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福岡県 那珂川町

平成25年第4回(12月)定例会 12月12日−03号




平成25年第4回(12月)定例会 − 12月12日−03号







平成25年第4回(12月)定例会



1 議 事 日 程 第3号

   (平成25年第4回那珂川町議会定例会)

                                平成25年12月12日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            5番  吉 永 直 子

  6番  平 山 ひとみ            7番  春 田 智 明

  8番  原 口 憲 雄            9番  松 尾 正 貴

  10番  森 田 俊 文            11番  壽 福 正 勝

  12番  高 原 隆 則            13番  坂 井   修

  14番  津 留   渉            15番  若 杉   優

  16番  江 頭 大 助            17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(1名)

  4番  早 冨 惠 子

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は16人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第3号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(上野彰君) 日程第1、一般質問を行います。

 本定例会に15人の方から一般質問通告が提出をされております。通告順に質問をお受けをいたします。7番春田智明議員。



◆7番(春田智明君) 7番春田智明でございます。おはようございます。一般質問を始めさせていただきます。今回は3項目について一般質問を提出させていただいております。各自治公民館の福祉避難所について、それからもう一つはこども館について、あと那珂川町の町のホームページについてお尋ねするようにいたしております。福祉避難所に関しては私と坂井副議長が同じ思いがありますので、1部、2部というふうな形で、私のほうが1部を担当させていただき、2部を坂井副議長のほうに取り組んでいただきたいというふうな考えで、いわゆるジョイントベンチャー、共同企業体でこの部分だけは一緒に話を進めさせていただきたいというふうに考えております。

 昨日12月11日は、そうです、東日本大震災から2年9ケ月がたった日でございました。ちょっと調べてみますと、阪神・淡路大震災が18年と11ケ月、約ですね。福岡西方沖地震から8年と9ケ月が過ぎようとしています。そして、12月4日は東日本大震災から1,000日がたったとこです。この話をなぜするかというと、鉄は熱いうちに打てではないですが、こういった震災が起きたときには、やはり住民の方々の関心も高うございます。そういったときに、町が取り組む予算措置をする際にも、町民の皆様方からご納得が得られるのではないか、そういうことを、まずもってこの日にちのことをお伝えさせていただきました。この東日本大震災、今でも報道機関によりますと、1万5,883名の方がお亡くなりになって、今なお2,651名の方が行方不明だそうです。そして、全国では27万8,000人の方がまだまだ避難生活を行っている。私は阪神・淡路大震災を現地にボランティアで入りましたが、このことを感じたときのことを那珂川町町議会で平成22年9月、東日本大震災の発災する半年前に、要援護者の行動支援について質問させていただきました。中でも福祉避難所について、現地を見てきた私としてはどうしても福祉避難所というものの充実を図らないといけない。ここにも書いてあるんですけど、東日本大震災の際に、こういうふうにして、被災地をあらわしているんですけど、これは3月31日の新聞です。要援護者届かぬ手、不足する福祉避難所、専門職員。これを見ていただいたらおわかりのように、発災したときにはかなりの福祉避難所が必要ですよというふうなことをそのとき、当時の、同じ藤野住民生活部長に答弁をいただいて、そのときは私は専門職であるところ、病院とか、それから介護福祉事務所、それからデイサービス、それから社協、そういったところと協定を結んで、もし災害が起きたときにも福祉避難所が機能するようにしてはいかがかということをお尋ねいたしました。現在どのようになっているかお答えいただけますでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。初めに、福祉避難所について説明をさせていただきます。福祉避難所とは、災害時に避難しなければならない人を一時的に、学校の体育館や公民館などに設置をいたしました避難所に受け入れ、保護しなければなりませんが、避難者の中でも高齢者や障がい者、要援護認定者など、特別な配慮を必要とする人、このような人を災害時要援護者と言いますが、この災害時要援護者の人にとっては一般の避難所での生活は健康面、精神面に大きな影響を与えることになります。災害対策基本法、災害救助法により、要援護者に対して特別な配慮を要し、バリアフリーなどに対応している避難所を福祉避難所として位置づけされています。一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする人が安心して避難生活ができる体制を整備した避難所であることから、その必要性につきましては十分に認識をしているところであります。お尋ねのこれまでの取り組みについてでございますが、那珂川町地域防災計画の中で福祉避難所として公民館など38ケ所を指定をいたしております。さらに現在、新たに那珂川福祉会ねむのき、介護老人保健施設あじさい、障がい介護つきマイホームこでまり及び社会福祉法人那珂川町社会福祉協議会の4ケ所と、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結をしているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 阪神・淡路、それから東日本大震災の発災時、発災したときではなくて、発災後の素早い時期に私は避難所を伺わせていただきました。大きな部屋に横たわる人々、体育館の中で何人もの方がいらっしゃいました。その方々の中には、大切な家族を亡くされたりとか、それからけがをしたり、それから大切なご自宅が流されたり、倒壊したり、燃えたりして、本当に心が痛んでいる。そういうところに入らせていただいたんですけど、そのときにこういった問題、避難長期化、女性困った、仮設トイレとかプライバシー、防犯、こういったものがなかなかとれない。夜間に人が出入りする。もちろんトイレに行ったりするのも体育館の中だけでは済みませんので、出入りします。そうすると、防犯上、そしてトイレに行くときも薄明るいところを通っていく。そうしたときにすごく心配です。これは女性のみならず、男性諸氏もそうではないかなというふうに思います。そういったときに、申しわけないんですけど、障がいのある方が、お年寄りの方で寝たきりの方でポータブルトイレを使われている方、それからアテントを使われている方、そういった方々は自分が出す臭気をすごく気にされて、食事の量を抑えてみたり、水分補給を抑えてみたり、そういったことをやっていることを聞きました。そんなことをしていると、ロコモティブシンドローム、この言葉ちょっと難しかったから調べたんですけど、手足を動かさなかったりすると余計に麻痺が回って、関節などがうまく動かなくなって、寝たきりになる病態が出てくる。そういうことを考えると、避難所にいるサポートをしている人たちは運動してくださいねと言うんだけど、なかなかお年寄りの方々、音を出したりしたらやっぱりいけないよねということで動かなくなっていく。あと、そうですね、認知症の方がやはり夜徘回して回ったりするから、家族の方が24時間誰かが起きてないといけない。そういうのやら、あと自閉的傾向のお子さんが広い部屋に入れられているもんだから、心が落ちつかなくて、奇声を発したりする。そういったのを見たときに、どうしても私は福祉避難所は必要だというふうに感じる次第です。その福祉避難所なんですけど、2つ種類必要だと思います。一つは障がいの重い方で、より高いサービスを必要とされる方、もう一つは専門性の高いサービスは必要としないが、一般の方々と、一般の方と言うと失礼になるんですけど、多くの方々と一緒にいるとどうしてもミスマッチとでも申しましょうか、なかなか難しい部分が出てくる。そういった方々を福祉避難所で対応できれば、そういった問題も少しでも減らすことができるんじゃないか。今さきに述べましたように、前回の一般質問のほうで専門職のより高いサービスを必要とするところとは4ケ所協定が結べたということです。この部分に関しては高く評価しますが、4ケ所ではどうしても足らないだろうと思いますので、引き続きこの部分をさらにやっていっていただきたい。それともう一つ、高いサービスは望まないけど、一般の方と一緒にいるのがちょっと難しいなという方々、しんどいなという方々のために、那珂川町は自治公民館を含め38ケ所ももう福祉避難所をつくっている。このことは他の市町村に向けて大いに胸を張れる防災づくりではないかなというふうに感じております。ただし、ただし、そこで気になるものは耐震性に不安を感じる建物が幾つかあります、公民館の中で。ちょっとお尋ねいたしますけど、建築基準法の法令の設計基準が昭和56年6月以前に建設された公民館、建物は、その38の中でお幾つございますでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町では福祉避難所として38ケ所指定をしておりますが、その内訳といたしましては、自治公民館32ケ所、地区公民館4ケ所、集会所1ケ所、児童館1ケ所となっております。この施設のうち耐震化については、建築基準法施行令の耐震基準が昭和56年6月に改正をされており、この建築基準法改正以前に建築をされた自治公民館につきましては14ケ所となっております。この14ケ所につきましては、耐震診断を行わないことには耐震工事が必要であるかは不明でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 耐震診断を行わないと、そうですね、耐震化が必要かどうかというのはわかりませんし、また最悪の場合は建てかえしないといけないというところまでいくのかなと思ったりします。福祉避難所は一時避難所ではございませんので、耐震化を国のほうからしなさいというふうに設定はされてないと思います。法では問われていませんが、しかし福岡那珂川の場合は警固断層による直下型地震が想定されると思います。直下型地震、これは阪神・淡路のときに行ったときもそうだったんですけど、行くとやはり軒並み古い建物が倒れている、潰れている。そういったことを考えると、直下型地震というと余震が結構あります。1回起きて、その後に余震がないならいいんですけど、東日本でもこのように、3月11日に起きた後、宮城で6強、これは4月8日、1ケ月ぐらい後ですね。福祉避難所をつくっていて、そこにもう直下型が起きたから、もう地震はおさまっただろうということで被災した人たちがそこの福祉避難所を利用していて、もし地震が起きたりすると、直下型ですから、起きる可能性もあるわけですよね。そういったことを考えると、私は耐震化は絶対しないといけないというふうに考えるんですけど、その辺のところはいかがお考えでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。震災時の避難所として町有建築物につきましては耐震基準を満たしておりますが、自治公民館の中で耐震化の確認がなされていない施設については耐震診断を行う必要があると、そのように考えております。したがって、今後町といたしましては、昭和56年6月以前に建築をされました14ケ所の自治公民館を対象に耐震診断を行ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) これは東日本大震災のときのものなんですけど、これは3・11地震が起きた後、体育館に皆さん避難されて、皆さん多く集まってきて、その後に津波が来て、指定避難所だったんですね、指定避難所。指定避難所だったのが、このように水没してしまって、多くの方々が亡くなった。今耐震診断をするということでしたけど、福祉避難所として指定したのは町ですから、耐震診断も町が費用は全額出されるんですよね。お答えください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。14ケ所の耐震診断につきましては、町の費用で実施をする考えであります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 自治区に出させるのではなくて、町で支出すると聞き、安心いたしました。坂井副議長、次をよろしくお願いいたします。

 では、私のほうはこのまま次の質問のほうに移らせていただきます。皆様、イクメンパパというのはご存じでしょう。イクジイ、これもよく聞く言葉なんですけど、域メンてご存じですか。域メン、これは地域で子育てをする人を応援する人たちです。子育てしている人たちを地域で応援している人たちを域メン、地域の域で、片仮名のメンと書くそうです。これを私に教えてくれたのは、ファザーリング・ジャパンに所属する斉藤祐樹君という私の後輩なんですけど、彼がそういうことを教えてくれました。また、このファザーリング・ジャパンは全国フォーラムを毎回やっておりまして、今年は北九州市で行うようになっているそうです。これはおもしろいもんで、後援が内閣府とか総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省などついたりとかして、多彩なプログラムやフォーラムが開催されていて、おもしろいのは家族を楽しむ働き方や日本の未来を育てよう、イクジイが変える地域の形、そんなタイトルでフォーラムがあったり、興味津々の内容があります。今年からイクメン企業、これはイクメン企業アワードということで、これは男性の育児休業を支える企業に贈る賞で、大手化学メーカー、今年は花王さんが受賞したそうです。このように、今日本では子育て環境が大きく変わろうとしております。那珂川町も(仮称)こども館、この後はこども館だけで通させていただきますが、(仮称)こども館、こども館で大きく変わろうとしております。このこども館において実施しようとしている子育て支援センターの機能とプログラムの概要をお示しください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。(仮称)こども館では、現在の子育て支援センターすくすくで実施をしているプログラムを基本として実施することで準備を進めております。すくすく広場や子育てサロンあるいはおもちゃ病院、そして保健センターで行ってきた親の読み聞かせを勧めるためのすくすくブックタイムなどを継続して実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 平成9年にできた、当時は先進的な子育て支援センターすくすくでしたが、視察があるぐらいに先進的なものがいつの間にか、施設が狭くなって不便な上、保育園や幼稚園を利用している方は利用できないという、ちょっと難しい使用制限があったりとか、子育て支援センター。さて、こども館ができることによって新たに行われるプログラムや充実したプログラム、さらに充実されるサービス等は何があるのかお示しいただけますか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。現在の子育て支援センターすくすくは、手狭な状態でありまして、利用制限をして実施をしておりますが、フロア面積が拡大することでプログラムの定員拡大を図るほか、新たなプログラムを実施することによって子育てを支援するプログラムの充実を図れるよう準備を進めているところでございます。まず、すくすく広場につきましては、現在の定員は30組でございますが、これを40組に定員を拡大することにより、これまで定員超過で利用できなかった方が参加をできるというふうに考えております。子育てサロンにつきましては、子育て支援センターでは部屋が1室しかなかったために、すくすく広場でプログラムを実施している時間帯はサロンとして利用ができないということで、利用者は午後のみとなっていましたが、(仮称)こども館では利用できるスペースが拡大をされるために、すくすく広場が実施されている時間でもサロンとして自由に利用していただくことができるようになり、利便性が高まるというふうに考えております。このため、サロンの利用者は、これまで利用できなかった保育所や幼稚園在園児の利用制限を外すことができまして、より多くの皆さんに利用していただくことが可能となります。さらに、各種子育てに係る相談については、相談環境を整備するため専用の相談室を確保することとしております。また、ファミリー・サポート・センターの事務局を設置をしますので、お願い会員の登録機会が拡大することが期待できまして、ファミリー・サポート・センターの利用拡大につながるものと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 定員拡大、それから利用制限がなくなり、新たなプログラムができるということなんですけど、これちょっと切り抜きになっちゃったんですけど、12月7日、西日本新聞の12面のところ、ちょっと読み上げさせていただきますね。2010年に大阪で起きた2児放置死事件、3歳と1歳の子を餓死させた母親に世間は厳しいバッシングを浴びせた。そんな風潮に違和感を覚えた緒方貴臣監督、福岡市出身は、映画化を視野に、母親たちの声を聞いて歩いた。その母親たちの声ですが、この子らがいなければ幸せになると思い、首に手をかけたことがある、事件はうちでもあり得た……。シングルマザーの妹を初め約20人の母親の本音に触れて確認した。特殊な事件ではない。事件の母親は別れた夫が養育費も払わず、頼れる人もなく、孤立していた。一方、取材した母親たちはそこまで追い詰められているわけではない。それでも出てくる、手をかけたという言葉。少子化だから産めと求める割に、育てやすい社会じゃない。これを読んだときに、お母さんたちがやっぱり育児をしている中でいろんな悩みや相談があるだろうと思います。今まで、まともにと言うたら失礼なんですけど、数多くできてなかった子育て相談事業。これからは制限もなく実施されるのでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。子育て相談事業につきましては、相談窓口として従来から実施しているものを充実をさせていきたいというふうに考えております。現在の子育て支援センターは常駐の職員が2名であることから、プログラム実施時の相談には十分に対応できておりませんけれども、職員体制を充実させることによって相談に対応できる機会の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。また、要保護児童、いわゆる児童虐待に係る相談につきましても、相談室を利用した定期的な相談窓口の設定を考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) わかりました。この相談事業をしっかりとやっていただきたい。先ほど読んだような内容がありますのでですね。それに、こども館に今シェルター機能を持たせる考えはないのかお尋ねいたしたいんですが。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。シェルター機能を持たせる計画はございません。要保護児童対策としましては、児童相談所などと協議しながら、個々のケースに応じて検討し、対応していくものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) シェルター機能をつくらなくても、シェルター的なものがなるようにしていただきたいなというふうに思いますし、またこのこども館に行ける母親というのはいいんでしょうけど、こども館に行けない母親に対して、精神的な母親のケア、そういったものに具体的な考えがありますでしょうか、取り組みがありますでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。プログラムとしては、現在のところ具体的なものは見出せておりません。子育て支援に係る施策や事業を実施する上において、このことは大きな課題でありますが、具体的な対策は難しいというのが現状でございます。このような保護者の参加機会の拡大に対する取り組みは、保健センターや関連する各施設や機関との連携を図りながら、ケアをできる仕組みや体制の整備に引き続き努めていきたいというふうに考えます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 是非、取り組んでいただきたい。特殊な事件ではない、子育てしにくい社会、母親たちから感じたという言葉がこの新聞の中に書かれております。こういった記事は時々西日本新聞とかどこの新聞社でも出ている。それだけ子育てがしにくい時代、大変な時代、難しい時代が来ているんだ、そうなんだということをご認識しているからこそ、こういったこども館をつくって、子育て支援にしっかりと力を入れようというふうな運びだろうと思います。

