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福岡県 那珂川町

平成22年第1回(3月)定例会 03月17日−06号




平成22年第1回(3月)定例会 − 03月17日−06号







平成22年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第6号

   (平成22年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成22年3月17日

                                午前9時32分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  江 藤 一 秀

  健康福祉部長  高 木 正 俊        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    坂 井 俊 明        税務課長    築 地   均

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  緒 方 直 巳

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  藤 野 義 信        係長      真 子 勝 幸

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時32分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第6号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。昨日に引き続きまして、一般質問をお受けします。16番津口勝也議員。津口議員。



◆16番(津口勝也君) おはようございます。16番津口です。3月2日の日に町長より施政方針が発表されました。特にその中で、環境に配慮した循環型のまちづくりということで方針が発表されましたので、通告どおりそれに対しての質問をさせていただきたいと思っております。生ごみ減量策について、それから紙ごみですか、それから事業所ごみの減量ということで質問をさせていただきます。施政方針に沿ってずっといきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 まず、施政方針で、環境に配慮した循環型のまちづくりについて申し上げます。環境問題は地球規模で取り組まなければならない非常に大きな問題であります。本町でも、重要な行政課題の一つとして位置づけ、エコピア・なかがわを中心に、リデュース、リユース、リサイクルの意識の普及や啓発活動に積極的に取り組んでいます。平成22年度からは、ごみのさらなる減量に向けて、ごみ減量施策プランとして可燃ごみの減量に向けた3つの取り組みを積極的に展開します。第1に、生ごみの減量策として段ボールコンポスト補助金制度や学校給食堆肥化モデルを行い、家庭や学校において、ごみ問題だけでなく環境問題の啓発に取り組みます。第2に、紙ごみ減量策として、家庭古紙の集団回収補助金制度の見直しや地域戸別回収モデル事業並びに事業所古紙の無償回収を実施します。第3に、事業系ごみ減量策として、事業系ごみ袋の料金改定を10月に行います。また、多量排出事業所の個別指導とあわせ、緊急雇用創出事業を活用し、町内事業者への立入調査指導のための専門職員を配置します。さらに、本町の家庭系可燃ごみの組成分析調査を実施し、ごみ袋に含まれるごみの種類、量を分析し、今後のごみ減量化推進に役立てていきます。このように、身近な環境問題の一つ、ごみ減量につきまして、行政だけでなく住民の皆様や事業者の皆さんが一体となった取り組みを進めていきますとあります。まず、質問に入りますけれども、環境に配慮した循環型のまちづくりについてということで質問します。環境問題は地球規模で取り組まなければならない非常に大きな問題であります。エコピア・なかがわを中心に、リデュース、リユース、リサイクルの意識普及や啓発に取り組むと述べられております。非常に大切だということはよくわかります。それは施政方針の中にあるとおりです。住民や事業所の皆さんの協力なしには取り組みが進まないと思っています。ただ、高齢者ですね、このリデュースとかリユース、リサイクル、この言葉に非常に惑わされると言ったらいかんけど、分別方法の徹底というのは戸惑いが出ると思っています。現実、黄色いシールを張られて、やっぱりショックを受けられたという方が何人もおられております。やっぱり、そういう一生懸命町が出した施策に協力しようとして、ダメージじゃないけど傷つけられてショックを受けられた方もおると思っているんですよね。そういう意味では、リデュース、リユース、リサイクル、3Rという言葉は、若い方とか、それからそういう分別収集、リサイクルに関心のある方はわかっているでしょうけども、中高齢者にはぴんとこないと。もっと周知徹底ということで、やっぱり日本語でだれにでもわかりやすく言いあらわせないのかと。リデュース、リユース、リサイクルとは、結局ごみになるものを買わない、つくらない、リユースが使える間は繰り返し使うとか、リサイクルとは使えなくなったものは分別して原材料として再利用するということだと理解しておりますけれども、この辺の答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。3Rにつきましては議員のご指摘のとおりでございます。この3Rという言葉は環境省が全国的に使っているため、本町でも推進しているものでございますけれども、ご指摘のとおり、高齢者の皆さんにはわかりにくいこともあると考えます。リデュースは、議員が申されたとおり、ごみを増やさない、つまりごみになるようなものを買わないまたは持たないということでございます。リユースは、例えば紙皿などの使い捨て商品の使用を控えたり、古着をもう一度利用したりするということだというふうに思いますし、リサイクルにつきましては、言われましたとおり、原材料として再利用するため、どうしてもエネルギーが必要となり、最後の手段であると、そういうふうに言えると思います。言葉としてはわかりにくいですが、趣旨といたしましては非常に大切なことでございます。そういうことで、那珂川町としてかみ砕いたわかりやすい表現で今後普及を図っていきたいというふうに考えます。それから、ごみの分別や出す日を間違って置いていかれた場合、環境防災課にお電話をいただいた方には、職員が出向きまして分別方法の説明や出す日の説明等をわかりやすくいたしております。