体育館の屋内運動施設天井補強工事を行うものでございます。91ページ、9款2項4目の学校建築費でございます。これにつきましても、国の平成25年度補正予算を活用し、安徳小学校大規模改造第3期の工事を行うものでございます。106ページ、12款の諸支出金は、特別会計への繰出金をそれぞれ減額するものでございます。107ページ、13款予備費につきましては、財源調整をするものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 議案第4号、議案第5号、議案第6号、笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 議案第4号について説明いたします。9ページをお願いします。歳入でございます。3款1項国庫負担金については、医療費の増加及び交付見込み等により増減補正をするものでございます。10ページの3款2項2目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の後、那珂川町に避難してある被保険者の保険税及び医療費の一部負担金について、免除したことに対する補助金でございます。13ページをお願いします。6款2項2目後発医薬品普及促進対策事業補助金は、ジェネリック医薬品の普及促進補助でございます。次に、歳出でございます。18ページをお願いします。18ページ、19ページの2款保険給付費は、医療費の見込みに伴い、増減補正するものでございます。23ページをお願いします。8款2項1目特定健康診査等事業費は、受診者の見込みにより減額するものでございます。

 続いて、議案第5号について説明いたします。9ページをお願いします。歳入でございます。9ページから14ページまでは保険給付費の執行見込みに伴い、減額するものでございますが、10ページの3款2項4目介護保険事業費補助金は、消費税率の改定によるシステム改修に対する補助金でございます。次に、歳出でございます。18ページをお願いします。18ページから22ページまでの2款保険給付費は、サービス給付費等の執行見込みにより増減補正をするものでございます。24ページをお願いします。6款1項1目予備費は、財源調整でございます。

 続いて、議案第6号を説明いたします。10ページをお願いします。歳入でございます。3款1項一般会計繰入金は、執行見込みにより減額するものでございます。13ページお願いします。歳出でございます。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料軽減額の確定により減額するものでございます。以上で説明終わります。



○議長(上野彰君) 議案第7号、議案第8号、議案第9号、渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第7号について説明いたします。9ページをお願いします。歳入でございます。1款1項1目の利子及び配当金でございますが、国債等による運用により基金利子を増額補正するものでございます。10ページ、歳出でございます。歳出につきましては、事業費の確定及び執行見込みにより1款総務費の増減補正を行うものでございます。11ページ、4款予備費につきましては、財源調整をするものでございます。以上でございます。

 次に、議案第8号について説明をいたします。9ページをお願いいたします。歳入でございます。歳入につきましては、執行見込みにより1款財産収入の増減補正をするものでございます。10ページ、歳出でございます。歳出につきましても、事業費の確定及び執行見込みにより1款総務費のそれぞれ増減補正を行うものでございます。12ページでございます。4款予備費につきましては、財源調整をするものでございます。以上でございます。

 次に、議案第9号について説明いたします。9ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項1目の財産貸付収入でございますが、五ヶ山ダム建設工事に係る土地貸付収入を計上いたしております。11ページの4款1項1目の造林補助金でございますが、補助金の確定により計上するものでございます。12ページ、これよりは歳出でございます。歳出につきましては、事業費の確定及び執行見込みにより1款総務費の増減補正を行うものでございます。4款予備費につきましては、財源調整をするものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) ここで11時まで休憩をいたします。

            休憩 午前10時47分  再開 午前11時0分



○議長(上野彰君) 休憩前に引き続き再開をいたします。

 議案第10号、眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 議案第10号について説明いたします。1ページをお願いします。収益的収入及び支出で、支出において、第1款第1項の営業費用を775万円増額するものです。これに伴い、第1款下水道事業費は8億519万4,000円となります。2ページをお願いします。資本的収入及び支出で、収入において、第1款第1項の企業債を2,240万円、第3項の県補助金を81万3,000円、それぞれ減額するものです。これに伴い、第1款下水道事業資本的収入は3億7,340万3,000円となります。支出は、第1款第1項の建設改良費を1,656万2,000円、第2項の流域下水道費を679万4,000円、それぞれ減額するものです。これに伴い、第1款下水道事業資本的支出は6億3,569万3,000円となります。第2条の本文中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を2億6,243万3,000円から2億6,229万円とし、14万3,000円減額するものです。詳細については、予算節別明細表で説明いたします。13ページの節別明細表をお願いします。収益的支出は、1款1項2目の減価償却費ですが、王塚台区内の調整池などの受贈を受けた資産の減価償却のため775万円増額するものです。14ページをお願いします。資本的収入は、1款1項1目企業債で流域下水道建設負担金の減額や、3項1目県費補助金で浄化槽の設置基数が予定数を下回ったことによる減額で、2,321万3,000円減額するものです。資本的支出は、1款1項1目建設改良費で浄化槽の設置基数の減により18節委託料を322万6,000円、20節工事請負費を1,335万円をそれぞれ減額したことなどにより、計1,656万2,000円減額するものです。また、2項1目流域下水道費は、24節負担金で御笠川・那珂川流域下水道事業費の減額に伴い、流域下水道建設負担金を679万4,000円減額するものです。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 議案第11号、笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 議案第11号について説明いたします。主な変更理由としましては、まず吹き抜け部のつり天井でございます。当初において国土交通省の建築基準法に基づき計画をしていましたが、より安全で安心して利用できるよう、文科省の学校施設における天井等落下防止対策の通知に沿ってつり天井の補強を行うものです。次に、建物完成後、開館までの準備期間を短縮するため、室内の遮光対策として必要なブラインド設置を本工事に増工するものです。次に、基礎工事において地中から発生したコンクリート類を適切に処分するため、産業廃棄物処理を増工するものです。次に、消費税率の改定に関連した駆け込み需要や東日本大震災の復興に資材が集中しており、鉄骨材等の調達に時間を要したこと等により工期の変更を行うものです。1ページの3、契約の金額中、「2億8,343万7,000円」を「2億8,996万2,360円」に、「1,349万7,000円」を「1,398万360円」に改める。5、工期中、「平成26年5月30日まで」を「平成26年6月20日まで」に改めるものでございます。なお、裏面に契約変更仮契約書を添付しておりますので、ご参照願います。以上で説明終わります。



○議長(上野彰君) 議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 議案第12号から議案第16号までの町道路線の認定について説明いたします。議案第12号及び議案第13号につきましては、場所が国道385号の片縄東バス停付近から西側に向かう道路と片縄団地の間に位置する下片縄西区内の宅地開発により帰属された道路でございまして、いずれも町道の認定要件に合致していることから町道として認定するものでございます。

 議案第12号について説明いたします。4ページをお願いいたします。北側にある福岡市道老司2号線から分岐し、団地内を周回する道路でございます。2ページをお願いします。路線番号1671号、路線名、下片縄西原ノ田野口線、那珂川町片縄北4丁目668番12地先を起点に那珂川町片縄北4丁目610番35地先を終点とする延長184メートル、幅員6メートルの道路を町道として認定するものでございます。

 続きまして、議案第13号について説明いたします。4ページをお願いします。議案第12号の町道の内側に位置する道路でございます。2ページをお願いします。路線番号1672号、路線名、下片縄西野口2号線、那珂川町片縄北4丁目610番16地先を起点に那珂川町片縄北4丁目610番25地先を終点とする延長28メートル、幅員6メートルの道路を町道として認定するものでございます。

