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福岡県 那珂川町

平成25年第4回(12月)定例会 12月19日−06号




平成25年第4回(12月)定例会 − 12月19日−06号







平成25年第4回(12月)定例会



1 議 事 日 程 第6号

   (平成25年第4回那珂川町議会定例会)

                                平成25年12月19日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 委員長報告

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論

 日程第4 採決

 日程第5 意見書(案)の上程

 日程第6 質疑

 日程第7 討論

 日程第8 採決

 日程第9 閉会中の調査事項の委員長報告

 日程第10 閉会中の調査事項付託

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            5番  吉 永 直 子

  6番  平 山 ひとみ            7番  春 田 智 明

  8番  原 口 憲 雄            9番  松 尾 正 貴

  10番  森 田 俊 文            11番  壽 福 正 勝

  12番  高 原 隆 則            13番  坂 井   修

  14番  津 留   渉            15番  若 杉   優

  16番  江 頭 大 助            17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(1名)

  4番  早 冨 惠 子

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は16人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第6号のとおりです。



△日程第1 委員長報告



○議長(上野彰君) 日程第1、議案第102号から議案第117号までを一括議題といたします。

 各委員長の報告を求めます。最初に、総務文教常任委員会の審査結果の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長高原隆則議員。



◆総務文教常任委員会委員長(高原隆則君) おはようございます。総務文教常任委員会の報告を行います。

 平成25年12月9日の本会議において委員会に付託された関係議案を総務文教常任委員会で慎重に審査した結果を会議規則第75条の規定により報告します。平成25年12月19日。那珂川町議会議長上野彰様。総務文教常任委員会委員長高原隆則。

 記。(1)議案第102号那珂川町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (2)議案第103号那珂川町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (3)議案第104号那珂川町農村婦人の家の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。給料も年金も減り、物価は上がり、医療費は増える中での消費税増税であり、反対は国民の7割にも上っている。この条例改正は、その上に新たな住民負担を強いるものであるため、断固反対するとの反対意見が出されました。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。

 (4)議案第105号那珂川町複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定について、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。議案第104号と同じ理由で反対するとの反対意見が出されました。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。

 (5)議案第106号那珂川町立社会体育施設の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (6)議案第107号那珂川町立学校・社会体育施設等使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。議案第104号と同じ理由で反対するとの反対意見が出されました。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。

 (7)議案第109号那珂川町リサイクルプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。議案第104号と同じ理由で反対するとの反対意見が出されました。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。

 (8)議案第112号平成25年度那珂川町一般会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (9)議案第116号那珂川町公の施設に係る指定管理者の指定について(エコピア・なかがわ)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。以上で報告を終わります。



○議長(上野彰君) 次に、経済福祉常任委員会の審査結果の報告を求めます。経済福祉常任委員会委員長江頭大助議員。



◆経済福祉常任委員会委員長(江頭大助君) 経済福祉常任委員会の報告を行います。

 平成25年12月9日の本会議において委員会に付託された関係議案を経済福祉常任委員会で慎重に審査した結果を会議規則第75条の規定により報告いたします。平成25年12月19日。那珂川町議会議長上野彰様。経済福祉常任委員会委員長江頭大助。

 記。(1)議案第108号那珂川町地域福祉会館設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。給料も年金も減り、物価は上がり、医療費は増える中での消費税増税であり、反対は国民の7割にも上っている。この条例改正は、その上に新たな住民負担を強いるものであるため、断固反対をするとの反対討論がありました。審査の経過は以上でございます。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。

 (2)議案第110号那珂川町中ノ島公園の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、この案件につきましては審査の経過について報告いたします。議案第108号と同じ理由で反対するとの反対討論がありました。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。

 (3)議案第111号那珂川町道路及び普通河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (4)議案第112号平成25年度那珂川町一般会計補正予算、全員賛成をもちまして、関係分、原案どおり承認でございます。

 (5)議案第113号平成25年度那珂川町国民健康保険事業特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (6)議案第114号平成25年度那珂川町介護保険事業特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (7)議案第115号平成25年度那珂川町後期高齢者医療特別会計補正予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (8)議案第117号筑紫地区障害程度区分等審査会の共同設置に関する規約の変更について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。報告は以上でございます。



○議長(上野彰君) 以上で各委員会の審査結果の報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(上野彰君) 日程第2、議案第102号から議案第117号までを一括議題といたします。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) なしと認めます。これで質疑を終わります。