 では次に、児童館としての機能をお尋ねいたします。こども館において実施しようとしている児童館機能のプログラムの概要をお伝えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。児童館としての機能は、同世代の子ども同士の交流はもちろん、世代を超え、大人とも交流できる場の設定や子どもらしさを発揮し、創造性が高められる場を目指したプログラムを実施していく予定でございます。平日については放課後の利用となるために、基本的には施設開放による遊びの場の提供が中心となります。休日については、世代間交流や子どもの感性を磨くプログラムとして地域のボランティアの方の協力や科学や工作、福祉など、各分野の体験を通して学ぶといったプログラムの実施を検討しているところでございます。また、子どもの自主性を引き出し、将来の地域リーダーや(仮称)こども館の各種プログラムの運営にかかわるリーダー養成を目指した児童クラブなどの設置によるプログラムの実施についても検討していきたいというふうに考えております。さらに、(仮称)こども館で学んだ、遊んだ、学んだ子どもが大人となって運営にかかわる循環する仕組みの構築をイメージして、土日や夏休みなど、季節や時代に合ったプログラムができないかと、できればというふうに思っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) わかりました。小学生については理解できましたが、中高生についてはどのようなお考えでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。こども館の利用につきましては小学生までと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 循環型取り組みを考えている割には、中学生、高校生というのはちょっと僕は納得できないな。大野城市などでは、中学生サロンとして中学生が乳幼児と触れ合う機会を持つことで、中学生の子育てに関する関心を高め、命の大切さや大人になるための心構えについて意識させています。人とのかかわりなどを大切にする取り組みが進められており、その成果に大きな期待が寄せられています。本町でも、循環した取り組みということを考えるのであれば、中学生自身がこども館を利用することも検討していく必要性もあるし、中高生たちをこども館のボランティア、小学生のアテントボランティアに来てもらう。そういうことをすることによって、さらなる広がりは期待できるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。中高生をボランティアスタッフとして活用する取り組みにつきましては、どういう形でそれが実施をできるのかということは検討してまいりたいと思います。ただ単に手伝うということではなくて、それにかかわることによって学ぶことが多かろうと思いますし、中高生がその後の将来の歩みまで影響することがあると思います。また、こども館におけるプログラムは開館まではもちろん、開館後も常に新たな取り組みとして検討していくことになりますので、今後の検討としていきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) そのことについて、ちょっと協議してなかったんですけど、思い出しちゃいました。ちょっと言わせてください。ジュニアリーダーズ、那珂川町の。これは小学生6年生が、子ども会の会長さんたち、小学校6年生が、あと副会長なんかが集まってキャンプに行きます。そのときにジュニアリーダーズのお世話をするのがジュニアリーダー。中高生たちが、そこを卒業した人たちが研修を受けて、私もレクリエーション協会の人間として、そこの自然の家、背振自然の家、それから波戸岬、そういったところに数度となくキャンプ研修で連れていきました。やはりそういった取り組みをすることによって、子どもたちが脈々といいものをつないでいくものができるので、これは今答えろというわけでなく、そういうのがあるので、そういうのも参考にしながら考えていただきたいなというふうに思います。是非、中高生が行って、子どもたちを指導したりとか、面倒を見たりすることができる循環型、これは期待しております。それと北九州市では42の児童館があります。そのうち38館で学童保育を併設しています。春日市では1ケ所ですけど、保育園を併設している。これは既存のスタイルにとらわれずに、さまざまなアイデアを柔軟に発想してみてはいかがかなということを考えていただきたい。それと運営に当たっては、那珂川町の木工芸術家竹中先生が教えに行ってもいいよ、それとか陶芸家の万野先生、それから竹細工の山中先生たちは、子どもたちにボランティアで、こういった自分たちが教えられるものを教えに行きますよと、議員是非言ってください、声高らかに言っていいですから、あとはちゃんと責任持ってやりますからって言ってくださっています。そういった方々を応援してもらったりとか、それからまた福岡市の大橋の横に子どもプラザというところがあります。そこは純真短期大学が指定管理者で受けてやっているんですけど、ボランティアで学生たちが何人も行って、乳幼児の相手をしている。学生も保育科の学生はそういったことをすることによって自分たちが今度社会に出たときに役に立つのですから、学校側のほうもどんどん行きなさいと。大原医療福祉専門学校のほうもそういったとこに行かせております。そういったことも考えると、地域の子育て支援についても考えていいのではないかな、そういった応援をもらいながら考えてもいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。ただいま柔軟な発想ということ言われましたけれども、行政の不得手な部分でもありますので、その辺につきましてはいろんな方のアイデアをいただきながら研究をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) いろんな方の意見をよくよく聞いて、よいものをつくっていきましょうよ。

 次に、子育てビジョンについてお尋ねいたします。こども館が整備されることで、那珂川町の教育環境、子育て環境は新たな局面を踏み出したことになると思います。今後、こども館の中心である子どもの将来人口について、町としてはどう考えているのか。人口予測をどう考えているのか。これは今日本社会が持っている2025年問題、団塊の世代の方々が全て75歳以上になってくる。そうなった、超高齢化社会になったときのことを考えて、今日本の社会いろんなこと考えています。今後、子育てビジョンの概要について町としては具体的なビジョンを持っているのか。また、この施設をコアとして考え、さまざまなサテライト、地域に子育て応援を発信したり、展開を行うビジョンを策定してはいかがかというふうに考えますが、その辺をいかがお考えでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。まず、本町の人口につきましては、第5次総合計画策定時に算出した人口推計がありますが、この推計では総人口は平成32年までは微増するとしております。ただ、年少人口の割合は減少傾向にありまして、逆に老年人口の割合は増加傾向にあります。現在、人口5万人を目指して人口増加策を進めておりますが、その一つの対策として子育てしやすい町を目指して取り組んでいるところでございます。本町における子育てに係るビジョンは、現時点では次世代育成支援地域行動計画において作成しました、親、子、地域がともに育つ那珂川町を目指してを基本理念に、安心して子どもを生み育てるための環境づくり、子どもが伸び伸びと育つ体制づくり、子育て家庭を支える地域づくりの推進の3つを基本目標としたものでございます。この中で(仮称)こども館を核とした事業展開やネットワーク形成、情報発信、既存事業や取り組みとのかかわりに関しましては具体的な表記はありませんので、今後は作業を進めています第2次次世代育成支援地域行動計画の中で検討してまいりたいと考えます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) これからは具体的なものがお示しになられることを期待いたします。またそして、子育て世代の流入を図るものも大切ですが、それ以上にまたこの町で育ったお子さんたちがこの町で子どもを育てていこうというふうな気持ちになるような、残ってくれるような、そういうまちづくりするためにも、支援地域行動計画の策定に臨んでいただきたいと考えます。ここは町長にお答えいただきたいんですが、こども館ができることで那珂川町の子育ても大きく前進し、確実に充実していく。これは間違いないだろうということが考えられます。必要なことは、親が那珂川町で子育てをしたいと思える魅力を持たなければ、本町はいけないんじゃないでしょうか。子育てをしたくなるまちづくりという観点で、町長の具体的なお考えをお示しください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどから部長が申しておりますように、具体的なものにつきましては第2次の次世代育成支援地域行動計画の中で触れさせていただきたいと思っております。したがいまして、私の回答といたしましては、ちょっと具体的なものから少し離れるかと思いますけれども、私の思いも含めて話をさせていただきたいと思います。那珂川町は今後におきましては、少しずつ子どもたちが減るというようなことで今部長が申し上げました。そういう傾向だと思いますが、ただ那珂川町5万人の中で子育て世代あるいはそれに伴います乳幼児というのは、比率からいったら非常に高いわけですね。ですから、那珂川町の喫緊の課題ということも言っていいのではないかと思っています。それがどういうことかといいますと、やはり将来的には、健全に育った子どもたちが那珂川町でずっと生活していただくというのが大切であります。また、小学校あるいは中学校の学力というものも保護者の皆さんについては非常に関心があると私は思っています。そうなりますと、ただ小学校に上がってから学力を上げたいというようなことではなくて、その以前から、やはり乳幼児から、あるいは小学校に上がってからというのは、その育ちというのは、あるいは育て方というのは非常に重要だろうと、このように考えています。ですから、乳幼児と保護者の皆さんのかかわり、あるいは保護者と保護者同士の交流、そういうことで得る知識あるいは本の与え方、本の読み聞かせというのは非常に大切だろうと思っています。ですから、子育て支援センターは、今核家族化がいろいろ進んでいますので、そういう相談業務というものも重要ですし、相談の中で本の与え方なり、子どもに対する接し方なりをやはり勉強していただきたいと、このように思っております。ですから、全てその人生というのはつながりがあるということを今申し上げたいわけです。そういう意味で、今回のこども館というのは大事であろうと思っていますし、それから小学生に上がれば、当然小学校、それから家庭の第3の居場所としてこれを活用していただきたい。それから、異年齢ですね、年齢が異なった人たちとの交流というもの大事なものであろうと。そうすることによって、社会性であるとか社交性であるとか、それを早い時期に身につけることができるんではないかと。そのためにどういうふうな事業を展開するかというのを第2のプログラムの中でやはり展開していくと。どれだけ具体的なものを出していくかについては、また私じゃなくて、その関係の皆さんに議論していただく内容だろうと、このように思っています。ですから、そういうことを私は期待して、今回のこども館というのを建設したいということで強く皆さんに今までも丁寧に説明をさせていただいたわけでございますので、そういうことを是非とも期待をしていただきたいと思いますし、多分これに対しましては町民の皆さんも注目をいただいていると思いますので、その注目に応えられるだけのものを私どもも力を込めてやらせていただきたいと、このように思っています。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 町長の言葉よくわかります。というのは、今日の西日本新聞皆さんご存じですよね。福岡市が各小・中学校にエアコンを導入を検討し始めた。これは那珂川町が1番ですよね。あれだけ議会でみんなで考えてやったことが、あの大きな政令指定都市の福岡市まで動き出す。すばらしい取り組みだと思います。今町長の答弁を聞いて、一つ一つ大きくは言いませんけど、改めてこども館ができることによって那珂川町の教育環境変わっていく。ほかにもずっと変わっていくような要素があって、子どもを育てる、点ではなく線ですね。生まれたときから育てて、20歳になるまで。20歳が終わりというわけではございませんが、そこまでを線でものを考えていこうじゃないか。そういうお考えはすごく私は共感できます。このことを考えると、やはりこども館が一刻も早く供用されること、使われるようになることが大切だなあというふうに思いますし、また次世代、日本の次世代を担う子どもたち。今まで1人の子どもに1でよかったものが負担が2になるわけですから、やはり1ではなく2、さらに3というふうな形で考えていくと、私はさらなる事業費を充実させていく必要があるのではないかな。そして、子どもたちが、次世代を担う子どもたちが健全育成されていく、そして将来の社会を支えてくれる人材に育つように、我々も予算措置に対しては議員として応援していく、そういうふうな考えを持っていかないといけないのかなというふうに考えます。是非とも、こども館に関しての事業は、私は予算を惜しむことなく、積極的にやっていっていただきたい。攻めの姿勢で事業を展開していただきたいというふうに考えることをここでお話しいたしますし、那珂川町をよき方向に導く町議会としてあるべき姿だろうというふうに考えるような次第です。しかし、そのように子育ての環境を充実目指す一方で、子育てのしやすさ、那珂川町で子どもを育てたいと考えているための大きなポイントである待機児童数ですね。この間、あるお母さんから、春田さん保育園入れないんですよ、働けないんですよ、どうにかならんですか。ちょっと聞いてみちゃろう、ゼロのはずやからと聞いたら、100なんですね。恥ずかしかったです。子育てで那珂川町においでって僕が声かけたお母さんでした。待機児童になっちゃいました。よく聞くと100人の報告をいただきました。このことについて考えないかんちゃないですか、こども館もそうですけど。いかがお考えでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。待機児童の問題は、ご承知のように、全国的な課題となっております。本町におきましても、定員の増加は図ってきましたけれども、申込者が多く、その解消に至っていないという状況でございます。そういうことで、この課題解決のためには新たな保育所を整備する必要があるということの判断で、検討に入ったところでございます。現時点で具体的に申し上げる段階まで至っておりませんが、可能な限り早い時期に整備できるよう進めてまいりたいと考えております。また、保育所整備については用地確保から建設まで一定の時間がかかることから、それまでの間は来年度に閉鎖予定の子育て支援センターすくすくの建物を利用して、定員を拡大する等の対応可能な方法について並行して進めているという状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 待機児童の問題、これは横浜もそうですね。横浜もゼロになったんですけど、いつの間にかどっとまた増えた。これで頭を痛めている。でも、やっぱ働くお母さんたち、ママたちにしてみれば、預けるところがないというのは致命傷です。100人待機児童の緩和策として子育て支援センターすくすく、旧すくすくを改装して、やりかえて、保育所の拡充を図るという話ですから、これは是非ともすぐにでもやっていただきたい。そして、第6保育所の整備は現状からすると必ず必要なものです。可能な手続の範囲の中で積極的に事業を進めていただきたいと考えます。先ほど、子育て環境の充実への取り組みの一環として、私は議会人として町が考える可能な手段による対応については支援をしていきたいというふうに考えています。そして、(仮称)こども館で、さきに述べたファザーリング・ジャパン、ここが那珂川町のこども館で全国フォーラムをやらせてくださいよって言われるようなこども館になり、町になり、そして本町が、できれば先ほど言いました域メン大賞をとって、那珂川町は域メン大賞をとりましたというぐらいになるような事業拡大を望みます。本当何度も申し上げて申しわけございませんが、保育所の整備については是非ともよくよく早急な対応をとっていただきたいというふうに申し伝えまして、次の私の質問に移らせていただきます。

 次はホームページについてご質問させていただきます。ホームページ、これは今や自治体の顔であり、24時間営業の看板塔です、広告塔です。町外の方が我々那珂川町のほうに転居してこようかなと思ったときに、まず最初に見るのはホームページじゃないでしょうか。そして、そのホームページの内容を見ることで判断をしていく。そうしたときに、本町は人口増加策としてさまざまな取り組みを真剣にやっていますが、他の地域の方にはホームページでしか見えないところが多うございます。とすると、私はホームページを担当している職員さんには申しわけないんですけど、1次審査でソフトバンクのように落ちてしまうんじゃないかな。本当、これやっている方に対しては失礼な言い方かもしれませんけど、今のホームページじゃちょっとだめじゃないかな。今ネット中継でこのライブを見ている方はおわかりいただけるだろうと思います。本町のホームページを見たときに、どれだけ使いづらいか。市制施行を目指す本町であれば、やっぱり本腰を入れて、転入増進のためにもホームページ対策を考えていかないといけないと思うんですが、町長のお考えはいかがお考えでしょうか、今のホームページに対して。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。ホームページは住民の皆様を含め、多くの方々が本町の情報を得る手段として大変重要であるとの認識を持っております。そのため、ホームページのさらなる利便性の向上と内容の充実を図るため、当初の計画より早い、平成26年度においてリニューアルを行うこととしております。今後も他の自治体の調査等を行いながら、ホームページの利便性の向上等について検討をしていきたいと、このように考えております。このことにつきましては、実はですね、住民の方々から以前から少し那珂川町については遅れているのじゃないかという意見をちょうだいをいたしておりました。それから、現在26ケ所タウンミーティングを予定しておりまして、24ケ所終わりました。あとは片縄谷口区と中原区、1月29日で終わりますけども、今までの中にも幾つかの行政区から話を受けておりまして、私も他の自治体のホームページ等を比較したときに、そういう認識を持っておりましたので、先ほどの回答となったところでございます。ですから、そういう意味では早くしたいということで回答させていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) ホームページを平成26年度に更新するというか変えるということなんですけど、ホームページの内容について提案いたします。私はデジタルミュージアムホームページの開設を今から求めます。現在、那珂川町のホームページでは申請書や「広報なかがわ」など、さまざまな資料をインターネット上で閲覧やダウンロードできるようになっております。しかし、各データ、PDFがさまざまな分野のページに掲載されているため、目的とする書類や資料、データにたどり着くまでに時間がかかってしまいます。そこで、申請書類や資料のPDFデータなどを集約保存する場所としてデジタルミュージアム、電子資料館、図書館のホームページ開設はいかがでしょうか。通常の図書館のように、集約物をデータベース化し、タイトル名、著作者名、分類、関連キーワードなど検索すれば目的とするデータに素早く、早く探し出せるようになるはずです。また、那珂川町の歴史、文化、自然の記録を残すため、申請書類や資料、データだけでなく、現存する文化、歴史、自然に関する小冊子等を電子書籍化、PDF、アイブック化したり、那珂川で開催されるやぶさめや岩戸神楽などの行事、催事を撮影した動画、議会の模様を録画した音や映像、そういったものを流したり、那珂川町の自然、草木、昆虫、動物をデータベース化したりして、さまざまな種類の資料のデータ化をして、まとめて保存してみてはいかがでしょうか。さらには、ボランティア団体等が作成した、語り継いでいかなければならない那珂川町の歴史、伝承していかなければならない文化に関する冊子、地図、絵画、それから写真などもデジタル保存してはいかがでしょうか。また、デジタルミュージアム内に那珂川町のイベント情報、観光スポットも特集コーナーを作成してみてはいかがなものでしょうか。ここでは「広報なかがわ」、情報くらしのBOXのホームページ版を作成し、誌面とは別にイベント告知等のページを設けることができれば、掲載依頼の受け付け期間を短くできるのではないでしょうか。さらに、那珂川観光、マップ、那珂川見聞録や那珂川町で開催される企業や団体のイベント等のチラシやポスターなどの映像も掲載したり、イベント情報カレンダーを掲載したりと、観光、イベントに集約した特集ページを作成してみてはいかがでしょうか。本町も8月よりツイッターによる情報発信が開始され、これはテスト配信ですね、開始され、ミリカローデン那珂川やグリーンピアなかがわ等のイベント、行政がかかわっている祭りなかがわなどのイベントを中心に発信されています。このツイッターとイベント情報ページを合わせて、行政が行うイベントだけではなく、ボランティア団体主催のイベントや地域の行事なども情報発信してはいかがなものでしょうか。通常の書籍、絵画、アルバムなどは保存場所の確保、保管管理が大変です。デジタルミュージアムは各種データをホームページ上に保存するので、物理的なスペースを最小限に抑え、たくさんのもの、データを劣化しにくい形で保管できるようになります。保管ベース化をするので、目的の情報を素早く見ることもできますし、ホームページなどで24時間閲覧、ダウンロードが可能になります。文化、歴史、自然、観光の情報を集約した特集ページがあれば、さらに情報発信をし、告知力が増し、たくさんの方々に那珂川町のいいところを知っていただけるようになるのではないでしょうか。保存性、利便性、情報発信力を高める、このデジタルミュージアムのホームページの開設をご検討してはいかがでしょうか。いかがお考えでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ホームページの重要性については、先ほどの町長の答弁にもありましたように、十分認識いたしております。まずは、提案されました内容については費用対効果等を含め、調査研究させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 正直言って、4年に1度、前回したのが4年前なんですよね、ホームページのリニューアル。4年前やったときは、那珂川町いいねってなるんですよね。1年たったら、ああどこも一緒やん。2年たったら、えっ古いね。3年たってきたら、えっまだ使っとうと。もう4年たってくると、これもう使えんよというのが今、申しわけないけど、デジタル化社会の波です。デジタルカメラを僕も一眼レフのいいのを持っていましたけど、今や私が買ったときは20万円から30万円していたデジタルカメラも、同じ機能がついとって10万円切るような時代になってきています。もう日進月歩で、デジタルはどんどんどんどん新しいものができてきて、ホームページなどにおいても4年に1度更新する、更新は細かい更新はされているんですけど、そういうふうなリニューアルを4年に1度じゃちょっと時代の新しい型、それと検索するときにやっぱりさくさくっといくんですよ、新しいところは。さっさと見れるんですよ。本町のやつは、もうあるんですけど、そこにたどり着くまでに何回もクリックしないといけない。そして、何回も待っとかないかん。これは利用している人間にしてみれば、非常にもう使いづらい。デジタルミュージアムについては構想が大き過ぎるのかもしれませんけど、是非とも使いやすい、予算などもあるでしょうけど、ホームページの重要性については、町長初め皆様方ももうご認識していただいているから、私が釈迦に説法じゃないですけど、そんなことを言っても切りがないんですけど、やっぱり町の声としてはどうにかしてよというふうなことがあります。それから、今ツイッターやっているんですけど、是非ツイッターだけじゃなくて、フェイスブック、そういったものもやっていただきたい。それから、ほかの市町村では動画を配信しています。もう動画を配信して、那珂川町の情報として、ニュースとして動画を発信したりとかしています。そこまでは壮大な話になってしまうのかもしれませんけど、今やそういう時代が来ております。本当に、那珂川町の今月の催しはこんなのがありますよというて、若い職員さんだけじゃなくて、いろんな職員さんがいろんなとこ行って、取材して、それをインターネット上で出しているところあります。それとか、今月のごみ出しはこういうふうに変更になります、お正月に伴ってというのを映像で出しているところもあります。そこまで求めたいんですけど、せめて今回、デジタルミュージアム無理でも、歴史、観光、それからイベントなどのホームページの中にコーナーをつくっていただいて、それが見れるようにしていただきたいというふうに切に願うんですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成26年度のホームページのリニューアルをいたしますということで先ほどから答弁いたしておりますが、これにつきましては関係課と十分協議を行いながら、町の魅力である観光、イベント、PR等の内容充実を図ってまいりたいというふうに思っております。なお、これにつきましては広報担当の体制というものが大きくかかわってくることだろうというふうに思っております。他の自治体の状況等も十分調査させていただきながら対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 地域間競争に勝ち残っていくようなまちづくりをしていかないと、那珂川町も今までは子どもさんたちがたくさん来ていただいて、育って、地域間競争というものを余り考えなくてもよかったのかもしれませんけど、これから先はよくよく考えていかないと、人口減少社会、どんどん人口が減っていく中で、本町も他人事ではないんじゃないか。マンモスな福岡市に近接するからといってあぐらをかくのではなく、さらなるブラッシュアップをしていかなければ本町生き残ることが非常に難しい。そういうことを考えたときに、地域間競争、これに勝ち残るようなものをやっていただきたい。それとホームページの部分についてちょっと1つ言い忘れたんですけど、是非とも人、金、物をかけてください。かけてないというわけじゃございません。それと他の市町村と今部長おっしゃられましたけど、他の市町村ではホームページ担当の所管があるところもあります。もうそれだけをやっている。ツイッターとフェイスブックを1日何回も起こして、そして若い人たちの情報に乗っていく。そういった人たちがおもしろい町だね、魅力あるね、そういう時代が来ていると思います。この辺はお答えはいただきませんが、是非とも今後とも地域間競争に勝ち残っていく那珂川まちづくりを皆様とともにやっていきたいと考えております。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(上野彰君) 7番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、11番壽福正勝議員。