 続きまして、議案第14号について説明いたします。議案第14号、議案第15号及び議案第16号につきましては、場所が王塚台東側の宅地開発により帰属された道路でございまして、いずれも町道の認定要件に合致していることから町道として認定するものでございます。議案第14号の4ページをお願いします。北側の町道西鉄ハイツ36号線から分岐し、団地内を周回する道路であります。2ページをお願いします。路線番号1673号、路線名、西鉄ハイツ60号線、那珂川町王塚台1丁目262番5地先を起点に那珂川町王塚台1丁目259番2地先を終点とする延長161メートル、幅員6メートルの道路を町道として認定するものでございます。

 続きまして、議案第15号について説明いたします。4ページをお願いします。議案第14号の町道から分岐する道路でございます。2ページをお願いします。路線番号1674号、路線名、西鉄ハイツ61号線、那珂川町王塚台1丁目262番5地先を起点に那珂川町王塚台1丁目259番14地先を終点とする延長43メートル、幅員6メートルの道路を町道として認定するものでございます。

 続きまして、議案第16号について説明いたします。4ページをお願いします。議案第14号の町道から分岐する歩行者専用道路でございます。2ページをお願いします。路線番号1675号、路線名、西鉄ハイツ62号線、那珂川町王塚台1丁目262番7地先を起点に那珂川町王塚台1丁目263番地先を終点とする延長20メートル、幅員3メートルの歩行者専用道路を町道として認定するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 以上で議案第16号までが平成25年度関係議案でございます。次からは平成26年度関係の議案です。議案第17号、渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第17号について説明いたします。管理職手当につきましては、給料月額に定率を乗じることで手当額を算出していますが、同一職務の職員に対しては同一額を支給することが適当であるとの県指導に基づき、管理職手当の支給額を職務に応じて定額化するものでございます。3ページの新旧比較対照表にて説明いたします。改正後の第15条の2第1項は、管理職手当を支給する職員を規則で指定し、第2項は、定額化を導入することに伴い、その支給額について規則で定めるものです。なお、規則で定める管理職手当を支給する職員及び支給額は、お手元に配付しております議案第17号関係説明資料のとおりでございます。第3項は、時間外勤務手当、休日勤務手当を支給しないことの条文の整備でございます。18条は、第15条の2に関連した内容のため、条文の整備を行うものでございます。4ページの附則第11項第2号は、55歳を超える6級以上の職員1.5%減額について、管理職手当が定額化されることに伴い、条文の整備を行うものでございます。2ページの附則としまして、平成26年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 議案第18号、議案第19号、武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 議案第18号についてご説明いたします。本議案は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律が平成25年11月27日に成立し、平成26年4月1日から施行されることに伴い、条文の整備を図るものでございます。改正の趣旨でございますが、平成22年に制定されました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の目的は、高等学校等に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するものでございましたが、その施行後においても低所得世帯の生徒等について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に私立高等学校等の生徒等には授業料を中心に依然として負担が大きい状況があることから、経済的負担の軽減を適正に行うため、授業料に充てるための高等学校等就学支援金の支給について、高所得世帯の生徒等に対して所得制限を設けるものでございます。所得制限により捻出した財源は、低所得世帯の生徒等に対する支援の拡充に充てるものでございます。次に、改正法の主な内容についてご説明いたします。1点目は、公立学校と私立学校等の制度の一本化でございます。現行では、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度と私立高等学校等に係る就学支援金制度との2本立てになっておりますが、所得制限の導入に伴いまして就学支援金制度へ一本化するものでございます。2点目に、所得制限の導入でございます。保護者等の収入の状況に照らして経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者、いわゆる高所得世帯の生徒等については就学支援金を支給しないこととするものでございます。また、所得制限の基準額は保護者等の世帯年収が市町村民税所得割額で30万4,200円以上の者とされており、この場合は授業料を負担していただくことになります。3点目に、改正法の施行前から引き続き高等学校等に在学している生徒については従前の制度を適用することを経過措置に規定したことでございます。したがいまして、この制度は新1年生からの適用となり、2学年、3学年は従来の不徴収交付金制度がそのまま適用されることとなります。以上が改正法の主な概要でございます。では、3ページの新旧比較対照表でご説明いたします。第2条の見出し中、「入学選考料等」を「授業料等」に改め、同条第1項中、「入学金」の次に「授業料」を、また「及び施設費」の次に「(以下「授業料」という。)」を加え、同条第2項を削り、第3項を第2項に改めるものでございます。また、第3条の見出し及び本文中の「入学選考料等」を「授業料等」にそれぞれ改めるものでございます。2ページの附則でございます。第1項の施行期日として、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。第2項は、経過措置でございます。以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第19号について説明いたします。本議案の条例改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、地方青少年問題協議会法が一部改正されることに伴い、条文の整備を図るものであります。改正点につきましては、地方青少年問題協議会法第3条第2項及び第3項が削られたことにより条文の整備を図るもので、新旧比較対照表で説明いたします。3ページをお願いいたします。第3条第1項において組織を規定しておりますが、現行は地方青少年問題協議会法第3条に規定されていたところを、改正により当該条例により規定するものでございます。次に、第4項でございますが、現行では地方青少年問題協議会法第3条の規定により当該地方公共団体の長となっておりましたが、改正により会長及び副会長は委員の互選により選出されるよう規定するものでございます。2ページをお願いいたします。附則として、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 議案第20号について説明いたします。3ページの新旧比較対照表で説明いたします。別表1、施設利用料金の「身体障害者手帳及び療育手帳所持者」を「身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者」に改めるものでございます。2ページの附則として、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第21号について説明いたします。本議案は、待機児童対策としまして、(仮称)こども館整備により廃止する子育て支援センターの建物を改修し、中央保育所の定員を増加するものでございます。3ページの新旧比較対照表で説明いたします。第3条の「160人」を「190人」に改めるものでございます。2ページの附則として、この条例は平成26年9月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第22号について説明いたします。裏面をお願いいたします。本議案は、新たに設置する(仮称)こども館に現在子育て支援センターで実施している事業を移管することに伴い、条例を廃止するものでございます。附則でございますが、子育て支援センターは(仮称)こども館の完成後、備品移動作業等が終了した後に廃止をすることになります。したがいまして、この条例は公布の日から起算して四月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第23号について説明いたします。本議案は、(仮称)こども館の設置に関し、名称と管理に関する条例を制定するものでございます。2ページをお願いします。第1条、趣旨として、当施設は地域子育て支援拠点事業を行う施設及び児童厚生施設として、子育てに携わる家庭等に対する支援やさまざまな形の交流及び人権を大切にし、健全で情操豊かな児童を育成するための事業を行うことを目的として設置し、その管理に関する必要な事項を定めるものでございます。第2条は、施設の名称及び位置について定めております。通称は規則で定めることとしております。第3条は、施設の構成を定めております。第4条は、複合児童福祉施設で実施する事業について定めております。第1号から第4号までは、子育て支援に係る事業でございます。第5号から第7号までは、児童の健全な育成のための事業でございます。第5条は、職員について定めております。第6条は、利用できる者の範囲を定めております。第7条は、利用の制限を定めております。第8条は、損害の賠償について定めております。第9条は、運営委員会について定めております。第3号で組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めることにしておりますが、委員構成としましては10人以内で、小学校長を代表する者、民生児童委員を代表する者、地域の子育て支援関係団体等を代表する者、子ども会育成会を代表する者、学識経験者、公募委員で考えております。第10条は、委員の報酬、費用弁償について定めております。第11条は、委任規定でございます。附則として、この条例は公布の日から起算して四月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものでございます。ただし、第9条、運営委員会及び第10条、報酬及び費用弁償の規定は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第24号について説明いたします。3ページの新旧比較対照表で説明いたします。別表第1の「消費生活専門相談員」の次に「複合児童福祉施設運営委員会」を追加し、委員報酬を日額4,100円、費用弁償を1,700円とするものでございます。次に、「保育所苦情解決委員」を追加し、委員報酬を日額4,000円、費用弁償を1,700円とするものでございます。この保育所苦情解決委員は、児童福祉法の一部改正によって福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例が制定され、苦情対応のための第三者委員の設置が市町村に義務づけされたものでございます。内容は、町立保育所の苦情処理に当たって職員以外の者を関与させるために置くもので、苦情の公正な解決を図ることを目的にしております。2ページの附則として、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。訂正をいたします。先ほどの3ページの新旧比較対照表、保育所苦情解決委員、日額報酬4,100円でございます。訂正をいたします。