△日程第3 討論



○議長(上野彰君) 日程第3、議案第102号から議案第117号までを一括議題といたします。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言をお願いします。平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 6番平山ひとみです。日本共産党を代表いたしまして、議案第104号、議案第105号、議案第107号、議案第108号、議案第109号、議案第110号への反対討論を行います。これらの議案は、4月からの消費税増税に伴い、各種施設使用料や下水道料金などを軒並み値上げするものです。物価は上がり、給料も年金も減り、医療費は増えるのに増税などとんでもないと、4月からの消費税増税反対は国民の7割にも上っています。消費税率が3%から5%になったとき、国民の所得は増え続けていましたが、増税によって家計の底が抜け、大不況の引き金となりました。今回は、所得が減り続ける中での増税です。13兆5,000億円の負担増で、1人当たりにすると11万円以上にもなります。貧困と格差はさらに拡大し、不況、財政危機、そしてさらなる増税と、悪循環になります。その上に、この条例改正で2,541万円も新たな住民負担増が強いられます。ただでさえ高い、高いと言われている春日市よりもうんと高い下水道料金も、さらに上がります。そもそも、地方自治体の役割は住民の命と暮らしを守ることのはずです。ただでさえ増税に苦しめられる上に、より一層住民の暮らしを脅かすことなど絶対に認めることはできません。以上、議案第104号、議案第105号、議案第107号、議案第108号、議案第109号、議案第110号への反対討論といたします。



○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言をお願いいたします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言をお願いいたします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言を願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言をお願いいたします。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) これで討論を終わります。



△日程第4 採決



○議長(上野彰君) 日程第4、これから採決を行います。

 議案第102号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第102号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第103号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第103号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第104号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、議案第104号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第105号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、議案第105号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第106号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第106号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第107号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、議案第107号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第108号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、議案第108号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第109号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、議案第109号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第110号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、議案第110号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第111号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第111号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第112号を議題といたします。

 委員長報告はいずれも原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第112号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第113号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第113号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第114号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第114号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第115号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第115号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第116号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第116号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第117号を議題といたします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、議案第117号は原案のとおり可決をいたしました。



△日程第5 意見書(案)の上程



○議長(上野彰君) 日程第5、意見書を上程いたします。

 お手元に配付のとおり提出されています意見書第7号から意見書第9号までを議題といたします。

 事務局長に朗読させたいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。それでは、事務局長に朗読させます。



◎議会事務局長(真子勝幸君) 〔意見書(案)第7号から意見書(案)第9号朗読〕



○議長(上野彰君) 朗読は終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

            休憩 午前10時0分  再開 午前10時20分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。



△日程第6 質疑



○議長(上野彰君) 日程第6、意見書第7号から意見書第9号までを議題とし、これから質疑を行います。

 意見書第7号。質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 意見書第8号。質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 意見書第9号。質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) なしと認めます。これで質疑を終わります。



△日程第7 討論



○議長(上野彰君) 日程第7、意見書第7号から意見書第9号までを議題とし、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言をお願いします。吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 5番吉永直子です。私は、日本共産党を代表して、道州制導入に慎重な対応を求める意見書の反対討論を行います。そもそも、この意見書は、全国町村議会議長会から道州制導入に断固反対する意見書として各町村議会が足並みをそろえることを依頼されたものです。道州制が導入されれば、町村は事実上強制合併され、住民と行政との距離が遠くなり、住民自治が衰退することになる。全国町村議会議長会は、平成20年から絶対に導入しないことを政府、国会に適時要請を行っています。にもかかわらず、この要請を全く無視するかのような導入ありきの法案の審議が進められています。この暴挙に対し、全国町村議会議長会は、本年、緊急声明も行い、抗議しておられます。そのような中、那珂川町議会では意見書について総務文教常任委員会に付託され、修正案、道州制導入に慎重な対応を求める意見書が提出されました。その中身は、全国町村議会議長会の断固反対の強い意志は削られ、道州制導入にはある一定理解を示すかのようにも読み取れます。日本共産党の道州制についての見解は、全国町村議会議長会の決定を100%支持できるものです。道州制は、財界が長年要求してきた国と地方をあわせた国家制度の大改編です。国の仕事を外交、軍事、通商、司法などに限定し、憲法にうたわれた社会保障や教育など国民の基本的な権利を守る国の責任は投げ捨てるものです。今の都道府県をなくして全国を10程度に区分けして道、州を置き、今約1,700ある市町村を再編し、将来的には300程度の基礎自治体にしようというものです。自治体は住民から遠くなり、国は福祉、教育などの責任を放棄して、国から地方への財政支出の削減で住民施策の水準の確保が危ぶまれます。財界は、広域行政を担う道州にインフラ整備の大型開発へ財源を集中させることを求めています。道州制の導入は、地方自治の根本を揺るがすことにとどまらない、経済の再生、国民の暮らし全体にかかわる国のあり方、国政の行方をめぐる大問題です。暮らしと経済、地方の今後を大きく左右する問題であるにもかかわらず、何の国民的議論もない中で、自治体関係者や国民の反対を押しての道州制推進は許されません。都道府県も市町村も、住民の福祉の推進を図る、地方自治法第1条の2という自治体としても最も基本的な使命を果たしていくことが大切です。自治体を変質させる道州制導入と市町村大改編に強く反対します。このことから、総務文教常任委員会での審議では全国町村議会議長会の意見書案を通すべきと討論しましたが、残念ながら賛成少数にて通りませんでした。全国町村議会議長会、そして我が党の断固反対の趣旨からかけ離れる道州制導入に慎重な対応を求める意見書には反対です。このことを申し上げまして、反対討論といたします。



