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福岡県 那珂川町

平成25年第4回(12月)定例会 12月13日−04号




平成25年第4回(12月)定例会 − 12月13日−04号







平成25年第4回(12月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成25年第4回那珂川町議会定例会)

                                平成25年12月13日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            5番  吉 永 直 子

  6番  平 山 ひとみ            7番  春 田 智 明

  8番  原 口 憲 雄            9番  松 尾 正 貴

  10番  森 田 俊 文            11番  壽 福 正 勝

  12番  高 原 隆 則            13番  坂 井   修

  14番  津 留   渉            15番  若 杉   優

  16番  江 頭 大 助            17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(1名)

  4番  早 冨 惠 子

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

  学校教育課長  河 野 通 博

6 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は16人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(上野彰君) 日程第1、一般質問を行います。

 12日に引き続き一般質問をお受けをいたします。1番伊藤智子議員。



◆1番(伊藤智子君) おはようございます。1番、福岡市民政治ネットワーク、伊藤智子です。通告に従いまして質問を進めてまいります。今回は大きな項目2つに分けまして、学校給食についてとごみ問題についての質問をさせていただきます。

 まずは、大きな項目1、学校給食についての中から、地産地消についてです。経済や効率が優先される社会の流れの中で食べ物は命を育む大切なものであるという視点が忘れ去られています。便利さや価格の安さが優先され、その結果、農薬や化学肥料の多用によってつくられた農作物や食品添加物を使用した食品への心配があります。そのほかにも食品表示の偽装問題や遺伝子組み換え作物を含んだ食品の普及、BSE問題など食べ物にまつわる多くの問題が起きている現代だからこそ、食べ物の安全を確保するためには、消費者に一番身近な地方自治体の役割、責務が重要であると考えます。また、一人で食べる孤食──これは孤独の孤の字を用いて孤食と書きます──や家族がそれぞれ異なった食べ物を食べる個食、こちらは個人の個という字を用いて個食と書きます。そのほかにもでき合いの弁当や総菜を購入して家で食べる中食など、子どもたちを取り巻く食の環境が大きく変化する中、地場産品を通じた食文化への理解促進のための食育や生産者の顔が見える安心で安全な食べ物の提供などの観点から、地産地消に向けた学校給食の取り組みが全国的にも注目を集めています。先日、私たち福岡市民政治ネットワークでは、本町と春日市の中学校の給食をつくっている中村学園のケイタリングセンターに伺い話を聞いてまいりました。そこでは、次亜塩素酸で野菜を洗うなどの食中毒を起こさないためのつくる側主体の衛生面の安全や、誤食をなくすためにアレルギー食は個別につくるなど、徹底したアレルギー対応、味の最後の決めてはレシピ任せではなく、人間の味覚であることを聞き、家庭的につくられていることに関してはとても安心をしました。また、本町の小・中学校にも伺い、実際に給食の試食をしてまいりました。給食はおいしくいただき、それぞれの栄養士さんの思いや児童や生徒への働きかけを聞くことができました。一保護者としまして安心したこともある一方で、定められたカロリー計算が大変との思いも伺い、私が求めている安心・安全な学校給食から少し視点がずれていることも感じました。つくる側の安全は完璧だとは思いますが、食事をいただく側の本来の食の安心・安全を願いまして本町の学校給食に今以上に地産地消を取り入れられることを願いながら質問を進めてまいります。1996年に本町では学校給食に地産地消を取り入れようと産業課主導により、なかがわアグリという生産者団体が発足しました。しかしながら、2年程度で一時休会の申し込みがなかがわアグリ側からあったそうです。子どもたちに地場産の新鮮でおいしい野菜を食べてもらい、安心で安全な学校給食を提供したいとの思いが実を結べなかったことは非常に残念です。一時休会に至った原因の一つは、地元農作物を安定的に供給できる仕組みづくりが足りなかったことではないかと私は考えます。なかがわアグリが活動していたときに、学校給食で使われていた地場産の農作物の品目とその割合をお示しください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。納品先につきましては、最初小学校2校程度でありました。タマネギ、ジャガイモ、エノキ、ナス、里芋、大根、白菜などを農家の方が直接学校に納品していたとのことでございます。ちなみに、平成9年6月の納品状況、これは小学校7校分でございますが、事績として残っていた資料からすると、エノキ、ジャガイモ、ホウレンソウなどを納入しておられまして、納入量は2,276キログラムでありました。全体の割合は約16%です。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 現在の学校給食で使われている地場産の農作物の品目とその割合、それとなかがわアグリが発足する以前に学校給食で使われていた地場産の農作物の品目とその割合をそれぞれお示しください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。平成24年度はエリンギ、タケノコ、ヤーコン、これにつきましては合計464.4キログラム、0.43%でございます。これが那珂川産として納品されました。筑紫産が3,196.3キログラム、2.94%、福岡県産が2万2,744.79キログラム、20.95%、その他8万2,140.2キログラム、75.67%。那珂川産のものにつきましては、ゆめ畑、筑紫農協から取り寄せております。青果物の全体10万8,545.89キログラムの割合としましては、那珂川産は0.43%でございます。また、米飯は県産米を使用しており、パンは一部県産麦、牛乳は九州産のものを使用しております。それから、納入業者に対しまして福岡県の学校給食会、地元青果業者に対しまして、地元産のものを納入するように指示依頼していたということでございます。それから、品目等の資料がありませんので、把握できません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) なかがわアグリが発足する以前の地場産の品目とその割合も先ほどお尋ねしたんですが、そちらの資料はございませんか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。品目等の資料がありませんので、把握しておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) わかりました。なかがわアグリが発足していたときは16%で、現在が那珂川産が0.4%ということなので、大分数字が下がっているなということを感じました。2011年度の日本の食料自給率は39%です。1960年度の食料自給率は79%だったので約半数になってしまいました。日本の食料自給率が下がった原因は、食生活が変化したことや農業が衰退したことです。米を食べる量が大幅に減り、そのかわり肉などの畜産物や油脂類を多くとるようになりました。農業の衰退に関しましては、経済発展とともに産業構造が変わっていったことや、さきに述べました食生活の変化が大きな原因と考えられます。福岡の食料自給率は22%で全国38位、本町でも耕作放棄地が増えている現状があります。また、農林水産省が打ち出している食料自給率の目標は、2015年度までに45%で、2020年度は50%以上です。地産地消のメリットとしましては、輸送距離が少ないことでCO2の排出量が抑えられ、環境に負担がかからないこと、自分の住んでいる土地の農業の活性化、生産者と消費者の顔の見える関係を築くことにより、消費者は今以上に安心で安全な食べ物を口にすることができ、生産者にとっては消費者のニーズがわかり、生産意欲が高められることなどがあります。本町にとりましても、学校給食に地産地消を取り入れて食料自給率を上げられること、子どもたちに日本の食生活の文化を継承することなど、那珂川町からほかの自治体に発信していくことが可能になると考えます。国が食料自給率を上げることを目指している中、学校給食に使われる地場産の農作物の割合が減ってしまった原因をどのように考えておられるかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。現在も地元産の食材を仕入れるように努力しておりますが、十分な数がそろわないことなどから、那珂川産の割合が低い状況となっています。今後も可能な限り地元食材を給食に取り入れるよう努力いたします。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) なかがわアグリが活動していたときに、なかがわアグリの方がそろえることができなかった野菜を早朝に市場まで赴き、市場で仕入れた野菜を学校に納入していたとの話を伺いました。なぜかといいますと、栄養士さんが考える献立は那珂川町の旬の時期から微妙にずれているときがあること、先ほどの答弁でもございましたが、農作物はどうしても天候に左右されるので、収穫が安定しないことに原因があるとのことでした。そのほかにも大きさを合わせるために野菜の60%もカットして給食に使っていたとの話も聞いています。このような体制では生産者団体の意欲が低下してしまうのはいたし方ないのではないでしょうか。生産者を支えていく体制なしに地産地消を進めるのは難しいと考えます。生産者や栄養士などの役割が機能する体制をしっかりと整え、サポートをしていく仕組みをつくれば、学校給食における地産地消は進むはずです。子どもたちの健やかな成長を守るためにも、福岡学校給食会の仕入れから徐々に水と緑が豊かなこの那珂川町で育まれた新鮮でおいしい農作物を子どもたちがもっとたくさん食べられるようになるためにも、本町独自で地産地消に取り組む仕組みを構築していくことを福岡市民政治ネットワークは求め続けます。そこで、教育長に是非お示しいただきたいのですが、学校給食における地産地消に向けて今後どのような取り組みを行っていくか、具体的な考えや方向性についてお聞かせください。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。この地産地消問題でございますね、議員ご指摘のとおり、地元食材を給食に活用するということにつきましては、食を通じまして地元那珂川町を理解する、さらにはおっしゃったように食文化の継承という観点、さらには那珂川町の恵み、それから生産者の皆様方の顔が見える、そういったことから、さらには勤労の大切さというのを理解するという食育推進の観点から大変重要な意義を持っているというふうに理解いたしております。しかしながら、現状といたしましては、先ほど来お話がございましたなかがわアグリですかね、ここが撤収した理由等々を見ますと、一定程度の課題があるというふうに考えております。したがいまして、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、納入業者であります福岡県の学校給食会等々に那珂川町の製品を多く使っていただくように今後ともお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 12月11日の西日本新聞の記事に載っていました福岡県の学校給食では、県産果実が最高においしい旬に合わせて子どもたちに食べてもらう事業に取り組んでいますということです。アンケートが戻ってきて、これは栄養職員の方のアンケートなんですけれども、柿を初めて食べた児童が結構いたので、いい食育の機会になりましたとのアンケートの返答がありました。また、子どもたちからのお礼の手紙には、僕は柿が嫌いだったけど、JAの柿は甘くてとても好きになりました。私は初めて柿を食べるので、おいしいかなあと思っていたら、とてもおいしかったですとの新聞記事が掲載されました。やはり学校給食というのは、子どもたちの新しい味覚を育てる場だと思います。是非那珂川町の新鮮でおいしい農作物をもっと学校給食に取り入れていただきますようにお願い申し上げます。