 続きまして、議案第25号について説明をいたします。本議案は、こども医療費の入院に係る支給について、受給者の対象範囲を現行の小学校3年生の9歳から小学校6年生の12歳までに拡大するものでございます。3ページの新旧比較対照表で説明いたします。第2条第2号の「9歳」を「12歳」に改めるものでございます。2ページの附則として、第1条、この条例は平成26年7月1日から施行するものであります。ただし、経過措置としまして、第2条は、改正後のこども医療証の交付に係る事務処理については改正条例の施行日前において行うことができる、第3条は、改正前のこども医療証はその有効期限まで使用できる、第4条は、改正前のこども医療証を所有している者については申請手続が不要としたものであります。これらの規定は、公布の日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 議案第26号、議案第27号、議案第28号、藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) 議案第26号について説明いたします。本議案は、一般廃棄物処理手数料について本条例中に規定をいたしておりますが、町が手数料として徴収していない事項を処理手数料として規定していることが判明いたしましたので、関係条文の削除を行うものであります。具体的には、手数料に関しましては、地方自治法では普通地方公共団体は特定の者のためにする役務につき手数料を徴収することができる、また手数料については条例でこれを定めなければならないと規定があります。しかし、本町の場合、し尿及び浄化槽汚泥の収集業務は直営及び委託ではなく許可業者が業務を行っており、し尿収集の手数料については町が処理手数料として徴収しているものではありません。したがって、当該処理手数料に関する条文については条例に規定する必要がなく、削除を行うものでございます。次に、ごみの収集、運搬に関して住民の利便性向上を図るため、所要の改正を行うものでございます。一つには、一般家庭用の不燃物専用袋について、現在大及び中の2種類としておりますが、少人数の家庭等から小の専用袋の作製についての要望が多く寄せられていること、また剪定枝葉等の処理に関して、平成24年8月から町内の業者に処理を委託しておりますが、運搬は自己搬入としておりますので戸別収集についての要望が多いことから、この2点の実施に伴い、新たに処理手数料を定めるため条例の一部を改正するものでございます。新旧比較対照表でご説明いたします。4ページをお願いします。第24条第1項の一般廃棄物処理手数料の改正については、し尿の処理手数料に関して規定をしております別表第2及びただし書きについて削除するものでございます。5ページをお願いします。第33条については、別表第2を削除したことに伴い、現行の別表第3を別表第2に改めるものでございます。別表第1、一般廃棄物(ごみ等)処理手数料の改正後の一般家庭系廃棄物の部、不燃物の款に手数料として「不燃物専用袋(小)10枚当たり130円」の項を挿入するものでございます。6ページをお願いします。同表の粗大ごみの款の次に「剪定枝葉」の款を追加し、手数料として「剪定枝葉専用袋1枚当たり350円」の項を挿入するものでございます。なお、同表の備考中、2として剪定枝葉についての説明を、及び5として、剪定枝葉の排出者は町が貸与する剪定枝葉専用袋に当該剪定枝葉を収納し、町指定シールを貼付して持ち出すという搬出要領についての説明を追加するものでございます。6ページから7ページをお願いします。現行の別表第2を削除し、別表第3を別表第2に改めるものでございます。3ページをお願いいたします。附則でございます。この条例は平成26年4月1日から、ただし剪定枝葉の手数料に関する改正規定については平成26年7月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第27号について説明いたします。本議案は、町内に新たに設置するし尿処理施設において平成26年4月1日からし尿等の処理を開始することに伴い、現在福岡市に運搬するために上梶原52番地1に設置しておりますし尿中継施設が不要となることから、那珂川町し尿中継施設の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。裏面をお願いいたします。附則でございます。この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第28号について説明いたします。本議案は、町の区域内で収集したし尿及び浄化槽汚泥の処理については、現在福岡市にその終末処理を委託しておりますが、平成26年4月からは新たに那珂川町大字山田に、し尿等を希釈し、下水道管に投入して処理するし尿処理施設を設置するとともに、適正に管理を行うため、本条例を制定するものでございます。裏面をお願いいたします。本条例は、第1条の目的から第7条の委任までの構成となっております。第1条では、この条例の目的を定めたものであり、町内で収集するし尿及び浄化槽汚泥を適正に処理するため、し尿処理施設の設置及び管理について必要な事項を定めることを規定しております。第2条は、この処理施設の名称をクリーンセンターなかがわとすること及びその位置について定めております。第3条は、この処理施設で行う事業について定めております。第1号では、町内で収集したし尿及び浄化槽汚泥をこの施設において適正に処理することを、第2号では、脱臭装置やスクリーン、ポンプなどの機械等設備の運転及び薬剤注入や設備の点検など、この施設の管理を行うことを、また第3号では、そのほかこの施設にかかわる全般的な運営に関することについて行うことを定めるものでございます。第4条は、この施設におけるし尿等の処理については、那珂川町下水道条例第8条の規定に基づき、公共下水道に放流する場合のし尿等の希釈処理基準に基づいて処理することを定めるものでございます。第5条は、この施設の開場時間及び休業日について定めるものでございます。第6条は、この施設にし尿等を搬入できる者について定めるもので、搬入する業者は規則で定める町長の許可を受けなければならないことを規定するものでございます。第7条は、委任について定めるものでございます。附則としまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 議案第29号、眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 議案第29号について説明いたします。今回の条例制定は、那珂川町が管理しております準用河川についての流水占用料、土地占用料、または土石採取料を徴収するための根拠として条例を定め、ほかの普通河川や水路との整合性を図るものでございます。準用河川とは、二級河川に関する規定を準用するために、一級河川、二級河川以外の河川を河川法第100条の規定に基づき町長が指定したものでございまして、本町では城ノ谷川が該当します。2ページをお願いします。第1条は、河川法第32条に流水占用料、土地占用料、または土石採取料、その他の河川産出物採取料を徴収することができると規定されておりますので、その趣旨を規定するものでございます。第2条は、用語の意義に関する規定について定めるものでございます。第3条は、流水占用料、占用料、土石採取料について規定するものでございます。第1項の流水占用料は別表第1で規定しておりまして、その額につきましては県の条例を参酌しております。第2項の占用料は、町内の占用料に合わせるため、那珂川町道路及び普通河川占用料徴収条例の占用料を用いることを規定しております。第3項の土石採取料は別表第2で規定しておりまして、その額につきましては県の条例を参酌しております。第4条は徴収及び減免に関する規定、第5条は委任に関する規定をそれぞれ定めるものでございます。附則として、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 議案第30号平成26年度那珂川町一般会計予算は、歳入を総務部長が説明し、歳出はページを追って関係部長が説明をいたします。早速歳入に入ります。渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第30号について説明いたします。平成26年度那珂川町予算書、この薄いほうの予算書でございます。10ページをお願いします。第2表債務負担行為でございます。不動産事業者等向け転入促進事業補助金以下4件でございまして、債務負担行為の期間及び限度額を定めるものでございます。11ページの第3表地方債でございますが、臨時財政対策債以下5件でございまして、限度額の合計を9億486万6,000円とするものでございます。続きまして、平成26年度那珂川町予算に関する説明書にて説明をいたします。この厚いほうの予算書でございます。3ページをお願いします。歳入でございます。1款1項1目の個人及び2目の法人でございますが、景気が回復傾向にあることから、前年度比、個人が3.2%、法人が6.4%の増でそれぞれ計上いたしております。6ページの1款4項1目のたばこ税は、地方税改正に伴い、県たばこ税の一部が町たばこ税に移譲されたことにより、前年度比11.6%の増で計上いたしております。13ページをお願いします。6款1項1目の地方消費税交付金は、消費税増税に伴い、地方消費税の税率が1%から1.7%に引き上げになることから、前年度比15.5%の増で計上いたしております。17ページの10款1項1目の普通交付税でございますが、過去の交付決定額の推移及び国の概算要求の伸び率により、前年度比3.4%の減で計上いたしております。2目の特別交付税につきましては、過去4年間の交付決定額の平均値で計上いたしております。21ページでございます。13款1項6目の教育使用料でございます。1節高等学校使用料は、平成26年4月から高等学校等就学支援制度が開始されることにより授業料を計上いたしております。対象者は新1年生でございます。25ページの14款1項1目の民生費国庫負担金でございます。4節の児童手当国庫負担金は、児童手当支給の延べ人数の見込みにより減額して計上いたしております。26ページの14款2項5目の教育費国庫補助金でございますが、これにつきましては減額となっております。学校施設大規模改修事業の計上がないことから大幅な減額となっております。また、4節の高等学校費補助金は、公立高等学校授業料不徴収交付金の対象者が2年生と3年生になることから減額となっております。31ページでございます。15款2項3目の衛生費県補助金でございます。1節保健衛生費補助金の説明欄、再生可能エネルギー発電設備等促進事業費補助金は、再生可能エネルギー調査事業に対する補助金でございます。一番下の商工費県補助金でございますが、緊急雇用創出事業の終了により廃目となっております。32ページの15款3項4目の教育費委託金、これは減額となっておりますが、五ヶ山ダム関係文化財発掘調査事業を1年休止したことによる減額でございます。33ページの16款1項2目の利子及び配当金でございますが、基金運用により基金利子が増額となっております。34ページの16款2項の不動産売払収入でございますが、不動産売り払いの予定がなく、廃目となっております。36ページの18款1項1目の基金繰入金でございます。説明欄の中ほどの退職準備積立金は、職員13名の退職手当の繰り入れでございます。その下、公共施設等整備基金は、福岡都市圏南部環境事業組合負担金、ミリカローデン那珂川改修事業など、事業費の繰り入れでございます。それから、一番下の土地開発基金でございますが、(仮称)那珂川中部公園整備事業費の繰り入れでございます。41ページの20款4項2目の雑入でございますが、説明欄のちょうど真ん中ほどでございます、筑紫地区介護保険認定審査会事務局派遣職員事務費を新規計上いたしておりまして、派遣職員1名分の人件費相当額を受け入れするものでございます。44ページでございます。21款1項1目の総務債でございますが、臨時財政対策債は平成25年度決定額の1.8%減で計上いたしております。4目の消防債は、消防車両購入事業及び屋内運動施設非構造部材耐震化事業の借り入れでございます。教育債及び民生債は、実施事業がないことから廃目となっております。歳入は以上でございます。