○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言をお願いします。伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 1番、福岡市民政治ネットワーク、伊藤智子です。意見書第7号道州制導入に慎重な対応を求める意見書(案)についての反対討論を行います。道州制は、都道府県を廃止して全国を9から13の道や州に再編し、国の権限や財産を地方に移す構想です。国の形や国民の暮らしを根底から変える改革にもかかわらず、国主導の道州制推進には、権限がどのように地方に譲渡されるかについては明確な定義はありません。政策決定の過程や税金の使い道など、責任の所在が見えにくくなるおそれがあり、議会のチェック機能、情報公開の徹底など、住民自治を保障する明確な仕組みが必要になると考えられます。財政に弱い自治体同士が合併しても財政は強くなりません。自立性が高まるのは一部のみで、強いところはもっと強くなり、弱いところはさらに弱くなることが懸念されます。県都としてある程度の規模を持っていた都市も単なる地方都市となり、州都となる都市への一極化が進んでいき、今まで以上の地方の空洞化、老齢化が進み、州都以外の住民の小さな声が届かない可能性が道州制にはあります。財政面と住民サービス面の両方の視点から考えても、道州制の導入によって地域の格差拡大をますます増長させていくと考えられます。全国町村議会でも、町村や国民に対して丁寧な説明や真摯な議論もないまま、道州制の導入が決定したかのごとき法案が提出されようとしていることはまことに遺憾であり、道州制は絶対に導入しないこととする要望を決定し、政府や国に対して要請しています。以上のことから、私は道州制導入そのものに反対であり、意見書第7号道州制導入に慎重な対応を求める意見書(案)について反対します。



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言をお願いします。羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 2番、社会民主党、羽良和弘でございます。私は、意見書第7号道州制導入に慎重な対応を求める意見書(案)について反対の立場で討論を行います。この道州制につきましては、昨年、自民党が道州制推進基本法を作成し、それによると現在の47都道府県を廃止し、全国を9ないし13のブロックに分け、市町村合併を通じた効率化に加え、さらに国の行政組織の縮減や都道府県から道州への再編等によって、国と地方を通じた組織や職員、行政経費の削減を改めて実現すべきであるとされています。これは、地方分権を名目にした小さな政府を目指す行政改革の一環としての道州制にほかなりません。国の役割を軍事、外交などに限定し、暮らし、福祉にかかわる責任を後退させるとともに、国及び都道府県等の徹底したスリム化を意図したものとなっています。また、日本経団連は、道州制で行政改革や人件費の削減などが進み、住民がスピーディーな行政サービスが受けられると言っているように、財界からも福祉や暮らしの公共サービスを削ることで、財政規模や公共サービスを担う人件費を大幅に縮減して企業負担を軽くするという狙いから、道州制の導入が語られています。今でも都道府県の行政は住民から遠い存在と見られていましたが、道州はさらに広域となります。現在の中央集権構造を残したまま道州制を導入しても、地方分権なき国主導の府県合併が進むだけとなりかねません。平成の大合併が地域の切り捨てや疲弊の拡大につながった点を反省しない限り、平成の大合併の二の舞になることは明らかです。また、道州内の旧府県間のアンバランスや格差の拡大、人口の少ない旧府県からの道州議員の選出数が少なくなり、当該住民の声が道州に届きにくくなり、住民サービスや地方財政へのしわ寄せが生じる危険があるのではないかと思われます。さらに、去る12月13日、全国町村会は、自民党の道州制推進基本法案の修正案に対して、道州制導入と法案の次期通常国会提出に反対するとの文書を提出し、改めて反対を表明しています。このように、全国の町村長の総意として、市町村の強制合併につながる道州制には断固反対するとされています。しかし、今回提出された意見書は、道州制導入について、これまでの論議に理解を示し、道州制導入を前提として慎重な対応を求めるものとなっております。したがって、多様な自治体の存在を認め、個々の自治体の活力を高めていくことが国力の増強につながるものであることを申し上げ、意見書第7号の反対討論とします。以上です。



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言を願います。松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 9番、新未来なかがわ、松尾正貴です。今回の私どもの会派から修正案を提出したため、新未来なかがわを代表いたしまして、意見書第7号道州制導入に慎重な対応を求める意見書に対し、賛成の立場から討論を行います。かの松下幸之助翁は、1968年の時点で廃藩置県ならぬ廃県置州を提唱しました。明治以来続いてきたこの国の形そのものを見直す必要があることを45年も前から言われたのです。それが今ようやく議論されるようになったわけですが、国の存亡をかけて、この議論を避けては通れなくなったということでしょう。道州制に関しては、国会において、これまで自民党、公明党、維新の会、みんなの党、民主党など多数の政党が道州制推進の方向性で一致しています。そのメリットとして、1、県境を越えて進む生活圏、経済圏の拡大への対応、2、経済のグローバル化への対応、3、地域特性を生かした自主的、自立的な行政経営の推進、4、広域的な既存施設の有効活用など行政の効率化、など上げられています。ただし、道州制は基礎自治体として合併を念頭に置いたものとなっており、現段階において、住民から遠い大規模な自治体が出現することへの対応や道州内の地域間格差への対応など不透明な部分が多く、過疎化が進行している町村からは導入後の住民サービスの低下が懸念されているのも事実です。そういった不安を払拭するだけの制度設計を確立することが必要です。前述の理由から、一部の政党や町村議会等から道州制導入に断固反対という意見もあり、また今年5月31日に行われた九州地区町村長会においては満場一致で道州制の導入に反対していく決議を行っています。確かに、現状のままで将来の安定が約束されているのであれば、それでもいいでしょう。しかし、少子・高齢化となり、福祉予算も右肩上がりの中、現在においても国の財政赤字が改善される見込みがないという現状があります。将来、交付金が安定的に地方に配分される保証はありません。現代に生きる私たちは、私たちの子孫のために将来にツケを残さないように知恵を絞り、この困難を乗り切っていかなくてはなりません。道州制に反対するのであれば、先ほど申し上げた道州制導入のメリット以上のメリットがある対案を示す必要があります。以上、政府及び国会に対し、これまで町村が担ってきた役割を保持し、発展させていくための具体的制度設計を国民に早急に示した上での道州制導入を推進することを申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言をお願いします。吉野議員。