 続きまして、?の安全性についてです。福岡学校給食会のホームページを拝見しますと、仕入れ先が過去に複数品目で出荷制限の対象となった自治体や過去に単一品目で出荷制限指示の対象となった自治体及び出荷制限対象自治体の隣接自治体からの仕入れ先もかなりの数があります。なるべく先ほどご答弁でもありましたが、九州産や国内産で賄おうとの努力や国が制定した放射能検査基準値をクリアした食品のみの取り扱いですので、本町としましては給食の食材として使用しても大丈夫であろうと判断をされるでしょう。しかしながら、子どもを育てていく責任がある大人としましては、大切な成長過程にある子どもたちには放射能の心配が少しでも考えられる食べ物は食べさせたくないです。暫定規制値以下の記載はございますが、どの程度まで測定されたのかは明確にはわからない状況です。放射能は低線量だとしても、内部被曝をした場合、体への影響が大きくなることはICRP、これは国際放射線防護委員会ですけれども、そちらが勧告していることでもわかるように、国際的な常識です。微量であっても、長期的、継続的に放射能の影響を受けた食材をとることは避ける努力をするべきです。子どもは大人より体が小さく、日々成長していることから考えても、なおさら放射能の心配がある食べ物を食べさせたくはありません。給食で子どもたちに提供するものは、特に安全性に配慮することが重要であることは言うまでもありません。不安をあおりたいわけではございません。目に見えず、においもない放射性物質は、測定数値で判断するしかないことにもっと目を向けてほしいのです。質問としましては、ホームページで情報公開をしているとはいえ、インターネットが見られないご家庭もあるでしょう。平等に情報を提供するべきであると考え、献立表や給食だよりに放射能検査の結果を明確に載せることを求めますが、それは可能でしょうか。また、学校給食会のホームページを拝見しますと、調査した品目と産地などがそれぞれわかりやすく記載されていますが、ヨウ素とセシウムが規制値以下の記載しかございません。検出下限値もあわせて載せていただくことができるかどうかもお尋ねします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。筑紫郡学校給食会では、納入業者の中心であります福岡県学校給食会に地元産の食材を中心に納入していただくよう依頼しております。しかしながら、大量調理の関係上、他地域に頼らざるを得ない食材もあります。その中に東北や関東から仕入れているものがあります。これにつきましては、福岡県学校給食会としまして検査等を行い、食材の安全基準を設定し、常に検査を行っているところであります。また、その他納入業者につきましては、国の基準を満たした安全な物資を納品しております。議員のご質問でございますが、産地の安全性についての公表につきましては、ただいま議員が申されましたように、福岡県学校給食会といたしましては、放射性物質の食品汚染が心配される状況を踏まえまして、平成23年2学期から食材の安全確保と正確な情報を提供するため、国内産のうち、関東や東北の物資について国が定めた基準に応じて放射能検査を行っており、その結果をホームページに掲載しているということでございます。議員ご質問の例えば献立表等に町独自でそれが可能かということでございますが、それにつきましては筑紫郡学校給食会で検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 保護者に安全性を知らせるためにも、是非前向きに検討していただきたいと思います。給食を安全に食べるために、アレルギー問題はとても大切です。昨年の12月に起こった調布市の給食誤食死亡事故は大変痛ましく、二度と起こしてはならぬとの強い決意から、6年ぶりに給食のガイドラインが改定されたそうです。しかし、現場の方に話を伺ったところ、ガイドラインが改定された前後でのアレルギー対応の変更は今のところは特にないとのことでした。調理時は色分けしたエプロンを身につけ、誰が何をしているかが一目でわかる工夫を凝らしたアレルギー対応食の調理に関しては大満足しています。私が改善していただきたいと思っているのは、医師の診断ありきのアレルギー対応の仕方です。現在の対応は年に1回、養護教諭、栄養士、担任が保護者と面談をし、病院の診断書を基準にアレルギー対応食を決めており、給食連絡帳というもので誤食がないように徹底的に管理されています。しかし、アレルギー検査では反応が出ない食べ物でも、実際に食べると体に反応が起きることがあります。数値に出ずとも体に合わない食べ物があるのです。おなかが痛くなりおう吐や下痢をしてしまう、発疹が出てかゆくなることもあります。口の周りが腫れ痛むこともあります。アレルギーはいまだに未解明の部分が数多くあります。そこで、子どものことを一番理解している保護者と当事者の子どもの意思をアレルギー対応食に生かすことを求めます。人材や機材の問題などによりアレルギー対応食には限界があるかと思いますが、アレルギー反応が出て一番つらい思いをするのは、子どもたちとその保護者です。給食対応が難しいのであれば、せめて牛乳を選択制にすることは可能ではないでしょうか。給食は3食のうちの1食であり、換算しますと1年間で約200食食べている大切な食事です。当事者の意思を給食に反映していただくことは可能かどうかをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。学校給食のアレルギー対応につきましては、命にかかわる事態が他県で発生しております。各小・中学校では学校と保護者の間で正しい認識に基づいた円滑な意思疎通を行う手段として国が示しております学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、医師の診断書により作成した学校生活管理指導表を活用してアレルギー疾患のある児童生徒を把握し、保護者と協議しながら児童生徒の安全・安心な学校生活ができるよう養護教諭を中心に学校全体でアレルギー対策に取り組んでおります。議員のご質問でアレルギーが少し出たことがあったが大したことはないとの親の判断で学校に申し出ていなかったケースで、平成24年度にアナフィラキシー反応を起こした児童を救急搬送した事案が発生しております。このことからも、保護者からは小さいことでも学校に相談または申し出ていただき、学校と協議の上、国のガイドラインに基づき医師の診断のもと、情報を共有しながら連携して対応することが必要と考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) アレルギーと好き嫌いとを混同されて、好き嫌いじゃないかと思われていることもあるので、体に合わない食べ物もあるということを是非知っていただきたいと思っています。今後前向きな検討がいただければと思います。