○議長(上野彰君) ここで昼食のため休憩をいたします。

            休憩 午前11時53分  再開 午後1時0分



○議長(上野彰君) 休憩前に引き続き再開をいたします。

 歳出に入ります。渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 45ページでございます。45ページからは歳出でございます。1款1項1目の議会費でございます。2つ目の丸、議会事務局事務費、46ページの上から2段目でございますが、議会映像録画配信業務委託料、これは議会本会議の録画映像のインターネット配信を行うものでございます。49ページの2款1項1目一般管理費でございます。説明欄の2つ目の丸、職員給与費の退職手当は、定年退職8人分を計上いたしております。56ページでございます。2款1項4目財産管理費でございますが、ページが58ページに移ります。58ページの一番下、庁舎改修事業費のところでございます。これは、地域包括支援センターの執務室が狭隘であることから移設することといたしております。工事費関係を計上いたしております。それから、59ページ、1つ目の丸、AED設置事業費でございます。設置後7年が経過するため、AED機器を購入し、入れかえを行うものでございます。購入台数は37台でございます。60ページでございます。7目基金積立金費でございます。これは、一番上の財政調整基金から次ページの九州新幹線渇水対策等被害対策基金まで続きますが、基金運用利子等の積み立てでございます。なお、60ページの中ほどにございます公共施設等整備基金につきましては、公共施設の計画的な整備を図るために1億4,000万円の積み立てを行うものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) 62ページをお願いいたします。2款2項1目賦課費でございます。63ページをお願いいたします。説明欄の1つ目の丸、固定資産評価替事業費の委託料の一番下でございます。固定資産評価替業務委託料(航空写真撮影入力業務)907万2,000円につきましては、平成27年度の評価替えの準備として、課税客体である土地の形状、位置、その他の属性等を把握し、課税時の資料とするため、町内全域の航空写真を撮影し、固定資産管理システムへの入力を行うものでございます。続きまして、64ページをお願いいたします。1つ目の丸、地方税電子申告事業費の委託料97万2,000円ですが、電子申告で償却資産の申告受け付けが新規にできるように、eLTAXを利用した償却資産電子申告支援サービス導入業務の委託料について計上いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 予算書の71ページをお願いいたします。2款4項3目の県知事県議会議員選挙費でございます。平成27年4月執行予定の選挙経費を計上いたしております。73ページでございます。2款5項2目の委託統計調査費でございますが、次のページ、74ページの3つ目の丸、農林業センサス調査費、これにつきましては5年に1度、全国一斉に農林業センサス調査を実施するための調査費を計上いたしております。78ページ、2款7項1目の企画総務費でございますが、79ページの2つ目の丸、不動産事業者等向け転入促進事業費は、新たな人口増加策として民間賃貸住宅の空き家、空き室を活用し、町外からの転入を促進することで人口増加を図るため、不動産事業者等が独自に行う家賃減額などの転入促進事業に対し、補助金を交付するものでございます。2目の情報政策費でございますが、81ページの1つ目の丸、住民基本台帳ネットワーク事業費(システムリプレース)でございますが、住民基本台帳ネットワーク関係機器の入れかえを行うものでございます。その下の戸籍電算化事業費(システムリプレース)は、戸籍電算システム関係機器の入れかえを行うものでございます。83ページの説明欄の1つ目の丸、総合行政機器入替事業費、これにつきましては総合行政システムのリプレースに伴い、これまでのサーバー等機器を庁舎内に設置していた自庁方式から、安全性の高い外部のデータセンターを活用するASPサービスに切りかえ、管理を行うものでございます。3つ目の丸、コンビニエンスストア収納事業費でございます。システム改修を行うものでございますが、納税者等の利便性を高め、住民サービス及び収納率の向上を図るため、平成27年4月からのコンビニエンスストアにおいて町税等が納付できるシステムを構築するものでございます。3目の広報広聴費でございます。84ページ、2つ目の丸、ホームページリニューアル事業費は、情報提供機能の充実を図り、利用者にとって魅力ある利用しやすいホームページのリニューアルを行うものでございます。86ページの2款8項1目のまちづくり総務費でございます。ページ数が88ページに移りますが、1つ目の丸、南畑地域活性化推進事業費(総合プロデュース事業)は、南畑地域の活性化を図るために、地域活性化に実績のある専門家に活性化の支援業務を委託するものでございます。その下の南畑地域活性化支援事業費(地域おこし協力隊)でございますが、総務省の地域支援事業である地域おこし協力隊を任用し、南畑地域の積極的な情報発信を行い、地域の活性化をサポートするものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 106ページをお願いします。3款1項8目障害者福祉費の3つ目の丸、(仮称)療育指導センター整備事業は、設計業務と地質調査業務の委託料を計上しております。114ページをお願いします。3款2項1目児童福祉総務費の下から2つ目の丸、第2次次世代育成支援地域行動計画等策定事業費は、子ども・子育て支援事業計画とあわせて次世代育成支援行動計画の2次計画を策定するものです。115ページの丸、(仮称)こども館運営事業費は、運営に必要な諸経費を計上しております。116ページの1つ目の丸、地域子育て支援拠点事業費は、これまでなかがわ保育園で実施されていた事業が地域子育て拠点支援事業の補助基準の対象になったため、補助金として計上しております。次の丸、新設保育所整備事業費ですが、待機児童対策として平成28年4月の開園を目指し、現在社会福祉法人を公募しておりますが、選考等に係る経費を計上しております。120ページをお願いします。3款2項3目中央保育所費の4つ目の丸、中央保育所職員駐車場舗装事業費は、春日那珂川水道企業団の東隈浄水場施設拡充事業に伴い、保育所職員駐車場の舗装工事を行うものでございます。以上です。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) 126ページをお願いいたします。4款1項3目環境衛生費でございます。128ページをお願いいたします。説明欄の2つ目の丸、し尿処理費ですが、平成26年度から福岡市へのし尿終末処理業務委託料及びし尿等運搬業務委託料が不要となるため、7,963万6,000円を減額しております。130ページをお願いいたします。説明欄の一番下の丸、福岡都市圏南部環境行政推進事業費ですが、可燃ごみの中間処理施設の建てかえ及び最終処分場の建設に係る福岡都市圏南部環境事業組合に対する負担割合に基づく負担金を計上しております。続きまして、133ページをお願いいたします。