◆11番(壽福正勝君) 11番、新未来なかがわの壽福正勝であります。今年の夏は非常に暑かったということで前回の9月議会で申し上げまして、その夏からもう秋がなくて、真っすぐ冬が来たような、そういった今日このごろでございますけれども、特に今年の冬は大変寒いということが言われております。町民の皆様も、そしてまたこの議場におられる皆様方、執行部の皆さんも十分ご自愛をいただきたいなというふうに思っております。

 それでは、通告をいたしております下水道事業についてということで質問をしてまいります。質問の趣旨でありますけれども、この下水道事業、そしてまた水道事業ですね、これについてもご承知のとおり、多額の予算を投じて、そして事業展開をしていくわけですけれども、いずれも布設をした管渠あるいは水道管等々に接続をしていただかなければ、その効果は全くないということで、これはもう下水道会計にも大きな影響を与えるということになるわけでございます。このことから、今日は下水道、そしてまた市町村設置型浄化槽においても、これをしっかりと接続をしていただくために、あるいは水洗化率を高めるために、どのような環境整備、条件整備をしたらいいのかということをともに考えていきたいというものが今日の質問の趣旨でございます。それではまず、これまでの下水道事業の進捗、そしてまた今後どのようにこの下水道事業が展開をしていくのか、このことについてお示しを願いたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。本町の下水道事業については、御笠川・那珂川流域関連公共下水道事業として昭和49年度事業着手以来、計画区域内の下水道整備を行ってきました。平成15年度には御笠川・那珂川流域関連公共下水道計画区域及び御笠川・那珂川流域関連特定環境保全公共下水道計画区域を定め、整備区域の拡大を行い、認可区域の整備を行っているところです。さらに、平成22年度には両区域の拡大並びに事業期間の延長を行ったところです。この計画では、公共関連事業区域で井尻地区を1.0ヘクタール、特定環境保全公共下水道計画区域の南畑、西畑地区を38.9ヘクタール、それぞれ追加拡大しております。これに伴いまして、下水道事業計画区域は728.9ヘクタールから768.8ヘクタールに拡大されたところです。現在、この計画に基づき、南畑、西畑地区の認可区域内の下水道整備を平成28年度までに行う予定としております。現在の整備状況ですが、平成24年度決算で全体の整備率は88.43%、水洗化率は93.64%となっております。今後の下水道の整備事業ですが、まずは平成28年度までに現在の認可区域の整備を完了させる予定としております。さらには、下水道管埋設後約40年を経過している箇所もあることから、老朽化も予測されるため、今年度からその調査に取り組み、今後下水道管の長寿命化計画を策定していくこととしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 下水道事業につきましてはもう着手して約40年ということで、平成15年、そして平成22年、この公共下水といわゆる特環とですね、そういった整備区域の拡大をやりながら整備を進めてきたということであります。そして、現在においてはもう南畑、西畑地区の整備を平成28年度までに完了したいということでありますが、今後の下水道の整備は、先ほど話ありましたように、老朽化した下水管の長寿命化を図るということで、これは管更生ですかね。新幹線、昭和49年一番初めに取り組んだのが新幹線の下水道。これを国鉄1号線ですが、に管渠を布設しておりますけれども、もう数年前からですかね、この管更生。掘らずに人孔と人孔をあけて、そして調査をして、そして悪いところを管更正していくということで、これはもう何年も前から取り組んでおられるということで、今後もこの調査をしながら管の長寿命化を図りたいということでございますが、40年かけてやってきた下水道事業もあと二、三年、三、四年で一定の整備が完了するのかなということで理解をいたしました。それでは、本町には那珂川町生活排水処理基本計画がございます。これは9月に見直しをされているんですが、これは下水道事業と密接に関係をしてくるというふうに考えておりますので、この見直しについてどういったものが見直しになっているのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。まず、お尋ねの生活排水処理基本計画について簡単に説明をさせていただきます。この計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項により、市町村はその区域内における一般廃棄物の処理について一定の計画を定めなければならないと規定をされております。計画目標年次を10年から15年程度とする基本計画と単年度ごとの実施計画の2つがあり、なおごみ処理と生活排水処理の2つから構成をされております。その生活排水処理は市町村から搬出されるし尿や浄化槽汚泥の処理の基礎となるもので、今回目標年次を平成40年とし、生活排水の搬出状況や目標人口及び処理率を定めております。そこで、ご質問の下水道事業との関係でございますが、生活排水処理基本計画の中で将来の生活排水の排出状況を推計するに当たり、特に下水道の進捗状況、浄化槽等の普及状況に十分に留意するとともに、水洗化に対する住民の要望を踏まえた今後の水洗化等の整備方針を考慮して策定しなければなりません。すなわち、本計画については下水道事業計画との整合性を図りながら、その生活環境の保全に取り組んでいるところであります。次に、計画見直しの主な内容でありますが、1つに目標年次を計画策定時の15年後の平成40年に見直したこと、2つ目に水洗化、生活雑排水処理の5年ごとの推計人口を見直したこと、3点目に生活排水の処理主体について見直したことなどがあります。本町は平成26年度稼働予定であります(仮称)那珂川町浄化センター設置に伴い、生活排水の処理主体の見直しを行っております。その内容といたしましては、し尿及び浄化槽汚泥処理を平成25年度までは那珂川町し尿中継基地への運搬及び貯留、その後福岡市中部中継基地まで運搬し、福岡市中部水処理センターへ圧送され、処理されておりましたが、平成26年度からは(仮称)那珂川町浄化センターへ運搬及び貯留し、下水道排水基準まで加水する希釈処理を行い、直接下水道管へ投入し、御笠川・那珂川流域下水道処理場において最終処分を行うものであり、し尿汚泥の運搬処理計画を見直しております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) これまではし尿は、もうかなり前ですが、海洋投棄も一部されとった時期があったと思うんですが、そのことがもうできなくなりまして、今はあれは福浜ですかね、福岡市の中部処理場に持っていって、そこで処理をしていただいておるわけですが、今建築がされております浄化センターですね、これが完成をすると、そこに搬入をして、そして薄めて、希釈して、下水道本管に流すと。そのことが御笠川のほうに流れていって、御笠川で処理をすると。そうすると、その御笠川の処理の排水量というものがやはりかなり増えるわけで、そのことも今回のこの見直しをされた一つの要因かなというふうに思ったところです。それでは、本題のほうに入っていきますが、まずこの排水処理率といいますか、水洗化率といいますか、これを高める対策が非常に重要であるわけですけれども、今先ほど答弁にありましたように、南畑と西畑地区で整備を行っているということでありますので、直近のこの南畑地区における排水処理率は、これはどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、南畑地区の現在の整備状況を説明いたします。下水道整備が完了した地区は、不入道、埋金、寺倉の3区でありまして、平成20、平成21年度に不入道地区、平成21年度から平成24年度まで埋金地区、平成23、平成24年度に寺倉地区の整備が完了しております。今後は市ノ瀬、成竹、南面里地区の整備を行っていくこととしております。なお、下水道管本管へは整備を行った次の年度初めに供用開始の公示を行い、各世帯への接続が可能となります。次に、排水処理率ですが、水洗化率で説明いたします。これは下水道事業での整備指標の一つでございまして、水洗化人口を整備区域人口で除した値をパーセントであらわしております。平成25年3月31日現在、不入道地区は72.4%、埋金地区は39.1%、寺倉地区は43.4%となっております。埋金、寺倉地区は平成24年度まで整備を行い、平成25年度に供用開始をしておりますので、水洗化率は今後さらに増加するものと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 平成21年度に整備を完了した不入道地区が72%、埋金、寺倉においては平成24年度まで工事をしたとはいえ、先ほど答弁があったように、整備を行った次の年度初めに使用開始の公示を行って、各世帯の接続となるわけですね。それで40%前後ということであります。1つの行政区、埋金をとってみますと3年ぐらいかかるわけですね。そうしますと、3年かかって、それが全て終わらないと供用開始はしないわけではないわけですね。当然、下流からやっていきますので、終わったところはその年度、次の年度ですね。終わった次の年度に公示をして、そして供用開始をしていくということになるわけですね。そうすると、3年間工事が全部終わらないと供用開始しないというわけではありませんので、年度ごとにずうっと供用開始はしていくということから考えると、この40%前後と、これから増えるということをおっしゃいますが、確かに増えるだろうと思いますが、40%前後というのはちょっと低いのかなという気がしますし、不入道の72%についてはこれ非常に高いように思いますが、ご存じのとおり、自衛隊の官舎があそこはありますので、そういった意味からすると、この率を押し上げているのかなというふうに思っております。ですから、若干この40%前後というのが気になるわけですが。それでは、浄化槽、これの整備状況。対象の戸数と今の事業の進捗、これがどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。現在把握している浄化槽事業の対象戸数は全体で約210戸、そのうち既に浄化槽が設置されている戸数は約90戸であります。町が管理する浄化槽ですが、新設は平成24年度3基設置し、平成25年度は9基の予定です。寄附を受けた浄化槽は、平成24年度34基、平成25年度は11月末現在で8基となっております。合計で、町管理の浄化槽は54基でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 最後のほうにおっしゃった、寄附採納を受けた浄化槽については全体で54基ということで、これはもう実際に浄化槽が据わって、そしてもう配管もしてあるわけでございまして、町に寄附採納していただいて、そして町が管理するということで、これはやっぱり伸びていくのかなというふうには思っておりますが。全体で210戸、既に90戸が接続をしてあって、残りが120戸ということになります。しかしながら、120戸設置しなければならない状況の中で、この制度が市町村型設置浄化槽。平成24年度からこの事業が始まったその年が3基と。そして、今年度は、まだ途中ではありますけれども9基ということであります。予算措置については毎年19基の予算措置がされて、これが約6年でこの事業は完了するということになっていたというふうに記憶いたしております。平成24年度、平成25年度の先ほどの実績からして、今後これが順調に設置をしていただけるのかなというふうに、これも若干疑問に思うところがあります。それでは、先ほどの不入道、埋金、寺倉地区での下水道の水洗化率、そして浄化槽の設置状況からしても、今後やはり水洗化率を高めていくという必要があるわけですが、この排水設備の接続について、さまざまなところで町民の皆さんに説明をしてこられたと思うんですが、これどのような説明をしてこられたのか、これお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。下水道整備後の排水設備の接続については、下水道工事説明会において、工事の説明とともに本管へのつなぎ込みに対するお願いを行っております。基本的には、各行政区ごとに整備を行っておりますので、対象者に公民館に集まっていただき、宅地への乗り入れの規制など、生活に支障となることへのご理解をいただくとともに、早期に排水設備の設置に対するお願いを行っているところでございます。さらに、整備完了後には、整備地区ごとに文書によって、つなぎ込みが可能であることのお知らせを行っております。浄化槽につきましては、平成23年度に対象区ごとの事業説明を行い、水洗化への切りかえと協力をお願いしております。さらに、排水設備の費用が個人負担となることもあわせて説明しておるところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 工事の説明は当然やられるわけですが、それと同時に本管へのつなぎ込みに対するお願いもやっておられるということでありますが、答弁の最後に言われた排水設備工事に個人の費用負担。このことがやっぱり大きなネックになっているというふうに考えるわけですが、私は水洗化率が今低い状況ではないかなというふうに思っておりますが、執行部としてこの点についてどのように分析をされているのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。平成24年度決算で町全体の水洗化率は93%ほどになっております。その中で、南畑地区においてはまだ低い状況にありますが、整備後の年数が経過してないことなどから、今後は向上していくものと思われます。なお、議員がおっしゃっている水洗化率が低い、あるいは伸び悩んでいる状況についてですが、これまでの町全体にも言えたことですが、排水設備工事に要する個人負担が必要なことがその一つの要因ではないかというふうには考えております。くみ取り便所を水洗化するには排水設備の取りかえが必要となりまして、下水道本管から取りつけ管及び公共ますは町にて設置しますが、宅内の排水設備は個人負担となります。排水設備の工事はトイレの改造、配水管設置などがあり、個人が排水設備等を指定業者に依頼し、工事をしていただくこととなりまして、町では排水設備の費用についてはできるだけ安価になるように、数業者の見積もり比較などにより検討されるようお知らせしているところでございます。また、浄化槽につきましても、同様に個人負担で行っていただくこととなります。この個人負担が高額となることから、水洗化率が低い、伸び悩む理由の一つと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 南畑地区においてはまだ事業展開中でもありますし、今終わっているのは不入道、埋金、寺倉ですか、そういうところで、まだ今から事業が展開していきますので、今後伸びていくんじゃないかということであります。先ほど私も申し上げましたが、それにしましても、一年一年供用開始やっていくわけでございますので、若干伸びると思いますが。しかし、いずれにしましても水洗化率を高めるための条件整備、このことはしっかりやっていく必要があるわけでございまして、その大きな課題が個人の費用負担。答弁のあったとおりでございます。そこで、本町には水洗便所改造資金融資規則というものがあります。この助成制度、これはどのようなものなのか、またこれまでどのくらいの方がこの制度を利用されてきているのかお示しをいただきたい。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。那珂川町水洗便所改造資金融資規則についてご説明いたします。内容は、融資対象工事、融資資格者、融資限度額、償還方法及び期限、貸付利率などを定めた制度でございます。この制度は昭和51年に制定しておりますが、昭和59年から平成13年度までに50件の申請がありました。しかし、平成14年度以降、今日まで申請は出ておりません。これは金融機関の金利が下がったこと、融資制度における手続が煩雑であることなどから申請が出ていないものと思われます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) この水洗便所改造資金融資制度も言わずとも、水洗化率を高めるために設置をされているというふうに思うんですが、先ほど昭和51年度に制定されて、平成14年以降、今日まで融資の申請は出ていないと。約10年間申請が出ていないということです。その理由についても今答弁があったとおりでございますが、せっかくこのような制度がありながら利用されていない。されていないというのか、利用できない状況にあるのか。この融資の目的は、融資することにより水洗便所の普及促進することを目的とするというふうに明記してあります。金融機関の、当時と比べましてですね、金融機関の金利が下がった。もうこれは事実でございます。また、事務手続が煩雑であるということであれば、これは当然やはり見直しをすることが必要であろうというふうに思います。第6条には、この貸付利率は金融機関と町長が協議をした率によることとなっております。であれば、当然これはできるならば市場金利よりも多少でも低く設定されるような、そういった努力も必要ではないかというふうに思います。このことについては後ほど町長のほうに見解をお聞きをいたしますが、それではこの水洗化率を高める水洗化推進策といいますか、とでもちょっと言っておきますが、今言った水洗便所改造資金融資制度のほかもいろいろ考えられておられるというふうに思うんですが、何もなしに下水道接続のお願いだけをしても、これはなかなか難しいと。そこで、何か対策というものを考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。水洗化推進策として、まずは何といっても水洗化向上のための住民啓発が重要と考えています。快適でより衛生的な生活環境をつくり出すために、下水道接続をあらゆる機会にお願いしていくことが必要と考えています。次に、平成25年度より開始しました那珂川町住宅改修工事費補助金制度の活用でございます。この制度は、町民の住環境の改善を図るために創設されたもので、町民が町内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、予算の範囲内で経費の一部を補助金として交付するものであり、排水設備の費用も対象となることから、下水道設備推進に向けて、広く住民の皆様にお知らせし、活用を促していきます。また、現行制度である水洗便所改造普及奨励金制度、この制度のさらなる周知にも努めてまいります。この制度は、処理区域内のくみ取り便所を告示から3年以内に水洗便所に改造、公共下水道に切りかえ工事をする方に対し、予算の範囲内で普及奨励金を交付するもので、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上に寄与する制度でございます。このような制度を工事説明会などでお知らせし、活用を促していきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 今話が出ました水洗便所改造奨励金制度、これはもうかなり前から、この制度があっておりまして、私自身も下水道を引いたときに、その恩恵は受けております。また、住宅改修工事費補助制度については今年度からスタートしたということで、これについては私も所管の委員会の中で、その都度報告をいただいております。これは大変好評で、当初予算が足りずに、9月議会で補正予算が計上されたということでありまして、これまで大変な効果が上がっているというふうに思っております。所管課からもらった、11月30日現在ですけれども、これ住宅改修工事費補助金制度、受け付け件数が80件。そして、この改修工事費、これは効果ですね、約9,260万円ということで、これだけの改修工事がされて、当然これは市内の施工業者もこの効果は十分受けとめておられるんだろうと思いますが、それの補助金の決定額は655万円ということでございまして、非常に好評な、そういった制度であるわけですが。これをやはり十分お知らせをして、広く活用をしていただきたいと思うんです。同時に、この制度がスタートする前、要するに去年とかおととしとかですね、する前に下水道工事が完了して、そしていまだに、いまだにといいますか、接続をされていない、そういった方にとっても大変朗報かなというふうに考えますが、これから先ということではなくて、これまで下水道事業がなされて、接続をされていない方。こういった方への周知というのは非常に大事なことだと思いますが、この辺はどのようなお考えになっておられますか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。先ほどの説明と少し重複しますが、まず下水道工事説明会での本管へのつなぎ込みに対するお願いの中、また整備完了後につなぎ込みが可能であることのお知らせの際などに、そういう周知を図っていきたいと考えております。なお、いまだに接続されていない方への周知につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 要は、これから排水設備につなごうという方はいいんですが、5年前とか7年とか10年前とか、かなり前に下水道の管渠工事が終わっとって、そしてつなぎ込みをしてないという方がこの住宅リフォーム制度、正式には住宅改修工事費補助金制度ですが、これをどのぐらい知っておられるのか。そして、これはこの工事内容の種別を見てみますと、外壁の塗装とか、屋根工事とか、床の張りかえとか、浴室ユニットバス化とか、省エネ断熱材、太陽光発電、その他改修工事、建具つけかえ等と書いてあるわけですよ。そうすると、これから見ると、下水道工事をやって、やってですよ、そして便器の取りかえとか、あるいはタイルの張りかえとかということをやるときに本当にこの制度が使えるんだろうかと。この制度が始まる前、昨年よりも前ですよね、何年か前。そういった方については全くご存じじゃない。これを見ても、それが適用されるかどうかというのもなかなか理解できない。昨日だったですか、担当課のほうに下水道の管接続でこの住宅改修工事費補助金制度を使われた方がいるんですかと、わかりますかということでお尋ねをしたんですが、今のところいらっしゃらないでしょうというふうなことでした。ですから、やはり以前の方、もちろんこれは今年からスタートですから、今年からスタートですね、これ。ですから、それ以前の方に是非、こういう総工事費の10%、上限10万円ということをお話をしていただければ、これもまた一つ接続をするための一つのきっかけになるんじゃないかというふうに思いますので、要するに以前の方ですね。このことについても周知をしていただきたい。もうできるなら、南畑は、こういう言い方をしたら悪いかもしれませんが、高齢化率も高いということですが、ホームページとかといってもなかなか見る機会もないかもしれません。そういった意味では回覧板とか、そういったものが効果的ではないかなというふうに思いますので、先ほど検討するということでございましたので、そういったことも参考にしていただきたいなというふうに思っております。それでは、この水洗化の推進策として衛生的で快適な生活環境をつくり出すという、この住民啓発。これも当然やるということでございましたが、私はやっぱり料金ですね。この料金の比較。現状のくみ取りと下水道につないだ場合の下水道の使用料との料金比較。これは重要な要素になるだろうというふうに思っております。くみ取り世帯においても、簡易水洗の便所のところもあれば、そうでないところもあります。そしてまた、それぞれ世帯数、要するに構成の人数も違いますので、このような料金比較を実際にされて、表に出しておられるのかどうかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。くみ取り費用と下水道使用料の料金比較ということですが、一例として南畑地区の簡易水洗使用世帯の場合、3人世帯で年間約6万円程度のくみ取り費用がかかりますが、下水道の場合は3人世帯で、井戸水使用として年間4万1,280円の使用料となりまして、約1万8,000円ほど下水道のほうが安くなります。ただし、下水道につなぐときに宅内排水設備工事費用が必要となります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 一例でございますので、これが全てに通ずるわけじゃありませんけれども、3人世帯の簡易水洗使用の料金比較で1万8,000円ほど年間で安くなるということであります。当然、宅内の排水工事費が必要になるわけですが、先ほどから言っているこの補助金とかいろんな制度、これを活用していただければ、数十万円かかる初期投資、これも取り戻せることもできますし、またその間に衛生的で快適な生活ができるということでもありますので、この料金の比較の結果についてもやはり十分周知をしていただきたいというふうに思います。それでは、もう一点でございますが、南畑地区、旧3村ですね、南畑村、安徳村、岩戸村。南畑財産区の特別会計というものがございます。これは議会においても審査を行っている特別会計であるわけですが、この特別会計どのような趣旨のものなのか、またこれを南畑の水洗化率を高めるために、何らかの形でこの財源を支出するためにはどのような条件が必要なのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。財産区ということでございますので、まず財産区についてご説明いたします。財産区は、町の一部で財産または公の施設を有しているために、地方自治法が法人格を認めた特別地方公共団体であります。また、財産区の機能は、所有する財産または公の施設の管理及び処分または廃止に限られておりまして、財産区運営の基本原則は財産区の住民の福祉の増進であり、その財産の管理についてはこの基本原則に沿ってなされなければならないようになっております。財産区の会計につきましては、町の会計とは分けまして、町の会計事務の一環として特別会計を設置して処理されることとなります。現在、南畑財産区の特別会計では、財産区の事務に係る財産区事務費、山林の維持費などに係る財産管理費や災害復旧費、財産区の住民の福祉の増進を目的とした補助金で老人クラブや各区公民館などへ交付するための繰出金などを予算計上いたしております。先ほどもご説明いたしましたように、財産区の住民福祉の増進のために活用するというようになっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 特別会計の趣旨、そしてそれを支出するための条件、最後に部長おっしゃいましたように、財産区の住民の福祉の増進、これがもう基本原則であるということであります。そうなりますと、おのずと次の答弁はわかったような気がしますが、あえてお聞きをしますが、それでは具体的にこの南畑地区の下水道の排水設備改造資金としてこれを支出をすることが可能かどうかお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。議員ご提案の衛生的で快適な生活環境をつくり出すための水洗化推進策として、個人宅の接続費用を補助する排水設備改造資金をこの南畑財産区の特別会計から支出することができないかということでございますが、財産区の所有する財産は財産区の住民福祉の増進のために管理及び処分されるべきものでありますので、財産区の財産を住民に分配することや財産から生ずる利益を住民に分配することはできません。このことを踏まえ調査をし、顧問弁護士にも確認をいたしましたが、特定の個人が利益を得ることとなるために、財産区の住民の福祉の増進には当たらないことを確認いたしました。したがいまして、南畑財産区の特別会計から支出することはできないと認識いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 個人に対する支出ということが大きなネックということであるわけですが、今申し上げているのは、これから排水設備を接続しようという方はもちろんですけれども、今日まで接続をされている方も対象ということにすれば、南畑地区六百数十世帯あるんですかね、そのほとんどがその恩恵を受けるようなことになるんじゃないか。このことを部長おっしゃった特定の個人と解釈をするのか、あるいは南畑全域で取り組む一つの事業ということで捉えるのかという考え方があろうというふうに思っております。一つの例といいますか、考え方といいますか、これ通告はしておりませんが、考え方として、まず南畑財産区が持つ財産、基金、定期預金、国債、いろいろとあると思うんですが、それを一旦、一部ですよ一部、下水道事業会計に繰り入れをする。その繰り入れたお金が地域の下水道事業の一部になる。下水道事業は管の布設から、あるいはマンホールの設置とか、そういったことがあるわけですが、個人の支出が難しいということであれば、このように下水道工事の本体の工事に使うと。その後に、財産区から下水道会計に繰り入れした金額を全体の戸数で割り込んで、1戸当たりの金額というのが出るわけですが、これを下水道使用料ということで免除をする。下水道使用料の免除の目的、これは那珂川水域の水質の保全、水質汚濁防止を図るとともに、那珂川の源流とも言える南畑地区の水洗化を促進をするためというような免除の目的を設ける。今本町が人口増加策として行っている、固定資産税を5年間、5年間ですね、限度総額が100万円と、免除をしますよという政策をとっておられるわけですが、僕はさほど、こういうやり方をすれば、さほど政策としては変わらないのかなあという思いがします。一つの方策として申し上げたんですが、私は何らかの策があるんじゃないかなというふうに捉えておりまして、是非研究をしていただけないかなあというふうに思っております。それでは最後に、町長にお伺いをいたしますが、先ほど申し上げました融資制度を広く活用をしていただくと、そのための見直しということも必要でしょうし、また住宅リフォーム制度ですかね、先ほどの正式には住宅改造工事費補助金制度、この活用と、それからこの制度前に下水道工事を完了し、いまだに接続をしていない世帯への周知のあり方と、また改造奨励金、これはもう以前からやっておりますが、これのさらなる周知、そして各世帯ごとに違いのあるくみ取りと下水道使用料との料金の比較の周知と説明、そして今申し上げましたが、南畑財産区特別会計の活用ができるものであれば等々あるわけですが、一つ一つご答弁はいただかなくて結構ですが、町長の、特に南畑地区の下水道普及と促進について基本的な見解をお聞かせをいただきたい。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、南畑地区の下水道普及と促進についての見解ということでございますが、南畑地区、また西畑地区におきましては、公共下水道事業と市町村設置型浄化槽整備事業を計画的に進め、地域の快適な生活環境と水質の保全を図ってまいります。また、水洗化率の向上につきましては、現在南畑地区が整備中の地域でありますので、その進捗につきましては今後の状況を注視していきたいと、このように考えています。なお、水洗化率向上のために融資制度の見直しをご提案いただきましたけれども、金融機関の意向を把握する必要もあると考えております。また、住宅リフォーム制度あるいは水洗便所改造奨励金の周知あるいは使用料金の比較による啓発などにつきましては、工事説明会のほか、機会あるごとに周知啓発を図り、水洗化率の向上を進めていきたいと、このように思っています。それで、周知と啓発の部分で具体的に幾つか工夫をしてはどうかという言い方をされたと、このように思っていますね。このことにつきましては、その関係の皆さんの気づきといいましょうか、あっそういうことなのかというような形で、比較した場合そういうふうに安くなるのかというようなことも具体的に申されましたので、そういう意味では気づきというものをさせる必要があるのではないかと思っておりますので、説明会等につきましてはそういうことも考え、こちらからいいますとさせるといいますか、考えしていただく、そういうふうな形のものをしていきたいと、このように考えています。リフォーム助成制度には、特にはそういうものも、気づきというものが必要だろうと、このように考えています。それから、最後に申されました南畑財産区特別会計の件でございますけれども、現状では、先ほど部長が申し上げました、そういう考え方を踏襲させていただくということにさせていただきたいと、このように思っています。他のとこにつきましては、同じような考え方でございますので、させていただこうと、このように思っています。よろしくお願いします。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 南畑財産区の件につきましては、私としましては何らかの方策があるんじゃないかという思いもしますので、是非研究をしていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。今日、下水道及び市町村型設置浄化槽の水洗化率を高めるための条件整備ということで、それをどのようにすれば成果がこれまで以上に上がるのかということで質問をしてまいりました。住民の皆さんがこの下水道事業を十分理解をして、そして個人費用負担も納得していただけるような、そういう条件整備、制度設計を行うことが肝要であろうというふうに思っております。また、あるときは執行部のほうから、そのような執行部の成果というものをアピールをしていくということも非常に重要なことだろうというふうに思っております。第5次の総合計画の中には、水と緑、暮らしが溶け合う町那珂川ということで、すばらしいこういったことを上げておられます。那珂川の源流とも言える南畑地区。この南畑地区からとうとうと流れる清流が子々孫々まで継承されいく、そのような執行部の取り組みに大いに期待をして、私の一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 11番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 ここで休息をとります。