 続きまして、学校教育の一環としての学校給食についてです。日本には明確な四季があり、世界に誇れる旬があります。現在は農業技術の向上によりハウスで育てる野菜が増え、旬に関係なくいつでも野菜を口にすることができ、本当の旬がいつなのかわからない方が増えています。学校教育の一環として学校給食を通し、子どもたちに旬の時期を伝えることを求めます。例えば給食前の放送時間を利用して地場産の野菜をつくっている方をアピールすれば、子どもたちはより生産者の方を身近に感じ、同時に旬を知ることができます。給食に地場産の野菜が使われたときには、時間の都合がつけば実際に野菜をつくった方に来校していただき、子どもたちと触れ合う時間をつくってほしいのです。そうすれば、自然と野菜に愛着がわき、苦手な野菜も食べたくなるかもしれません。それらの活動を通じて自然に子どもたちが旬を覚えていき、たくさんの人の手がかかっている給食であると想像力を培うことが理想であると私は考えます。現在も給食前の時間を利用して5大栄養素についてなど、食にかかわる放送をしていることや栄養士さんが各クラスを回っていることは存じております。私が先ほど申し上げたような地産地消や旬にかかわる取り組みが学校の中でできるかどうかをお示しください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。今後検討していくようにします。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) どうぞよろしくお願いします。9月議会の決算特別委員会の中でも質問させていただいたのですが、主要な施策の評価が気になりました。評価がみんなで一緒に楽しく食べる経験を通して教員と児童、相互間の心の触れ合いの場をつくり、好ましい人間関係を育てることができたと、小・中学校ともに同じ文章が記載されていました。これが大人目線の判断に感じたのです。本当に子どもたちが楽しく給食を食べているのか疑問な事例も聞いています。先生が食べ物の好き嫌いがある子どもたちの口に無理やり食べ物を入れて食べさせている現状を保護者の方から聞きました。このような現状で主要な施策の評価で記載されていた好ましい人間関係が育っているのかとても疑問です。給食話に花が咲き、懐かしい献立に盛り上がるときもあれば、給食がきっかけで大人になっても食べられないものがある方もいます。地域によって給食文化が異なり、友人や知人と給食話をすることはとても楽しい時間です。子どもたちに楽しい時間や思い出を与えるためには、大人も手をかすべきではないかと考えます。子どもたちと担任の先生対象の給食アンケートを実施していただき、施策の評価にもしっかりと根拠を持って記載していただきたいと考えます。ほぼ毎日食べている方の意見を給食に取り入れるために、児童や先生に1学期に1回程度アンケートを実施し、回答を保護者に公表することは可能なのかをお示しください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。子どもたちの日ごろの声につきましては、毎日の給食時間等に担任等が直接聞いております。また、月1回献立委員会を実施しておりまして、養護教諭や給食主任等から子どもたちの日ごろの様子などを情報共有し、より充実した給食運営に役立てています。議員のご提案につきましては、例えば今1ケ月に1回アンケート調査をし公表とか言われましたが、これにつきましては各学校と協議を行いたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 先生というのは、子どもにとって絶対的な存在でありまして、なかなか意見を言えない子どもがいるということも認識していただきたいと思いますので、是非アンケートのほうも前向きにご検討お願いしたいと思います。先日、片縄小学校の全児童でソユーズの打ち上げを応援しました。日本人初の国際宇宙ステーションの船長となった若田光一さんは、小学校時代の作文で学校生活で一番楽しかったのは給食の時間だったと記しているそうです。子どもによって違いはあるでしょうが、いつの時代も子どもたちにとって給食は楽しみの一つであり、おいしいものを食べることは人生の喜びの一つであってほしいと願います。子どもたちが将来にわたって健康に暮らしていけるように栄養や食事のとり方などについて正しい知識を身につけ、子どもたち自らが判断し、食をコントロールしていく力を身につけていくことが学校教育の一環としての学校給食です。給食には多くの方々の手がかかっており、子どもたちの健康を願ってつくられていることを子どもたち自身が理解をすれば、感謝の気持ちが芽生えるはずです。給食に感謝の思いを持った子どもたちが親になったときに、給食費の未納も減るのではないかと考えます。給食について最後の質問になります。那珂川北中学校を見学したときに、給食の搬入口に軒がなく、特に風雨の強い日は受け渡しのときにぬれて大変だろうと感じました。軒をつけていただくことを検討してはいただけないでしょうか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。中学校の学校給食につきましては、コンテナにおさめて各学校に搬入いたしておりますので、安全面等については問題ないと考えております。しかし、雨のときなど栄養士等の作業に支障があるようですので、軒下を延ばすか等改善方法が可能かどうかを調査したいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 前向きにご検討いただくというふうに私の耳には聞こえましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな項目2のごみ問題の中から、段ボールコンポストについて質問します。本町は筑紫地区の中ではごみの分別の品目が一番多く、リサイクルに関しては努力している自治体であると評価をしております。しかし、生ごみのリサイクルは進んでいないのではないかと思います。本町の家庭ごみの中の生ごみの量を教えてください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町では平成22年度に家庭系可燃ごみ組成調査を行いました。その結果、家庭から排出される可燃ごみの内容といたしましては、生ごみ、紙ごみ、廃木材ごみ、プラスチックごみなどがありますが、そのうち生ごみにつきましては35%程度であるという結果が出ております。これを昨年度の年間可燃物ごみ量に当てはめますと、一般家庭から排出される生ごみ量は年間に約3,000トンということになります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 生ごみのリサイクルに関しては、段ボールコンポストが有効です。本町でも推進事業として段ボールコンポストの講習会が行われておりますが、講習会の内容と参加者の推移を教えてください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。段ボールコンポストは生ごみの微生物で堆肥化するという方法であり、あわせて住民にリサイクルの意識を喚起し、ごみの減量や環境問題の啓発という意味からも、有意義な取り組みであると、そのように考えております。本町では、平成22年度からごみ減量施策の生ごみ対策の一環としてこの段ボールコンポストの講習会を行っております。講習会の内容といたしましては、主なものといたしまして導入講座、アフターフォロー講座、ステップアップ講座を実施をいたしており、今年度のステップアップ講座につきましては、菜園講座としてファミリー農園を会場に、段ボールコンポストでできた堆肥を使った野菜づくりの講習を実施をいたしております。また、会場につきましても、当初はエコピア・なかがわで実施をしておりましたけども、受講者の利便性を考慮いたし、現在はミリカローデン那珂川において実施をいたしております。過去3年間の年間受講者数について、各講座の合計受講者数で報告をさせていただきます。平成22年度につきましては260人、平成23年度が194人、平成24年度が136人と、そのようになっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) ご答弁にもございましたが、段ボールコンポストのメリットとしましては、電気や薬剤を利用せずに自然界に存在する微生物などの力によりごみが分解処理できること、夏場の生ごみのにおいを心配せずに済むこと、最終的には堆肥となり、畑や家庭菜園に利用でき、循環型社会をより身近に感じられることなどがあります。冬場の段ボールコンポストにおきましては、コンポストの中身をまぜると湯気が出てきて、目には見えないけれども、微生物がごみを分解している様子を想像することができます。家庭で行えば、おのずと子どもたちにごみの資源循環に係る意識醸成を図ることもできます。町民の方々は段ボールコンポストに興味を持ったからこそ講座を受けていると考えられます。まずは段ボールコンポストに取りかかっていただき、その後は継続的に続けていけるためのフォローが必要です。先ほどのご答弁では、年々受講者が減っておりますが、継続率向上のためにどのような取り組みを行っているのかをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。まず、講習会の参加者につきましては、先ほど報告いたしましたように、減少傾向にございます。参加者の状況を見ますと、ステップアップ講座につきましては増加をしておりますが、それ以外の講座につきましては受講者数が減っているというような傾向にあり問題と、そのように捉えております。この参加者の募集につきましては、「広報なかがわ」、町のホームページ及びミリカディアでお知らせをいたしております。さらに、ごみ出しカレンダーにおいても補助金制度などの周知を行って、参加者の拡大に努めておりますが、思ったように増えていないというのが現状でございます。次に、講座受講者の継続率についてですが、平成23年度以降の受講者の継続状況といたしましては52%と、そのようになっております。非継続者の中には、堆肥化に失敗してやめられる方もおられることから、再度講座への呼びかけなどを行い、継続的な実践へとつなげていきたいと、そのように考えております。また、現在の実践者から直接町民の方へのお誘いの声かけなど、呼びかけをお願いをしながら、一人でも多くの町民の方にこの段ボールコンポストの取り組みを広げていきたいと、そのように考えております。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 後ほど触れますが、私の知人の多くは春日で無料のコンポストのチップをもらい、スーパーなどから段ボールも無料でもらって段ボールコンポストを続けておりますので、継続率は示していただいたよりも若干多いかなというふうに感じました。継続できない理由の一つには、堆肥をもてあますこともあります。集合住宅に住んでいる場合は堆肥が使い切れないのです。土とできた堆肥の割合は、プランターの場合、堆肥が1に対して土は4から5なので、庭がない場合はせっかくできた良質な堆肥も使い切れません。ベランダの広さにも限りがございますので、堆肥を置いておくこともできません。そこで、執行部の方には堆肥が使い切れなくて困っている方と堆肥が必要な方のかけ橋の役割をお願いしたいのです。でき上がった堆肥を農業従事者や市民農園を利用している方、学校や家庭菜園をしている方など堆肥を必要とされている方々に恒久的に渡すようなお考えがあるのかをお示しいただきたいのと、できた堆肥の使い道を導く取り組みはあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。講習後のフォローが段ボールコンポストの継続性を確保する上で重要であると、そのように考えております。現在段ボールコンポスト講座では、堆肥を上手につくる方法を学ぶアフターフォロー講座、それとできた堆肥の使い方を学ぶ菜園講座を行っております。この菜園講座では、グリーンカーテン講座、コンテナ栽培講座、そして家庭菜園で実践講座を行い、堆肥の活用について指導を行っているところです。ご指摘のように、もし堆肥の使い場所がないというような、そういう方につきましては、なかがわまんま堆肥の会というのがございまして、その活動を通しまして、堆肥を必要としている方へ提供していきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) ご答弁にもございました、なかがわまんまの会の現在の会員数と活動内容をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町では段ボールコンポストの余剰堆肥が発生をした場合、回収をし、利活用を図るまんま堆肥の会というのを設けております。このまんま堆肥の会の活動といたしましては、余剰の堆肥についてはエコピア・なかがわに搬入をしていただき、保管後に必要な方へ提供する仕組みになっております。もしエコピア・なかがわまで搬入できない方につきましては、役場環境課でも預かっております。この活動の周知及び会への入会につきましては、段ボールコンポスト講座の講習会のとき、それから機材購入のときに案内チラシを配布をして勧誘を行っております。お尋ねのこのまんま堆肥の会の現在の会員数についてでございますが、200人となっております。しかしながら、現在余り持ち込まれる堆肥がないのが実情でございまして、その理由といたしましては、つくった堆肥をご自分で活用されているのであろうということで今のところ推測をいたしております。もし使用しない堆肥があるということであれば、是非このまんま堆肥の会を活用していただきたいということを考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 是非とも今後は普及啓発にも力を入れていただくことをお願いしたいと思います。モデル事業で学校給食の残飯を堆肥化する取り組みが行われておりました。現在その取り組みは行われておりませんが、その後残飯はどのようにされているのか、また今後の展開があればお聞かせください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町では平成22年9月から平成24年度までの2年7ケ月間、レンタルで堆肥化する機械をエコピア・なかがわに設置をして、町内小学校の学校給食残渣の堆肥化モデル事業を実施をいたしました。この学校給食の残渣を堆肥化する取り組みは、単に生ごみを減量するという意味合いだけではなく、未来を担う子どもたちに循環型社会の推進について考えてもらうという教育的な意味合いがございました。この3年間で回収いたしました生ごみでございますが、これは約5.7トンあります。できた堆肥は協力をしていただいた小学校や環境フェアなどで住民の方に配布をさせていただきました。現在につきましては、モデル事業の後、中断を今いたしておりますけども、そのときに実施したモデル事業は、堆肥化機械を1台を設置をして生ごみを収集運搬して堆肥化するという場合のモデルケースであり、その問題点等について検証いたしているところです。お尋ねでございました今後の考えでございますが、生ごみの発生源である学校に小型の堆肥化の機械を設置を行うなど、どのような方法が適しているのかを今担当課の研究を行っているという状況でございます。以上です。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 是非循環型社会を目指すためにも、前向きにご検討いただきたいというふうに思います。10月にエコピアで行われた環境フェスタでは、小型家電を持ってこられた方に、そのモデル事業でできた堆肥を配っており、実際に私もその堆肥を目にしました。とても細かく粉砕されていて、きれいな堆肥でした。化学肥料を使用するよりも環境に優しく、お財布にも優しいので、もっと欲しいと皆さんが思われたと思います。エコピアに堆肥をため続けていても宝の持ち腐れとなってしまいます。堆肥を希望する方に無料配布をする取り組みはできないでしょうか、お示しください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。啓発品といたしまして、環境フェアで配布をした、これは学校給食残渣の堆肥でしたが、その熟成度や美しさで非常に好評でございました。ただ、現在はモデル事業を終了いたしておりまして、数量も限られていることから、エコピア・なかがわにおいて現在保管をし、その有効利用法について検討しているところでございます。基本的な配布の方法につきましては、先ほど説明をいたしましたが、なかがわのまんま堆肥の会というところを通じての配布、それからイベントとして行っております環境フェアなどでの啓発時で配布をしてまいりたいと、今のところはそのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) さきに少しだけ触れましたが、春日市は剪定くずを熟成させ、腐葉土やコンポスト用チップをつくり、無料で配布をしています。特に腐葉土は人気があり、すぐになくなってしまうそうです。那珂川町でも平成24年8月から廃材や剪定くずの町内処理が可能となりました。一例としましては、牛の敷きわらの代替品をつくり、町内の牛舎で活用されているそうです。食べ物だけではなく、剪定くずが地産地消されることは、環境保護の観点から大変喜ばしいことです。廃材や剪定くずが有効活用されることで燃えるごみは減り、CO2の削減につながります。そこで、ご提案をさせていただきたいのですが、春日市と同じように剪定くずを腐葉土やコンポストのチップとして住民の方に渡す取り組みはできないでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町では先ほど申されましたように、平成24年8月から町内の民間リサイクル処理施設におきまして処理を委託をし、剪定枝等のリサイクルを開始をいたしております。この施設ではチップ化する歯の大きさを複数変えて利用先のニーズに合わせた敷きわらとして利用する最適の大きさのチップを作成をいたしております。しかし、まだ持ち込まれます剪定枝の量につきましては少量であり、今後は那珂川町から発生する剪定枝をさらに増加をし、処理量を増やす取り組みがまず必要ではないかと、そのように考えております。ご提案の剪定枝のチップ化したものを段ボールコンポスト機材に活用する案でございますけども、機材として使うにはチップの大きさや保水力等、性質が段ボールコンポストに適しているのかどうかをまず検証する必要があろうかと思います。循環型社会に向けて那珂川町で発生をしたものを利用していく取り組みは非常に有意義であると、そのように考えております。チップ化の活用先の一つとして、段ボールコンポストでの活用が可能か、処理施設にも協力を依頼をしながら検証してまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 是非ともよろしくお願いします。続きまして、?の古紙の里帰り運動についての質問です。今日こちらのティッシュペーパーを持ってきましたけれども、これ実際に小郡市で販売されているものです。小郡市で集めた古紙でつくりましたとか、ティッシュの向こうに地球が見えますかとか、ちょっと住民の方に啓発するような内容が書かれています。こちらの取り組みが那珂川町でできないかなと思い、質問を進めさせていただきます。さきに申し上げたとおり、小郡市で回収された古紙がティッシュペーパーやトイレットペーパーになって住民の方のもとに戻ります。リサイクル品なので市販のものよりも割高ですが、イベントがあれば安く販売されるそうです。小郡市としましても、利益を考えておらずに、あくまでも住民の方に対するごみの啓発と古紙の地産地消の観点から古紙の里帰り運動と位置づけているそうです。本町では子ども会等の団体が集団回収や回収ボックスなどで紙類を集めておりますが、その集めた古紙が資源として国外にも出ているとの話を聞きます。まず、本町から発生する古紙の量、そして集められた古紙はどのように国内で再生されているのかをお示しください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町で平成24年度に子ども会等の集団回収で集められた古紙回収量につきましては、約1,017トンでございます。そのほかに事業系ごみの減量対策といたしまして、町が回収いたしました事業系の段ボールや雑誌などの量につきましては、約225トンございます。また、それ以外に設置をしております回収ボックスからの回収量といたしましては、約22トンでございます。これらの集団回収等で集められた古紙につきましては、古紙回収業者に引き渡しておりますが、再生紙やトイレットペーパー等、そのような原材料としてリサイクルをされているものということで聞いております。ただ、古紙業者の再生処理先につきましては、基本的には国内ということで聞いておりますが、複数の業者でリサイクルをしておりますので、最終的な再生処理先につきましては、町としては確認をしていないというところでございます。以上です。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 量が少ないということで、那珂川町の古紙100%での取り組みは難しいとしても、小郡市と同じように古紙回収啓発のために本町で古紙の里帰り運動はできないかどうかをお示しください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。小郡市のほうの古紙の里帰り運動につきましては、非常にすばらしい取り組みだというように思っております。自分たちが集めた古紙がリサイクルをされ、再生されたティッシュペーパーやトイレットペーパーとして使うということは、リサイクルの意識を喚起する意味で有効な手段であると、そのように私も感じております。ただ、那珂川町におきましては、回収量が比較的少ないことや集団回収では各団体の古紙回収業者が異なり、複数の業者でリサイクルをされているという状況がございます。本町から排出された古紙が直接原材料としてリサイクルされたティッシュペーパーやトイレットペーパーという再生品としての古紙の里帰り運動として実施することにつきましては、本町といたしましては現状では難しいのではないかと考えております。しかし、リサイクルの啓発を進める意味からも、再生品の現物に触れる取り組みというものについては、非常に有意義であると、そのように思われますので、今後調査研究を行ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 是非ともお願いしたいところです。ごみ減量を行政だけで進めていくことは大変難しいと考えます。那珂川町に住んでいる町民の方の協力があってこそ実現していきます。大人の責任としましては、緑の地球を緑のままに子孫に残す責任があります。ごみ処理は町民の方の大切な税金で賄っています。ごみの減量が進めば、使わずに済んだ税金を有効活用することができます。私たち一人一人の意識が変わり、毎日の小さい行動が変化することによって社会が変わる流れは自然にできるのではないでしょうか。だからこそ、住民の方々に啓発し、巻き込んでいくことでごみ問題は解決していくと私は信じております。是非前向きなご検討と実現を願いまして、私の一般質問は終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(上野彰君) 1番伊藤智子議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、16番江頭大助議員。