4つ目の丸、し尿処理施設管理費ですが、し尿処理については、平成26年4月からし尿処理施設クリーンセンターなかがわが稼働することに伴い、施設の管理運営及び機械機器の保守点検業務等の委託料並びに下水道使用料等を計上いたしております。次に、134ページをお願いいたします。説明欄の1つ目の丸、し尿中継施設解体事業費ですが、平成26年4月からのし尿処理施設稼働に伴い、既存のし尿中継施設を解体し、整地をするため、施設の解体に係る委託料及び工事費を計上しております。次の2つ目の丸、再生可能エネルギー調査業務ですが、これは県の補助金を活用して、町内における再生可能エネルギーに関する調査及び費用対効果などの導入の可能性についての調査業務委託料を計上いたしております。次の3つ目の丸、リサイクルプラザ改修事業費ですが、エコピア・なかがわは稼働から9年が経過をしており、継続的、安定的な操業のため、プラント中央制御システムの更新を行うものでございます。次の4つ目の丸、家庭系廃木材リサイクル処理推進事業費ですが、これは剪定枝葉の戸別回収を平成26年7月から実施するに当たり、消耗品費は貸出用の剪定枝葉専用袋の作製費として、委託料は収集運搬及び受け付け事務の委託料として計上しております。次に、135ページをお願いいたします。1つ目の丸、家庭系古紙等戸別回収実証実験事業費ですが、ごみ減量及びリサイクル推進を図るため、平成26年7月から平成27年3月までの9ケ月間、町内4地区において月2回の古紙回収実証実験を行う委託料を計上いたしております。以上です。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 4目健康づくり総務費の140ページをお願いします。丸の2つ目、保健センター屋根外壁改修事業費ですが、建設から20年が経過した保健センターの耐久性の維持向上を図るため、防水シートの張りかえ並びに外壁の改修をするものです。141ページの丸、健康増進運動事業費は、福岡大学との連携事業として実施しました認知症予防に関する研究事業においてにこにこペース運動が非常に有効であるとの検証結果を受け、運動環境を整備するために、65歳以上の高齢者を対象としたにこにこステップ運動、スロージョギング教室を那珂川町教育文化振興財団と連携して実施し、係る経費の一部を補助するものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 144ページをお願いします。5款1項3目農業振興費でございます。146ページをお願いします。説明欄1つ目の丸、青年就農給付金交付事業費ですが、これは国の事業で、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農者への支援として1人当たり150万円の給付金を最長5年間給付するものでございます。次に、147ページをお願いします。5款1項7目農地費でございます。説明欄の一番下の丸、し尿処理施設関連整備事業費(農業用水路整備)ですが、(仮称)那珂川町浄化センターの建設に伴い、農地の維持管理に支障を来さないように施設周辺の水路の整備を行うものです。次に、148ページをお願いします。5款1項10目九州新幹線対策費でございます。説明欄1つ目の丸、農業用水源減渇水恒久対策事業費の道路舗装工事ですが、平成26年度に前年度から繰り越しして施工中のため池新設等工事が完成するため、工事用車両の進入道路として利用した町道の舗装工事を行うものです。水路改修工事は、減渇水対策に関連する水路の改修工事でございます。なお、ため池本体の新設等工事は現在工事中の箇所で全て完了予定であり、平成26年度の新幹線対策費は大幅に減額となっております。次に、149ページをお願いします。説明欄1つ目の丸、農業用水源減渇水恒久施設維持管理費ですが、九州新幹線建設による減渇水対策のために建設したため池の維持管理を地元に委託するもので、市ノ瀬地区4ケ所、埋金地区1ケ所の合計5ケ所のため池を委託する予定です。次に、150ページをお願いします。5款2項1目林業振興費でございます。151ページの説明欄1つ目の丸、水源地域森林整備事業費ですが、五ヶ山ダム建設に伴う水源地域対策として五ヶ山地区の森林整備を実施するため、平成19年度から平成28年度までの10ケ年事業でございます。次に、説明欄上から3つ目の丸、荒廃森林再生事業費です。県環境税を活用し、約55.3ヘクタールの荒廃した森林の間伐等を行うための調査及び整備作業の業務委託などでございます。次に、152ページをお願いします。説明欄1つ目の丸、里道整備事業費ですが、過年度の災害により上梶原区内の里道が崩壊しており、復旧工事の際使用した作業道を代替里道とするため、測量等を行うものです。次に、153ページをお願いします。5款2項4目五ヶ山ダム対策費でございます。説明欄1つ目の丸、林道竹屋敷線整備事業費及び2つ目の丸、林道入部・中原線整備事業費ですが、五ヶ山ダム建設に伴う農林業の基盤低下を補うため、林道の整備を行うものです。次に、155ページをお願いします。6款1項1目商工費でございます。説明欄下から2つ目の丸、商工振興費の最下段の観光対策推進事業補助金ですが、町商工会が行う農っ工ら商inなかがわ、現人神社ライトアップなどの観光事業に対して補助を行うものでございます。次に、156ページをお願いします。説明欄1つ目の丸、消費者被害対策事業費ですが、平成25年6月から開設しております消費生活相談窓口の消費生活専門相談員の報酬などでございます。次に、157ページをお願いします。6款2項1目観光事業費でございます。説明欄一番下の丸、中ノ島公園維持管理費の報酬、旅費につきましては、平成26年度に中ノ島公園などの指定管理者の公募選定を行うための選定委員会委員の報酬、旅費でございます。次に、158ページをお願いします。説明欄一番下の丸、グリーンピアなかがわ改良事業費(拡充整備)ですが、グリーンピアなかがわの活性化を図るため、キャンプ村、スキップ広場の特徴を生かした整備とともに、五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画など周辺施設との連携、調整を図りながら、施設拡充整備基本計画、基本設計を策定するものでございます。次に、162ページをお願いします。7款2項1目道路橋梁総務費でございます。説明欄一番下の丸、浸水対策事業費ですが、大雨時の浸水対策として道路側溝及び河川の改修工事を行うもので、道路は上梶原地区の楠木井掘線、河川は西畑川の第2照戸橋付近を行います。次に、163ページをお願いします。7款2項2目道路橋梁維持費でございます。165ページをお願いします。説明欄上から3つ目の丸、橋梁長寿命化対策事業費ですが、橋梁の老朽化に伴い、歩行者、車両の通行に支障を来すおそれがあるため、計画的に補修工事を行うものです。同じページの7款2項3目道路新設改良費でございます。166ページをお願いします。説明欄の一番下の丸、町道橋本寺山田線道路改良事業費ですが、青雲台入り口付近から寺山田地区南西側までの間で(仮称)那珂川中部公園整備事業地に隣接した狭隘な道路を拡幅する事業でありまして、平成26年度は設計及び用地の取得を行います。次に、167ページをお願いします。説明欄1つ目の丸、町道那珂川・宇美線道路改良事業費ですが、国道385号内田交差点から西側の井河交差点までの劣化した歩道を改修し、バリアフリー化するものです。平成26年度は、測量設計業務を行います。