◆3番(吉野博君) 3番、公明党の吉野博でございます。意見書第9号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書(案)に反対の立場で討論をさせていただきます。ここ数日、ネットを通じて、いろんなこの法案に対しての反対意見、賛成意見を随分読みました。反対意見の中には、個人にも秘密の1つや2つがあるから国家の秘密は当然だという意見もありましたけど、どうもこれはしっくりこない。国家というのは、多様な価値観を持っている方が住んでいるというのが前提です。ですから、例えば国と思想基盤が違う方々にとっては、特定に秘密にされるということはゆゆしき事態だと考えております。反対意見の中には、防衛庁が秘密基地をつくったり核開発するんじゃないかという、そういう極端な意見もございましたけども、もしかしたら可能性はないとは言えないんですが、ただこれだけ情報が、インターネットを含め非常に高度な情報網が張られている中で、例えばトラックが行き来したりとか大型重機が行き来する情報が全く知られずに秘密基地をつくるとか核開発が可能だというのは、それはあり得ないと私は思います。さまざまなマスコミの情報も読まさせていただきました。さまざまな意見があるのも十分承知しております。世論調査では6割の方がこの法案には反対しているという世論調査もありますし、意見書にもあるパブリックコメントの中には77%の方が反対意見をコメントされております。ネットの中でおもしろい記事を見つけたんですけども、特定秘密保護法案を考える市民の会という団体がございまして、本年の10月21日から23日の3日間、都内で街頭のアンケートを実施したそうです。689名の方がこのアンケートに参加して、賛成34、反対342、わからない310という、こういう結果でした。ただ、これに象徴されるように、今回の法案に関してはどういう法律かわからないとか、また政府の都合の悪い情報は全て隠されるのではないかという疑問、特定秘密の定義が曖昧という不安、私はこの辺の要素が強いのではないかと考えております。ですから、報道各社とか政府ももっと丁寧に国民に知らせる必要があったのではないかと思っております。私は、国家には秘密があってはならないと思っております。全て開示してほしいという立場です。ただ、何でもかんでも自由というのは、それはちょっと違うと思います。例えば、それを秘密にすることで国民の安全とか国益を明らかに損なわれるとなると、これはある程度の秘密は必要なんじゃないかなと思っております。特定秘密保護法で特定秘密に指定されるのは、安全保障に関する情報のうち防衛、外交、特定有害活動、要するにスパイ活動ですね、スパイ活動の防止、テロ防止の、この4分野に限定されております。この4分野についても、別表というのがあって限定列記をされているという、こういう状況でございます。一つ一つ上げるのは時間の関係であれなんですけども、例えば自衛隊の装備とか性能とか、あるいは自衛隊、外務省とか、また例えばスパイ防止のためとかテロ防止のために関する通信記録とか、また通信内容、どういう通信道具を使っているかとか、また暗号ですね、それが海外に漏れる、またほかに漏れてしまうと非常に取り返しのつかない、特にインターネットでちょっとでも漏れたらすぐばっと瞬時に拡散してしまうという状況でございます。欧米各国あるいはアジアでいえば韓国も、情報を守るために同様の法律を使っております。最近、尖閣諸島の領域に中国の防空識別圏が設定されました。アメリカ政府は、尖閣諸島について、日本の施政下にあり、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されると述べて、今までもずっと述べてきました。だからこそ、アメリカはすぐに防空識別圏を非難し、米軍の飛行計画は提出しないと明言して、菅官房長官も最近そのように見解を発表いたしました。ただ、いずれにしてもこういう状況のように日本の周りには国際緊張があるというのは、これはもう事実です。日米安保保障条約が有効に機能するためには、日米の密接な情報の共有、連携が必要となってきます。今まで、イージス艦の情報漏えいなど、多くの防衛機密、外交機密が漏えいした事件が現実にございました。これに対し、アメリカは日本の防衛管理の状況に危機感を抱き、日本政府に機密保全への具体的な対応を今までずっと求めてきました。日本は防衛機密法が不十分なので漏れるかもしれないという懸念が各国にあり、情報を渡せないという事態は避けるべきだと多くの声も国内にも聞かれます。本年1月16日、残念な事件が起こりました。アルジェリアでイスラム武装集団がある特定の日本企業の方、また外国企業の方もそうなんですけども、巻き込んでテロ事件が勃発しました。この事件の検証委員会の報告書では、政府として軍や治安、情報活動を含む各国関係機関との間の一層の信頼関係の醸造に努めることが必要であると指摘しております。要するに、信頼関係は今まで余りなかったということでございます。これでわかるように、テロ組織情報は、当時、アメリカ、イギリス、フランスでは情報の共有はあったとされております。ただ、日本には正確な情報の提供はなかったのではないかと言われております。今や外国に駐在する邦人は120万人、海外旅行者は年間1,700万人おります。