            休憩 午前11時25分  再開 午前11時40分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。9番松尾正貴議員。



◆9番(松尾正貴君) 9番、新未来なかがわの松尾正貴でございます。今回は、安全・安心なまちづくりには欠かせない、明るい街路灯、防犯灯について通告に従い一般質問させていただきます。まず最初に、本町における街路灯及び防犯灯の設置状況と防犯上危険な場所の把握状況についてお尋ねいたします。さて、武末町長が所信表明の中で、防犯対策については町民会議などの団体の活動を支援するとともに、町民の皆様と力を合わせて、犯罪のない、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりますと言われております。町民の力をかりるマンパワーでのパトロールや地域のつながりによる犯罪の防止や抑制は、とてもありがたいことです。とても敬意を表します。武末町長が言われる町民の皆様と力合わせた協力体制は、本町としてさらなる支援をし、今後も拡大し、継続していくことが私も大切なことだと思います。しかしながら、町民の皆様の力をかりたボランティアによる防犯パトロールも不眠不休でお願いするわけにはいきません。特に、今の季節は夏場と違い、夕方の5時も過ぎれば外は真っ暗な状態です。そこで、さきの議会でも、防犯カメラの設置による犯罪の防止や抑制についての効果を若杉議員から一般質問にてなされました。街路灯及び防犯灯も犯罪の防止や抑制の観点から見ると、防犯カメラと同様にとても重要な役割を果たします。さて、本町における街路灯及び防犯灯の設置状況は、安全・安心の町と呼ぶにふさわしい設置状況でしょうか。本町は地域により、ここは暗くて女の人1人じゃ歩けないよなと思える場所や自分自身怖くて通りたくない場所もあります。本町としては、街路灯及び防犯灯が少ないと思われる場所にて、防犯上危険である、ないしは不審者等出没し問題がある場所などの把握をきちんと数字やマップ等で管理し、データどりをされ、把握されているのか現在の状況をお答えください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。本町における街路灯及び防犯灯について説明をさせていただきます。道路管理者が交通事故防止の観点から道路の交差点、橋梁やカーブ地点に設置する道路照明灯と、犯罪防止の観点から設置する蛍光灯などの防犯灯があります。その設置状況につきましては、道路照明灯については144基、トンネル照明2ケ所及び防犯灯については4,657基を設置をしております。また、町が設置する防犯灯は年間に50基程度の新設を行っており、区からの要望についてはおおむね対応できている状況であります。お尋ねの防犯灯が少なく危険である場所もしくは不審者等の出没により問題がある場所等についてですが、筑紫野警察署からの情報として犯罪や事故種別等の統計的な件数については把握をしておりますが、詳細な発生場所の情報提供はありませんので、町としては危険な箇所等の具体的な場所について把握しているものではありません。しかし今年度、企業からの寄贈で本町の5小学校区の安全・安心マップの作成が行われ、各小学校の児童に配布をされております。その内容としては、避難場所、自転車や歩行者と車の事故発生箇所や不審者の注意情報などについて地図上に表示されたものでありました。次に、防犯灯が少なくて危険な場所等についても具体的な把握はいたしておりませんので、そういうことでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 現状は理解させていただきました。5小学校区の安全・安心防犯マップですね、これは私も小学校6年生の子どもがいますんで、持って帰ってきたときに見させてもらったことがあります。この5小学校区の安全・安心防犯マップというのを見ていると、たくさんの気づきと対策を考えつくことがかなりありました。ただ、これをもとに話し出しますと、今回の通告から大きく脱線していって、帰ってこれなくなってしまいますんで、やめておきますけども、ただこの安全・安心防犯マップの作成に協力していただいた広告主、これ民間の広告によって成り立っているというお話は聞いていますんで、その企業さんとそれを企画された会社のほうに、このように実用性のあるマップを作成していただいたことを本当に感謝いたしております。さて、本題に戻りますけども、私がなぜ数字やマップでデータ管理されているのかとお尋ねしたかといいますと、GISなどの活用はされていないのかなと気になったからです。GIS、正式にはジオグラフィック・インフォメーション・システムと言います。日本語に直すと地理情報システムと言います。そのGISとは、位置や空間に関するさまざまな情報をコンピューターを用いて重ね合わせ、情報の分析、解析を行ったり、情報を視覚的に表示させるシステムです。現在、本町では建設課や下水道課などが使用されているはずです。GISで情報を管理することにより、防犯、ひとり暮らしの高齢者、空き家、災害危険箇所などなど、部署を超えた情報の一元化が図れます。今回の街路灯及び防犯灯に特化して、わかりやすく、簡単に説明すると、航空写真や白地図の上に建設課が持っている道の情報と街路灯の設置場所の情報、それから街路灯の照射範囲の情報を重ねます。安全安心課が持っている防犯灯の設置場所と防犯灯の照射範囲の情報を重ねます。そして、警察から提供された犯罪場所を重ねる。そのことにより、光が当たらない暗がりなどの場所と犯罪発生場所などが一目瞭然となり、防犯灯新設時の対策に有効であると思います。そのほかには、ひとり暮らしの高齢者、空き家、災害危険箇所、納税情報など、それぞれの課の必要とされる情報を入れることにより、何層にもなったフィルムを必要なものだけ取り出せ、表示させることにより、全ての課にとって必要な情報だけが取り出せる仕組みとなります。このようなシステムを使うことにより、職員の異動があっても情報は引き継がれます。しかしながら、本町のGISは課単独の使用となっており、統合することができませんので、共通利用できるものではありませんが、GISのメリットを知っていただき、今後検討することがあるのならば、本町共通のGISなどを検討されることをご提案いたします。データを共有し、利用することによって、職員皆さんの職務の負担軽減を図ることにて、業務の効率化に結びついていければとの思いにて、余談となりましたが、GISのお話をさせていただきました。このGISの話も延々としていれば脱線していきますので、またの機会に、もう少し詳しく質問させていただきたいと思います。