◆16番(江頭大助君) 16番、新未来なかがわ、江頭でございます。通告に従い質問をいたしますが、ここ二、三日ちょっと喉を痛めておりまして、聞き取りにくい点があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、通告いたしております青パトの活動についてでございますが、昨年、片縄防犯連絡協議会からの提案ということで、青パトの車庫を片縄小学校の敷地内につくるように執行部のほうに提案があったわけでございます。私も昨年の9月議会で一般質問をさせていただきました。しかしながら、1年以上たちますけど、まだできていない。何してあるんやろうかと実際思うんですね。まず、私が一般質問した後ですね、その後の経過についてまずお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。片縄防犯連絡協議会所有の青パトの車庫の経過について、私、承知をしている範囲で説明をさせていただきます。現在は片縄小学校内に駐車をされておりますが、片縄防犯連絡協議会が青パトを設けられたときからの経緯があるようでございます。その青パトの駐車場所として片縄小学校に決定をされたとき、車庫は設けないということで承認をされたと、まず聞いております。しかしながら、雨ざらしやいたずらの問題が発生をし、車庫の必要性についての意見が出て、車庫の設置場所について要望が出されてきたという状況でございます。したがって、町といたしましても、積極的にこの問題に取り組み、車庫としての適地を検討してまいりました。車庫の新たな設置場所として、片縄防犯連絡協議会から片縄第1公民館と消防車庫の間はどうかというご提案をいただきましたので、町といたしまして調査検討させていただきました。ただ、この場所は町有地ですが、車庫を設置するに当たっては、基礎の一部が隣接をいたします十六神社所有地にかかることがわかりましたので、十六神社総代会で使用についての協議をしていただき、協議の結果、土地の一部使用が承認をされましたので、これを受けまして町といたしましては、片縄防犯連絡協議会に第1公民館と消防車庫の間を片縄防犯連絡協議会の青パトの車庫として提案をしている状況でございます。ここまでが現在の経過ということでございます。以上です。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 要は協議会としては小学校にしたいけど、前回9月議会でもお話をさせていただきましたけども、青パトの鍵の問題とか、それから青パトに携わってある方が片縄だけで約90人ぐらいおられるんですね、90人ぐらい。一番はやっぱり鍵の問題ですよ、鍵。約20日から25日ですね、月のうち、毎日ですから。そしたら、運転される方も同乗される方も毎日かわるんですね。例えば月1回の人もおり、2回、3回の人もおらっしゃるわけですね、ボランティアで乗ってあるんですよ。そういうとこで、小学校が一番いいと。何でかというたら、小学校に行って学校の先生にご挨拶をして、その運転する方がですよ。そして、鍵をとって青パト活動されるわけですね。そして、青パト活動が終わったら、また帰って学校に挨拶して帰られるわけなんです。そこまでやってあるんですよ。そこまでやってあるのを、車庫を違うところに、町有地があるけん持ってくればいいと、そんな問題でいいんですか。あなた方全く理解していない、そういうところを。ボランティアでみんな、ボランティア、ボランティアって余り言い過ぎたらいかんのですけどね、せっかくやろうとしてある方々の気持ちを全然酌み取っていない。そして、さらには1年たってからまだできとらん。何ということですか。これ町長はどう思いますか。町長が決断したらできることなんです。町長の決断です、これは。よろしいですか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。片縄の防犯の関係から那珂川町のほうに話があったということですね。それで、いろいろ学校現場、そして教育委員会と話されて、教育現場の中では車庫をつくることは難しいということになったので、その後いろいろ協議をなされて、そしてそれでは学校外につくる方法で検討してほしいということだったから、幾つかの場所を提案をしたわけですね。最終的に、今部長が申しました場所で、そこでもいいんだということで話がなされましたので、今言いました十六神社であるとか、あるいは今内田の第1公民館の敷地に少しかかりますから、区長さんであるとか、いろんな方と話をしながら了解を得て、現在の場所で今話が通っているわけですよ。ですから、組織が組織として話をしてあるわけですから、組織の中ではいろんな考え方があるかもわかりませんけれども、その中で組織としてそこでいいだろうということで、私どもはしたわけですね。いわゆる車庫になるのかサンルーフ的な形になるのかわかりませんけれども、そういう部分については、行政がお金を出すわけじゃないんですよ。行政がお金を出すわけじゃないんですね。11の片縄の区長さん等と話しされて、それぞれがお金を出されて、それでつくろうという話だろうと思っていますね。ですから、そういうことの、ここで大体話がついたので、その部分については今後いつ建設されるかどうかについては、その団体の会長が区長さん等と話をされて設置をするということになるんじゃないですか、組織対組織でやりますから。そういうことがなければ、私どもはさっき言った場所では話が進んでませんよ。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 要は町長は今自分の立場で言うてありますけどね、実際連絡協議会、まだ全体的に決定はしとらんですよ。話を聞いたことも会議の中でまだないですよ、連絡協議会。これは連絡協議会の問題かもしらんけど、知らんけどね、それを結果的にはあそこはいかん、ここはいかん、あそこはいかん、ここはいかんとなっとったとでしょう。それでね、僕は昨年の9月に一般質問した後、安全安心課、それから教育部長に来ていただきましたですね、課長やったか、そのときは。公民館に来ていただいて、連絡協議会と話しした。そのときも、学校につくることを何か考えてくれということで終わっとったと思うんですよ。それが大体1年ぐらい前の話です。その後、町長が動かれたのも僕は知っております。あそこがよかろう、ここがよかろうと心配されたのは知っとります。知っとりますけどね、連絡協議会の人の気持ちというのが全くわかってないと、僕はそういうふうに感じたですね。役場の感覚でしか動いてない、動いとるのが、そういうことなんですよ。だから、私がもう一回提案します。もう一回連絡協議会と早急に安全安心課、教育部、一緒に会合を持ってください、会合を是非。例えば今結果、何ですか、内田の公民館の横、これがあるならあるで、ちらっとそこで提案したらいいじゃないですか。そこで話をしましょう。部長いかがですか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えをさせていただきます。先ほど申し上げました十六神社の承諾をいただいた関係につきましては、連絡協議会の会長さんのほうに正式に文書でお渡しを今いたしている状態です。その後の回答については、町としてはまだ受けていないということで、今のお話から大体見当がつきましたけども、連絡協議会の中でそのことを受けて協議がまだ進んでいないということだろうと思いますので、その辺につきましてはまた今後その辺の状況を見ながら、協議が必要であればそういう協議には出てまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) わかりました。一応連絡協議会に話をしまして、それでぴしゃっとした回答をやっぱりせないかんですよね。わかりました。じゃあ、そういうことでやらさせていただきます。次に、片縄小学校東門について、これについても昨年の12月議会で質問をさせていただきました。児童の下校時、飛び出しに問題があるということで、学校がそのときは注意しとるというようなことやったんですけど、走ってくる車に対しても何らかの注意が必要ではないかということでお話をさせていただきましたが、実際あそこの歩道の前、これは青パトのとき、私も立ち、議長も一緒に、一緒にというか、議長も当番のときに立ってあるんですけど、この1年間やっぱり全くなされていない。標示も何も、要はしますという何らかの検討をせないかんと、安全策を考えないかんという教育部長の答弁をいただいとったんですね。それが1年間たって全くなされていない。これやっぱり本当ちょっと考えないかんですよ、我々が一般質問したことをね、検討しますというて検討されるだけならいいばってん、子どもたちの安全のために何とかせないかんですねと聞いとる分が1年たってもまだ全然なされていないというのは、これはやっぱり考えないかんです。それも含めて僕さっきのことも、ちょっと気持ちが高ぶってしもうて物を言うたんですけどね、それも含めて。ちょっと答弁をお願いします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。片縄小学校の東門につきましては、昨年の10月から登下校時に使用することとしておりますが、その使用目的としましては、1点目は国道385号方面から登校している児童を東門からいち早く敷地内に入れ、事故を防止することとしております。2点目は、昨年7月に福島県の小学校の駐車場で忘れ物を届けに来た保護者の車に児童がひかれるという死亡事故が発生しまして、片縄小学校におきましても、歩行者と自動車の動線をできるだけ分離するということ、以上の2点を目的として東門を使用するに至っております。議員ご指摘の下校時の東門からの児童の飛び出しにつきましては、学校は児童に対して帰りの会などで交通安全指導などを行うとともに、児童が東門から道路に飛び出さないよう、カラーコーンと安全バーを設置し、児童が直線で道路に走り出ないような対策を講じております。また、片縄小学校前の路線につきましては、道路管理者の所管課であります建設課におきまして、カラー舗装や通学路及び徐行の路面標示の対策を行ってきたところでございます。また、議員からご提案がありました自動車に東門前の横断歩道を認識してもらうためのとまれの路面標示等を行うことにつきましては、警察から設置はできないとの回答をいただいております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 現場を何人見ました。現場を見ました。地域整備部長、現場を見ましたか。現場を見ました。ちょっと答えてください。



○議長(上野彰君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。地域整備部では国道385号から片縄小学校に向かうあの町道のほうですね、あの部分のカラー舗装を行いまして、私はカラー舗装の部分については確認をしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) カラー舗装がこの1年間でできましたよね。あれ本当やっぱり車が通るときに子どもたちが一緒になって並んで通りますよね。あれは本当助かっております。しかし、昨年私が12月議会に提案させていただいたのは、提案というか、本当危ないから見とってくださいという話を特に教育部にしましたよね。カラーコーンをジグザグにしてやるだけじゃね、ぽんと走ってきたとき、あそこ踊り場がないんですよ、歩道がちょこんとしかなくて。そこに横断歩道が目の前にありますと、目の前にあるんやけど、この目の前がとまれとかなんとかの何でもいいから標示があったらいいんじゃないですかと、警察がだめということは絶対ないです。何が警察がだめですか。議長そう思いません、あれ見てから、一緒に見とうとですから、いつもいつも。



○議長(上野彰君) 私は答弁できませんので、執行部に……。



◆16番(江頭大助君) そうですね、済みません。本当それぐらいあるんですよ。こうやって本当に質問しよって情けのうなるですよ。すぐしてください。いかがですか。すぐ現場を見てすぐ取りかかってください、何らかの方法を。



○議長(上野彰君) 答弁できますか。江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 答弁できんはずなかろうもん。本当に答弁するせんじゃなくて、それじゃ私の要望だけでいいです、もう。だめよ、あなたたちそんなことじゃ。本当ねえ。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) 子どもたちの安全・安心のために日々ご尽力いただいています。本当にありがたいと思っております。そういった観点からこういうご指摘をいただいたというふうに思っております。物理的にできるものできないものがあろうかと思っておりますが、少なくとも学校職員に対します指導につきましては、お話を受けましたので、再度指導したいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 本当これ子どもたちのことですけんね、本当いつ事故が起こるかわからんのです。それ考えたらね、本当何回、おまえたち何しようとかと、そんくらい正直な話、子どもをたたいたこともあります、大概にしやいというて。たたくということはいかんかもしらんけどね、おまえたち大概にしやいといって頭をくらしたこともありますよ。それくらいやっぱり教育は厳しくせないかん。そのかわり厳しくもしながら、ぴしゃっとした施設もやっぱりつくっちゃらないかん。これは本当学校の責任になりますよ。このほか質問がありますけど、今日はもうやめます。以上です。



○議長(上野彰君) 16番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時51分  再開 午前11時5分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けをいたします。10番森田俊文議員。



◆10番(森田俊文君) 10番、新未来なかがわの森田俊文でございます。松尾議員が明るく質問したので、私は朗らかに質問したいと思います。通告順に従って質問いたします。