今回の特定秘密保護法は、あくまでも国民の安全や国益を守るというのが目的です。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。大量破壊兵器や国際テロ活動に適切に対処するためには、安全保障に対する重要な情報を入手し、その漏えいを防止し、国民の安全や国益を守ることは、これは重要な課題だと思っております。日本というのは、憲法上、自衛隊の任務また装備に関してはどうしても限りというものがあります。だからこそ、自らその情報を収集する一方、各国から情報提供を受けられるよう秘密保護法を整備し、日本には高度なIT技術がありますんで、そういった技術を使って情報の漏えいを防ぐという必要があると考えております。今回の公聴会の際に、原発事故の情報とか放射能、汚染情報が秘匿されるのじゃないかという疑問の声も上がりました。東日本震災のときの原発事故の際、情報がうまく開示されませんでした、実際に。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、通称SPEEDI、これは基本的には秘密ではなく、むしろ公開前提の情報です。時の政権の不手際でそれが開示されなかったという状況でございました。ですから、これが開示されなかったことと、今回の防衛、外交、スパイ、テロの4分野で特定秘密を設けるということは、まるで別の話だと思います。もちろん、原発の警備の方法については、テロ防止の観点から特定秘密になる可能性はあります。しかし、原発そのものあるいは原発事故情報については従来どおり公開されます。言論統制になるという意見もありますが、繰り返しになりますけども、特定秘密保護法はあくまで情報管理のあり方について政府を規制する法律なんです。ですから、国民の知る権利を制限する法律では全くございません。この法案について、衆議院において11項目の修正を行っております。参議院では、秘密指定のチェックや監査をする第三者機関の設置も最終的に合意しました。私ども公明党としては、修正協議において、当初政府案には国民の知る権利や報道の自由というのは明確に条文化されておりませんでしたけども、これを条文化しました。具体的には、特定秘密に関する取材を正当な業務と明記いたしました。正当な業務は処罰できないと定めた法律に刑法第35条があります。これもあわせて読むことで、取材行為が処罰されないことが担保されております。ただ、脅迫とか法令違反とか取材相手の人格を踏みにじるような不当な方法、今までそういった形で取得された情報も過去幾つかあります。そういった方法以外は正当な業務として処罰の対象にはならないということが明確になっております。そして、特定秘密を取得する行為は、外国の利益を図る目的、いわゆるスパイ目的がなければ処罰にされないように修正し、通常の取材活動は処罰の対象にはなりません。また、一般の国民については、何が特定秘密であるかを知らず、またスパイの目的を持つこともないので、知ってしまった情報が偶然特定秘密に該当する場合であっても処罰されることは、これはありません。特定秘密が公開されないのではないかという声もありますが、特定秘密の指定期間は5年、更新も可能ですが、原則30年。30年を超える更新は閣議決定が必要です。それでも公開できない情報は確かにあります。武器や暗号、それとかいろんな情報を、情報提供者、それを守らないといけないですから、人的情報源などは特に秘匿性の高い例外7項目に限定されております。特定秘密であった情報は、指定解除後、全て国会公文書館に開示されます。特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関として、菅官房長官は法律の施行までに内閣府に20人程度の情報保全監察室を設置して業務を開始したいと語り、必要な場合は情報保全監察室の局への格上げにも明言したと。その業務に独立性の高い第三者機関を設置する必要があると承知しており、各行政機関による個別の特定秘密の指定や解除、有効期間の設定や延長を検証、監察し、不適切なものについては是正を求めていくとした上で、法律の附則に盛り込まれた独立した公正な立場で検証し、監察できる新たな機関は法的にも高度な独立性を備えた機関であるべきだとおっしゃっております。実際の業務の進行のあり方などを検証し、内閣府設置法などの改正の検討を進めていきたいと語っておられました。また、実は明治18年、日本で内閣制度が生まれてから、これさきの民主党政権で知ったんですけども、閣議の議事録が一切今まで作成されてこなかったという事実が判明いたしております。それを、議事録の作成と一定期間後の公開を義務づける公文書管理法改正案の提出に関して、安倍総理は法案を提出するとの答弁を今国会で行っております。このように、法案の協議の中で当初の政府案が大幅に修正されたと私は理解しております。ですから、そういった部分でまだまだ不安の要素があるというのはありますけども、一応法律的にはこういうふうな形で、国民の知る権利、また報道の自由というのも明確に担保されておりますんで、今回の意見書第9号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書(案)の提出には反対の立場で討論いたしました。