 さて続きまして、本町における街路灯、防犯灯の設置基準と規程について質問させていただきます。本町における防犯灯の規程ですが、つくられたのが昭和55年3月、最後に改定されたのが平成19年11月となっております。また、街路灯に関する規程は、探してみましたが、見つかりませんでした。今の本町は町民の増加に伴い、生活する場所も広がり、生活体系も大きく変わっています。1つ取り上げて、大きく変わったことといえば、子どもたちの生活ではないかと思います。今の子どもたちは暗くなったら家に帰るのではなく、夕方から塾に通い、親の送迎がない子どもは自転車で夜道を帰っていきます。その帰る道筋には決して安全と思えない場所もあります。各自治体は国土交通省の街路灯、防犯灯の設置基準に準じて基準をつくられると思いますが、本町も国土交通省に準じてつくられていると思います。少しお隣の福岡市のお話をさせていただきます。福岡市は道路照明灯整備基準を作成しております。その基準は国土交通省の基準を踏襲しており、内容も事細かに記載されております。この内容を、手元に資料がない状態で口頭にてお話ししても、聞いている方は何が何だかわからないので省略させていただきますけども、この福岡市の道路照明灯整備基準はとても参考になります。本町でも、より詳しい整備基準をつくられたらいかがでしょうか。最初の質問にてさせていただきましたが、危険箇所の把握を行い、基準と照らし合わせ、危険であると思われる場所の整備を図ることにより、犯罪などの危険を事前に回避、抑制できるのではないかと思います。生活環境が変わってきている現在、整備設置基準の見直しを行い、申請する側にもわかりやすいものにすべきではないかと思います。本町も街路灯、防犯灯における整備設置基準の見直しを行う考えがあるのかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。現在、本町では那珂川町防犯灯の設置及び管理に関する規程に基づき、防犯灯の設置を必要に応じて進めておりますが、全く問題がないとは考えておりません。特に、行政区境などで家並みが途切れた箇所については、両区からの設置申請がなく、防犯灯の間隔が広い場所も一部には見受けられるところがございます。ただいまご説明がありました福岡市の道路照明灯整備基準についてですが、国土交通省の基準を参考とされた内容であり、一般的な道路照明灯が中心で、交通安全確保の観点から、車道に対するものでございます。内容としましては、道路照明灯の整備について適切な配置や維持管理について定められたものでございます。本町におきましては、道路の新設の際、設計の中で同様に国土交通省の基準を参考に、道路管理者において道路照明灯を設置をしているところでございます。したがいまして、ご指摘の防犯灯に関する設置基準の見直しについてでございますが、現段階では考えていないところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 現段階では見直しについて考えておられないということですので、後の質問のご回答をお聞きしてからご意見を述べさせていただきます。

 では続いて、国道や県道について質問いたします。那珂川町防犯灯の設置及び管理に関する規程の第3条の設置条件には、区長の申請により犯罪防止に必要と認めた場所、警察署または町長が特に設置の必要があると認めた場所などの記載があります。また、第8条には、第3条の規定に基づき設置された防犯灯において、維持管理を町が行うとあり、その箇所とは国道、県道、一級町道となっています。しかしながら、この道路は何でこんなに暗いの、日が暮れて通るには危険だという声が出ている場所もあります。一部の町民の方が県道である防犯灯がほとんどない、道路の件を本町に相談すると、県道だから福岡県那珂県土整備事務所のほうじゃないとわからないんですと言われ、福岡県那珂県土整備事務所に相談すると、町のほうから要望がないとと言われたそうです。那珂川町の道路なのに、私たちはどうすればいいのとのことを相談されました。その道路は、皆さんもご存じの県道那珂川大野城線の松木南の信号からミリカローデン那珂川の信号の区間です。私も毎日のように通りますが、街路灯は松木南の信号に1つ、坂をおりた那珂川第二幼稚園近くの点滅信号のところに1つ、ミリカプール入り口の信号のところに1つです。松木南の信号からミリカプール入り口信号までの間、約600メートル弱に街路灯が3つもあれば、本来十分だとは思います。しかし、この区間は住宅もなく、家からこぼれる明かりもなく、びっくりするぐらい暗い状況です。唯一明かりといえば、道路の歩道縁石に取りつけられているブルーのキャッツアイがイルミネーションのように光り、まるで空港の滑走路の誘導灯のような明かりになっています。夜遅くともなれば、車の台数も減り、とても安全と言える状態ではありません。相談に来られた住民は、建設課に行かれたと聞いております。街路灯の扱いは建設課です。しかしながら、防犯灯の扱いは安全安心課です。町民は街路灯と防犯灯の区別がつきません。本町職員も建設課に相談に来られたので街路灯と判断し、福岡県那珂県土整備事務所じゃないとと言われたのではないかと思います。町民にとっては街路灯も防犯灯も那珂川町の道路についている単なる明かりなんです。この相談のときに、それは防犯灯ですから安全安心課ですねと対応し、案内しておけば、福岡県那珂県土整備事務所に相談には行かれてないと思います。今後、そんな相談があれば、建設課は街路灯、安全安心課は防犯灯の専門知識を抜けて、町民目線で道路照明としての相談に乗ってほしいと思います。そこで、お聞きいたします。この県道那珂川大野城線を含め、町民から相談が上がった場所に対して、町として町民の安心と安全のため、耳を傾け、危険箇所の根絶に努めるのが責務だと思います。まず、町民からの相談により危険であると判断した場合は調査し、町民目線で解決する方法を考えていただきたいと私は思います。私は相談があった道路の街路灯の明かりが届かない箇所への防犯灯の設置を前提に置いた調査をお願いしたいと考えております。執行部としては今後どのようにするのがよいか、考えがありましたらお聞かせください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。議員のただいまのご説明はもっともな話であり、福岡県那珂県土整備事務所に相談をされました町民の方には大変申しわけなく思っております。町の基本的な対応といたしまして、住民の方の意見をしっかりと受けとめ、現地を確認し、そして対応について検討すべきと考えております。お尋ねの道路についてですが、県道那珂川大野城線であり、道路管理者は福岡県となります。この道路の松木南の交差点からミリカプール入り口の交差点までの間は、3ケ所の交差点部分に交通安全対策としての道路照明灯があるものの、それ以外には照明灯はございません。そこで、一般的な対策としては、県に道路照明灯の追加設置要望を行うか、または町が防犯灯を電柱に設置して対応するかが考えられます。この道路の形態から、先ほどの国土交通省の設置基準に照らして考えますと、前者の県が設置するということは難しいと判断をいたします。したがいまして、町が防犯灯を設置して対応すべきと、そのように考えております。町が防犯灯を通常設置する場合は電柱に共架をいたします。したがって、防犯灯の設置を前提に調査を行いたいと考えておりますが、現地の状況は松木南の交差点から中間の点滅信号機までの間には電柱がありますので、ここについては設置可能と考えております。しかし、点滅信号機からミリカプール入り口の交差点までの間につきましては、電柱が全く設置をされておりません。よって、電柱にかわる支柱を設置する必要がありますので、その区間につきましては県と協議をしながら設置の方向で検討をしていきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) ありがとうございます。明るい電灯の話だけあって、明るいご回答いただき、感謝しております。少しだけ那珂川町防犯灯の設置及び管理に関する規程のお話をさせていただきます。規程なので申請側に立ったものではないので、いたし方ないと思うんですけども、第3条の設置条件の中にて、申請する側の町民が理解しにくい部分が1つあります。区長の申請、警察署または町長が特に設置の必要があると認めたとの記述の部分です。自分が住む区ならば、その地区の区長にお願いをして、申請を行うことで区長の成立が成り立ちます。しかし、その地区に住まない町民が通勤で使用する道路が暗くて危険だと思っても、その地区の区長を知るわけがありません。そこで、じゃあ警察署や町長にと直接お願いすることも多分、これほとんどないと思われます。また、第3条の町長が特に設置の必要があると認めたとは、町長に直接お願いする行為ではなく、町民からの相談が役場窓口にあり、職員が調査して、町長が判断されることと私は解釈しております。さきに質問させていただいた街路灯、防犯灯における整備設置基準の見直しとは、申請する側にもわかりやすくなればとの思いもあってお願いしたこと、ご理解ください。

 続きまして、街路灯、防犯灯の明かりによる光の害、光害(ひかりがい)と言いますけども、について質問させていただきます。さて、光害ですが、もともとは光の害と漢字で書き、光害(こうがい)と呼ばれておりました。これは企業が生産活動をする中から出てきた汚染水や気体、また騒音などによって、本来あった生活環境が脅かされる公害、公の害ですね、と発音が同じで、混同されるとのことで、最近では光害と呼ばれることが多くなってきております。さて、その光害とは、街路灯及び防犯灯、ネオンや施設、住宅などから出る明かりによって起こされる光の害を指します。光によって夜空が明るくて星が見えない夜空、街路樹がいつまでも落葉しない、昆虫が集まる、部屋の電気を消しても明るいなど、ほかにもたくさん光害は多く存在します。今回は農業従事者における光害について限定させていただきます。ご存じのとおり、稲は短日植物であり、穂が出始める出穂前の20日から40日に受ける影響が最も強いと言われております。その間、日常的に夜間照明を浴びれば、出穂遅延が発生したり、場合によっては不出穂などが発生し、米の収穫量にも影響してきます。さて、本町では現在、街路灯及び防犯灯における光害についてどのような取り組みが行われているのかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。本町での光害の取り組みといたしましては、これまでミリカローデン那珂川において、周辺の水田に直接光が当たらないような対策を施した照明灯を設置した経緯があります。また、県道や町道等の道路照明灯につきましては、過去に光害の苦情等があったことも聞きますが、現在は農業従事者の方などからの相談等がほとんどなく、特に対策等は行っていない状況でございます。ここで、先ほど県道の那珂川大野城線で街路灯が少ないお話もいただきましたが、当時のいきさつをちょっと私も把握してございませんが、場合によってはそういう影響も考慮されている可能性もございますので、それはちょっと調べてまいります。なお、光害については町に情報が届いていないこともありますので、今後農業委員会や農事推進委員の会合の機会に、被害の状況などを確認、把握したいと考えております。その上で、対策等が必要な場合には、福岡農林事務所、福岡普及センターなどの意見を聞きながら、施設管理者や道路管理者と協議を行ってまいります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) そうですね、県道那珂川大野城線、あれは田んぼの中を一直線に走る道でございまして、あそこは水田となっており、それこそ光の害をもろに受ける短日植物の稲がある場所でございます。今回の質問も、やっぱりそういったものも考慮し、共存できることがまず必要じゃないかということでさせていただいておりますこと、私もあそこに街灯がない理由というのは多分それも多少なりの影響はあるのではないかというのは自覚しております。

 続いて、街路灯、防犯灯について検討委員会の設置を検討すべきではないかと考えて質問させていただきます。今までの質問で感じられたと思いますが、夜中、町中、夜も明るくなれば、確かに全ての町民が安全・安心になると私は思います。しかしながら、そのことにより全ての町民が喜ぶわけではありません。光によって恩恵を受ける人もいれば、光によって被害を受ける人もいます。両方のバランスをうまく保ち、共存していく必要があります。では、どうしたらいいのでしょうか。まず、何が一番なのか、何がベターなのか、それ知り、調べ、考えることが必要だと私は思います。横浜市において、防犯灯のあり方について検討会などを開催され、さまざまな問題点を探ることから始められています。環境省からは光害対策ガイドラインも出ており、参考になります。また、本町には電気設備会社による団体もあり、電気関係の知識や知恵もかりることもできます。福岡県の農業総合試験場もお隣の筑紫野市にあり、知恵をかりることもできるはずです。まず、整備設置基準などを含め、役場内からでも構いませんので、検討委員会などを実施されてみるという考えはございますか、お答えください。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。道路照明灯に関する設置基準につきましては、道路照明施設設置基準・同解説等に基づき整備を行っているところです。また、防犯灯につきましては、那珂川町防犯灯の設置及び管理に関する規程に基づき防犯灯の設置を進めておりますので、現時点での新たな設置基準を設けることは現在考えていないところでございます。したがって、職員による検討委員会につきましては、現時点では設置することは考えておりませんが、議員からのご提案は今後の課題として受けとめさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) そうですね、つくれと言って、なかなかすぐつくるというのはなかなか難しいと思うとります。ただ、今のままの設置基準で十分ならば、それはよろしいでしょうけども、今回は光を必要とする側と光を不要とする側の共存を考える機会になってほしいと、そういう思いで提言をさせていただいております。今のままの設置基準で、その両方のバランスが保てるなら問題はないんですけども、そのバランスが崩れそうになったときには、今後の調査研究課題と言わずに、取り組まれていただきたいと助言させていただきます。

 最後になります。街路灯、防犯灯LED照明への移行の現状を質問させていただきます。このLED照明の移行の質問は、壽福議員からも一般質問が以前なされております。そのときには、節電の意識を含め、コストの比較なども明確にされ、質問されておりました。ただその後、購入という導入方法だけではなく、さまざまな導入形態が生まれてきています。お隣の大野城市では、リース契約による導入でした。大野城市は、市内約5,900基ある防犯灯を予算の関係上、23年間かけて購入して、LED照明に移行する予定でしたが、平成24年11月に1年間で全ての防犯灯をLED照明に移行されました。もともとは大阪府がリース方式で導入したのがヒントとなり、検討し、リースによる導入をされたそうです。消費電力による削減効果も節電も期待でき、ランニングコストの削減にも寄与します。もちろん、お隣の市ですので、本町からも視察に行かれたのではないかと思います。それによって調査検討されている思いますが、本町の今後の計画はどのようになっているかお教えください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。防犯灯のLED照明への移行について説明をさせていただきます。議員から例が出されました大野城市についてですが、省エネルギー対策、そして市民が安心して暮らせるまちづくりのために、防犯灯を従来の蛍光灯からLED照明灯に一斉に交換しております。この防犯灯のLED照明化につきましてはリース方式を採用されており、その一番の理由は、市内全域の5,900基の蛍光灯型防犯灯を一斉にLED照明にかえるためだと伺っております。本町では現在、先ほどもご説明いたしましたが、約4,700基の防犯灯を設置しておりますが、毎年100基程度をLED照明に交換をしており、現在の計画でいきますと、全てをLED化するには45年程度を要するということになります。防犯灯のLED化のメリットといたしましては、電気料金が53%程度となること、したがって区が負担をしております電気料につきましても安価になるということになります。次に、リース方式では防犯灯の機器は業者所有となりますので、年間に約100万円の修繕料を要しておりますが、これが不要になり、修繕費の節減ができるということになります。また、このリース契約に含まれる内容といたしまして、LED防犯灯のリース費用のほかに、既存照明灯の撤去費用、設置工事費用や保守についても含まれております。一方、このリース契約料につきましては、現在の年間経費と相違ない金額で実施できるものではないかと、そのように判断をいたしております。したがって、議員のお考えと同様に、町としましても、防犯灯のLED照明への移行についてリース方式を採用し、実施に向けて取り組みたいと、そのように考えております。そのために、現在設置をしております防犯灯の実態把握を行うための事前調査費用について今回の実施計画に計上しているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 済みません。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 次に、本町で管理する道路照明灯につきましてお答えいたします。道路照明灯につきましては、現在144基、それからトンネル内照明については142ケ所で146基設置されています。LED化につきましては、新幹線下を横断する町道のトンネル内の照明器具が老朽化しているため、まずはこの箇所を平成27年度に2ケ所、146基の改修とあわせてLED化を実施する予定でございます。契約方法は、リース方式の検討もいたしましたが、事業費が300万円程度と比較的安価で、単年度で完了するため、工事請負にて対応したいと考えております。また、道路照明灯につきましては、本年度から平成26年度にかけて既存の照明柱等の危険度調査を行い、修繕計画を策定することとしていますので、その際に照明器具のLED化を考慮した検討を行いたいと考えております。なお、平成24年度から新規設置につきましてはLED化を行っておりまして、これまで4基設置をしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 安心させていただきました。現在の計画のまま、45年かけてLEDの照明を行いますと言われたら、どうしようかなと考えていました。そうなったら、多分私は89歳になっておりまして、多分そこまで長生きしてないと思っております。しかし、実態把握等の事前調査など実施計画として検討していただけると聞きまして、とても安心しております。最後になりますけども、この那珂川町はネオンも少なく、星空も美しく見える、とてもよい町です。しかしながら、悲しいことに、少し前まで想像すらできなかった犯罪が平気で起きるような世の中となっております。本町で犯罪は起こせないんだよ、起こさせないんだよと言えるぐらい、安全・安心で住みよい町なんだと町民みんなが胸を張って言える町になってほしいとの思いから、今回の一般質問をさせていただきました。暗くて怖いから自転車で塾に行けない、あの道の暗がりであの車がいつもとまっているから、怖くてあの道を通れない、そんな声を聞かなくてよい日が来ることを切に望んでおります。これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(上野彰君) 9番松尾正貴議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休息をとります。

            休憩 午後0時16分  再開 午後1時15分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。3番吉野博議員。



◆3番(吉野博君) 3番、公明党の吉野博でございます。先ほど、松尾議員のほうから街路灯と防犯灯の設置について、町民の安全のためにご質問がございました。非常に興味深く聞くことができました。同じ安全でも、今回は、私は交通安全について、また住民サービスについて質問いたします。