が、ごみ問題への意識が高い方がその中に非常に多く、議員が言われましたように、せっかく分別しているのにということがございます。ごみ問題の意識がそういうふうに高い方ですからこそ、ご説明をすればその後はきちっとご協力をいただいているという方がほとんどであります。本当にありがたく思っております。住民の皆様や事業所の皆さんにご協力いただくために、制度を理解していただくことが必要不可欠であると考えておりますし、今後、町の広報にごみ減量のページを毎月設ける予定でございますし、また出前講座などを利用して制度の説明をより深くしたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 今言われたことをやっぱり理解していただくと、一生懸命住民は協力してやっておられます。特に、今回、今の現行の分別収集で、やっぱりプラスチック関係のトラブルが多かったと思っています。ただ、やっぱり、今後はそういうことはないと思いますけれども、一生懸命廃プラと、あるいはわからんで出したと、そしたらプラスチックの処理が、それでまた日を間違ったと、そうすると黄色いシールを張られて、本人はショックやったと。その後で来られて、私は、近所の人がそう言ったんじゃないんねと言ったら、どうもそうじゃないような感じもします。どういうことかというと、もう難しかったら生ごみで出してくださいというような、結局指導をされたという方も中にはおられます。どうか、そういう意味では、しっかりとやっぱり説明、これは制度が変わると現場は物すごく混乱するわけです。どうかひとつその辺は要望でございますけれども、しっかりと講習会、また出前講座、広報等でPR方を、まじめな人がやっぱりそういう憤慨というか、そういうものに一生懸命自分も協力しようと思っていたのに、生ごみで出せとは何事かというようなお怒りを受けたことがございますので、その辺は今後、やっぱりできれば気をつけていただきたいと思っております。では、次に行きます。平成22年度からは、ごみ減量施策プランを実施し、可燃ごみの減量に取り組むとあります。ごみの中で、可燃ごみは焼却処理や埋立場、また多大な影響がかかり、その減量化に取り組むことは税金の有効な活用からも大きく期待することであると。そこで、具体的な中身について教えていただきたい。まず、生ごみ対策として、段ボールコンポストや学校給食堆肥化モデルに取り組むとあります。コンポストは、以前から補助金を出してその普及を推進してきております。段ボールコンポスト、これは1年前でしたか、うちの早冨議員のほうが質問したと思っています。この段ボールコンポストは従来のコンポストとどのような点が違うのか、またどういう成果があるのか、また今一番コンポストが普及しないということは、私は、市街化区域、集合住宅とかマンション等は臭気の問題、それからウジの問題とか、においが出るんじゃなかろうかという臭気の気配りから、どうしても購入し切らないと、積極的に取り組めないということがあると思っています。段ボールコンポストはその点かなりクリアされたと聞いておりますけども、この段ボールコンポストを使って生ごみ減量をしてくれる住民への使い方、これの講習会等、当然されていくと思っていますけども、どういう工程でされるのか。また、どういう、段ボールコンポストを推奨されていますけれども、どうしてするのか、そういうことをちょっとお伺いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。議員のご質問の段ボールコンポストの前に、全体的な本町の可燃ごみの現状について若干ご説明をさせていただきたいというふうに思います。本町の可燃ごみは、量は平成19年度で年間1万7,865トン出ております。平成20年度では、年間に1万7,253トンでございます。この可燃ごみ処理に要する費用は焼却費用だけで見ましても、平成19年度が3億900万、平成20年度は2億9,300万にもなっております。平成20年度と21年度は事業系のごみ袋の有料化や家庭系ごみ袋の値上げを実施させていただき、ごみを多く出される方には負担を余計にお願いすることや、リーマン・ショック以降の経済低迷等で、可燃ごみ量は若干でございますが前年比マイナスとなっております。しかしながら、経済が持ち直せば必ずごみは増えるということが予測されます。福岡都市圏南部環境事務組合が行ったごみ量の推計では、本町は平成37年度に可燃ごみが年間1万8,698トンというピークを迎えると予想をしております。このため、現在、可燃ごみの中に混入しているものでリサイクルが可能な生ごみ、紙ごみについて減量化を図ることといたしております。まず、生ごみでございますけれども、以前普及を促進していましたコンポストは、設置場所が必要でございます。また、ウジがわくなどの理由で普及が頭打ちとの感がありました。今回、普及促進を図る段ボールコンポストは、ベランダなどのわずかなスペースがあれば設置が可能でありまして、3ケ月間生ごみを処理し続けることができます。ご指摘のとおり、使い方に多少のコツが要ります。攪拌の状況、水分の状況、また虫除けの防虫ネットの仕方とか、そういうものがございます。若干のそういうコツといいましょうか、そういうものが必要でございますので、普及促進では講座とセットで補助を行う計画といたしております。また、でき上がった堆肥については、ご家庭で使い切れなかった分はエコピア・なかがわで集めて希望者に譲る有効利用というものを考えております。先ほど議員が言われましたように、集合住宅やアパートにおかれる臭気とか虫、こういうものについてはこの普及促進の講座の中できっちりとご説明をしながら、使い勝手のいい段ボールコンポストというふうにしていきたいというふうに思っております。また、普及促進に当たりましては、環境問題に取り組んでいただいておる個人または団体等の協力もお願いし、続けていきたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 講座とセットで計画していくということで、しっかりと、当然のことでありますけども、十分理解させんと、先入観のほうが強くて、においがしたら隣に迷惑をかけるという意識が強い中で、本当に大事な説明といいますか、十分にやっぱり説明していってほしいと思っております。従来、コンポストのよさは、使いつけた人は本当にすごいということを言われるけども、いま一歩普及ということになってくると二の足を踏むのは、どうしても近所づき合いというか、そういう意識が高いからじゃないかなと思っております。次に行きます。燃えるごみの中で、やっぱり紙のごみというのは大きな割合を占めていると聞いています。今回、集団回収補助金制度を見直すというが、現在、近隣市町と比べて補助金の額はどのようになっているのか。また、集められている古紙等の数量には差があるのか。