 公共施設のサービス向上についてお尋ねいたします。平成15年、地方自治法の改正によりまして指定管理者制度が始まりまして、現在全国で約7万ケ所という施設が指定管理者制度が導入されているということでございます。指定管理者制度はコストの削減、それと民間のノウハウを活用した住民サービスの向上というこの2つの目的があるということは言うまでもございません。しかし、全国的に今問題となっているのがコストの削減に重きを置いて住民サービスの低下を招いているのではないかと、そういった点が指摘されているわけでございます。本町の公共施設でも導入後7年以上たっております。大切なことは、制度導入後、公共施設のミッションに沿った成果が出ているのか、また住民は本当に満足しているのかということでございます。町内に指定管理者制度を導入している施設が9ケ所ございますが、今町はサービス状況をどのように把握し、また総合的にどのような評価をしておられるのかお示しください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。指定管理者のサービス状況の把握と評価につきましては、平成23年3月に指定管理者制度事務処理ガイドラインを作成いたしました。このガイドラインの中で指定管理者が自ら行うセルフモニタリング、それと担当課が行うモニタリングがございます。担当課が行うモニタリングにおいては、1つが指定管理者として基本的に確認する必要がある事項についての共通モニタリングシート、2つが施設の設置目的や特性から住民サービスのあり方等が異なることから、業務に適合した個別モニタリングシート、3つが管理運営業務において住民の皆様からの苦情、事故等のトラブルが発生したときに作成する随時モニタリングシートで状況の把握を行っております。また、評価においても、担当課が年度の最終モニタリング後に実施します共通評価シート、個別評価シートを作成し、評価を行っております。さらに、担当課の年度評価が終了し、公共施設の管理方法等検討委員会において指定管理者管理状況報告会を実施しているところでございます。どのように評価しているのかというところでございますが、指定管理者導入の評価としましては、運営経費の縮減については一定の成果は達成できたものと考えておりますが、住民サービスの向上については常にサービスの向上のための改善は必要であると、このように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) コスト削減は達成できているけれども、まだ住民サービスについては改善が必要だということでございました。サービス状況の把握とさらなるサービスの質の向上に向けて基礎となる資料として、モニタリングというものは欠かせないと思います。モニタリング、ちょっと耳なれない言葉で、解説すると、あらかじめ設定しておいた計画や目標、指示について監視、点検、記録すること、これをモニタリングと言っております。今回、質問に臨む前に財政課にお願いしまして指定管理者のモニタリングの状況、利用者の声を聞くアンケートの実施状況、それから評価を行った後の指導はどのように行っているのかなどを調べていただきました。こうやって表をつくっていただいたんですけれども、非常にわかりやすかったです。モニタリングでは、全ての指定管理者に対しての今言われたように共通のモニタリングシート、それから指定管理者ごと、特性がありますんで、行う個別モニタリングシート、それから管理者自身が行うセルフモニタリングがございます。その中で今9施設あると申し上げましたけれども、個別にモニタリングを行っている管理者は6、やっていないところが3、それからセルフモニタリングを行っている管理者がはっきりとしているといったところが2で、7施設は行っていない。ただ、日報は書いていますというようなことでございます。それから、9施設のうち、利用者に満足度を聞くアンケートを行っている管理者は2の施設です。ご意見箱とか目安箱を設置している管理者が3、残り4ケ所の施設は住民の声を聞くということを一切やっておられませんでした。余り具体的にはどこどこというのはないんですけど、ちょっと意外だったところも住民アンケートの満足度というのをとっていないところもあるんですよね。こうやって施設によってモニタリングの方法もまちまちで、住民の声を十分吸い上げていないのではないかというのも今回の調査でわかりました。モニタリングの方法が行政として統一されていないということでございます。やはり改善の余地というものがあるのではないでしょうか。モニタリング一つにしても、例えば所管課が自分ところの所管している施設に行くとしても、担当職員によっても変わるし、担当職員も1年目と2年目と3年目じゃやっぱり見る目も違ってくるだろうし、一定の基準というものが一つの所管課でもないし、そして所管課ごとにまた異なるしという、そういった点がデメリットといいますか、まだできていない部分かなというふうに思います。今回私がなぜ指定管理者のサービスについて質問したかと申し上げますと、ある公共施設をご利用の住民の方からサービスについてちょっと何とかならんやろうかというふうに相談を受けたのが始まりでございます。こういった相談というものは、本来であれば指定管理者に直接届くべきことで、恐らく指定管理者に言ってもどげんもならんやったと、だからちょっと議員さん知っとるねと、そういう話だと思うんですね。役場にはそういった住民の皆さんの声が本当に直接届いているかどうかというと、余り把握されていないんではないかなというふうに想像いたします。なぜならば、そういったモニタリングシートだけでは、そういった住民の声というのは書いていない、余り書かれていないですね。基準も一定じゃないので、信頼性にも乏しい。それから、アンケートをとっていないところが4施設ありましたけども、とっていたとしても、集計して指定管理者に都合の悪い情報がそのまま役場のほうに本当に来るかどうか、それはもうわかりません。これはだから役場として、町として本当に住民の声を拾い上げているかというと、私はそこまでいっていないんじゃないかなというふうに思うわけであります。そういった指定管理者に対して指導、要望を出す立場にある町は、そういった情報収集、まずモニタリングの情報収集という点で正確に指定管理者のサービス状況を把握しているとはちょっと言いがたいんではないかと思います。また、所管課からのそのモニタリングを受けて評価をして、所管課からの業務改善等の指導がどのように行われているかという項目をつくっていただきました。一番驚いたのは、1つ施設がありましたけど、業務改善等の指導はしていないというところがあったんですよ。これでは何のためにモニタリングをしているのかというもわかりません。ほかの8施設は一応業務改善等の指導は所管課からいろいろ協議の中でやっているということだったんですけども、全て、全てですよ、口頭で伝えているということだったんですね。これではどのような指導が行われたか、所管課の担当職員以外というのは把握できないわけです。前年のものも見てもやっぱりわかりませんよね。だから、引き継ぎもできないし、記録としてまず残っていないということなんですよね。こういった状況を見てみますと、町は公共施設のサービス向上に本当に今、目を向けているのか、やっぱり疑問なわけです。指定管理者に丸投げしているという状況じゃないかなというふうに思います。これは全国的な問題と結構似ている部分があるんじゃないかなと思います。今回調査をしまして、そういった課題が浮き彫りになったと思います。改善の余地があるというふうに思っておられるのも部長から言われましたので、そこで私、提案をさせていただきたいと思います。第三者評価でございます。いわゆる外部評価でございますけれども、例えば大野城市、私は先月、大野城市に行きまして職員の方にいろいろ伺ってきましたけれども、大野城市は公共サービスDOCK事業という、外部評価システムを全ての事業についてやっているんですよ、これは全ての事業ですね。3年で2,000万円とか、業者に委託して資料とかつくっているというんですか、やっぱり気合いの入れ方はその辺違うんですけども、その中で指定管理者制度についても当然外部評価、第三者評価というものをされているわけです。大野城市と同じ、全く全部やってみてはどうですかということではなくて、今回公共施設についてでございますので、さらなる公共施設のサービス向上を図っていくために那珂川町独自で住民参画で公共サービスの第三者の評価委員会を立ち上げてみてはいかがでしょうかということなんです。これはその委員会にどこまで任せるかというのは、議論の余地はあるかと思いますけれども、メリットといたしまして、9施設、9個ある施設の公共サービスを所管課ごとにモニタリングするんではなくって、その委員会が同じ基準で一括してモニタリングをすることができます。それから、利用者のアンケートはそこに全部行くようにして、満足度調査、全ての施設における満足度調査を1ケ所でやってしまう。そして、住民の声を直接拾い上げる。もう一つメリットとして、所管課の職員のそれぞれの所管課でモニタリングにかかっている時間とか経費を軽減することができます。これは所管課の職員も多分今いっぱいいっぱいでやっておられると思います。その中でこういった仕事が減っていくということは非常にいいことではないかなと思うんですね。そういったメリットを私は今3つ挙げました。委員会を立ち上げるということは、日当とか費用弁償ということの経費は若干かかりますけれども、全体で公共サービスの状況を一括して把握して、そして質が向上するようにアンケートも取り入れて、質が向上するのにつなげていくということ、そういったメリットを考えると、そういった費用がかかるということは余り大したことじゃないというふうに私は考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 現在、公共施設の管理方法等検討委員会で報告内容の検証をしているということで、先ほど答弁をさせていただきました。これにつきましては、平成23年3月にこのガイドラインを作成しまして、現在2年を経過したという状況でございます。確かに議員がおっしゃいました管理の状況につきましては、反省点もございます。このガイドラインに沿った評価というもの、書類の作成というものが一部にできていないというところについては反省をしなければならないというふうに思っております。今後につきましては、担当課と協議を行いながら指導してまいりたいというふうには考えておりますが、議員が提案されました外部評価を新たにつくってはどうかということにつきましては、現在のところはこの公共施設管理方法等検討委員会で評価をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 手間が増えてやることが変わらないんであれば、余りやる必要もないと思うんですよ。資料づくりで、委員会に任せるための資料づくりに職員が追われて、それで時間を費やしてしまったとかになったら本末転倒なんですけれども、まずメリット・デメリット、これ一つの提案ですけど、検討していただけないかなということなんです。私、今年ある知的障がい者の福祉法人の第三者評価委員会の委員になりましたけども、やっぱり施設の状況をいろいろ見せてもらったりして勉強させていただいております。その法人は、自分たちも一生懸命やっていますけれども、それをオープンにしてさらにサービス向上につなげていきたいというふうに考えて委員会を立ち上げたというふうに言われています。民間もこうやって生き残りのために真剣に取り組んでおられます。本町でも行革推進委員会の中で今6事業、外部評価を試行的に今されていますよね。委員会の資料を読みましたら、行政評価システムをさらに充実させるために、内部による行政評価の結果について、外部の視点で客観的な評価を行うとともに、見直しなどの提言を受けることを外部評価の目的とするというふうに書いてあります。こういった非常に前向きな取り組みをされようとしているのですから、公共施設の指定管理者のサービスにも取り入れないのもちょっとどうかなと思います。是非ともご検討いただきたいと思います。

 次の質問に移ります。公共施設、先ほど9あると言いましたけれども、その中でも最も規模の大きい、そして住民と密接にかかわることも多いミリカローデン那珂川のサービスの向上についてお尋ねいたします。ミリカローデン那珂川につきましては、指定管理者制度が導入されて平成18年度からの1期目は非公募でした。平成23年度からの2期目が今現在ですけれども、これ公募となっております。公募したということは、今の財団以外の企業や団体が指定管理者に決まった場合、これ現実的に仕事がなくなって財団は解散せざるを得ませんと私は思います。そこまで覚悟した上での公募の決定だったと私は考えております。そこで、質問ですけども、町は財団を一つの民間の企業と同じように捉えているという認識でよろしいでしょうか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。公益財団法人那珂川町教育文化振興財団は、開館当初よりミリカローデン那珂川の運営実績があるため、施設を管理運営する貴重なノウハウを蓄積した団体として認識しているところでございます。しかしながら、指定管理者を公募する場合におきましては、財団は一つの企業として捉えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 町と財団は対等な関係ということでよろしいですかね。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 対等な関係と思います。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 私には対等な関係とは思えないんですよね。今月の初めですね、一般質問の通告書を出しました。今回の質問に臨む前に財団のほうに私、ちょっとわからないことがあるんで聞き取りに行ってもいいですかというふうに尋ねました。対応されたのは事務局長ですけれども、いや、口頭ではだめですと。質問事項を文書で下さいというふうに言われました。そこで、私は財団の理事長宛に質問状を文書で書いてお渡ししました。その後、二、三日たってから事務局長にいつぐらいに回答できそうですかとお尋ねしましたら、今役場に見てもらっているからその後だと言われました。一昨日、事務局長から電話がありまして、私どもが答えるような内容ではないので、回答できないと、役場に言ってくれというふうに言われました。その中で一つも答えられるものがないのですかと尋ねましたら、そうだと言われました。ちなみにその内容ですけど、本当に答えられないかどうかちょっと考えてみてください、議員の皆さんも。これ要望書が財団から町に出ていたんです。これ1月19日付でこども館の建設にかかわる要望書なんですね。まず1点目、要望について、それに対する町長からの回答はいつどのような形で出されましたか、その内容は。2点目、要望事項についてこれまでどのような協議がなされましたか。3点目、施設利用料金等の減収の根拠は。これは施設利用の料金が減収すると書いてあったんですよ、要望に、協議をしたいと書いてあったんで、その根拠はということを聞きました。平成25年度から平成27年度まで減収見込みを試算されていますかと、4つ聞きました、これに対して。題目の2で、指定管理者と町との協定書について、基本協定締結後、これは平成23年ですかね、こども館建設に係る運営協議会の議事録はというのが1点目。こども館建設により基本協定書の規定変更はされたか。今年度こども館建設が始まったが、仕様書は変更されたか。今年度の年度協定書でこども館建設に係る内容は。今年度指定管理料の変更はあったか。こども館建設はリスク負担区分のどの種類に当たるか。これは何か予期せぬことが起こった場合、どっちが費用を負担するかということです。3点目の題目で、今後の財団のサービス向上について、ミリカローデン那珂川が長期的かつ効果的に町の教育文化に貢献していくために最も適した運営形態は。最後です。職員のスキルアップに他団体の人事交流及び職員研修の人事等が考えられるが、現在の取り組み状況とその効果は。また、十分な研修予算は確保されているか。いいですか。ちょっと早口だったですけど、今この内容を財団が答えられないと言ったんですよ。これ役場に聞く話じゃないですけどね。いいですか。この民間企業と捉えていると町は言いますけども、これ民間企業が本当にするでしょうかね。全く典型的なお役人仕事やと私は思います。私が文書で質問状をくれと言われて、代表理事宛に文書で質問を提出したのに、事務局長は僕に電話で回答ですよ、回答できませんと。あり得ますか。これが今の財団の体質をあらわしているいい例でございます。公務員が退職し、勤務した行政機関との関係の深い民間企業や政府関係機関、公益法人などの幹部職につくことを何と呼ぶかご存じですか。あえて質問しませんけど、皆さん頭の中にもありますよね。これ天下りと言います。指定管理者導入のメリットは、コスト削減と公共サービスに民間の持つノウハウを活用するということです。利用者サービスの向上、また企業としての売上アップのために経験豊富な民間出身者を事務局長のポストに置くことだって考えられるわけです。これまで財団には町の部長経験者が私の記憶では4代ぐらい続けて事務局長として再就職されております。再就職と言っておきます。天下りが全部悪いと思いませんから、再就職と言っておきますけども、その理由をお尋ねします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。公益財団法人那珂川町教育文化振興財団の人事に関することでありますが、当該財団に聞いたところによりますと、財団職員の服務関係等が町職員に準じたものになっており、日常的な業務が主となる事務局長のポストには、人事管理や財務管理等について経験豊富な行政経験者を配置するとの考えで人選が行われているようでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 今もっともな理由がありましたけれども、町は財団を一民間企業と同じふうに扱っておって、しかも指定管理者を公募にしているわけですね。財団からの要請ですよね、今おっしゃったのはですね。こちらから言ったんじゃなくて、財団から来てくれというふうに言われたということでしょうけれども、財団が立場を考えると、出資金出されて設立されて、そして公募されて、非常に不安定ですよ。そこに町の部長経験者を受け入れたら、次の指定管理のとき、契約のときも、選定のときも優先的に契約してくれるんじゃないかというふうな思惑も働くかもしれませんね。もし本当にそうだったとすると、一般の企業が中央省庁から天下りを受け入れている構図ともうそっくりなんですよ。今の財団の公募されているとか、それから営利を追求しないといけないという部分もあるわけですから、そういった財団の立場、そして財団の今持っている役割ですよ、サービス向上と、そういうものを思うんであれば、今後事務局長のポストを要請されても、私は受けるべきではないと思います。質問しません。このことはほかの指定管理者にも言えることであります。例えば社会福祉協議会もそうですよね。それから、シルバー人材センターもそうですよね。役場から補助金を出しているところに、部長経験者が行っておられます。私はこれが続くかどうかは知りませんけれども、団体の思惑というものもあるし、受ける側の気持ちというものもあるし、続くかどうかわかりませんけれども、これは一般の住民の方の理解は得られていないと思うんです。次に、財団の減収の可能性についてであります。財団の減収があったとするならば、サービスの低下を招くと、そういうことにつながってまいります。現在、ミリカローデン那珂川ではこども館の建築工事が始まって、駐車場が100台今近く使えませんですよね。先ほどちょっと私が触れました財団から提出されました平成25年、今年です、1月19日付のこども館建設に係る要望において施設利用料金等の減収について協議させてほしいというふうなことがありました。施設利用料金等の減収について協議させてほしいという要望が1月の時点であったんですね。そこには財団として根拠があったんだと思います。これを根拠を財団に聞いたら役場に聞いてくれと言われました。答えられますか、部長。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 町としては答えられません。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) じゃあ、誰に聞いたらいいんですか。たらい回しですか。たらい回しと言いませんね、2ケ所しかないんだから。いいですか。6月議会の松尾議員が初めて初々しく一般質問に立ちましたけれども、そのとき施設がそういった減収の可能性があると、そういった補填することは当然考えているでしょうねという、そういった質問だったと思うんです。それに対して町長が答弁されたことが、事業収入の補償的な話について、現段階においてミリカローデン那珂川の事業収入に影響が出るという予測は想定していない。今後財団が考える問題なので、町が想定するというのは、それはちょっと質問が少し難しい、あるいは高等過ぎる内容ではないか。議員が考えていることについては少し考え方が違うのではないかと思うと、そういうご答弁だったんです。私は議員として将来補填となると、これ新たな税金の支出ですよね。それを当然議員として心配している松尾議員が尋ねたわけですよ。財団は1月の時点で減収について協議させてほしいと言っているのに、今後財団が考える問題なのでというような答弁があったという、ちょっと私はこれは問題だと思います。町長の答弁を聞いて松尾議員は、もうそれでは今後そういった新たな税金の投入はないと信じますというような最後締めくくりをされたんだと思いますけども、もし本当に1月にこういう要望書が来とったと知っていたら、松尾議員の答弁も当然違っていたはずなんですよ。これ財団が減収について協議させてほしいと1月に言っているのに、予測は想定していないと町長、突っぱねた理由をちょっとお答えください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。1月19日付のこども館建設に係る要望には、現時点において考えられるソフト面での項目として、施設使用料金の減収が項目として上げられておりますが、当該項目につきましては想定される協議に至っていないために、現時点において減収は想定しないと、このように回答したところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 協議をしていないから想定していないということでいいですか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) どういう考え方でミリカローデン那珂川が減収という項目をつけられたのか、その内容について私どもまだ承知しておりませんので、そういうことでございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) じゃあ、要望書に対して回答はどのような形でされましたか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 文書等での回答はしておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) これ人間やったら人間扱いしていないような感じですよね。相手がですよ、文書で要望を出しました。それに口頭で回答すると、そういう失礼なことが対等な立場と言えますか。これ協定書違反でもあるんですよ。基本協定書の47条に請求通知申し出承諾解除を書面で行うということも書いてあります。ご存じですか。これ極めて一般常識としても失礼だし、協定書に違反を町が自らやっているということですよ。これ全く対等な関係とは言えません。いいですか。この基本協定書を今言いましたけれども、その総則ですよ。最も先頭部分の第3条に、町は指定管理者の営利事業の趣旨を尊重すると書いてあります、営利事業を尊重すると。例えばこれが財団じゃなくて、もし西部ガスやったとしますよ。西部ガス、今ミリカローデン那珂川のプールを指定管理していますよね。例えばミリカローデン那珂川プールの駐車場にちょっと療育センターを建てたくなった、役場が。建てさせてくれと、そういうふうに協議をしたときに、基本協定書をもう結んだ後ですよ、そういう話を持ってこられたら、西部ガスやったらどうすると思いますか。単年度で収支が出てくるんですよ。そしたら、普通考えてみてください。今年、そこ工事中で完全に使えなくなる部分が出てくるわけですよ。そしたら、お客さんが減るかもしれないと当然思いますよね、企業は。それなのに、想定していないと突っぱねて、そして4月の時点で、3月だと思いますけど、年度協定書を結んで金額を決めているんですよ。金額は前年と変わらないと思います、当初予定したとおりなんですよ。これ西部ガスやったらあり得ますか。私はそれ絶対ないと思いますよ。民間の企業だったらそういったことはない。これ財団だからやっているんですよ。違いますか、部長。