 まず、交通安全についてです。最初に、ご質問なんですが、本町における交通事故の発生件数と負傷者、また死亡者数を教えてください。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。筑紫野警察署の資料からでございますが、那珂川町の過去5年間の人身事故の状況は、平成20年、発生件数393件、死亡者3人、負傷者502人、平成21年、これからは発生件数、死亡者、負傷者の順に申し上げます。平成21年、392件、1人、486人、平成22年、385件、3人、479人、平成23年、341件、4人、434人、平成24年、352件、1人、434人。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 今のお答えで、この5年間、毎年わずかながら発生件数や負傷者は減ってはおります。ただ、やはり毎年300件以上の事故が起こり、400名以上の負傷者が出ており、死亡された方もおられるということは非常に残念なことです。今小学校などでは、登下校時に地域の方々のボランティアで児童生徒の安全な道路横断のためにご尽力をいただいております。これは本当にありがたいことでございます。これからも力を合わせて、交通事故ゼロを実現する町にしていかなければならないと考えております。昨日11日から、年末の交通安全県民運動が始まりました。道路交通法が一部改正され、本年12月1日から施行されております。この中で、警察官は自転車の制動装置に係る検査及び応急措置命令等をすることができると改定され、ブレーキに不備のある自転車は警察官の検査を拒否したり、改善命令に違反すると5万円以下の罰金が科せられるようになりました。また、自転車が通行できるのは路側帯の左側、左側に設けられた路側帯に限るとされ、これに違反すると3ケ月以下の懲役または5万円以下の罰金となります。よく町を通っていると、自転車の路側帯右側通行されているんですけども、これは明確に法律で禁止されるようになりました。ただ、運転者が13歳未満もしくは70歳以上、また体に障がいを負っている場合とか安全のためにやむを得ない場合は例外とされるということですが、今日は新しい道路交通法が施行されて12日、知らなかったでは済まされない状況になっております。私は9月議会において、町の公立学校の自転車通学や自転車使用について、一般質問の中で警察庁の統計のお話をさせていただきました。全国的に見て、自転車の事故の発生件数は交通事故全体に対してその占める割合は増加しており、自転車対歩行者の事故は逆に増加していると、また自転車で歩行者をはねて、死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で法外な賠償を命ずる判決が相次いでるということも述べさせていただきました。東京を含む主要4地裁の交通事故専門の裁判官は、歩道上の事故は原則歩行者に過失はないとする新基準も提示したということもご紹介いたしました。そして、最近全国で起きた交通事故で自動車側の過失が大きい第1当事者の約4割は未成年者でございます。町として交通事故から町民の安全を守るために、自転車の安全運転指導を保護者の方々や各学校に求めていただきたいことをそのときにお願いいたしました。ただ、自転車に乗る方だけが注意をするということだけではなく、安全に対するさらなる道路の整備がなされて初めて、質の高い安全も確保されると考えます。警察庁は従来の車道を削ってでも自転車レーンを設置すべきだと提言しておりますが、現実問題、新しい道路を整備するならともかく、現状の道路に車道のほかに自転車レーンを設置すること自体困難な状況でございます。しかし、一件でも交通事故を減らすためにも、本町道路の危険箇所を確認し、一つでも改善していただきたいことを考え、交通安全対策の町の取り組みについて質問いたします。まず、改正道路交通法が施行され、自転車は車道を走行するようになりました。ただ、例外的に現在本町において歩道が自転車通行可能となっている道路を教えてください。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。町内の道路で歩道が自転車通行可となっているのは、国道385号、通称けやき通りでございます。それから、県道福岡早良大野城線、通称いちょう通り、山田中原福岡線、通称もみじ通り、それから片縄下白水線、平等寺那珂川線。町道では、道善片縄線、那珂川宇美線、西川原仲線、それからいちょう通り線となっております。道路交通法では、自転車は軽車両であり、本来車道の左端を通行しなければならないこととなっておりますが、先ほど申しました幹線道路においては、自動車の通行量も多く、危険性もあるため、歩道を通行可としているものでございます。また、道路交通法では、歩道内を通行するときは歩道内の車道に近い側を通行するように決まっており、あくまでも歩行者優先であることが決まっております。この中で自転車通行帯の通行区分がある路線は、いちょう通りの道善交差点から中原3丁目交差点までの路線でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) いちょう通りでは、もう見てのとおり、明確に歩行者と自転車の区別が白線で区別されております。ただ、今説明のあったほかの道路に関しては、確認したんですけども、自転車通行可という標識はあるところもあります。ただ、より明確にわかりやすいように、自転車通行帯の標示は必要と考えますけども、この点についてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。歩道に自転車通行帯を設置する場合は、道路構造の基準で、自転車道の最低幅は1.5メーター、歩道の最低幅2.5メーターと定めてあるため、最低でも4.0メーターの歩道幅が必要でございます。植樹帯がない歩道で4.0メーター以上ある歩道は、先ほどのいちょう通りしかありません。したがって、ほかの路線で自転車通行帯を設置することは困難かと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 今のご回答で、道路構造基準で難しいというお話ですけども、今回道路交通法が改正されたのを機会に、白線を使った通行区分というのは、確かに幅的な部分でちょっと無理だろうというのは理解できます。ただ、何らかの形で、ここの歩道は自転車も通れるんですよという形は必要ではないかと思っております。このことを少しご理解いただきたいと思います。さて、このいちょう通りでは歩道の幅も広く、歩行者と自転車を分ける白線が引いてあり、自転車通行帯に自転車のマークの標示は確かに、私も確認しましたけど、あります。しかし、その自転車マークの標示は最初と最後だけで、途中はマークがなく、白線のみで区別がわかりにくいという状況です。最近も町民のある方から、自転車がもう歩行帯も自転車通行帯もばらばらに通っていると、どこを通行していいかわからんちゃないとという指摘を受けました。自転車がどこを通るのかを確認できる間隔で自転車マークの設置をするとか、例えば自転車通行帯をカラー舗装するとかなど必要ではないかと思いますけども、これについてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。自転車通行帯の自転車マークが道路端のみで、途中が白線だけのため、道路区分が不明確な場所が見受けられるとのことですが、いちょう通りですが、これは県道でございますので、直接町の施工はできませんが、現地を調査し、福岡県に改善を要望していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 是非、福岡県と連携して、早急な整備をお願いいたします。

 さて次に、住宅地の自動車通行についてですが、住宅密集地でも一般道路と変わらないスピードで車を運転する、たまにこういう非常識な方がいらっしゃいます。そのために、お子さんとか高齢者にかなり危険が及ぶという場合も少なくありません。住宅地において自動車を安全な速度で走らせるための制限速度標識の設置はできないか、また道路の何ケ所かに、よく団地など入り口にあるんですけども、設置されている凹凸の、こういったでこぼこした設置はできないかお尋ねします。あわせて、道路交通法には住宅地や通学道路などでは具体的な制限速度は規定しておりません。本町においては、住宅地での明確な制限速度を定めた条例を制定すべきだと思いますけども、これらの3点なんですけども、お尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、制限速度標識の設置についてでございますが、住宅地の制限速度は最高速度30キロが考えられますが、筑紫野警察署では生活道路での速度制限は規制効果が少ないため、原則規制を行わないようでございます。次に、車両を減速させる手段として道路に凹凸を設置する件でございますが、場合によっては歩行者や自転車等の転倒や事故等につながるおそれもあるため、地域住民の皆様と十分協議するなど、慎重に対応すべきと考えております。また、住宅地内での速度制限を定める条例化につきましては、調査研究をする必要があるかと思われますが、基本的には速度制限の設置は公安委員会が行うこととなっているため、現在のところは条例化は困難と考えております。なお、町としても議員がおっしゃる住宅密集地の歩行者等の安全対策は必要と考え、本年度から筑紫野警察署と連携をし、ゾーン30という取り組みを行うことといたしております。ゾーン30とは、生活道路における交通安全対策の一つで、ある一定の範囲内を1つのゾーンとして、生活道路について歩行者等の安全を確保するための事業でございます。そのゾーン内は原則として自動車の最高速度を30キロに設定し、歩行者等の通行を最優先に考えます。また、ゾーン内の通過交通を可能な限り抑制することを目的とします。今回計画している場所でございますが、岩戸北小学校を中心にした、東は国道385号、北は那珂川宇美線、これ通称あかしや通りでございます、西は道善片縄線に囲まれた地域をゾーン30として規制する予定です。規制方法ですが、ゾーン内をすり抜ける自動車の進入を抑制するために、ゾーン入り口に最高速度規制の標識をして、範囲を明確にします。また、ゾーンの中では最高速度30キロの規制、路側線の引き直しによる駐車禁止区間を設けるなど、歩行者等の安全な通行が確保できるようにします。この事業は、警察と那珂川町が連携して事業を進め、とまれの白線や標識の設置などは警察が行い、とまれの文字は那珂川町が設置することとなります。これらの対策を一緒に行うことで、より高い交通安全対策が期待できると考えております。今年度の効果を検証し、他地域への拡大も図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) わかりました。このゾーン30、本当に大変すばらしい事業だと考えます。この設置基準というのがあると思うんですけども、それをお尋ねします。また、その設置基準とかを満たした場合には、先ほどもちょっとお話しありましたように、他地域の設置は可能かどうか、またゾーン30を設置した場合には、そこに住む住民の方にもそういった規制がかかると思いますので、そうなるとこのゾーン30の設置に関しては住民説明というのが必要になってくると思いますけども、どういう手順で説明されるのか、この3点についてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。現在、明確な設置基準は示されておりませんが、警察庁交通局長の通達では、1として市街地等の中で2車線以上の幹線道路等の物理的境界で区画されること、2として区画内の道路が地域住民等の日常生活に利用される道路で、自動車の通行よりも歩行者が優先されるべき生活道路であること、3として生活道路が密集している区域をゾーンとして設定すること、以上3点などでございます。この3つの条件が整えば、ゾーン30の設定は可能でございます。しかしながら、一番大切なのは、議員もおっしゃってある、地域住民の方のご理解でございます。この規制は地域にお住まいの方も対象になります。したがいまして、行政区長と相談しながら、地域住民への説明、ご理解をいただいた後に着手することが大切だと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。ゾーン30を、すばらしい事業ですから、他の地域へ拡大する取り組みに期待したいと思っております。

 さて、次なんですけども、住宅地で子どもたちが道路においてボールなどで遊んでいるのをたまに見かけます。徐行運転していても、急な飛び出しがある場合があって、危険な状況です。本来、道路は遊び場ではないので、道路では遊ばないというルールを徹底させることが必要ではないかと考えております。ただ、道路で遊んでいる子どもを目撃しても、なかなかやっぱり近くの方ですから、注意できないとか、その保護者に苦情を言えないという事情も確かにあるのも事実だろうと思います。ですから、今回改正道路交通法も施行され、自転車走行ルールも変わっていることから、改正された説明も含めて、道路では遊ばないという交通ルールを周知徹底させるために、町の広報紙やホームページの掲載、また各行政区の区長さんにお願いして、回覧板等を通じ、保護者に徹底させることも必要かと考えますが、この点についてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。路上で遊ぶ子どもたちの安全対策を、道路交通法の改正、特に自転車の走行ルールの変更とあわせて啓発を行えないかとのご提案でございますが、今後行政区長さんあるいは関係課とも協議しながら、効果的な啓発方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 広報紙やホームページ、回覧板でも、告知はもう最低限必要ではないかと考えます。早急に、検討、実施していただきたいと思います。

 次に、自動車停止線について質問いたします。車で脇道から本道に出る場合、確かに自動車の往来には注意が行くものの、その手前を通る歩行者とか自転車に対しては注意を怠る場合があります。そういった場合に、道路に停止線なり、とまれとか徐行とかの標示があれば、運転する者の心理として、それなりの行動はとれると思うんですけども、停止線とかがない場合は、つい独自の判断で歩道まで進入することがあり、危険な場合も多いのではないかと感じます。私が住む松木とか今光とかでも、停止線がない箇所が見受けられます。この危険箇所を調査して、停止線や徐行とかとまれなどの標示が必要ではないかと思いますけども、この点についてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、危険箇所の調査につきましてでございますが、道路パトロールや関係区からの申し出などにより危険箇所の把握に努めております。その上で安全対策が必要と判断される場所には、路面標示等を行っているところでございます。今後も、危険箇所の把握に努め、対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) そういった継続した対応を今後ともよろしくお願いいたします。信号設置なんですけども、信号の設置基準があると思うんですが、ちょっと教えていただきたいと思っております。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。信号機の設置につきましては、信号機設置の指針に基づき、福岡県公安委員会が設置します。指針を要約しますと、1として、事故防止を目的として設置する場合は過去に人身事故が年2件以上発生している場合、それから小・中学校、幼稚園、保育園、児童公園、病院、養護老人ホームなどの付近において、特に交通の安全を確保する必要がある場合、それからまたこれらに該当しない場合で、事故の様態、件数、交差点の形状から必要と認められている場合、これが1ということでございます。それから、2として、自動車等の遅れ時間の減少、歩行者の横断待ち時間減少のため設置する場合、3として、道路の新設等の場合は今まで申しました基準に該当する場合、4として、一方通行の場合を除き、赤信号で停止している自転車の側方を自動車等が安全にすれ違うことができる場合、5として、歩行者が安全に横断待ちするために必要な滞留場所が確保できる場合、以上の5項目の1から3のいずれかに該当し、かつ4及び5に該当する必要があります。これらの条件を満たしたものの中から、設置効果、緊急性、町民の要望等を勘案し、より必要性の高いものから設置することとなっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 町内でも確かに、ああここ信号あったほうがいいなという箇所もたくさんあるのも事実です。ただ現在、東脊振トンネル有料道路を結ぶ道路が新しく整備されて、国道385号の交通量がもう格段に増えてきております。それに伴って、信号が未整備の南部地域では道路横断に非常に危険が伴うのではないかと考えております。特に、南畑の市ノ瀬にある大浦バス停付近、また不入道の寺倉バス停付近に居住している町民の方々は、例えばバスに乗るときとか畑に行くときに危険な道路を横断しているという状況でございます。私自身もこの道路を通る機会が多いんですけども、見てみると、この地域の方、高齢者の方々がもう何度も何度も左右を見て、道路を早足で横断しているという姿をもう幾度となく見ております。急ぐ余り、転倒する危険もあるのではないかと感じます。是非、この2ケ所に押しボタン式の信号機の設置をお願いできないか。特に、大浦バス停付近は横断歩道もないという、ちょっとカーブしていますんで、非常に見通しも悪いという状況ですので、確かにこの地域に住んでる方々全員がそう思っていらっしゃるかどうかわからないんですけども、一部の方に、やっぱりこういう信号機があったらいいよねということは要望としてお伺いしておりますんで、お考えをお話しいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。信号機の設置ができないかということで、まず信号機の設置につきましては、これまでも町長自ら筑紫野警察署に出向き要望するなど、積極的に取り組んでおりまして、筑紫野警察署管内でも本町の信号機の設置について配慮していただいているところでございます。本年度も、新設8ケ所、改良2ケ所、増設4ケ所、合わせて14ケ所、筑紫野警察署へ設置要望をいたしております。また、横断歩道の設置要望についても、2ケ所要望をいたしております。しかしながら、数年要望を続けても設置に至っていない箇所があるのが現状でございます。引き続き、以前から出されている信号機等が必要な箇所や地域からの新たな設置申請についてもあわせて要望を行ってまいりたいと考えております。なお、設置の可能性につきましては、信号機の設置指針等をもとに、筑紫野警察署により現地の確認が行われ、緊急性の高いものから設置されているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 信号設置はなかなかちょっと難しい状況というのは理解いたしましたけども、やっぱり明らかにちょっと危険な状態ということはちょっとご理解いただきたいと思っております。今回の交通事故に関することは、町独自の判断ではもうかなり難しい部分があるとは理解できます。町としても、一件でも交通事故起こさないという断固たる決意で、今後とも粘り強く、筑紫野警察署や関係各所に要望されることをお願いして、交通安全についての質問はこれで終わります。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 先ほど、信号機の設置基準のところで設置基準をご説明いたしましたが、設置基準の中で4番目についてでございます。一方通行の場合を除き、赤信号で停止している「自転車」の側方を自動車等が安全にすれ違うことができる場合というふうに申し上げましたが、赤信号で停止している「自動車」の側方を自動車等がということで、自転車ではございません。自動車の側方ということでございます。訂正して、おわびを申し上げます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 引き続き質問させていただきます。住民サービスについてです。住民サービスは昨今の住民の方々の生活の多様化やライフスタイルの変化によって、本当に多様な公共サービスの提供が行政には求められております。今回は、国民健康保険証、公的個人認証サービス、税の納税や各種証明書の取得のコンビニ利用、以上3点お尋ねいたします。この3点は、住民の方々の利便性向上という上では大切な部分ではないかと思っております。

 まず最初に、国民健康保険証についてです。近年の厳しい社会経済状況のもとで、ご夫婦とも働く世帯が増加し、雇用時間の事情で日常的に家族それぞれが別々に行動する機会が増えてきております。本町の国民健康保険証は1世帯で1通の仕様です。こうなってくると、家族の中の1人が限定して保険証を持つとか、保険証を家のどっかに保管するという、しまいがちになるという現状なんですけども、そうなってくると家族の中の保険証を持たない家族の一人が病院に行くときには保険証を持参できないという場合が多々あります。そういった不便さを解消するために、家族の一人一人にカード式の健康保険証が必要だと考えておりましたが、何とこれが今回の議会で予算化したいとのご提案がなされました。経済福祉常任委員会でもご説明いただきましたけども、再度簡単にお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。国民健康保険の被保険者証につきましては、補正予算の提案理由で説明いたしましたが、来年度から一人一人が持つカード化で進めております。所要の手続を踏まえて、3月に発送する予定にしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) これを聞いて安心いたしました。これに反対する議員さんはいらっしゃらないと確信いたしますので、是非来年3月には実現していただくことを希望いたします。