今回の見直しでどれくらいの回収向上を見込んでいるのか、質問します。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。春日市が行った調査結果で比較をさせていただきたいと思います。春日市の場合は、可燃ごみの34%が紙ごみで、このうち約半分が汚れ等も少なく材質的にもリサイクル可能な紙であるという調査結果が出ております。そこで、本町でも、可燃ごみの組成は大きく変わらないというふうに予測をしております。リサイクル可能な紙ごみを可燃ごみとは別に集めることができれば、大きなごみ減量になると予測されております。紙は非常に重量がございますので。近隣市町の集団回収補助金、これを見てみますと、春日市がキロ9円、本町はキロ4円ということで低いことがわかります。今回、この単価をキロ6円に上げるとともに、年間6回以上行っていただいている団体にはさらにキロ2円の単価アップ奨励金をつけていきたいと、このように思っていますし、年間10回以上行っていただいている団体にはキロ3円の単価アップ奨励金を支給をし、集団回収を行う方々の意識向上を図りたいと、このように計画をいたしております。また、現在、ほとんどの行政区では、子ども会もしくは自治会で集団回収を行っていただいておりますが、今後は保育所や幼稚園、シルバー人材センターのサークル等にも呼びかけをし、集団回収の拡大、また団体を増やしていきたいというふうにも考えております。また、集めた古紙の保管場所確保のための倉庫の設置に対しまして、22年度の予算にも計上させていただいておりますが、設置費用の半額、上限21万円でございますけども、補助を行いたいというふうに計画をしておりますし、これらの施策により、今後の回収量につきましては平成25年度を目標ということで立てておりまして、25年度で415トンの減量を見込んでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 25年までに7%以上の増加を目指しますと。私も、近隣の春日市あたりがキロ9円、那珂川町は、12年ぐらい前かな、12年前に4円というシフトをしいて、なかなか上がらん。春日は上がっているというのは、状況は知っていました。結構、住民の要望等もあったんですけど、今回やっと年間10回以上行っている団体に対して3円プラスということで、春日と並んだかなという気がしております。どうか、しっかりと取り組まれておられる方に対してはそれなりの、先ほど言われたような格好で環境保全ということにも、エコということに対しても、教育とあわせて、これは取り進めていただければ幸いだと思っております。本当に集団回収をしていただくということが、本当に育成会あたりがしていますけども大変です。雨が降った中とか、連絡に回ったり、それからお礼状を出したりとかしてありますので、どうか功を奏するように、そういう意味では、ここで書いてあるように、10回以上しているところに対しては倍以上の報酬と言うといかんけれども、救援ということで、何かかんか一つ行事を持とうとしても大いに有効に子どもたちにも使っていただけるんじゃないかと思って、すばらしいことだと思っております。次に、同じようなことなんですけど、古紙の集団回収、これはやっぱり子ども会から、自治会が主催して行っていると。もう一つ、やっぱり私は意見として是非ともこれをやってほしいなというのがあります。これは何かといったら、コミュニティですね。これは老人と子どもとか、うまくいくといいますね。親子って、お父さん、お母さんと子どもさんというのは、何かぎくしゃくはないんですけども、お年寄りと子どもというのは非常にコミュニケーションがうまくいくとかというデータがあります。よくお年寄りの施設に子どもが遊びに行ったとか、また逆に訪問したとかということで、非常にお年寄りの方も、また子どもさんも喜んでいくということが、ほかのいろんな催しの中でよく聞きます。私はこの辺ちょっと大事にしていただきたいと思っています。1つは、やっぱり今地域は非常に希薄になってきています。隣にだれが住んでおるとかどういう人がおらっしゃるかわかりませんというような方が結構おられます。これは、やっぱりこういうことをやる、集団回収ということで、隣近所が協力し合うと、そしてその中で自らの環境を守る行動を起こすということは、これは本当に理想的な活動と思います。また、その古紙回収を通して近隣の住民があそこにどういう人がおらっしゃるとか、こうだという、結局現状を把握するということも、最も町内会、これは犯罪なんかの防止にもなると思っています。そういう意味では、結局、防災とかという格好にもつながってくると思います。緊急時、それから嫌なニュースですけど孤独死とか、そういうことも予防できるんじゃないかと。地域の方がどういう人がおるということをみんなが把握するということは、本当に大事かと思っています。これは、こういうことも、これは生ごみの減量だけではなく、環境問題の普及、それとコミュニティというんですか、そういうところまで発展するような活動を期待したいと思うんですけども、このことに対してはどういうふうな、ちょっと私の要望で終わらないかんかなとも思っておりますが、是非ともその辺のことをひとつ考えがあったらどうぞ。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 議員の言われることごもっともなことばかりで、現在も、先ほど言いましたように、多くは各行政区で子ども会、それから行政区といいましょうか、そこで集団回収やられていますので、今でもその辺はある部分では今言われることも十分果たしているのではないかというふうに思います。これは、私が住んでいる区を例題として挙げさせていただきますけども、各持ってきてくださいと、公民館までお持ちくださいということは前提なんですが、玄関前に出しておいていただければ、子どもたちまたは保護者の育成会の方が回ってまいりますよということで回っていただいております。私も、そのときには必ず出て一緒に運んだりしているんですが、そういうことで高齢者の方も、下梶原にも独居老人が3名ほどおられるんですけども、そういう方も、そのときに子どもさんたちとの顔を突き合わせるということがございますので、そういうことでは一部では見守りまして、そういうまた緊急時のそういうこと、またどこにそういうおじいちゃん、おばあちゃんたちがおられるということも、子ども、また育成会の親御さんたちも確認ができるということでは非常にいいことだと思いますし、今回の補助金の増額というものに合わせての説明会等にも、そういうことも合わせ持って、コミュニティの大切さと、どこにだれが住んでおられるかということも、確認ということじゃないでしょうけども、一緒に見守りを続けていきましょうというような啓発もあわせてしていきたいと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 地域によっては、そういう取り組みをされているということは聞いております。