○議長(上野彰君) 次に、賛成者の発言をお願いします。羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 2番、社会民主党、羽良和弘でございます。私は、意見書第9号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書(案)について賛成討論を行います。

 特定秘密の保護に関する法律、いわゆる特定秘密保護法は、多くのマスコミ各社や学者、文化人、国民の過半数以上が反対の声を上げているにもかかわらず、12月6日、政府・与党の数の力によって強行採決、成立しました。同法は、何が特定秘密なのかさえ秘密とされ、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定することにより、特定秘密の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性をはらんでおります。特に、表現、言論の自由、取材や報道の自由を制限しかねないこの法律は、国民の知る権利を侵害するおそれがあり、憲法の理念や民主主義の基盤を根底から崩し、言論統制に導く内容であり、到底認められません。さらに、国民の多くが疑問視する重要法案にもかかわらず、審議時間は衆議院で1ケ月足らず、参議院では1週間と、過去に前例がないほどの拙速な成立はまさに民主主義の否定であり、日本の議会政治に大きな汚点を残すものとなりました。また、特定秘密を扱う資格があるかどうかを調べる適性評価についてでありますが、現在、特別管理秘密、いわゆる特管秘というものが指定されておりますが、その評価対象は外務省や内閣官房、警察庁など16省庁に及び、現在約6万4,500人が指定をされております。しかし、同法では各都道府県警職員や防衛産業に働く民間人も含まれ、その対象者は格段に増えることが予想されます。さらに、個人情報が行政機関同士の情報交換や捜査機関とも共有される可能性があることから、プライバシー侵害に抵触する可能性が指摘をされております。この特定秘密保護法は防衛、外交、テロ、スパイ対策に限定されており、一般国民には適用されることはないとされていますが、この法律の各項目にその他という文言が40近くもあり、テロリズムの防止についての項目ではその他の重要な情報と記されており、その他の重要な情報が何なのか、対象も範囲も数も一切不明とされています。うっかりその他の情報に接し、それを他人に話しただけで処罰の対象になることから、公務員がマスコミ関係者との接触を過度に避けたり、調査活動をしている研究者や一般人が政府情報に近づくことに慎重になることは容易に想像されます。秘密指定を検証、監察する第三者機関の設置についても、情報保全監察室、仮称でありますが、これを設置することとしていますが、内閣府に設置する以上、政府の内部機関であり、独立した機関とは言えず、第三者機関にはほど遠いものと言えます。以上のように、この特定秘密保護法の問題点は枚挙にいとまがありません。過去の沖縄返還をめぐる日米間の密約問題や、先ほど吉野議員の発言にもありましたように福島原発の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの情報隠しなど、情報公開に消極的な政府の姿勢はこれまで一貫しており、日本版NSCの創設とあわせて、集団自衛権の行使、憲法改正への動きの一環であることは明らかです。したがって、国民の権利を大きく侵す危険性を含んでいる特定秘密保護法の撤廃を強く求め、意見書第9号についての賛成討論とします。



○議長(上野彰君) 次に、原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言をお願いします。伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 1番、福岡市民政治ネットワーク、伊藤智子です。私は、意見書第8号、意見書第9号につきまして賛成の立場から討論を行います。

 意見書第8号容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書(案)について、賛成討論を行います。リサイクルには、主に手作業による選別のために莫大な人件費がかかること、輸送や保管に費用がかかることでリサイクル品が高価になってしまうというデメリットがあります。また、リサイクルありきでレジ袋やペットボトルの普及が進んでいくのは、環境に負荷をかけ、循環型社会形成促進の基本理念から外れており、2Rであるリデュースとリユースを進めていくことが循環型社会形成促進には一番望ましいと考えます。以上のことより、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書(案)に賛成します。

 続きまして、意見書第9号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書(案)についての賛成討論を行います。私たち福岡市民政治ネットワークは、根底に平和と人権を置き、住民の知る権利を大切に市民政治を進めてまいりました。国の安全や外交に絡む機密情報の漏えいを防ぐため、新たな法律、特定秘密保護法案が12月6日に国民の知る権利を侵害する危険性をはらんだまま強行採決され、成立されたことは、市民政治を進める立場から非常に強い怒りと大きな不安を抱いております。この法律は、憲法の3大原則である国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の尊重主義を脅かす可能性があり、人権侵害にもかかわる重大な問題を抱えている法律です。第三者機関の設置や秘密の定義や範囲が曖昧な点についても、特定秘密保護法の必要性そのものについて議論の余地が残るままの成立には到底納得できません。秘密情報は、受け取った側も罰せられます。正当な取材行為は処罰の対象になりませんが、何が正当なのかは明確ではなく、報道の自由にも悪影響が及び、国民の知る権利を踏みにじるおそれがあります。民主主義の基本は、主権者である国民に情報が公開されることであり、知る権利が完全に保障されることです。情報管理体制の強化こそが第一であり、漏えいへの処罰規定が既に設けられている国家公務員法や自衛隊法など、現行の枠組みでの対応十分であると考え、日本国憲法の理念と立憲主義の根幹に反する意見書第9号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書(案)についての賛成討論とさせていただきます。