説明欄上から2つ目の丸、町道芋生南面里線道路改良事業費ですが、西畑運動公園先から芋生集落までの町道の幅員が狭く、離合も容易でないため、離合場所を確保する工事でございます。次に、説明欄上から3つ目の丸、町道日吉前・堀切線道路改良事業費ですが、市ノ瀬堀切地区付近から北側の町道について、道幅が狭く、緊急自動車が通れない箇所もあることから部分的に道路拡幅を行うものです。続きまして、7款2項4目都市計画費でございます。都市計画道路整備事業費(現人橋乙金線)につきましては福岡県が事業主体でありまして、現人橋乙金線整備事業に対する事業費の負担でございます。平成26年度は、用地買収、物件等補償、物件調査等が行われます。次に、169ページをお願いします。7款3項1目河川費でございます。説明欄上から3つ目の丸、梶原川改修事業ですが、河川からの越水被害を解消するために河川護岸の改修を行うものでございます。次に、7款3項2目の五ヶ山ダム対策費でございます。170ページの説明欄上から2つ目の丸、五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画事業費ですが、委託料のゾーン1公園整備実施設計業務委託料は(仮称)桑ノ河内ふれあい公園の実施設計を行うものでございます。ゾーン3商業施設実施計画策定業務委託料は、(仮称)ダムサイト記念公園に設置を予定している商業施設の詳細設計の立案及び事業者選定を行うものでございます。ゾーン1地下水探査業務委託料は、用水確保に向けて地下水探査を行うものです。ゾーン1さく井工事は、井戸掘削工事を行うものです。次に、172ページをお願いします。7款4項1目都市計画費でございます。174ページをお願いします。説明欄上から2つ目の丸、駅前ビル維持管理費ですが、175ページの説明欄の一番上、過年度まちづくり総合支援事業納付金は都市局所管補助事業で取得した財産の目的外使用にかかわる国庫納付金で、平成25年度の収益から維持管理費相当額を除いた額のうち国庫補助相当額を納付するものです。同じページの説明欄1つ目の丸、サイン整備事業費ですが、公共施設への案内サインを整備するものです。本年度、は町内3ケ所の新設及び(仮称)こども館建設に伴い、施設サインの標識板シートの張りかえを行うものです。次に、説明欄の一番下の丸、南部地域バス運行事業費でございます。176ページをお願いします。説明欄上から6行目の備品購入費ですが、西畑南面里線の車両は事業者が所有している車両を予備車としてこれまで利用しておりましたが、耐用年数により廃車となるため、小型の予備車両を購入するものです。その下の車両購入補助金ですが、車両購入後の路線バス仕様への改造費用です。説明欄の下から2つ目の丸、住宅取得奨励事業費ですが、定住促進、人口増加を図るため、平成25年1月2日以降に町内に住宅を取得し、居住した人を対象に、5年間で最大100万円の固定資産税相当額を補助するものです。次に、説明欄の一番下の丸、用途地域変更等事業費の用途地域変更等業務委託料ですが、良好な住宅環境の形成に向け、第1種低層住居専用地域における検討を行い、都市計画決定の変更に必要な法定図書等を作成するものです。次の都市計画マスタープラン修正業務委託料ですが、用途地域見直し及び地区計画の実施に合わせ、都市計画マスタープランの修正を行うものです。次に、177ページをお願いします。7款4項2目公園費でございます。説明欄下から2つ目の丸、(仮称)那珂川中部公園整備事業費における公園整備基本計画実施設計業務委託料ですが、整備計画の具体的な内容の決定及び詳細設計を行うものです。そのほか、公有財産購入、物件等の補償を行う予定でございます。説明欄一番下の丸、都市公園遊具整備事業費、178ページにかけてですが、利用者の安全を確保するために、年次的に町内全ての公園の遊具の修繕及び取りかえを実施するものです。平成26年度は、修繕を20ケ所、取りかえを4ケ所行う予定であります。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) 182ページをお願いいたします。8款1項2目消防団費でございます。185ページをお願いします。説明欄の1つ目の丸、県操法大会出場補助事業費ですが、小型ポンプの部において福岡県操法大会に本町の消防団が出場いたしますので、その訓練及び大会出場に係る経費を計上しております。続きまして、3目の消防施設費ですが、186ページをお願いいたします。説明欄1つ目の丸、消防車両購入事業費については、消防団車両の老朽化に伴い、第2分団第3部片縄の消防ポンプ自動車の買いかえを行う経費を計上いたしております。続きまして、4目の防災費ですが、188ページをお願いいたします。1つ目の丸、地域防災計画改定等事業費ですが、平成23年3月に発生した東日本大震災を受け、各自治体で地域防災計画の見直しが求められており、災害時の被害を最小限に抑えるため、地域防災計画の全体的な見直しを行う業務委託料を計上いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 191ページをお願いいたします。9款1項2目事務局費、説明欄1つ目の丸、職員給与費、給料及び次のページの退職手当につきましては、教育委員会部局職員及び退職者の増によるものです。退職者は2人でございます。196ページをお願いいたします。説明欄1つ目の丸、私立幼稚園就園奨励費につきましては、私立幼稚園に通っている園児の保護者に対する負担軽減のため、私立幼稚園設置者に補助金として支給するものであります。202ページをお願いいたします。説明欄下から1つ目の丸、町立学校空調設備保守点検事業費につきましては、各小・中学校に設置した空調設備を効果的に運用するため、保守点検業務を行うものです。203ページをお願いいたします。説明欄1つ目の丸、小学校栄養士配置事業費につきましては、食育の推進や食物アレルギー及び食中毒などの衛生管理の充実を図るため、岩戸小学校と南畑小学校に栄養職員を配置するものです。同じくその下の丸、配膳室冷蔵庫購入事業費につきましては、南畑小学校を除く各小学校配膳室に、温度管理を必要とする野菜などのあえものを保管する冷蔵庫を設置するものです。205ページをお願いいたします。9款1項4目教育振興費、説明欄下から2つ目の丸、学力アップ地域人材活用事業費につきましては、コミュニティスクールにおける学力向上の取り組みの一環として、小・中学校において地域在住の教職経験者などの人材を活用し、長期休業中に学習会を行い、基礎学力の向上に取り組むものです。内容は、夏休みや春休みにそれぞれ5日間、小学校5、6年生、中学校1、2年生などを対象に、国語、算数、数学の補充学習または課題学習などに取り組むものでございます。同じくその下の丸、中学校数学科学力向上対策事業費につきましては、全国学力・学習状況調査の中学校数学科の結果、特に応用活用力のBに課題があることから、数学科の基礎学力及び活用力の向上のため、各中学校に数学科の免許を有する常勤講師1人を配置し、生徒の実態に応じた個別指導や補充指導、または少人数指導による習熟度別指導などに取り組むものでございます。221ページをお願いいたします。9款2項4目学校建築費、説明欄の岩戸小学校大規模改造事業費につきましては、国道385号拡幅事業に伴う岩戸小学校北校舎の一部改修工事及び同小学校施設の老朽化に伴う大規模改造第1期工事の実施設計に取り組むものでございます。