そうじゃなくて、やっぱり集合住宅が多いところとか、それからその辺になってくると非常に関係ある人だけが動き回ると。新聞は回収日に協力してあるとか、しないところもありますけれども、表に出しておって、声かけとかというのがないところはちょっと気になりますので、申し上げました。最後に、事業系ごみの減量化対策について聞きます。これは、那珂川町は事業系のごみの割合が他市町に比べて多いと聞きます。那珂川町の事業系のごみはどのような実態になっているのか、教えてもらいたい。これはどうして言うかというと、3年前でしたかね、ごみのごみ袋の料金改定がありました。執行部側のほうは、福岡市、それから春日市等と合わせて料金を上げたいということで、当時30円のごみ袋やったと思っています。それを45円ということで提案が、話があったときに、それはちょっと住民に負担が大き過ぎるのじゃなかろうかということで、そこまで上げまいというような感じで、結果的には39円か、ということで、したところが、その結果が逆に、福岡市と言っていいのかどうかわからんけど、接合部分といいますか、那珂川町の外れの人たちが、ごみ袋を安いのを買って那珂川に入れるというような格好が、そういうのが影響しているのかなと私自身で思って、こういうちょっと愚問みたいなことを言っているんですけども、これはあのときにやっぱり議会が一生懸命住民に負担かけるわけにいかんばいというような格好で39円に抑えた結果かなというような格好で、若干このごみ問題の難しさをやっぱり痛感しています。ここを1点聞きたいと思います。また、多量のごみを出す事業所へ、ごみ減量についてどのように指導していくのか。個別指導とは、具体的にどのようなことを予定しているのか。今回の中で緊急雇用ということで、対策という一環でもあるというようなことを言われていると思っていますけれども、その辺についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。議員からのご質問で、事業系のごみ袋を、確かに住民の負担が軽減になるということでそういう料金改定のときにそういう意見を交換し合ったことは覚えています。ただ、料金が下がったから、その結果が増えたんじゃないかということはどうかと思うんですが、またそれと、そのときにもいろんな質問があっていた中に、これは推測の域でございますけども、他市からの持ち込みはないのかと、そういうのも出ていたのは事実でございます。しかし、そのことについてはあくまでも推測の域でございまして、それはそれとしまして、やはり事業系にはきちっとしたごみの出し方を今後徹底をしていただくということが一番だろうというふうに思っております。そこで、本町で可燃ごみの約45%が事業系のごみで占められております。他市では収集方法が違うため単純には比較はできませんけれども、事業系のごみの割合は他市では大体30%前後ということで、那珂川町がちょっと突出をしているという状況にあります。これは、都市圏南部のごみの推計からも割り出された数字でもあります。そういうことで、他市よりも本町は事業系のごみが多いということは事実でございます。これは、1つは、那珂川町にはJR西日本の車両基地がございます。これは、1年間に約1,000トンのごみを搬出をしております。JR西日本では、ペットボトルや缶、瓶を分別するなどのごみの減量化に当然として取り組んでもらっております。ただ、那珂川町といたしましては、平成21年度から事業者へ、多量排出業者に対しまして管理責任者の設置及び原料再利用計画書の提出をお願いし、減量への推進を図っております。また、19年度からは、事業系ごみ袋に指定ごみ袋制を導入するとともに、事業系の事業所の段ボール、紙の無料回収も開始をいたしております。そういうことから、また22年度からはさらなる古紙等回収の推進を図るために、再生可能な古紙のすべて、オフィスペーパーというふうに言っておりますが、オフィスペーパー等も含む無料回収を実施をいたします。さらには、先ほど議員も言われましたように、緊急雇用創出事業によりまして、仮称ですけども、事業系ごみ減量推進指導員、こういう専門、嘱託でございますけども、配置しながら、町内の主要な事業所を訪問いたしまして、ごみの排出状況の調査、町の指定袋の徹底、リサイクルの指導、ごみ減量の監視、啓発並びに事業所のごみ要素の分析、こういうものを行ってまいりたいと思います。このようなことで、ごみ減量施策へと反映させる取り組みを強化をしていくと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 他市町では、大体事業系が30、町内では45%、15ポイント多いということでちょっと気になります。どうか、議員追求されて、先ほどもちょっとJRあたりが入っているというようなことで、聞きました。どうか、この体制をしっかりととっていただいて、一番大事なことは信念を持ってやってもらいたいと、一貫性を持ってもらいたいと思っています。何のかんの言うても、やっぱり住民の協力、事業所の協力がなければできない事業なんですよ。途中で変わったり、指導員が行ってかわる、いいですよ、そんなことはというような格好で、あいまいじゃなくて、やっぱり理解できるまで話すということと、それとやっぱり一番困った問題は、わからんで出す、間違って出すというよりわからんで出すと。ところが、わかっとって出す、俗に言う不法投棄というか、こういう、不法投棄になると近いと思いますけども、そういう人に対しては厳重な指導していくと。そういうことをしっかりと指導していただいて、那珂川はごみに対しては全国に先駆けてごみ袋を有料化したという、ごみに対してはすばらしい実績がございます。その件では、しっかりと一貫性を持ってやらないと、住民と事業所、これは一番迷惑するわけですから、ころころころころ変わらんごと、今回大きく変わるようなことはございません。コンポストが入るとか、奨励金が増えるということですから、大いに喜ばしいことでございますけども、この指導員体制に対しては、しっかりとその辺を取り組んでいただいて、私自身、30%と45%の15ポイントの差ということで話が出ましたけども、那珂川町はどうしてこの45%、15ポイントも高いのかということを原因を追求していただいて、後で報告を受けたいと思っています。どうか一貫性を持った環境施策といいますか、循環型のまちづくりを進めていただきたいということを要望しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 16番津口勝也議員の一般質問は終わりました。