 さて、次なんですけども、先ほど申しましたように、住民の方々のライフスタイルや雇用形態、雇用時間の多様化など、また本町以外の職場に通勤されている事情で、住民票の写しとかの証明書の取得、税金の納付、また国民健康保険とか国民年金、また介護保険などの行政手続が困難な場合があり、住民の方々から休日とか夜間でも行政サービスを求める声も聞かれます。現在、住民票の写しや印鑑登録証明書は役場の窓口だけではなく、博多南駅3階の町民情報ステーションでも行っていただいておりますけども、ここでの業務は、こういった各種証明書の交付以外に納税とか各種行政手続というのは可能なのでしょうか。あわせて、業務を行っている曜日と時間を教えてください。それと業務とか業務時間の拡大とかは検討されておられるのでしょうか。以上3点についてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。博多南駅前ビル3階の町民情報ステーションでの業務については、住民票の写し、それから印鑑登録証明書、戸籍に関する証明書、税に関する証明書、住居表示に関する証明書等、各種証明書の交付を行っております。そのほかにつきましては、図書の貸し出しやマルチメディアパソコンの貸し出しなどを行っております。しかし、お尋ねの納税等の受け付けについては町民情報ステーションでは行っておりません。また、町民情報ステーション利用者が指定の駐車場を使用された場合には、100円分の駐車券をお渡しをしております。次に、業務時間につきましてですが、火曜日から金曜日までは午前10時から午後8時まで、土曜日、日曜日につきましては午前10時から午後6時まで、また休館日についてですけども、基本的に月曜日、祝日及び年末年始でございます。最後にお尋ねがありました今後の業務拡大、それから時間拡大についてでございますが、現在のところ特に問題なく処理できていると、そのように考えておりますので、拡大等については今のところ考えておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) この町民情報ステーションで午後8時までというのは本当非常にありがたいことです。それとあと日曜日も業務を行っているということはありがたいことだと思っております。ただ、もう少しちょっと営業時間がもう少し長くなれば、より一層便利になるのではないかと、これはもう今後の参考意見にしていただきたいと思います。さて、現在はもうインターネットというのがもう本当に普及しておりまして、一般家庭も大体のところは普及しているんじゃないかと思います。スマートフォンでも、今はホームページがもう見れる状況になっております。こういう状況の中で、いつでもどこでも物品購入とか、映画とかコンサートのチケットを購入したりとか、航空機、また新幹線、例えば出張のときのホテルの予約と、そういったことももうパソコンがあればできるという、もう本当大変便利な世の中になってきました。これを利用して、ネット端末を利用して、各種証明書や行政手続の申請ができるとなると、住民の利便性はもう格段に向上するものだと思います。パソコンを使っての行政手続が行えるサービスが本町も導入されております公的個人認証サービスだと理解しておりますけども、これについて少しご説明をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。公的個人認証サービスとは、インターネットを通じてオンラインで申請や届け出などの行政手続を行う際に、本人による成り済ましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段であります。都道府県知事が発行する電子証明証と呼ばれるデータを住民基本台帳カードに記録し、申請書などの情報に電子署名を付すことによって確実に本人が送付したことを示すことができるため、安全なオンライン手続が可能になっております。この公的個人認証サービスを利用することによって、自宅や職場などのパソコンからさまざまな行政手続を行うことができるものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 住民基本台帳カード、略して住基カードを取得して、自宅や職場のパソコンで所定の手続を完了すれば、個人を認証してくれると。そうなってくると、各種行政手続が行える。大変便利なシステムだと思います。このサービスにはどんな申請が可能なのかをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) ご説明する前に、ただいまの説明の中で、私誤りが1ケ所ございましたので、訂正をさせていただきます。公的個人認証サービスの関係で、「本人」に成り済ましというようにご説明したということでございました。「他人」による成り済ましということでございます。訂正させていただきます。それから、今お尋ねの件についてですが、現在福岡県及び那珂川町で可能な行政手続としましては、福岡県では平成18年1月からですが、法人県民税及び法人事業税の申告、また本町では平成21年12月から法人町民税の申告手続、個人住民税の給与支払い報告書や特別徴収に係る手続、法人の設立、移動届け出の申請、特別徴収義務者の名称変更届の申請の手続が可能となっております。また、国の行政手続として、電子証明書の申請状況から見ると、財務省の国税電子申告納税システム、つまりe−Taxの国税に関する申告、納税及び申請・届け出等の手続に利用されているのがほとんどではないかと推測できる状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 今ご説明いただいた申請なんですけども、町のホームページでも申請書をダウンロード今現在できますんで、それを自宅でダウンロードして、書いて、それを持参すればいいという形になりましたんで、便利にはなってきました。ただ、やはり申請自体は本町窓口での対応となると思います。公的個人認証サービスを使って、例えばそれ以外の、今おっしゃった以外の、例えば住民票の写しとか印鑑登録証明書などの申請とか交付ができるようになれば、また非常に便利になると思っておるんですが、これについてちょっとお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。公的個人認証サービスにおいて、住民票の写しや戸籍関係の証明書等の交付以外で、国民健康保険、国民年金、子ども医療、児童手当、介護保険、後期高齢者医療等の他業務の申請が可能かということでお尋ねだと考えますが、他業務の申請については、ウエブ申請のシステムが調い、また住民基本台帳カード及び電子証明書の普及が進んでいけば、将来的には不可能ではないかと考えます。しかしながら、現時点においては職員による内容確認や添付資料の必要性により窓口への来庁が必要であるものなどの精査等、調査研究が必要であり、したがって住民基本台帳カードや電子証明書の普及状況、さらに近隣自治体の導入状況等を勘案しながら、慎重に判断をしていきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) この公的個人認証サービスというのは非常に便利なサービスだと思っております。これを本当通じて、先ほど各種証明書はちょっと交付はなかなか難しい、システム的にも未定というふうな、費用もかかることでしょうから、ただもうこういう時代に来たのではないかなと感じておりますんで、これも国のそういった政策とか動きにも関連してくるんだと思うんですけども、是非前向きに今後検討していただきたいと思っております。

 では、次の質問に移ります。税及び住民票の写しなど、証明書等の取得のコンビニ利用についてなんですけども、我が町にもコンビニエンスストアというのがもうたくさんあります。ここで各種証明書が発行できるかどうかをちょっとお尋ねしたいんですけども。ちょっとその前に、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、略称でIT総合戦略本部の報告書、行政キオスク端末に対する国民のニーズ調査をちょっと紹介させていただきます。コンビニエンスストアや駅など、ふだん立ち寄る身近な施設に設置されている情報端末で行政が交付する証明書の取得や各種行政サービスを利用できるとしたら利用したいですかという問いに対して、70%の回答者が利用したいと回答しているという数字もございます。特に、コンビニエンスストアによる証明書の交付においては、サービスを実施している地方公共団体の住民であれば、全国のコンビニ店舗で、お昼休みや夜間、さらに休日でも、自分の都合に合わせて証明書等の交付を受けることができると説明しております。本町においても、もうくまなくコンビニがカバーしております。住基カード1枚あればコンビニで公的な証明書の発行ができるとなると、住民の利便性も高まると思いますが、見解をお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) 住民サービスの一環としてのコンビニでの利便性というようなことでのお尋ねだと思います。近隣市町での住民基本台帳カードの多目的利用による証明書等のコンビニ交付を行っている自治体につきましては、福岡県では福岡市と大牟田市の2団体のみでございます。サービス利用時間については、福岡市では住民票の写し、印鑑登録証明書は毎日6時半から23時まで、また戸籍関係の証明書につきましては平日9時から17時まででございます。大牟田市では、住民票の写し、印鑑登録証明書のみの取り扱いですが、毎日6時半から23時まででございます。お尋ねコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書の交付サービスについてでございますが、このサービスを受けるためには、住民の方は住民基本台帳カードの申請、コンビニ交付の利用登録手続が必要になります。また、自治体がコンビニエンスストアでの証明書交付サービスを提供しているということが必要条件となりますが、このサービスは平成22年、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市で開始をされ、本年10月1日現在、サービス提供自治体数は全国で75団体にとどまっているという状況でございます。このサービスを取り扱うコンビニについては近年増加しており、今後拡大していく可能性はあると考えておりますが、先ほど説明いたしましたように、県内においては2団体という状況でございます。本町においての導入に当たっては、コンビニ交付のためのシステム構築及び既存システムの改修、コンビニエンスストアとの契約等が必要になります。特に、システム構築等に多額の費用がかかること、また本町では、先ほどご説明いたしましたが、町民情報ステーションにおいて、火曜日から金曜日については午後8時まで、土曜日、日曜日については午後6時までの証明書の交付を行っております。住民サービスの利便性向上に努めていると、そのように考えております。したがって、コンビニでの交付については、今後の住民基本台帳カードの普及状況や近隣自治体の実施状況などを踏まえた上で、慎重に判断をしていきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) わかりました。やはりなかなかシステム的なもので、ちょっと財政的な問題も多くあるということで理解できました。ただ、やっぱり便利なシステムですんで、是非今後ともいろいろ検討していただきたいと思います。では、最後なんですけども、より現実的な質問です。町民税や固定資産税などは現在役場窓口での納付、金融機関からの振り込みや銀行引き落としですが、早朝とか深夜でも可能なコンビニ納税ができるとなると、住民にとっても非常に便利でありがたいサービスだと思いますが、これについてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。お尋ねのコンビニ納税につきましては、住民サービスの観点から、納税者の納付しやすい環境を整えること、ひいては収納率の向上にも寄与するものであると考えており、本町といたしましても取り組むべき施策として検討を重ねてまいりました。数年前は手数料等が高額で、費用対効果の点で見送った経緯もありましたが、今日では手数料等も安価となり、ここ数年で他自治体においても導入され始めたことから、本町におきましても導入することについて鋭意準備を進めているところでございます。対象となる税目などについては、現段階の計画においては町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の4つの税と介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料及び下水道使用料の4つの料を予定をいたしております。開始の時期につきましては、その準備にかかる期間も考慮いたしまして、平成27年度から実施可能と考えているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。この件も住民の方からいろいろご要望がありました。実現に向けて前向きなご答弁をいただき、安心しております。コンビニ納税が実現されるように念願しております。本年3月28日、第2次安倍政権の最初のIT総合戦略本部が開催されました。席上、安倍総理は日本のITインフラはかなり早い段階で世界トップレベルになったのは事実だが、その利活用については相当遅れておると。これを今後の大きなテーマとしたいと。IT利活用の裾野拡大により、高齢者が遠隔医療などで在宅で質の高い医療や介護、生活支援サービスを受けられる社会、女性や若者がテレワークを通じ、多様な働きを選択する社会、さらには国民の命を守る防災や交通事故ゼロなど、安心・安全な社会を実現していきたいと、5月24日、第2回目の戦略会議の席上、より鮮明にITインフラの整備を急ぐ考えを示しております。この安倍総理の発言や今後実施検討されているマイナンバー制度による個人番号カードへの移行の動きを見ていると、医療とか介護の地域格差の解消、また防災対策、また国民の利便性、行政の効率化から高度なIT社会が到来するものと考えております。しかし、ITというものは確かに便利は便利なんですけども、あくまでも道具です。IT社会だからこそ、行政には真の人間力が求められてくると思います。私どもも、こういった時代に対応しながら、地域の皆様のさまざまなご意見をお伺いしながら、一人でも多くの方々が満足できる住民サービスを提供できるよう、知恵を大いに出しながら切磋琢磨していかなければならないと考えております。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野彰君) 3番吉野博議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、2番羽良和弘議員。



◆2番(羽良和弘君) 2番、社民党、羽良和弘でございます。通告に従いまして、2項目質問をさせていただきます。まず、1つ目は障がい者支援について、2つ目は青少年育成事業についてであります。まず、本題に入る前に、ちょっと気になる記事がありましたので、ちょっとここでご紹介をしたいと思いますけども、もう皆さんご存じのように、12月5日の日、南アフリカのマンデラ大統領が亡くなりました。12月10日にその追悼式が行われたわけですけども、その追悼式でアメリカのオバマ大統領が弔辞を読むその隣で手話通訳の方が手話をされていたということで、しかしこの手話通訳者の手話が全くでたらめで、どういう、何を言っているかさっぱりわからないという、南アフリカの聴覚障がい者の団体から抗議の声が上がっているということで、そういう意味では、そういう聴覚障がい者の方に本当に失礼な形で、全くオバマ大統領がせっかくいい弔辞を読んでも、そのことが聴覚障がい者の方には全く伝わらないと、そういうことがあったということであります。直接、南アフリカの問題でありますから、私この中でこのことについてとやかく言うつもりはございませんけども、そういうことも一つあったということをちょっと覚えていただいて、本題に入らせていただきたいと思います。それから、今日は聴覚障がい者の方が多く傍聴に見えられておりますので、私日ごろは早口で申しますけども、今日はちょっとゆっくりしゃべらせていただきたいと思いますので、ご答弁につきましてもその辺を理解していただきまして、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 まず、1点目でありますけども、障がい者支援についてであります。聴覚障がい者の支援事業についてまずお尋ねしたいと思いますが、本年の4月より障害者自立支援法から障害者総合支援法というふうに法律が改正されました。従前の障害者自立支援法から、今回一歩踏み込んだ形での障害者総合支援法ということになっておるようでございますが、具体的にその支援事業の中身についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。障害者総合支援法における聴覚障がい者の方への支援は、意思疎通支援を行う者の派遣が規定されておりまして、これまで同様に、登録手話通訳者の派遣を行うこととなっております。また、新たに意思疎通支援を行う者を養成する事業が市町村の行う支援として規定をされております。ただし、これは法附則の中で検討規定として、障がい者施策を段階的に講じるため法の施行を3年をめどとしてということで、障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対する支援のあり方ということが示されておりますけれども、まだこの支援については厚生労働省及び県から具体的な事業内容等はまだ通知があっておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 私も少しちょっと調べてみたんですけども、この障害者総合支援法の中の第77条第7項に、地域生活支援事業の追加ということで、今ご説明がありましたように、意思疎通支援を行う者を養成する事業ということがいわゆる市町村の行う新たな支援事業ということで、市町村の必須事業として、市町村が行わなければならない事業ということになったというふうに理解しておりますけども、そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。少し説明をしますと、今まで法改正前は、奉仕員養成研修事業等々の分は都道府県と市町村のそれぞれの任意事業というふうなことになっておりました。今回、改正によりまして、都道府県と市町村の必須事業として明確に役割分担がされました。市町村は手話奉仕員の養成を行い、都道府県は手話通訳者、要約筆記者等々の養成を行うというふうになったものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 市町村の行う必須事業としては、意思疎通支援を行う者を養成する事業の中のいわゆる手話奉仕員の養成を行う事業が必須事業になったということでありますね。では、実際聴覚障がい者の実態についてちょっとお伺いしたいと思いますけど、実際聴覚障がい者の方が例えば買い物に行ったり、病院に行ったり、そういうふうにした場合、例えば出先で、それぞれ手話をわかる方がおられれば、何ら困ることもないんですけども、例えば病院に行った場合、そこの医師やそこの看護師が手話が全く理解できないということになれば、具体的にやっぱり病院にかかったり、買い物に行っていろいろ相談をしたり、そういうことができないわけですね。そういうことでは、実際聴覚障がい者の方がそういうことをしようと思えば、実際手話通訳者の方が一緒に同行して病院に行くとか、そういうようなことが起こり得るわけであります。そういう意味で、本町の場合は手話通訳者を派遣してもらう場合、登録制ということでお伺いしております。実際、あらかじめ登録していないと、そういう手話通訳者の派遣サービスが受けられないというふうに聞いておりますけども、そこで本町を含む4市の実際の手話通訳者を利用している人の登録人員や実際の派遣実績、4市1町のですね、そういう部分がわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。聴覚障がい者の人数も含めて報告をいたします。本町の聴覚障がい児・者の人数は121人で、そのうち手話通訳の利用登録者は16人です。また、平成24年度の手話通訳の派遣実績は92件です。4市の状況ですが、まず聴覚障がい者の人数は、春日市が246人、大野城市が196人、太宰府市が190人、筑紫野市が239人です。続いて、通訳の利用登録者は、春日市、大野城市、太宰府市は登録制ではございません。必要なときに申請をすればよいとのことです。筑紫野市は登録制で、30人です。次に、登録手話通訳者の派遣件数は、春日市が154件、大野城市が302件、太宰府市が29件、筑紫野市が549件です。それから、登録のことで言われましたけれども、本町は手話通訳を利用する場合、利用登録をされていない方が利用したいと申請があった場合は、申請と同時に手話通訳の利用登録をしていただいて、派遣をするようにしております。この辺につきましては、そこそこの自治体の今までの経緯があるように思いますけれども、登録の手間はそんなにかからないというふうに思っていますし、登録をしていただくことによって、その方の状況をうちのほうが知ることにもなりますので、本町としては登録をしていただくことがよろしいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今のご説明でありますけども、春日市、大野城市、太宰府市は登録制ではなくて、いわゆる申請方式といいますか、必要なときに市役所の窓口に来て、申請すれば、そういうサービスが受けられるということであります。登録そのものにはそれほど時間がかからないので、実際申請されたときに、もうほぼ登録して、そこでそういうサービスが受けられるということだろうというふうに思います。那珂川町の実態については、聴覚障がい者の方が121人で、手話通訳の利用者の登録者数は16人ということであります。筑紫野市に至っては、同じ登録制ということでありますが、30人の方が登録されて、その実際の利用については549件ということですね。そういう意味で、非常に筑紫野市は登録者数に対して非常に利用が多いということは、やっぱり逆に言えば、那珂川町の16名の方が登録されておりますが、92件ということはやはりサービスが受けにくいという実態もあるんではないかというふうに思いますけども、その辺については本日具体的にお伺いしませんが、筑紫野市が非常に、そういう意味で利用数が多いということでありますから、そこに何らかのやっぱり使いやすいだとか利用しやすい、いろんな問題があろうかと思います。逆に言えば、那珂川町がそういう意味で使いづらいのかなというような気もしますので、その辺についてはまた今後、是非具体的な中身についてちょっと検討していきたいというふうに思っております。今申されましたように、私自身は事前に登録をしていないと、そのサービスが受けられないんではないかというふうに思っておりましたので、今のご説明のように、必要なときに窓口に来ていただいて、そこで申請をしていただければ、もうほぼ、そこで、その時点で登録をして、そのサービスが受けられるということでありますから、事前に登録してないと受けられないということではないんだということで理解しました。私そういうことで若干利用が少ないのかなと、登録してないと利用できないということで、登録されてない方がそういうサービスを受けられないんだということで、もうサービスの手話通訳者の派遣件数が非常に少ないのかなというふうに思っておりましたけども、そういうことも含めて、是非聴覚障がい者の方にはそのことについても是非周知徹底の方をお願いしたいというふうに思います。