○議長(上野彰君) 答弁は、町長いいですか。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 先ほど読まれましたように、1月19日の中に研修の話が出ているということは、私どもも当然知っているわけですね。当然そういう協議をしてほしいということであれば、通常ですよ、通常どういうことでどうだと、いわゆる項目と、そしてどういうふうな形でどうなるかという減収の基礎的な物の考え方というのは、考えているほうから資料が出てきて、そしてそれに対して協議をするというのが一般的じゃないですか、そうですね、今言われるように。今それが出ていないんですよ。項目だけ出て、出ていないんですよ。今わかりますね。

              (10番森田俊文君「はい」と呼ぶ)

 共通理解ですね、初めて。ですから、そこが大事なんですよ。私どもはそういうことが出てきて、そしたらなるほどなということになって、そしてその協議をして後に、何も私どもが文書で出さなくて、あるいは口頭で関係ありませんと突っぱねるということであれば、今森田議員が先ほど言われたストーリーに全部乗ります。その前段というのがないということに対して、文書も出していない。そういうふうないわゆる話し方というのは、ちょっとそうじゃない、前段があるんじゃないですかということだけをご理解いただくために私は言っています。ですから、お互いに話せばわかることですから、ここだけご理解いただけてありがとうございました。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 町長と意見が合ってうれしいです。ただ、今言われた口頭で回答ですよ。口頭で回答していいんですか、これ。これボールは向こうから投げられたんですよ。こっちから返している正式な文書はありませんよ、まだ。金額を言っていないとかという話じゃなくて、だけどですね、ちょっといいですか。これ要望書の一番最初に駐車場の問題を書いてあるんですよ、アスファルトにしてくれと。それ聞いているじゃないですか、ちゃんと。一部分ちゃんと聞いているんですよ。だけど、その一部にある、最後にあるそこの部分、減収の部分については回答されていないんですよ。何もされていないんですよ。これ矛盾しますよね。駐車場はやっているけど、減収についてはやっていない。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 減収ということになれば、積み上げというのが必要になりますよね。ミリカが減収になる可能性があるから、心配だからということでそういう文書を出している。細かい文章の表現がどうなっているかわかりませんけど、減収というのは書いてあった。それは私ども知っています、当然ですね。減収というのを思うのは、向こうが思っているわけですから、当然こういうふうな形でこうだという、そういう積み上げ、私どもで言う積み上げのものというのはやはり必要ですね、理論的に、そうですね。その理論的なものがないのに、お互いに話すことが難しかったということを言っているわけですよ。ですから、拒否したとかということではなくて、そういうものは私どもはなければできないということを今お話ししているわけですよ。これご理解いただいたと思いますので、ありがとうございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 理解したというよりも、ちょっとすれ違うだけなんで。だって、あれですよ。運営協議会というのは、これは定期的に行われているわけでしょう。要望が出て、要望が出ているんであれば、それじゃどんな金額になるとやという、そこを運営協議会で詰める話で、一方的な話じゃないです、これは対等な話なんです。だから、私はそういう主張をいたしました。私は今まで対等な関係じゃないということを言ってきましたけれども、私は那珂川町の教育、それから文化、学術、それから健康ですよね、それをミリカローデン那珂川という施設を使って長期的に住民の皆様に住民サービスを提供していくために、私は財団というもの、今の財団を育成していくと、そういうことが町のほうに必要じゃないかなというふうに考えるわけです。その点どう思われますか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。ミリカローデン那珂川は町の文化の拠点として位置づけている施設でございまして、その指定管理者は町民、地域、行政等と連携を持った活動が求められているものと考えております。現在、ミリカローデン那珂川の指定管理者として運営を行っていただいている公益財団法人那珂川町教育文化振興財団は、町民の教育、学術、文化及び健康の振興を担う団体として認識しております。町といたしましては、当該財団を町の文化向上、発展を達成していくためのパートナーとして考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) パートナーとして考えているということは、これ町が例えば予算を使ってあそこの職員のスキル向上とか、そういったものの手助けをするというような考えはないですよね、パートナーということですから。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。そういうものについては手助けをしていくということで、手助けといいますか、言われましたかね。

              (10番森田俊文君「お金を出すことについて、予算をつけて」と呼ぶ)

 お金を。

              (10番森田俊文君「予算を出すこと、研修費、研修とかそういうようなスキルアップに」と呼ぶ)