 引き続きまして、9番津留渉議員。津留議員。



◆9番(津留渉君) 9番津留渉でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1点目ですね。公共施設に係る電気代の節約についてということでございますが、本町が行財政改革を行う上で、公共施設に係る電気料金の大幅な削減がLEDを活用することによって可能ではないかということについて、これまでも議会の場で数度執行部の皆さんにご提案をさせていただきました。平成22年度の施政方針演説で町長が述べられておりますように、一般会計では歳入は景気の低迷を受け、町税が対前年度比と比べまして0.77%の減の見込みということで、依然として本町は厳しい財政運営を強いられているところでございますが、やはり引き続き行財政改革を全庁挙げて取り組んでいかなければならないという状況であるというふうに私自身自覚をしておるところでございます。しかしながら、行財政改革と申しますと、例えば事業の縮小とか、また行政サービスの縮小、また住民負担増など、とかくこれはマイナスイメージがつきまとってしまいます。例えば各種団体に交付しておりました補助金の削減や町主催のイベントや行事の整理統合、そして各種利用料金の値上げ等、また先日の一般質問の中では、消防団の再編の話も出ておりました。今回、昨年6月議会の一般質問に引き続き、このLED照明の活用についてしつこいようにさせていただいておりますが、それにはわけがございまして、このLEDで住民サービスを低下させずに大規模なコストの削減が可能だということだからでございます。住民サービスの低下や住民負担を強いることなく、大幅な行財政改革が可能という視点から、このLEDの提案をさせていただいておるわけでございます。LEDとは、前回もご紹介させていただきましたように、発光ダイオードのことでございます。省エネ、高照度で長寿命を実現できる白色LEDの開発に伴い、発熱によるエネルギー消費の大きい従来の電球にかわり、新世代の屋内屋外照明材料として期待をされております。最近では、信号機などにもこのLEDが多く使用されておるようでございます。このLEDの特徴は、通常の蛍光灯や白熱電球と違い、消費電力も約半分で済み、しかも半永久的に寿命があり、電球の交換がほとんど必要なくなるということなど、その効果は絶大でございます。このLED照明を本町の公共施設に活用することにより、大幅な電気代の削減ができるわけでございますが、例えば防犯灯、本当にたくさん防犯灯があると思いますが、各地域に設置されているこの防犯灯の数、町内で一体どれぐらいあるのか、まずお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。町内の防犯灯の数でございますけども、各区では設置数がいろいろまばらでございますけれども、平成20年度末で町内約4,700基の防犯灯を設置をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 町内で防犯灯4,700基もの数に上っておるということでございます。これは、この防犯灯については、各区に助成金を町から補助しておりますね。その補助金の額は大体どれぐらいなのか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 防犯灯の電気料の補助金でございますが、これは那珂川町防犯灯の設置管理に関する規程第9条によりまして、その電気料の3分の2を限度とし、予算の範囲内で補助をするという決まりになっております。そのことで、各37行政区から20年度の補助申請が出ました。その合計は567万4,500円となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 防犯灯の補助額についてはわかりました。それでは、これは前回もお尋ねしましたが、各公共施設ですね、いろいろ学校、庁舎、体育館を初めさまざまな公共施設がございますが、前回質問させていただきましたところ、この電気代ですね、公共施設にかかっている電気代が約8,600万にも上っているということでございますが、この8,600万の内訳についてお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。議員が申されました平成20年度の総電気料、これにつきましては約8,626万3,000円でございます。これの内訳をということでございますので、ご説明をいたします。その主な施設の電気料金でございますが、役場庁舎、これは本庁舎、別館、第2別館ございますが、これが約1,138万7,000円でございます。それから、小学校、7校ございますが、これの合計が約2,048万3,000円でございます。中学校3校でございますが、約1,081万円でございます。幼稚園4園、これの合計が約101万8,000円でございます。その他の公共施設、これはまとめまして、合わせまして約3,733万3,000円、このような状況になっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) この電気料金については、本当に皆さんも汗をかいてかなり節約に励んでおられるというふうに思いますが、それでも年間8,600万もの電気代がかかっていると。これは町民の税金ですね。ということでございます。さて、私が昨年6月議会で、公共施設におけるLED照明の活用について質問させていただきましたが、最近の西日本新聞の記事で、福岡県庁で九州で初めて庁舎内のLED照明の大規模導入をしたと、するという記事がございました。この福岡県庁のLEDの導入について、もし研究されてあればご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成22年2月10日の西日本新聞、これに県庁の取り組みの記事が載っておりましたので、それでご説明をしたいと思います。福岡県庁では、平成22年3月までに、今月末でございますが、1階ホールの照明を、従来よりも消費電力が少ない議員が申されております発光ダイオードLED照明に切りかえるということを発表いたしております。九州7県でLED照明の庁舎内への大規模導入、これに乗り出すのは初めてということが書かれておりました。