 次でありますが、手話通訳者の派遣事業については、いわゆる聴覚障がい者の方が社会生活において意思の疎通が円滑に図れるようにということで行われているわけですが、派遣事業を行う前提としては、当然手話通訳者の方が必要になります。その手話通訳者の方を養成をしていくために、具体的に本町としてどのような取り組みがなされているのかお伺いしたいというふうに思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。手話奉仕員養成講座の入門課程は、那珂川町身体障害者福祉協会聴覚障害者部会と那珂川町手話の会との共催で実施をされておりまして、町は後援という形で協力をしております。財源としましては、那珂川町社会福祉協議会と日本赤十字社那珂川分区からの補助金で実施をされております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 具体的に、手話通訳者を養成するためには、いわゆる厚生労働省が定めたカリキュラムというのがありまして、そのカリキュラムに沿って、共通のテキストを用いて、いわゆる手話奉仕員の養成講座がやられているわけですね。具体的に、筑紫地区4市の中で手話奉仕員の養成講座が具体的にどういうふうに行われているのか、それから具体的に財政についてどのようになっているのか、わかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思いますが。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、春日市ですが、春日市は市が主催をし、市の財源で、春日市身体障害者福祉協会聴覚障害者部会へ業務委託されております。大野城市は、昨年から市が主催し、市の財源で、大野城市社会福祉協議会へ業務委託されております。筑紫野市は、筑紫野市社会福祉協議会が主催し、社会福祉協議会の財源で、市は後援のみということで、直接運営にはかかわっていないとのことです。太宰府市は、筑紫野市と同様に、太宰府市社会福祉協議会が主催し、社会福祉協議会の財源で、手話の会へ委託されておりまして、市は後援のみで、直接運営にはかかわっていないとのことです。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今ご説明がありまして、それぞれ春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市ということで、直接市が携わっている部分につきましては、春日市と大野城市が直接市のほうが主催ということで、あとの太宰府市と筑紫野市は社協に委託されていると、社協が主催で開催されているという状況です。そういうことですね。それで、具体的に財政についても、市が主催している春日市、大野城市については市の財政ということで、太宰府市、それから筑紫野市については社協が主催ということですから、社会福祉協議会の財政でこの手話奉仕員の養成講座行われているということでありますけども、本町につきましては聴覚障害者部会と手話の会の共催ということで、主催はどこもないわけですね。町も主催をしていない、社会福祉協議会も主催はしていない。部会と手話の会の皆さんが共催という格好でやられている。それから、財政的にも、補助金という形で、社協と日赤の補助金で運営をしているというふうに聞いておりますけども、具体的に本町の中で手話奉仕員の養成講座を行うための費用、補助金の範囲内でしか恐らくできてないというふうに思われますけども、具体的にその補助金については額についてわかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。社会福祉協議会の補助金が12万円、日赤から7万円、合計19万円の補助ということになります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 筑紫地区の他市の財政がどういうふうにかかっているかわかりませんけども、基本的には、同じこの厚生労働省のカリキュラムに沿って、共通のテキストで講座を開催されてあると思いますんで、恐らくそれぞれ同じぐらいの額がかかっているんではないかというふうに思いますけども、具体的に私ちょっと手話の会の皆さんからちょっとお伺いしたところによりますと、具体的に例えばコピー代だとか講師の謝礼だとか、小さいとこでいえばマーカー1つ、例えば180円が幾ら要るとか、そういう細かなとこまで出して年間運営されているわけです。実際、もう予算の中ではもう賄え切れない、小さなそういう事務費とかそういう部分は、もうほとんど皆さん、手話の会や部会の皆さんのいわゆる手出しといいますか、ボランティアで運営されているということであります。そういう意味で、このように本町の手話奉仕員の養成講座の開催形式は非常に筑紫地区の中でもまれな状態であります。財政的にも非常に手話の会の皆さんや部会の皆さんの本当そういう努力によって、何とかこの手話奉仕員の養成講座が開催されているという状況であります。現在、中央の社会福祉法人手話研修センターでは、厚生労働省の手話奉仕員養成講座、それから手話通訳者の養成講座のテキストを改訂しようということで現在取り組まれております。来年度から、平成26年度から新しいカリキュラムに変更されようというふうにされているみたいでありますが、変更がされると中身は、具体的に私自身もまだ存じ上げませんけども、講座数についてもかなりのボリュームがあるんではないかというふうに言われております。できましたら、具体的にそういう新しい来年度以降のカリキュラム、この手話奉仕員の養成講座に対するカリキュラム等がどのように変わっていくのか、もしわかれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。手話奉仕員養成講座のカリキュラムですが、現在は入門課程の20講座、3講義と、基礎課程の27講座、3講義がございます。厚生労働省及び福岡県から、手話奉仕員養成講座のカリキュラムの変更に関する通知等はまだ来ておりません。現在情報としてあります、全国聴覚障害者協会が厚生労働省に提案をしているカリキュラムをもとに説明させていただきますと、現在の入門課程と基礎課程部分が一本化される構成になっておりまして、40講座、6講義となるように聞いております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 具体的な中身はまだ、現在中央のほうでも決定をされていないということでありますので、具体的にどういうふうになるかもわからないということでありますが、大体の方向といいますか、従来の形でありますと、それぞれ今言われましたように、40講座の6講義ですかね、ほぼ倍ぐらいの講座内容になると。結局、この手話奉仕員というのは手話の通訳者になる一つ手前の、いわゆる手話通訳者への入り口ということで、簡単な日常的な手話ができるだとか、そういう部分でありますけども、それさえも新しいカリキュラムになりますとそういうふうになるということで、講座内容が増えるということは当然講師に対する謝礼だとか、いろんな費用がかかってきます。従来の、先ほど言われましたように、社協と日赤の補助金の19万円では、とてもこの新しいカリキュラムに沿った講座が開催できないというふうには思います。非常にちょっと厳しい言い方かもわかりませんけども、町としては手話通訳者の派遣事業としてはこれまでどおり、今までもやられています。これからもやっていくということでありますが、実際この手話通訳者を養成をしていく養成事業としては実際手話の会の皆さんや部会の皆さんにいわゆるお願いをしているということで、町としては後援という形で応援はしますよという形でありますが、実際的には財政の保障、それから具体的に活動に対しても町としては、極端に言うたら、もう全くやっていないというような形じゃないかというように思います。ちょっと非常に厳しい言い方でありますけども、そういう意味で、那珂川町は4市1町の中でも非常にそういう開催状況なり、財政の問題についても非常にまれであります。そういうことで、是非この手話奉仕員の養成講座につきましては、是非とも町が主催をして、それなりの来年から特に中身についても非常に濃いくなると、ボリュームが大きくなるということですから、そういう財政的な処置も含めて、是非町のほうでやっていただきたいというのが、特に手話の会の皆さんやその部会の皆さんの願いでもありますので、是非ともその辺をお願いしたいというように思いますけども、是非今後の、具体的に来年度以降についての取り組みについて、是非町長にお考えをお聞きしたいというふうに思いますけども。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをしたいと思います。まず、私どもの認識でございますけれども、手話につきましては聴覚や音声あるいは言語機能に障がいのある方々と社会をつなぐ、とても重要なコミュニケーションの手段の一つであると、こういうふうな認識を持っております。手話は言語であるということも国内外において広く認められつつあると、このように聞いてもおります。障害者総合支援法では、意思疎通支援を行う者を養成する事業が市町村の行う支援として規定されておりますが、附則として、検討規定において法の施行後3年をめどに検討することとされており、その支援について厚生労働省及び県から具体的な事業内容等はまだ示されていない状況とのことでございます。毎年開催をしていただいております手話奉仕員養成講座につきましては、平成27年から町が主催として円滑に実施するように、平成26年度は聴覚障害者部会や手話の会と福祉課が準備段階から連携をしていきたいと、このように考えております。また、厚生労働省及び福岡県から通知があり次第、町が主催で実施できるよう準備を進めてまいりますので、今後とも聴覚障害者部会あるいは手話の会の皆様のご協力をお願い申し上げたいと思っています。また、今までいろんな形で、このようにご苦労していただきました方々に、この議会を通じてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今町長のほうから答弁がございまして、もっと来年度からやりましょうという答弁があるかと思いましたけども、今あったように、平成27年度からは是非町の主催でやっていきたいということであります。大野城市が昨年から市が主催でやるようになりました。今るる言われましたように、この法施行以降、3年をめどに具体的な内容について検討をしていくということでありますので、事業内容がはっきり通達が来てない中では町としてもなかなかできないんだということがありますけども、従来のやり方で、大野城市が昨年、今まで市が主催をしていなかったのを昨年市が主催をということで決めたということで、昨年度から市が主催をしております。そういう意味では、例えば具体的な中央からの、県からの具体的な通知を待つまでもなく、そういう意味ではその気になればといいますか、いわゆる町長のトップダウンで、そういう状況なら是非那珂川町も町主催でやろうじゃないかということはできないことではないんじゃないかというふうに思っております。当面、来年度からは、今ありましたように、福祉課が積極的に、今まで以上にかかわっていただけるということでありますから、特に財政の問題も現在の19万円ではもう当然できないということになりますし、今の手話の会や部会の皆さんの本当に努力といいますか、そういう中でかつかつやられている手話奉仕員の養成講座については、是非内容的にも充実していくような、財政の援助も含めて、是非お願いしたいというふうに思います。

 続きまして、2つ目の質問に入らせていただきます。2つ目につきましては、中高生の居場所づくりについてということでお尋ねをしたいというふうに思います。以前も、議会の中である議員からもあったと思いますが、私もよくファミリーレストランに食事に行ったときに、中学生ぐらいでしょうね、高校生よりもまだちょっと小さいぐらいの、中学生ぐらいの女子がフリードリンク、食事はしてなかったんですけど、フリードリンクで何かノートを広げて、勉強していました。そういう意味で、何でそこで勉強するのかなあというふうに思いますけども、結局2時間でも3時間でも、そのフリードリンクが大体250円ぐらいですからね、それでゆっくり静かに勉強ができるということなのかなというふうに思います。それとか、ミリカローデン那珂川のエントランスホールでも、何かノートを広げて、テーブルで勉強されている姿もよく見かけます。そういう意味で、今中高生の居場所といいますか、中高生はただ勉強するだけが目的ではなくて、やっぱりそういうふうにお互いに語り合ったり、楽しくしゃべったり、それからお互いに勉強を教え合ったり、そういうような中高生が集まる場所、そういう部分がやっぱりないから、そういうふうにファミリーレストランやミリカローデン那珂川のエントランスホールなんかも利用されているんじゃないかというふうに思います。具体的に、本町の中で、そういう中高生の居場所がどこにあるのかなという、私自身がちょっと見回したときに、なかなかそういえば中高生の居場所というのは余りないなというふうにちょっと思いましたけども、那珂川町の中で、具体的にそういう中高生の居場所、それから具体的な活動はどういうふうになされてあるのかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。本町における中高生の居場所づくりとして、那珂川北中学校アンビシャス広場及び那珂川ジュニアリーダーズクラブがあります。那珂川北中学校アンビシャス広場は、子どもが放課後や休日に立ち寄ることのできる居場所づくりを行う、福岡県アンビシャス広場づくり事業に基づいて開設された広場でございます。運営は広場委員会により運営されております。毎週月曜日と木曜日の午後4時から及び土曜日の午前10時より開所しております。平成24年度は年間70日開所いたしておりまして、延べ505人の中学生が参加しております。また、運営ボランティアとして高校生も参加しております。次に、那珂川ジュニアリーダーズクラブですが、地域の子ども会活動に協力し、地域ボランティア活動指導技術等の向上等を目的に組織し、町内在住の中学生、高校生が主体的に、小学生リーダー研修の企画、運営等を行っております。現在、会員は中学生12人、高校生2人でございます。また、青少年育成事業とは別に、北地区公民館及び南地区公民館では図書室の開放を行っております。中央公民館では、図書コーナーのほか、あいている研修室がある場合に、自習室として開放しており、中高生を含めた誰もが利用できるオープンスペースを設けております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 青少年の育成事業ということで、ジュニアリーダーズクラブですかね、で具体的に小学生のリーダー研修の際に中高生が具体的にはその指導を当たっているということで、先ほども春田議員の一般質問の中にもそういうふうにあったと思うんですけども、非常に少ない人数じゃないかというふうに思います。そういう意味で、中高生の、そういう意味で活動する場としては非常にまだ内容的にももっと検討すべき項目があるんではないかというふうに思いますし、もっと多くの中高生の皆さんがそういう活動に参加されると、非常に全体的に盛り上がりも出てくるんではないかというふうに思いますけども。もう一つ、公民館の利用状況ですね。地区公民館、それから中央公民館のいわゆる図書室といいますか、図書コーナーも一つは利用しているということと、中央公民館の空き自習室ですかね、空き教室については自習室として開放しているということでありますけども、具体的にその辺の中央公民館や地区公民館の利用者数ですね、中高生の利用者数がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。中央公民館で実施している自習室の利用につきましては、平成25年4月から11月までの利用者は518人であります。うち高校生は238人、中学生が3人であります。次に、地区公民館及び那珂川北中学校の利用者数でございますが、同じく4月から11月まで、北地区公民館図書室は1,440人、南地区公民館図書室では174人、那珂川北中学校では79人であります。このいずれも総数の把握を行っているのみでありまして、中高生の割合は不明でございます。次に、那珂川町図書館の利用状況でございますが、平成24年度の年間貸出利用者数11万9,102人のうち、中学生は2,437人、高校生は1,918人でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今ご説明がありましたけども、具体的に中央公民館の図書室や地区公民館の図書室の利用は、中高生が利用されているという部分では、いわゆる本の貸し出しやいわゆるビデオだとかDVDの貸し出しのために例えばそこを利用したということで、具体的に例えばそこに中高生が集まって、楽しく過ごすと、お互いに語らい合いながら、だべったり、遊んだりするという、そういうような形にはなってないわけでありますよね。そういう意味で、図書館の利用というのは、私北地区公民館にちょっとお伺いをして、ちょっとお話を聞きました。そうしたら、ほとんど高校生の利用はありませんねということでありました。この利用者数が多いというのは、図書室の利用者数が多いというのは、恐らく幼児とか小学生、当然幼児については大人もついていきますんで、そういう方がほとんど図書室については利用されていると。以前、講堂がありましたけども、今もあるんですけども、そこの講堂で、かつては高校生なんかがよく遊びに来て、そこでいろいろ楽しく過ごしていたそうですけど、今ほとんどエアロビクスですかね、何かそういうサークルとか、そういう部分がずっと利用されていて、そういう意味では中高生が北地区公民館に来て、例えば1日ゆっくり楽しく過ごして帰るという、そういう実態はありませんねというふうにちょっとお伺いしました。そういう意味で、私中央公民館のそういう自習室とか地区公民館の図書室がありますと、是非そこを使ってくださいと言っても、実際はなかなか中高生の居場所づくりにはなってないんじゃないかというふうに思うわけです。具体的な内容の分析といいますか、中高生具体的にどういうふうに利用されているかについてはまだそのデータがないということでありますけども、ちょっと私がそういうふうにお伺いしたように、それほど中高生の利用が多いとは言えないんじゃないかというふうに思います。先日、10月25日の日、私の所属する経済福祉常任委員会で行政視察に行きました。東京都杉並区のいわゆるゆう杉並という児童センターに行政視察に行きました。このゆう杉並というのは愛称でありまして、正式名称は杉並区立児童青少年センターということで、これは児童福祉法の第40条による児童厚生施設ということでつくられております。非常によくできた施設でありまして、体育館、地下1階、地上2階ということで体育館があったり、防音設備のスタジオがあったり、図書コーナーがあったり、飲食ができるスペースがあったり、非常にそういう意味で充実した施設であって、大人から子どもまでが利用できるような施設であります。特に、中高生の利用が非常に多いということで、そのうち高校生が半数以上、約56%ぐらいは高校生がその施設を利用しているというところであります。そういう意味で、このゆう杉並の具体的な運営につきましても、中高生が中心になって運営委員会をつくって、具体的に催し物だとか企画、それから利用するに当たってのいろんなルール、そういうのもこの運営委員会で決めるということで、いわゆる中高生が中心になってそういう活動をされているということをお聞きしまして、非常にうらやましいなというふうに思ったわけでありますが、このゆう杉並のそういう説明をし始めますと、それだけで本当1時間ぐらいかかるぐらいの本当に立派な施設で、那珂川町にもこういう施設があればなあというふうに思いながら帰ってきたわけであります。そういう意味で中高生の居場所づくりということで、本当に那珂川町の中高生の具体的なニーズといいますか要望、そういうのを具体的に把握されてあるかどうか、ちょっとその辺についてお伺いしたいというふうに思いますけど。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。中高生の居場所づくりに関しましてのニーズ調査、アンケート調査等は実施しておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 是非、そういう町内に住んである中高生に、そういう中高生の居場所づくりについて、例えば何を求めている、どういうのが欲しいのか、そういうのを是非把握されながら、そういうのを青少年育成事業の中にきちっと織り込んでいくと。そういう取り組みをすることによって本当に、確かに那珂川町は子育てしやすい町ということで、子育て支援を力を入れております。それから、水と緑の豊かな町ということで自然を大事にして、それをアピールしながら、一生懸命転入、いわゆる定住政策といいますか、そういう部分をやっております。いわゆるこの小さな子どもさんや大人に対して一生懸命そういう施策をやっていますけども、中高生ですね、いわゆる中学生や高校生に対するそういう具体的な施策、いわゆる青少年育成事業というのが、そこだけがちょっと抜け落ちているようなちょっと私気がするわけです。そういう意味で、もっと次世代を担う若いそういう人たちが本当に那珂川町の中で生き生きと生活できるように、そういう意味で、いじめの問題も那珂川でもありましたし、ひきこもりやいろんな家庭内暴力だとか、そういう社会的な問題も含めて、そういう今の若い人たちが本当に自由に出入りできて、そこでお互いに交流ができるような、そういう施設を是非つくっていけたらなというふうに思っております。一つ、以前も何か一般質問の中でもあったと思うんですけども、博多南駅ビルの利用についても、いろんな形で利用方法については検討されてあると思いますけども、博多南駅ビルを具体的にどういうふうに使っていくのか。それから、やっぱり地区の公民館の活用ですね。いろいろ子育てサロンや高齢者のいろんなサロンが行われていますけども、確かにそういう中高生のそういうのが具体的にはなかなか少ないんじゃないかということで、公民館活動についても具体的に中高生が参加できるような、そういう企画も含めてやっぱり検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。最後に、今後そういう居場所づくりについては何かそういう具体的なプランといいますか、そういうのがありましたらお聞きしたいというふうに思いますけども。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。先ほど説明を申し上げました、居場所づくりとして実施されている那珂川北中学校アンビシャス広場については今後も必要な支援を行ってまいります。今後の中高生の居場所づくりに関しましては、発達段階において中高生は自主的に自分のやりたいことを見つけていく年代であります。このことから、文化、体育団体やサークルなどの紹介について、これまで以上に周知に努めたいと考えています。なお、学校と連携をとりながら、情報提供にあわせて努めてまいります。また、中央公民館の空き室を利用した自習室利用につきましては、これまで同様に実施するとともに、周知に努め、誰もが公民館を利用できるように努めてまいります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 公民館の空き室利用についても、確かに多くの方が利用されていると思いますけども、中高生に特化した具体的なものということではないんですけども、やはりそういう中高生のニーズを、例えば図書の利用についてもそういう中高生が例えば求めている図書をやっぱり豊富にそろえるだとか、何かいろいろなそういう方策を考えながら、図書室の利用についてもやっぱり考えて、若い人たちがやっぱりそこに集まれるような、是非そういう取り組みをお願いしたいというふうに思います。それから、最後ですけども、(仮称)こども館の利用についてであります。これについて、一番最初に春田議員のほうからも言われましたように、それから9月議会の一般質問の中でも答弁にあったように、このこども館の利用については現在のところ小学生までの利用しか考えていないということでありました。私はそのことを今からとやかく言うことじゃありませんけども、今後、来年こども館が完成して、具体的な運営について、さらに運営委員会なんかでその運営方法についていろいろ検討されたり、具体的に事業の中身についても検討されるというふうに思います。そういう意味で、そこに是非中高生の居場所づくりということも是非その中に入れていただきたいというふうに思います。私初めて行政視察に行きまして、ゆう杉並の印象が非常に強くて、是非ともこの那珂川町の中でそういう若い中高生が本当に生き生きと那珂川の中で生活ができるような、そういう居場所づくりを是非ともつくっていきたいというふうに思っていますんで、是非そのことも、こども館の完成にあわせて、具体的にその中に少しでも中高生が自由に出入りできて、また自由に使えるような、そういうスペースがあればということで、また今後も是非そのことを求めていきたいと思いますんで、是非検討していただくことをお願いしながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野彰君) 2番羽良和弘議員の一般質問は終わりました。

 お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日13日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、13日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了をいたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

              散会 午後2時59分