○議長(上野彰君) 森田議員、もう一度質問してください。



◆10番(森田俊文君) 私は予算の話をしています。一民間企業という扱いですよね。公募ですよね。パートナーですよね。そういった団体にスキルアップのための予算を使いますかという、その目的で。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) その点につきましては、指定管理料の中でやっていただくということになると思います。以上です。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 公募ですので、プロポーザル方式ですけれども、金額の安さもある程度考えていきますよね。だから、今私もあそこもう20年見ていますけど、職員も少なくて本当一生懸命やっているんですよ。なかなかスキルアップに時間とか、そういった余裕がないような感じがするんですね。今財団の前身ですよ、公益財団法人の前身は那珂川町教育文化振興公社でした。設立の経緯を話しますと、公の施設の管理運営は平成15年の地方自治法の一部が改正されるまでは、自治体か自治体が50%以上出資する法人、あるいは公共的な団体に限られていたと、そういった法のもとで町がミリカローデン那珂川の開館にあわせて平成6年に町が出資をしてですよ、これ1億円でしたか、出資をして行政主導で設立された団体なんですよ。行政の補完、代行的な役割を担ってきていますが、現在ではご存じのように指定管理者制度が導入され、もしかしたら解散するかもしれないような立場に立たされているんですよ。これ町の都合で設立してきたということなんですね。この点は忘れないように。公益財団に平成23年に移行して現在に至るわけで、今ちょうど20年ぐらいになります。指定管理者制度導入後に公募というふうにしたんですから、現在ですね、今言われたようにパートナーという捉え方には間違いないと思いますけれども、今言ったように行政の一部だったんです、もとは。そういった意味で町の文化、教育を担う団体として今まで育成ということをしてきたのかなあというところをちょっと考えたんですけど、私はそういった視点がちょっと足りなかったんじゃないかなと思います。過去のことを言ってもしょうがありませんので、今後のこととしてですね。今後私は今の財団のサービスの質を上げていくために、私は現状のままではちょっとだめだと思っています。まず、事務局長のようなポスト、先ほど言いましたけれども、これは民間の経営感覚やサービス感覚を持ち合わせた経験者を招へいし、それから職員の研修を増やし、そして同様の団体との人事交流も積極的に行っていくべきではないかと考えております。しかし、そのためには予算が要るわけですよ。これが公募される一民間団体という扱いであれば、先ほど言われたように指定管理料の中でやっていかないといけないので、これ以上なかなか予算を増やすということは難しいんです。私は那珂川町の文化、学術、教育、健康を長期的な視野で振興していくというその目的からすると、業者が5年置きにかわっていくという考え方、これを改めないといけないと思います。だから、指定管理者制度を続けるとしたら、これは非公募にするべきだというふうに思います。非公募にしておけば、1社しかないわけですから、財団を育てていくための予算も当然つけられるわけです。そういった財団を育てていく視点で次の施設運営のあり方をご検討いただきたいんですけれども、町長のお考えをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします前に、ミリカローデン那珂川、あの建物がいかに重要かということを少しお話をさせていただきます。ミリカローデン那珂川は那珂川町の町民の皆様の今言われた文化、学術とかいいろいろの、それの私は殿堂だと、そういう施設だと思っています。これはいろんなイベント、大会とかいろいろありますが、その中で私は必要なときにはそういう挨拶の仕方もさせていただいております。もう議員も聞かれたと思いますので、そういうふうな位置づけをしています。これは私個人、那珂川町の町長武末茂喜というだけじゃなくて、本当にそうしなければならないと思っておりますね。そういう意味では、その充実をいかに図るかというところの視点が、森田議員と私は若干違うのかと思いますけれども、それだけしなければならない。今度は財団の話になります。本当に頑張っていますよね、頑張っていますね。先ほどミリカローデン那珂川の体制の問題を話されましたので、それは森田議員の考え方でいいと思います。ただ、私ども行政としましては、向こうは独立した公益財団でございますので、その批評については私どもできません。一生懸命頑張ってあるということだけは知っています。ただ、外から見ますと、例えば館長ですね。館長については今まで歴代そういう文化、学術等にたけてある方がずっとなってあることを考えたときには、やはりそこで役割というものがおのずと考えてあるのかなと、いわゆる事務方とそういう対外的な形の人脈等も考えてあるのかなということを推測はいたしています。ですから、いろいろ那珂川町のミリカの中でああいうイベントを、ああいう催しをされるのかなという気持ちもいろいろ持っておりますので、そういうふうなところを感じています。例えばこのごろNHKでありましたよね、小劇場、NHKで放送されましたですね。ああいうふうなものを誘致するとかということがいろいろあっておりますね、そういうふうに感じています。それで、具体的に今言われました直接的なものなんですけれども、少しだけ繰り返しますが、町の文化の発展は長期的な視野を持って、その振興を図っていくことについては私も同じような考え方を持っています。しかしながら、指定管理者の選定については、現在公の施設の管理方法等検討委員会において決定をされているというシステムがございますので、これをやはりしていかなければならないのではないかと、このように思っています。そして、この言いました公の施設の管理方法等検討委員会といいますのが、そこに携わっているのが副町長、それから所管の部長と課長、そして外部から3名以内ということで。どうも失礼しました。これはほかのところとまざっておりまして、失礼しました。公の施設の管理方法等検討委員会で今までどおりさせていただこうと、このように思っています。さっきは失礼しました、間違えておりました。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 公の施設等管理というんですかね、何か検討委員会という、そういった名前ですけど、わかりますよ。だけど、この前、6億5,000万円の予算をトップダウンで決められる町長ですから、そういった検討委員会とか審議会とか協議会とか、私は余り関係ないと思うんですよ。だから、町長のトップダウンで私それ決められると思うんです。町長が本当に長期的にそういった文化振興のためにこの財団が必要だということであれば、その検討委員会が何と言おうと、最後は町長権限ですからね。一昨日なんですけど、武雄市に行ってまいりました。会派5人で行ってまいりまして、市長と膝を突き合わせて1時間ぐらいお話を伺ったんですけれども、その中でこういうことを言われました。武雄市ですけども、うちの副市長は非常に優秀な人で内政、中のことは全部任せているんですよと。僕は首長にしかできないことがあるんで、それであっちこっち飛び回っていますと。実際トヨタの社長に会ったり、ヤフーの社長に会ったり、グーグルに行ったりとか、アメリカまでも行ったりとかね、そういった首長でしかできないことに専念しているというような、当然今議会中でしたので議会中はおられましたけれども、そういった武雄市の図書館もやっぱりTSUTAYAのトップと直接お会いして実現できたことなわけですね。武雄市の市長のようなちょっと発想力というのは、我々にはちょっととても及びませんけども、ここで一つ提案をしたいと思います。これ私が思っているのは、財団ですけど、これ20年間プロパーで同じ人間がずうっとそこでやってきているわけですよ。そういった職員が何人かいます。これ同じ職場に同じ人間がずうっといるというのは絶対よくないですよ。これは人事されているから当然おわかりだと思います。私は近隣の公益財団法人、同じようにみんな自治体が悩んで、公社だったものを公益財団法人に切りかえたんですよ。近隣には大野城市の公益財団法人大野城まどかぴあ、太宰府市には公益財団法人の太宰府市文化スポーツ振興財団、筑紫野市には公益財団法人筑紫野市文化振興財団というものがあります。これは筑紫地区以外でもそれはたくさんあるわけですよ、同じような施設がありますので。こういったところの合併を考えてみたらどうかと思うんですね。これ財団が考えていることだと、財団が考えることだという言い方をされるかもしれませんけども、1億円出資しているんですよね。株主ですよ。だったら、僕はこれだけの発言力が当然あると思うし、財団同士がそうやって横同士で行くというよりも、僕は首長が、大野城市の市長、筑紫野市の市長、太宰府市の市長が集まって、みんなでやろうやと、これね、みんな困っとうとよと、一緒の組織にしたら人事交流も簡単になるし、コストも削減になるし、それからノウハウの交換だってできるやんかということを、僕は首長さんに集まってやってもらいたいんですよ。そういったご提案をしたいと思いますけど、町長いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) まず、樋渡市長につきましては、私自身も興味を持っておりまして、実はもう大分になりますね。5年ぐらいになりますでしょうか、あそこの職員を呼びまして研修会を受けたんですね。その方はどっかの省庁だった、今で言うたら総務省ですね。そして、福岡市のところへ出向されて、所管の課長をされて、一度戻られて、そして樋渡市長から要請があって向こうの職員になったという、こういう人でしたね。ですから、今全国的にTSUTAYAの関係でなっておりますけれども、その前から私どもは注目をしていたということ、そして今回の図書館については1年でやったというような言い方ですよね、本人の言い方ではあれは。ですから、1年ということは、いわゆる行政のシステムを少し飛び越えてやったということですよね。それはもう詳細に聞かなくても、1年でということはそういうことですね。ですから、今後ともいろんな意味では注目をしていきたいと思いますし、他の自治体もいいところは全てとっていかなければならないと、このように思っています。特にこの福岡都市圏、福岡市を含めます17市町については、非常に自治体としてすぐれた見識を持った人ばかりですから、そこに負けないように、そして少しでも抜きん出るようにというのを私ども本当に考えておりますので、まずそれを申し上げたいと思います。直接の話ですけれども、財団ですので、余り不用意なことを私どもまだ言えるところやない、一番初めに言われましたようにですね。ですから、そういうふうな考え方も、新しい発想として私どもはまず受けとめさせていただくということでさせていただこうと、このように思います。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 突然の話なので、そういったご回答だと思いますけれども、是非いろんなことを、やっぱり手法が多少違っていても目的は一緒だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。これで終わります。



○議長(上野彰君) 10番森田俊文議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午後0時3分  再開 午後1時0分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。13番坂井修議員。



◆13番(坂井修君) 13番坂井修です。本日の一般質問は、先日、春田議員が質問していただいて、皆さん方にはこの質問の趣旨には十二分に理解されたというところに点を置いて、それから重ならないように、できるだけ重ならないように質問していきたいと思います。この項目に?のところに各自治公民館の現状というところで質問をいたしております。それについては、春田議員に対しての答弁を引用しながらいきたいと思います。一々また答弁をいただくと時間がかかりますので、私のほうから要点を言いながら、確認をとりながら進めたいと思います。福祉避難所の必要性ということで、福祉避難所について、避難所の中に高齢者や障がい者、要介護者などの特別な配慮を必要とする方々の精神面に大きな影響を与えないようにすると。それから災害対策基本法、災害救助法により要援護者に対して特別な配慮を要し、バリアフリー等に対応している避難場所を福祉避難場所として位置づけていると。その次に、那珂川町地域防災計画の中で福祉避難所として公民館等の38ケ所を指定しているという要点の答弁をいただきました。この答弁でよろしいですか、確認しときます。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) 福祉避難所についての説明は以上で結構だと思います。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) それでは、そこまでは春田議員がずっと必要性を訴えられて、執行部側も非常に理解いただいたと思います。那珂川町にこれだけの福祉避難所がある。自治公民館を福祉避難所として指定していると、すばらしい町だなと私も同感でございます。そこで、災害時の福祉避難所に指定している各自治公民館の耐震化についてお尋ねをいたします。そのところでも、春田議員の質問に対して耐震化の必要性について、町有の建物については耐震基準を満たしているものの、自治公民館の中で耐震化について確認されていないものについては耐震診断を行う必要があると考えておりますと。今後町といたしましても昭和56年6月以前に建築された14ケ所、以前につくられた14ケ所の公民館を対象に耐震診断を行ってまいりますという答弁です。そして、その次に大事なことなんですけど、耐震の診断については、その費用についてはどうされますかという質問に対して、耐震の診断の費用については町が負担をして行いますという答弁をいただいたと思いますが、それでよろしいでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) 昨日、春田議員の一般質問で回答いたしましたように、昭和56年6月以前に建築をされました自治公民館のうち、それが14ケ所該当いたしますので、その自治公民館については町の費用の中で耐震診断を取り組みたいということで結構でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) それでは、これから大事なところに入っていきたいと思います。これらの公民館は災害時に災害時福祉避難所として多数の人、多数の人とは前述、述べました障がい者とか高齢者とか、いろんな人がお集まりになられる、利用されるということになります。このことから私は災害が起こっていない今だからこの対策を講じたいということを訴えているんです。自治公民館の耐震化を図ることは重要なことだと考えますが、14の耐震化の結果でそのような耐震化を行っていかないかんということがあると思います。耐震化の診断については、どういう診断をされますかという内容を質問したかったんですけども、これについてはそれぞれの14の公民館、古いものがあれば、もうちょっと新しいものもいろいろあろうと思います、昭和56年以前の分についてですね。それらに対応した診断をされるということで、診断の内容についてはもうお聞きしないということで、ただもし診断の結果、耐震化をしていかないかんと、どの程度していかないかんかと、かなり費用がかかってくると思います。それらの14の公民館、自治区にこの耐震化について、自分たちでやんなさいというふうにはできないと思うんですよ。ここに那珂川町の区公民館施設費補助条例とか、それとか条例の規則とかがいろいろあります。今、耐震化については那珂川町も県もパンフレットがありますけども、那珂川町も耐震化がありますけども、これらの公民館について福祉避難場所とする公民館、これらの耐震化にする、かかる費用、これらについて何か県か国にそういう補助する制度があればその点をお尋ねしたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。福岡県では耐震化を促進するために県民の防災意識の向上を図る必要から普及啓発パンフレットなどを作成し、耐震改修促進に向けた普及啓発を実施しています。また、耐震改修促進に関する情報の提供として、福岡県住宅建築センターや所管行政庁に各種相談窓口を設置し、正しく有益な情報を提供しています。また、具体的な耐震改修費の補助の取り組みといたしましては、耐震診断アドバイザーの派遣や福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度を実施しております。しかし、この制度の補助対象は木造戸建て住宅でありまして、ご質問の自治公民館に対する補助金の取り組みはなされていない状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 補助の制度がないということで今答弁がいただけましたけども、耐震化の診断については町が単独でやるということで昨日答弁があったと思います。それぞれの、なぜこれ質問するかといったら、耐震化がなされなければならない結果が出たとき、各自治公民館に相当の負担になると思います、自治区にですね。それを今の区の公民館の施設費補助条例とか、この規則を使いながらやれば、相当の負担になるんです。そこで、私はあえて今日は言いたいのは、この診断を単独費用でやるということであれば、できれば是非この診断の結果、どの程度の費用の負担がかかるかもわかりませんけども、今は調査中でございますから、どう答えを出してくださいとは言いません。これを町のほうでこういう皆さんが避難される災害時福祉避難場所として十分に活用のできるような福祉避難場所にしたいと思っております。それで、是非せっかく診断をされるんですから、できればこれらのものについて町の単独でやっていただきたいなあと、耐震化をやっていただきたいと思うんですが、どう町のほうで考えられるのかお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。さきの春田議員の一般質問におきまして、町として昭和56年6月以前に建築された14ケ所の公民館を対象に耐震診断を行うことを回答いたしましたが、その診断内容等が不明な現段階において整備内容を検討することは困難であると考えます。つきましては、14ケ所の公民館の耐震診断を行った後において、その結果を踏まえた全体概要の把握、地元の意向、区公民館施設費補助制度のあり方等を検討し、早急に課題の整理を行いたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) そうですね。これを町でやるということになれば、いろんな条例の課題とかが出てくると思います。それを早急に解決をして耐震化を行っていただきたい。これなぜ春田議員と私と2人で質問するかといいますと、本当にこれは切実なることだと思っているんです。これを今町長黙って腕を組んで聞いていただいておりますけども、これを訴えているわけです。質問するときに重なっていることはわかっていました。だけど、同じことを2人の議員が一生懸命にこのことに対して町にお願いしているということを訴えるために今日質問をしているわけでございますが、この福祉避難場所にやっとの思いで高齢者とか障がい者の皆さんが避難してこられた。そこで、先日春田議員が新聞等を見せられたと思いますけども、そこに災害が起こっては何にもならないと。だから、せっかく避難して二重の災害にならないように、今14ケ所がまだ終わっていないということでございますんで、その14ケ所については名称は必要ございません。皆さんがもう把握してあると思いますんで、その14ケ所の耐震化を急いで、そして二次災害を起こさないと、絶対に起こさないと、そういう信念を持ってこの各14ケ所の自治公民館について耐震化を急いでいただきたいというのが今回の切な思いです。よく言われる言葉に、備えあれば憂いなし、ゆめゆめ怠ることなかれということでございます。今災害が起こっていない今だから、この耐震化を是非進めていただきたいという2人の議員の思いを町長に切に心に訴えまして、私の一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 13番坂井修議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、12番高原隆則議員。