県庁1階の県民ホールの既存の蛍光灯約700本、これをLED照明に切りかえるものでございまして、事業費はこの蛍光灯700本で1,640万円ということになっておるようでございます。1本当たりに換算しますと2万3,500円となりまして、やはり導入コストがかかるということがわかっております。これによりまして、県庁ではCO2排出量を年間15.3トン削減するということが書かれておりまして、削減効果としましては、電気代と照明灯、これは蛍光管の交換費用になりますが、合わせまして1,700万円の削減効果を見込んでいるという状況でございます。これにつきましては、本町といたしましては、今月末で取りかえが終了しまして、今年の4月以降、県庁を訪問いたしまして、また県庁の切りかえられました1階の照明の明るさ、それから雰囲気など、このようなものを実際に見させていただきまして、今後の検討の参考にしたいというふうに今のところ考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 福岡県庁におきましても、価格は従来の蛍光灯と比較して高いが、長期的な維持費を考慮すれば割安で環境にも優しい。県民にもPRしていきたいというふうに、ここへ、手元に新聞を持ってきておりますが、書いております。昨年6月の総務部長の答弁では、私は一生懸命LEDを提案させていただいたんですが、コストが高く現実的でないというふうに私の提案に対する答弁は非常に厳しいものでございました。ショックで寝られない日々も続きましたが、しかし今回、安徳南公園にこのLED照明を導入されるということで、お聞きしております。ちょっとその辺についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。このLED照明の導入につきましては、将来一般的に普及が進み、LED照明の販売単価が安くなり、初期導入費用を含んだところでのコスト減が見込まれることとなれば、具体的に検討したいと。前回、そのようなことでお答えをしたつもりでございます。しかしながら、今回、このようなご提案を受けて、本町としましては、防犯灯、それから公園の照明など、このようなところに活用できないかということで、検討をいたしております。設計段階で、この提案をしておりまして、その結果、まずは平成22年3月実施の今工事施工中でございます安徳南公園のトイレにLED照明を2基取りつけるということにいたしております。今後につきましては、その効果、効能について検証を行い、公園関連の照明について検討していきたいというふうに思っております。それから、防犯灯につきましても、今年度、修理と設置の予定がありましたので、担当課と協議を行いましたが、このLED照明を設置した場合、今回予定しておりました設置の数、まずは器具の設置に要する費用が従来の器具と比べて3倍程度の経費がかかるということでございましたので、計画16ケ所予定しておりましたが、これに切りかえると6ケ所程度しか設置ができないということがわかりましたので、今回は導入できなかった状況でございます。このような状況の中で、LED照明については、特に屋外に新設するものについては、関係課と協議をしながら引き続き設置について検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) まだまだこのLEDの初期導入費用というのがコストがかかると。これは私も認めるところでございます。しかし、今回、安徳南公園のトイレ2灯ということで、小規模でございますが、本当に私の提案をお聞きいただいたことに関して深く感謝申し上げます。いずれ、このLEDが普及していけば、必ずこの価格は下がってくると思いますし、またCO2の削減についても政府も真剣に取り組んでおる状況でございますので、いずれ国の補助の対象になる可能性も出てくるのではないかというふうに私は見込んでおります。是非とも、年間8,600万もの貴重な住民の税金が電気代に使われているということで、これは半減させるべくLEDの照明の導入についてご検討いただきたいと思います。さて、最後に町長に質問でございますが、冒頭述べましたように、とかく行財政改革というのは、住民サービスの低下や、そして住民負担を強いるようなマイナスイメージがつきまといます。選挙で住民から負託を得て、この場にいらっしゃいます町長、そして我々議員の政治家の仕事というのは、やはり住民に迷惑をかけずにいかに歳入を増やし、そして住民に負担をかけずにいかに歳出を減らすか。この知恵を考えるのが我々政治家の務めではないかというふうに思います。そういう観点から、私もいろいろ考えまして、またインターネット等でずっと見よりました。そこで、コンビニエンスストアのローソンが、6月議会でもこれは言いましたが、コンビニエンスのローソンがこのLEDを全店舗に導入するという記事を見つけて、これは我が町の行政改革に使えるんじゃないかということで提案をさせていただいたわけでございます。福岡県庁に先を越されたのは非常に悔しい思いをしておりますが、今後、是非この導入について、町長も真剣になって取り組んでいただきたいと思います。町長のご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。LEDの照明につきましては、先ほど議員が言われましたように、その耐用年数、消費電力に非常にすぐれているということは私どもも認識をいたしておりますし、環境に配慮したものであるということも十分わかっております。先ほど部長のほうから答弁をいたしましたように、コストが高いということ、それから導入に対しましての諸経費がまだ高いということでございますので、本格的導入はできないわけでございますが、ただ単にこれが1年、2年、3年と続いていけば、今懸念しております部分が安くなるということも考えられますので、そういうことになれば本格的導入に入っていかなければならないというこちらとしてのスタンスは常に持っておるところでございます。そういうふうにご理解いただきたいと思います。