234ページをお願いいたします。9款4項1目高等学校総務費、説明欄3つ目の丸、高等学校施設整備事業費につきましては、教育環境の整備充実を図るため、第2棟の第1総合実践室に空調機を2基設置するものでございます。同じくその下の丸、屋内運動施設非構造部材耐震化事業につきましては、生徒等の安全確保を図るため、体育館の非構造部材でありますつり天井の耐震改修工事を実施するものでございます。242ページをお願いいたします。9款7項1目生涯学習総務費、説明欄の下から2つ目の丸、ミリカローデン那珂川改修事業費につきましては、ミリカローデン那珂川利用者の利便性の向上を図るため、正面玄関前の噴水等を撤去し、自由に活用できるスペースを拡張するとともに、電源ボックス等を設置いたします。また、ミリカローデン那珂川南側からの利便性を確保するために歩行者、自転車出入り口等を新設するとともに、イベント等における車両の乗り入れが可能となるよう改良を行うものです。同じく説明欄その下の丸、屋内プール維持管理費につきましては、屋内プール利用者の快適な利用環境の確保と利便性の向上のため、プール内の窓枠を改修し、暴風対策を行うものです。また、プールの水深を調整する台の損傷が激しいため、新たに台を購入するものでございます。252ページをお願いいたします。9款7項7目公民館費、説明欄1つ目の丸、区公民館耐震診断事業費につきましては、災害時における福祉避難所に指定されており、かつ不特定多数の人が利用する自治公民館のうち、昭和56年以前に建設され、耐震性が確認されていない13の自治公民館について耐震診断を行うものです。255ページをお願いいたします。9款7項9目社会体育施設管理費、説明欄2つ目の丸、社会体育学校体育施設予約システム導入事業費につきましては、体育施設利用者の利便性を図るため、インターネットによる予約を可能とするためのシステム導入を行うものです。260ページをお願いします。9款7項12目文化財保護費、説明欄2つ目の丸、岩戸神楽用具整備事業費につきましては、福岡県無形民俗文化財であります岩戸神楽の保護、継承のため、毀損や劣化が進み、使用が困難となった用具の復元を県文化財保護事業補助金を受けて行うものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 266ページをお願いいたします。11款公債費でございますが、平成24年度までの借入分及び平成25年度借入見込みによりまして、1目の元金、2目の利子を計上いたしております。267ページ、12款諸支出金でございますが、各特別会計への繰出金を計上いたしております。268ページ、13款予備費でございますが、財源調整をするものでございます。なお、269ページから283ページにつきましては、職員給与費明細書、債務負担行為及び地方債の状況について記載をいたしております。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 議案第31号、藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) 議案第31号について説明をいたします。予算に関する説明書で説明をいたします。287ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項1目住宅新築資金等補助金でございますが、説明欄の利子補助金1万5,000円については県からの利子補給金で、2人分を計上しております。288ページをお願いします。2款1項1目繰越金でございますが、これは平成25年度決算見込み額による繰越金でございます。290ページをお願いします。3款2項1目国庫貸付金元利収入ですが、2人分を計上しております。次の2目町単貸付金元利収入につきましては、1人分を計上しております。291ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目住宅新築資金等貸付事業費でございますが、審議会開催に係る委員の報酬及び費用弁償で、2回開催予定で4人分を計上いたしております。292ページをお願いします。2款1項1目元金及び2目の利子でございますが、株式会社かんぽ生命保険に9月末と3月末の年2回償還するもので、2人分でございます。293ページをお願いします。3款1項1目予備費でございますが、財源調整を行うものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 議案第32号、議案第33号、議案第34号、笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 議案第32号について説明いたします。説明書の297ページをお願いします。歳入でございます。1款1項国民健康保険税は、前年度の調定見込み額を基本として計上しております。収納率は、1目の一般被保険者国民健康保険税は90%、2目の退職被保険者等国民健康保険税は98%で計算しております。300ページをお願いします。3款2項1目財政調整交付金は、交付実績に基づき計上しております。302ページの5款1項1目前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の負担均衡を調整するために交付されているものでございます。306ページお願いします。8款1項1目2節一般会計繰入金の赤字補填分としては、1億9,651万8,000円でございます。次に、歳出でございます。313ページをお願いします。1款2項2目徴収費の丸、コンビニエンスストア収納事業費につきましては、平成27年度からコンビニエンスストアで国保税の納付を行えるようにするため、納付書等の印刷を行うものでございます。316ページ、317ページ、2款保険給付費は、前年度の実績をもとに計上しております。318ページの2款3項1目出産育児一時金は、84件で計上しております。330ページお願いします。12款1項予備費は、財源調整でございます。末尾に給与費明細書を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 続いて、議案第33号について説明いたします。341ページをお願いします。歳入でございます。1款1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者の保険料を計上しております。収納率につきましては、特別徴収を100%、普通徴収を89%で見込んでおります。344ページをお願いします。3款2項1目調整交付金は、介護給付費の2.98%を計上しております。350ページをお願いします。7款1項1目介護給付費繰入金は、保険給付費に対する町の負担部分でございます。359ページをお願いします。歳出でございますが、2款1項介護サービス等諸費については、前年度の実績と第5期介護保険事業計画を勘案し、計上しております。364ページをお願いします。2款5項介護予防サービス等諸費は、前年度の実績と第5期介護保険事業計画を勘案し、計上しております。372ページをお願いします。5款2項1目財政安定化基金償還金は、県の財政安定化基金からの借り入れに対する償還金でございます。373ページの6款1項予備費は、財源調整でございます。末尾に給与費明細書を掲載しておりますので、ご参照願います。