○議長(上野彰君) 次に、原案に反対者の発言をお願いします。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言をお願いします。平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 6番平山ひとみです。日本共産党を代表いたしまして、意見書第9号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書(案)への賛成討論を行います。なぜ、与党は衆議院でも参議院でも暴力的に審議を打ち切り、採決を強行したのでしょうか。それは、審議すればするほど重大な問題点があらわになるからです。それは、この法律の骨格自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す極めて危険な違憲性を本質としているからです。第1に、特定秘密の指定が政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意的判断で勝手に決められることです。国民は、何が秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が近づいた情報の中身もわからないまま処罰され得るのです。政府が幾ら特定秘密の範囲は別表で防衛、外交などに限定されていると繰り返しても、秘密指定の要件が我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあるという広範かつ曖昧なものである以上、際限なく指定されるおそれがあることは余りにも明白です。しかも、修正合意によって秘密の指定期限は60年に延長されました。60年前の旧安保条約当時の非公開文書が特定秘密に指定されれば、120年以上にわたって国民に明らかにされないことになります。そして、60年過ぎても、総理大臣が認めれば、その規制は取り払われます。まさに永久秘密です。第2に、懲役10年以下の重罰と威嚇や適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の殊さらな漏えい行為だけではなく、広く国民の普通の日常とその自由であり、報道の自由だということです。政府・与党は、一般の国民は一切処罰の対象になりませんとか、報道機関や取材の自由は保障されるなどと繰り返してきました。しかし、法成立後、石破幹事長は、マスコミの報道は何らかの形で規制されると口にしています。また、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕拘留で身柄を拘束した密室での取り調べも捜索差し押さえも行われ得る、そのことは刑事司法を所管する大臣も総理も認めました。自白の強要や盗聴など、違法捜査が横行する危険は一層強まることになります。しかも、その逮捕や捜索差し押さえ令状にも、起訴状や判決にも、秘密の中身は明らかにされません。これは、処罰は憲法違反ではないのかを国民が争うことを困難にする暗黒裁判にほかならない、まさに報道機関から国会議員、広範な国民に至るまで、捜査機関の一存で容易に処罰することを可能にする弾圧立法そのものです。こうした重罰法規は、それだけで言論、表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩し、日本を暗黒社会とするものです。さらに、政府が秘密を取り扱う者に行う適性評価によって、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民の機微なプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みがつくられることになります。しかも、その調査にかかわる機関には、自衛隊の情報保全隊や公安警察、公安調査庁が含まれることも明らかになりました。これまでも行われてきた情報機関の不当な調査活動に法的なお墨つきを与え、公務員のみならず、国から事業を受注して特定秘密の提供を受けた民間企業や、その下請企業で働く労働者、派遣労働者、さらにその対象者の家族、親族、友人、知人と、限定なく監視の対象を広げていきます。第3に、特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねるばかりか、秘密会に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰にかけるなど、国会の国政調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。アメリカにもこういう法律があるから日本にも必要だと自民党は言いますが、アメリカは戦争する国です。日本は憲法9条を持ち、戦争しないことを誓った国です。しかも、アメリカには情報公開の制度が整備されています。アメリカでは、国立公文書館の中に情報保全監察局があり、強大な監査権限を持ち、指定の解除もできます。25年たったら自動的に秘密指定から解除されます。だから、日本とアメリカが結んだ核持ち込みの密約も、沖縄返還の密約も、日本から情報が一切出ないのに、アメリカの情報公開によって次々事実が明らかになってきました。これらを日本の政府に突きつけても、それでも知らぬ存ぜぬを決め込んできたのが日本政府です。また、あのイラク戦争も、大量破壊兵器があるといううその情報で自衛隊まで派遣したのが日本政府です。こんな政府に秘密保護法など与えたら、本当に真っ暗闇の社会になってしまいます。法が成立した今でも、国民の反対世論は広がり続けています。この法律をたとえ国会の多数を頼んで強行しても、法の施行など許さない、廃止も求める国民の戦いは一層燃え盛ることになるでしょう。この暴走を突破口に憲法の明文改憲を狙い、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を企てようとも、強権と戦争国家への道を許さない国民の団結の前に一層の反撃を浴びることになるでしょう。日本共産党は、広く国民と手を結んで憲法を高く掲げ、この希代の悪法撤廃へと頑張り抜く決意を述べ、賛成討論といたします。