また、試験的ではございますけれども、公園に照明をつけたということは一つの試みでございますので、先ほど議員が言われましたように、悔しくて寝られなかったということが少し緩和されるのではないかと、このように思っておりますので、深い眠りについていただきたいと、このように思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) それでは、次の質問に移ります。事務事業評価制度についてお尋ねします。国の動きを見ておりますと、今年度に閣議決定され、政治主導による行政刷新会議が設置されることになり、その会議が公開となり、皆さんもテレビ等ニュースでごらんになったと思いますが、いわゆる事業仕分けでございますが、これは画期的な取り組みではなかったかというふうに思います。この行政刷新会議は、スーパーコンピューターやオリンピックのマイナー競技への補助金などの面で物議を醸し出したわけでございますが、国の事務事業評価を公開の場で、そして民間人を積極的に登用して、国の事業を総点検したことは大変有意義なものではなかったかというふうに思います。本町におきましても、平成17年度より行政評価システムが導入され、各事業の達成度、効率性、有効性、必要性、妥当性について評価をされ、今後の方向性としてA、B、C、Dのランクがつけられ、事業を継続するか、改善するか、廃止するかなどの評価がなされるようになりました。厳しい財政状況の中、本町においてもこの行政評価システムが導入されたことは、今後本町が行財政改革を行う上での重要なツールとなり、非常に大切なものであると私自身考えておりますが、さてこの行政評価システムが導入され、平成17年から4年が経過いたしました。この事務事業評価制度の導入と現状の認識についてご説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。事務事業評価導入の経過と現状の認識ということでございます。このことにつきまして、本町では、行政改革プラン2005の取り組みの一つとして、行政評価制度を導入し、平成17年度から事務事業評価を実施いたしております。平成17年度は、先行分と、それから残りの事業分ということで2度に分けて実施しまして、評価対象となる397の予算細目事業を評価いたしております。また、平成18年度以降は、毎年評価する事業と3年ごとに評価をする事業ということで、2つに分けまして、平成20年度までの3年間で474の予算細目事業を評価いたしております。この評価の結果によりまして、改善いたしました事業は250事業、それから廃止や休止及び統合した事業が30事業となっております。この事務事業評価を実施することによって、行政事務の無駄を省き、効率的、効果的な行政運営を行いながら、経費的には約2億円に効果額を生み出しているところでございます。また、平成20年度からは新たに那珂川町総合計画の施策体系図にあります、これは複数の事務事業で構成する施策、それから複数の施策で構成する政策がありますが、これを政策・施策評価と位置づけいたしまして、試行的に実施しながら課題等の整理を行っている状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 国でも、テレビでごらんになったように、ああいう刷新会議、行革の話し合いを地方自治体である那珂川町でもやっているということで、2億円の効果を生むことができたというお話をお伺いしました。しかし、国がやっていることと本町がやっている事務事業評価、徹底的に大きく違う面が私はあると思いますが、課題として言えるんじゃないかと思いますが、その点についてお願いします。外部評価ですね、外部評価。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。議員が今課題があるんじゃないかということで述べられております。確かに外部評価については本町としても取り組む必要があろうかというふうには思っております。この行政改革プラン2005のアクションプログラムの中で、行政評価の客観性を高めるということで、外部評価の導入につきましては検討を行っております。検討はいたしましたが、この外部評価をすべての事務事業、この事務事業レベルで実施しますと約700事業ということになりまして、その事業対象がこれだけ多くなりますと、作業量としても非常に膨大になるということでございます。このことから、現在のところでは、効率的、効果的な評価の手法ということで考えますと、先ほど申しました政策・施策評価、政策、施策レベルでの外部評価が望ましいのではないかということで考えております。現在、平成23年度から32年度までの10ケ年計画、これは第5次那珂川町総合計画を策定いたしているところでございますが、それにあわせて政策・施策評価を本格実施する予定でございます。この外部評価につきましては、平成23年度から再度検討をするということで考えております。今後は、政策、施策、事務事業という大きくは3つのくくりがあるわけでございますが、この区分の中でどのレベルで外部評価を導入することが本町においていいのかということがございますので、他の市町村の状況、これを調査いたしまして参考にしながら、あわせて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。外部評価につきましては、本町としてもやはり導入の必要性があるという認識ではございますが、このような状況でもう少し時間をかけたいというふうには思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 本町においては、現在、内部だけで事務事業評価を行っているということでございまして、いわば自分たちの仕事の採点を自分たちでつけているんですね。現在の制度でとどまっている限り、本町の事務事業評価制度はいまだ発展途上ではないかというふうに言わざるを得ません。現実的に、調べますと内部評価、外部評価、増えてきていますね。外部評価も実施している自治体というのは増えてきております。本町でも是非この外部評価、特にそのメンバーについてはその道の専門家ですよね。公認会計士とか事務事業評価についての専門家を招いて、これはお金出してでも招いて、是非、職員の皆さん嫌がるでしょうけども、そういったことをやっぱりやっていかないかんと思うんですね。是非、その点考えていただきたいなというふうに思います。では、この質問はここで終わりまして、次の質問に移ります。