◆12番(高原隆則君) 12番、政友会、高原でございます。通告順に従って一般質問させていただきます。

 まず初めに、(仮称)療育指導センターについてであります。このことにつきましては、6月の定例会におきまして春田議員が新たな施設の必要性について質問をしてあります。執行部からの回答は同様の考え方である旨の回答があっております。その後、経済福祉常任委員会において新療育センターを整備する旨報告があったというふうに聞いております。私も障がい者の団体の方から、那珂川町の療育の情報発信基地として、また発達障がいに悩む保護者の相談窓口として早く療育指導センターを建設してほしいというご要望を聞いておりましたので、このたびのスピーディーな取り組みについては敬意を表すところでございます。新設が決定された今に至って、今さらという感はありますけども、筑紫地区の療育事業の取り組みについてお示しいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。筑紫地区の療育事業の取り組みということですが、まず大野城市ではすこやか交流プラザ3階の子ども療育支援センターで18歳未満の児童及びその保護者を対象に相談事業と小学6年生までの児童とその保護者を対象に療育事業を実施をされております。また、市役所内での子ども相談センターでは、18歳までの児童を対象に相談事業が実施をされております。次に、春日市ですが、福祉ぱれっと館3階のくれよんクラブで未就学児及びその保護者を対象に療育事業と相談事業を実施をされております。次に、筑紫野市ではカミーリヤ敷地内のこども療育相談室で18歳未満の児童及びその保護者を対象に相談事業を実施されています。それから、太宰府市ですが、いきいき情報センター1階の太宰府市療育相談室で未就学児とその保護者を対象に相談事業を実施をされております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) わかりました。ということは、筑紫地区では相談事業だけではなくて、療育事業まで取り組みを行っている市については、大野城市と春日市、それから那珂川町の3自治体が療育事業と相談事業を行っているということで理解をしました。本町の場合は、町長も一般質問に対する回答として、現状は仮のやり方であるから、今那珂川町の岩戸小学校で取り組まれているやり方については仮のやり方であるから、早急に(仮称)療育指導センターの整備を取り組まなければならない重い課題と、このように回答をされてありました。そういうことからこのたびの整備に至ったというふうに受けとめております。それでは、その(仮称)療育指導センターの建設場所でございますが、委員会では報告があっておりますけども、改めてお伺いをしたいと思います。旧安徳幼稚園跡地に決定をしたと聞いておりますけども、場所決定に至る経緯についてご説明をお願いします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。旧安徳幼稚園跡地の所有者は安徳財産区でありまして、借地料が条例の貸し付け規定を適用できれば、比較的安価で協議できることや、長期に安定的に借り受けすることができることなどを理由に、公共施設建設地検討委員会に提案をしまして、その後、安徳財産区との協議が調いましたので、建設場所の決定をしたところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 安徳財産区のご理解があって、しかも安価で借地ができるということで、安徳財産区の皆様に感謝をしたいというふうに思うことであります。建設場所の決定に至る経緯については理解をいたしました。それでは、地元、それから周辺住民への説明会、これについてはどのようになっておりますでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。松木区の役員の方々には11月9日に説明をさせていただきました。その後、29日に隣組長会が行われまして、これは区のほうから報告をしていただいたところでございます。周辺住民説明会は1月中に開催をすることで進めております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 説明会のことを私が尋ねましたのは、実はあそこは安徳幼稚園があったときに保護者の送迎の車が道路にとめてあって、周辺住民の方から日常的に苦情があっておったことを私は存じておるわけでありますけども、そのことを踏まえてそれらのことに対する対策、これを考えてあるかということを実はお伺いしたいわけでありまして、その点はどうでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。ここは敷地面積が約2,800平方メートルあります。この中で十分な駐車場の確保を計画をしているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 駐車場の確保ができるということで理解をいたしました。地元や周辺住民のご理解とご協力というのは、こうした施設の整備では当然欠かせないことだと思っております。建設の際は、どうしても近隣住民に迷惑をかけるようになると思いますので、十分な説明をお願いしたいと思います。ここで、11月23日の西日本新聞で発達障がいの記事が掲載をされていましたので、最後にこれを紹介をして終わりたいと思います。記事はこうです。福岡市立の小・中学校で通常学級に在籍する児童生徒のうち、2013年度現在、全体の1.48%に当たる1,656人に発達障がいの疑いがあることが市発達教育センターの調査でわかった。2007年の調査開始以来、過去最高で、うち716人が既に発達障がいと診断されていると、こういう記事でございました。また、その中で今後は各学校に配置された生活学習支援を行う特別支援教育支援員の拡充や地域の特別支援学校と協力して対応のノウハウを共有することが重要だというふうにも書いてありました。まさにこの療育指導センターが学校や保育所、幼稚園と連携してノウハウや情報を共有することにより、子どもたちやその保護者を支援することが重要なことだと思いますし、その役割の大きさを痛感するところでございます。発達障がいの子どもさんたちについては、早期発見、早期療育が重要だと聞いておりますので、(仮称)療育指導センターについては早期着工、早期運営が開始できるように、なお一層のご尽力をいただきたいと思います。療育センターにつきましては、以上で終わります。

 次に、工事請負契約について、中間前払い金制度についてお伺いをしたいと思います。実は私の手元にこういうチラシが、たまたま手にしたわけでありますけども、これは中間前払い金制度のお知らせ、ここで市町村の名前がこうありまして──の発注する工事を受注された皆様へ、えっそんな制度があるんですかというようなチラシで、これはある建設業保証会社の福岡支店が出したチラシなんですけども、こういうふうに書かれているということは、えっそんな制度があるんですかというふうに書かれているということは、業者さんでも知らない業者さんがあるという前提なんだろうなというふうに思うんですけども、そういうことを踏まえて質問をさせていただきます。今、東北震災の復旧工事、それから東京オリンピックの開催が決定をして、オリンピックを控えて公共工事が人、物ともに東日本に集中をしている状況があるようであります。このため、今までに類を見ない人材や資材単価の上昇が予想をされます。業者にとっては資材の高騰なども含めて資金運用が大変になっているというふうにも聞いております。そこで、工事の途中で契約金額の一部が支払われる中間前払い金制度について、まずどのようなものか、これをご説明をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。中間前払い金制度とは、既に前払い金4割を支出した工事について工期の2分の1が経過しており、工程表により履行期間の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該請負契約の内容が完了し、かつその工事に要した費用が契約金額の5割を超えたことが確認できた段階で契約金額の2割を追加して支払う前払い金制度でございます。これは出来形払いのような検査もないため、工事をとめることもなく、また書類の作成や出来形金額の積算など発注、受注者ともに労力の少ない支払い方法となっております。現在、この制度を導入している筑紫地区内の自治体は、大野城市が実施しております。制度の利用状況を確認いたしましたところ、中間前払い金を行った件数は、これは3年間でございますが、建築工事11件、土木工事2件と申請状況は少ないようでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) なかなかいろんな条件があっての前払い金制度ということでありますけど、申請状況が少ないというのは、こういうご存じですかというようなチラシが出ているようなことからも、制度を知らない業者さんもあるのではないかというふうに考えられるわけでありますが、ただいまの説明では中間前払い金を行う条件に、ちょっと複雑、中間前払い金、もう一つ、前払い金というのがあるんですね。中間前払い金を行う条件に前払い金を既に支出をすることが条件になっているということでありますけども、本町や近隣市について前払い金の運用がどのようになっているか、これを説明していただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議員から今お話がありましたように、前段として前払い金の状況というのがございます。筑紫地区の状況でございますが、大野城市については契約金額が300万円以上で、かつ履行期間が90日以上で、支払い金額は契約金額の4割以内となっております。春日市については契約金額が1,000万円以上で、かつ履行期間が60日以上で、支払い金額は契約金額の4割以内となっております。太宰府市及び筑紫野市については、契約金額が1,000万円以上で、かつ履行期間が90日以上、支払い金額は契約金額の4割以内となっております。本町の状況でございますが、契約金額が1,000万円以上で、かつ履行期間が60日以上、支払い金額は契約金額の3割以内となっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 今の説明でありますと、4市で契約金額の差、それから履行期間について若干日数等が違うようでありますけども、4割以内、いわゆる4割という点については4市は一緒なわけですね。那珂川町が3割以内となっておりますけども、これを本町も筑紫地区同様に4割にというお考えはありませんでしょうかね。それとあわせて、中間前払い金制度を導入をするお考えはないかどうかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。先ほどもご説明いたしましたように、本町の前払い金支払い額は請負金額の3割以内というふうになっております。資材高騰による資金の運用が難しくなっていることを考えますと、筑紫地区同様、工事については現行の3割以内を4割以内に変更する必要があると考えております。なお、もう一つの質問でございますが、中間前払い金については、今説明しましたその前段の前払い金の割合をまず変更いたしまして、その後にこの中間前払い金の導入についての必要性などを調査検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 前払い金については、現行の3割を4割に改正をしたいということで、是非それについては早急に改正をしていただきたいと思います。それからあわせて、中間前払い金については、その後調査検討ということでございますので、あわせて前向きに検討していただければというふうに思っております。今後、発注の公共工事につきましては、工事受注後の資材や人件費の高騰も十分予想をされるわけであります。先ほども言いましたように、東北では今実際に入札辞退、それから入札の不調というのが発生しているというふうに聞いております。これらを回避するための一つの方策として、受注後の物価等の変動を救済する方法というのも必要だろうというふうに思うんですね。そういう方法が本町にあるのかないのかお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。工事請負契約約款というものがございます。これについて少しご説明をさせていただきます。この約款の第25条で賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更という項目がございまして、これについて3項目に分類をして規定をいたしております。1つは、全体スライドと申しまして、通常予見不可能な価格の変動に対応する措置で、これの対象が資材、労務単価等でございます。2つ目は、単品スライドと申しまして、特別な要因により主要な工事材料の著しい価格の変動に対応する措置で、これの対象が鋼材類及び燃料油でございます。3つ目でございますが、インフレスライドと申しまして、予測することができない特別な事情により工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったとき、変更の対象としております。ご質問によります建築資材等の高騰時の救済についてでございますが、これらの3つのパターンに照らし合わせ、受注者からの要望があった場合は、変更協議を行ってまいります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) そういう方策があるということで理解をいたしました。今3つのパターンを示していただいたわけでありますけども、過去北京オリンピックの直前、物資の高騰がありましたですね。銅が盗まれたりとか、今も時々あっているようですけど、道路の側溝の金属が盗まれたりとかというようなことまであっておったようでございますけども、最近では燃料も非常に高騰しておるということで、なかなか業者さんも大変だということも聞いております。今、東北で起こっているのは、いわゆる技術者の不足というのがあっています。そういうことから、非常に公共工事を取り巻く環境が今までに想定をしていたようなもので済まない、いわゆる想定外の状況が発生をしておるし、これから発生をもっとしていくのではないかというふうに危惧をしているところであります。このたびは中間前払い金制度、それから前払い制度についてお伺いをしたわけでありますけども、今後は入札制度そのものもこれからの現状といいますか、環境に即応していくような、そういう整備も必要になってくることもあろうかと思うんですね。そういうときにはどうぞ適宜迅速な対応をお願いをしたいと思っております。以上で一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 12番高原隆則議員の一般質問を終わりました。

 お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日に引き続き一般質問をお受けすることにいたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

              散会 午後1時35分