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言をお願いします。森田議員。



◆10番(森田俊文君) 10番、新未来なかがわの森田俊文でございます。意見書第9号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書(案)に、新未来なかがわを代表して反対の立場から討論いたします。今回、撤廃を求める意見書が出ておりますけれども、撤廃を言われている方たちは、この国の安全保障、それから今の情報管理についてどのようにお考えか、そのお考えも聞かせていただきたいところですけれども、先ほど吉野議員のほうからこの法律の目的、運用について詳しくご説明いただきました。秘密を特定し、保護することで国及び国民の安全の確保をする、それが目的でございます。正常に対話のできない国々に隣接しており、領土問題が顕在化しております。単独で国を守るだけの軍事力がない現状で、米国との同盟が生命線ではありますが、スパイ天国とやゆされて久しい日本は、米国から見ると日本は信頼に足らない状況でございます。そのため、この法律の制定が急がれたと理解しております。今回の意見書案に書かれている内容には、幾つかの誤解、表現の誤りがあると考えております。例えば、危険性をはらんだままとか、危険性が高い、広がるおそれがある、侵害されるおそれが強くある、こういった表現が大変多いんですけども、今賛成討論いただきましたけれども、吉野議員の反対討論を聞けば、それはほとんど解決していると私は思っております。私なりに指摘をしたいと思いますけれども、同法は特定の情報を恣意的に秘密指定できるようにするとか、定義が曖昧で秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いという表現があります。しかし、同法第18条に、政府は特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする、同2項に、政府は前項の基準を定め、またはこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関しすぐれた識見を有する者の意見を聞かなければならないとあり、政府は来年1月にも学識経験者やジャーナリストから成る10人程度の情報保全諮問会議を設置し、指定に当たっての省庁間の統一基準をつくるとしております。よって、その批判は当たりません。次に、国民の知る権利や表現、言論の自由、取材、報道の自由を著しく制限しかねないとありますが、同法第21条に、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない、また2項に、出版または報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとするとあり、指摘されているような言論統制に導くというのは的が外れていると思われます。次に、第三者機関についてチェック体制が強化されていないという指摘がありますが、昨日の新聞報道で、政府は秘密の指定と解除の妥当性を監視する第三者機関新設に向けて、監視組織と運用状況を視察して制度設計の参考にするために、平山議員も言われましたけど、米国に内閣官房の職員を派遣する方向で検討に入ったというふうにありました。以上のように、意見書案で懸念されている点については、法に盛り込まれておったり、制度設計が始まったりして払拭していると思われます。それでも多少不安は残るかもしれませんけれども、安全保障面でこの法律が運用されるメリットと比較しましたら取るに足らないことでございます。日本は間接民主制をしいた民主国家であります。まずは、国及び国民の安全の確保をするという目的でこの法律を運用してみて、それでも本当に知る権利が侵害され、処罰されるべきでない人が処罰されるような世の中になるのであれば、次の国政選挙で審判が下され、国会で法律は撤廃されるか、見直しとなるはずです。以上、特定秘密保護法の撤廃を求める意見書(案)に対する反対討論といたします。



○議長(上野彰君) 次に、原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) これで討論を終わります。



△日程第8 採決



○議長(上野彰君) 日程第8、意見書第7号から意見書第9号までを議題とし、これから採決を行います。

 意見書第7号。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 賛成多数であります。よって、意見書第7号は原案のとおり可決いたしました。

 意見書第8号。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 全員賛成であります。よって、意見書第8号は原案のとおり可決いたしました。

 意見書第9号。原案に賛成の方は挙手を願います。

              〔賛成者挙手〕



○議長(上野彰君) 賛成少数であります。よって、意見書第9号は否決されました。

 これで採決を終わります。



△日程第9 閉会中の調査事項の委員長報告



○議長(上野彰君) 日程第9、閉会中の調査事項の委員長報告を行います。

 各委員長から文書報告がなされておりますが、各委員会の取り組みについて各委員長から順次報告を願います。最初に、総務文教常任委員会委員長高原隆則議員。



◆総務文教常任委員会委員長(高原隆則君) 特にございません。



○議長(上野彰君) 次に、経済福祉常任委員会委員長江頭大助議員。



◆経済福祉常任委員会委員長(江頭大助君) 特にございません。



○議長(上野彰君) 次に、議会運営委員会委員長坂井修議員。



◆議会運営委員会委員長(坂井修君) 特にございません。



○議長(上野彰君) 次に、議会広報特別委員会委員長森田俊文議員。



◆議会広報特別委員会委員長(森田俊文君) 特にございません。



○議長(上野彰君) 以上で閉会中の調査事項の委員長報告を終わります。



△日程第10 閉会中の調査事項付託



○議長(上野彰君) 日程第10、議会閉会中における各委員会の調査事項の付託を議題といたします。

 本件については、各委員長から会議規則第73条の規定によって、お手元に配付のとおり申し出があっております。

 お諮りをいたします。各委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の調査事項を付託することにご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、議会閉会中の調査事項を各委員会に付託することに決定をいたしました。

 以上で本定例会の全日程の議事が終了をいたしました。

 これで平成25年度第4回那珂川町議会定例会を閉会をいたします。

              閉会 午前11時22分



   地方自治法第123条第2項の規定により下記のとおり署名する。



                                平成25年12月19日



                        那珂川町議会議長  上 野   彰





                        会議録署名 議 員  壽 福 正 勝





                        会議録署名 議 員  高 原 隆 則