 続きまして、議案第34号について説明いたします。383ページをお願いします。歳入でございます。1款1項高齢者医療保険料につきましては、特別徴収、普通徴収の割合を考慮して、収納率を特別徴収は100%、普通徴収は99.15%で計上しております。385ページの3款1項2目保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分を公費で補填するもので、県負担分4分の3を受け入れ、町の負担分4分の1を継ぎ足し、繰り入れるものでございます。390ページをお願いします。5款1項1目前年度繰越金は、平成24年4月及び5月に収納した平成25年度分保険料を、広域連合が受け入れを閉鎖するため、繰越金として計上するものです。393ページお願いします。歳出でございます。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、低所得者に対する保険料軽減分等の負担金でございます。395ページの4款1項予備費は、財源調整でございます。末尾に給与費明細書を掲載しておりますので、ご参照ください。以上で説明終わります。



○議長(上野彰君) 議案第35号、議案第36号、議案第37号、渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第35号について説明いたします。405ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項1目利子及び配当金は、基金運用利子でございます。406ページ、2款繰越金は、平成25年度決算見込み額を計上いたしております。408ページ、歳出でございます。1款1項1目の一般管理費は岩戸財産区の事務費を、2目財産管理費は財産区が所有する山林の管理費を、3目の基金積立金費は基金利子の積み立てでございます。410ページ、2款諸支出金は、一般会計への繰出金でございます。412ページ、4款予備費は、財源調整をするものでございます。以上でございます。

 次に、議案第36号について説明をいたします。415ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項1目の財産貸付収入は、安徳財産区の土地貸付収入でございます。416ページの2款繰越金は、平成25年度決算見込み額を計上いたしております。418ページ、歳出でございます。1款1項1目の一般管理費は安徳財産区の事務費を、2目財産管理費は宅地の管理費でございます。3目基金積立金費は、基金利子の積み立てでございます。420ページ、2款諸支出金は、一般会計への繰出金でございます。422ページ、4款予備費は、財源調整をするものでございます。以上でございます。

 次に、議案第37号について説明をいたします。425ページ、歳入でございます。1款1項1目の造林補助金は、山林の枝打ち事業に対し交付されるものでございます。428ページの3款繰越金は、平成25年度決算見込み額で計上いたしております。429ページ、4款1項1目の預金利子でございますが、平成26年度中に満期を迎える定期預金等利子の受け入れでございます。430ページ、4款2項1目の雑入でございますが、平成26年度中に満期を迎える定期預金等の受け入れでございます。431ページ、歳出でございます。1款1項1目の一般管理費は南畑財産区の事務費を、2目財産管理費は山林の管理費でございます。432ページ、3目の基金積立金費は、財産区からの受入金の積み立てでございます。433ページ、2款諸支出金は、一般会計への繰出金でございます。435ページ、4款予備費は、財源調整をするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 議案第38号、眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 議案第38号について説明いたします。那珂川町下水道事業会計予算で最初に説明させていただきますが、真ん中から少し手前のほうに薄い那珂川町下水道事業会計予算がついております。これをおあけいただきたいんですが、那珂川町予算に関する説明書の1つ前につづられておるものでございます。

 こちらの45ページをお願いします。第2条は業務の予定量ですが、平成26年度の年間処理水量を431万4,216立方メートル、排水戸数1万6,200戸、主な建設改良費といたしまして汚水管渠布設工事費などで4億5,407万円を予定いたしております。第3条は、収益的収入及び支出のうち収入の下水道事業収益は9億8,592万円で、支出の下水道事業費用は9億2,855万7,000円を見込んでおります。第4条、資本的収入及び支出のうち、収入の下水道事業資本的収入は5億1,317万6,000円でございます。46ページをお願いします。支出の下水道事業資本的支出は、7億9,368万6,000円を見込んでおります。続きまして、詳細な説明の前に、地方公営企業会計制度の見直しが行われておりますので、その説明をさせていただきます。お手元にお配りしております地方公営企業会計制度の見直しについての資料をごらんください。冒頭箇所ですが、平成24年2月に地方公営企業法施行令等が改正され、平成26年度から地方公営企業会計制度の新基準が適用されることになりました。その基準により、下水道事業の予算編成を行っております。主な見直し内容ですが、3、那珂川町下水道事業における見直しの概要で説明いたします。(1)借入資本金を負債に計上。これは、企業債について、現状は借入資本金としておりますが、これを負債に計上します。このことから、経営状況をより明らかにすることになります。(2)補助金等により取得した固定資産の償却制度等の変更。みなし償却制度、この制度は、補助金等を財源として取得した資産の補助金部分は減価償却しない制度ですが、このみなし償却制度が廃止され、補助金等を財源として充てた部分の減価償却を行うようになりました。一方で、財源となった補助金等を長期前受け金として負債に計上した上、減価償却相当分を順次収益化することとなりました。(3)引当金の計上。正確な期間損益計算及び財政状態の適正な表示を行うことを目的として、各種引当金の計上が義務づけられ、表示することになりました。平成26年度予算では、賞与引当金、貸倒引当金を計上いたしております。(4)キャッシュフロー計算書の導入が義務づけられ、これにより現金の収入、支出に関する情報を得ることが可能となりました。(5)勘定科目の見直し。会計基準の改正に合わせ、財務諸表上の勘定科目の見直しが行われました。主には、企業債を負債として計上すること、償却資産の取得に伴う補助金等を繰り延べ収益として計上することなどでございます。さらに、3条予算の総係費について分割し、管渠費、浄化槽費の新たな目を設定しております。以上のことを適用し、平成26年度の予算編成を行っております。それでは、下水道事業会計予算に関する説明書、これでご説明いたします。これは一番後ろにとじられていると思います。下水道事業会計予算に関する説明書の457ページ、節別明細表をお願いします。3条の収益的収入及び支出ですが、収入として、第1款下水道事業収益で昨年度より1億4,468万円の増額でございます。第1項営業収益は、1目下水道使用料、2目他会計負担金、3目その他営業収益で合計8億6,039万3,000円を計上しております。また、第2項営業外収益は、1目受取利息及び配当金、2目消費税還付金、3目長期前受金戻入で合計1億2,552万7,000円を計上いたしております。458ページをお願いいたします。次に、支出として、第1款下水道事業費用で昨年度比較1億1,085万円増額でございます。第1項営業費用は、7億4,652万3,000円を計上しております。内訳は、1目管渠費で管渠、マンホールポンプの維持管理費に関する費用を計上し、2目浄化槽費は浄化槽に係る費用を計上しております。3目総係費は、1節給料のほか、459ページの11節印刷製本費では決算書の印刷のほか、平成27年度からコンビニエンスストア窓口において下水道使用料の納付が行えるように納付書等の印刷製本費も含んでおります。また、460ページの36節には賞与引当金繰入額、37節には貸倒引当金繰入額を計上しております。460ページの4目減価償却費は、昨年より9,605万8,000円増額となっております。これは、先ほど説明しました会計制度の見直しによるものでございます。461ページをお願いします。第2項の営業外費用は企業債の支払利息などで、合計1億4,304万5,000円計上いたしております。第3項は、特別損失として賞与引当金、貸倒引当金を計上いたしております。次に、462ページをお願いします。第4条の資本的収入及び支出です。第1款下水道事業資本的収入は、昨年度比較5,072万6,000円の増額となっております。これは、企業債、国庫交付金の増によるものです。463ページをお願いします。第1款下水道事業資本的支出は、昨年度比較6,785万1,000円増額となっています。第1項建設改良費は、5億351万5,000円を計上しております。1目建設改良費は、1節給料のほか、464ページをお願いします、20節工事請負費では主な整備予定箇所として南面里、成竹、市ノ瀬及び西畑を計画しております。また、雨水事業として、片縄第1排水区枝線、浦ノ原校区水路改修事業費を計上しています。さらに、浄化槽の設置を行っていきます。第2項は流域下水道費、第3項には企業債償還金、第4項は予備費でございます。ここで、最初の予算書のほうに戻っていただいて45ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出の本文の括弧書き部分です。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億8,051万円は、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金取崩額、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填するものといたしております。次に、46ページをお願いします。第5条は、企業債の目的などについて定めるものです。第6条は、一時借入金の限度額を定めるものです。第7条は、議会の議決を経なければ流用ができない経費を定めております。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 説明は終わりました。

 以上で本日の議事日程は全て終了をいたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

              散会 午後2時13分