 猿被害についてということで項目を上げております。平成20年度、いろいろ、これまで住民から通報を受けて、猿が出没したら職員が駆けつけていくと、電動銃を持って駆けつけていくという体制で、この職員さんも非常に大変な思いをされているんじゃないかなというふうに思いますし、また農作物の被害ですね、これも非常に、私が住民の皆さんからお話を聞くと、幾らつくっても、幾ら畑で野菜つくったっちゃ猿に食べられてしまうと。だから、もうつくるのやめたというふうに言うお話もよく聞きます。では、本町における猿の、ちょっとこれは鳥獣被害の中でも、イノシシもおりますが、今回猿に絞ってちょっと質問させていただくんですが、こういった農作物の被害状況について現状どのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。まず、現状でございますけど、猿の目撃情報として、役場に連絡が入った件数は、平成20年度で58件、そのうち46件に対して電撃銃を持って出動し、威嚇、追い払いを実施しております。21年度につきましては、現在の2月末で18件の情報が寄せられておりまして、15件に対しまして職員が対応しているという状況でございます。しかしながら、威嚇により追い払いをしても、一時的でございまして、また同じ場所に出没したり、また別の場所に出没するといったような状況が続いておる状況でございます。近年、中山間地域のみならず、住宅地の庭のビワやミカンの木あるいは軒先につるしました干しガキ、あるいは畑にも出没している状況がございまして、区域も拡大しているようでございます。また、町が持っております電撃銃は7丁保有しておりまして、5丁を貸出用ということにしておりまして、区長もしくは農事組合長の申し出によりまして貸し出しをしているという状況で、地域の方々にも対応していただいているという状況でございます。次に、被害額につきましては、野生鳥獣による農作物の被害は、農家からの聞き取りや猟友会からの報告または現地調査により推計を行っております。被害額は、町全体で1,766万1,000円でございます。そのうち、猿の被害額は629万4,000円程度と推計しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) これは数年前からずっと同じような状況で、通報が入ったら職員が2人駆けつけて追い払うということの繰り返し、イタチごっこ、猿と人間との知恵比べが続いておるわけでございますが、この今の状況ですと猿の勝ちというふうに私は言わざるを得ない状況じゃないかというふうに思います。そこで、前回も春田議員のほうから一般質問で提案がなされております。組織的に、これは対処していかにゃいかんと。私も同意見でございまして、全国の猿対策の先進地を調べました。そうしましたら、いろいろユニークな作戦というか、施策をやっているところがございます。例えば秋田県の八峰町という町ですね。これが、対策協議会を設立してこういった鳥獣被害防止計画というものを作成しております。これはインターネットでとってきたんですが、これを見てみますと、ずっと最初のほうでは被害状況がずっと書かれております。今後の対策と、また課題について書かれておるわけでございますが、猿をつかまえるわな免許の取得の奨励とか、電気柵の設置とか花火やゴム弾を用いた追い上げ、それとか全町一斉に住民に協力いただいて、猿が出たら一斉に人間がばっと駆けつけて追い払うというようなこととか、モンキードッグ、これは聞きなれないものでございますが、犬を訓練して猿を追い払うというようなこともやっていると。そして、森林整備、間伐をすることによって猿が人間のスペースに来ないようにするというようなさまざまな取り組みをされております。ここで、私が注目しましたのは、次の項目にもありますが、モンキーバスターズ、こういうふうに書いておりますが、現在、職員が2人で対応しているものを、やはりボランティアでもこういったことをやってくれる住民の方というのを募集して、住民と協働してやっていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに私は思います。幾ら対策協議会を立ち上げてこういう作戦を練ったとしても、実際動く人間がいないと話にならないんですね。話になりません。動く、実際やってくれる、現場に行ってやってくれる人がいないと絵にかいたもちでしかありません。ですから、真剣に、今後、対策協議会は本町もつくられるということでございますが、その中で、議会からの意見としてこういった、この秋田の八峰町では猿追い上げボランティア隊の受け入れというふうにありますけど、こういった募集、猿を追い払うボランティアの募集を、是非、議会のほうからそういう提案があっておりますというのを対策協議会の中で、本町がこれからつくる対策協議会の中で話をしていただきたいなというふうに思います。もしそういうのが設置されることになれば、そういうチームができることになれば、私も是非参加したいなというふうに思っておるわけでございます。これについてご答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。今議員のほうからご提案ございました鳥獣被害防止計画につきましても、那珂川町におきましても、平成22年度に猿対策を含んだところで那珂川町鳥獣被害防止計画を策定するように取り組んでいるところでございます。その中で、申されましたように、協議会を設置する必要がございますので、その中には被害の関係者並びに関係団体、多くの方が入っていただいて協議するような形になっております。その中で、今ご提案の方法も論議していくということで考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ありがとうございます。では、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 9番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時です。

            休憩 午前10時47分  再開 午前11時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 3番平山ひとみ議員。平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 3番、日本共産党平山ひとみです。通告に従いましてと一般質問させていただきたいと思いますけれども、順番を変更させていただきます。

 まず、子どもとメディアをめぐる問題について先に質問をさせていただきます。日本の子どもたちのメディアの接触時間は、2003年、2007年の国際調査で2度とも世界一長いという結果が出ています。また、2008年の文部科学省の調査では、午後11時以降の深夜の携帯使用が中学2年生で46.9%、高校2年生の70.9%にも上ることがわかりました。テレビゲーム、ビデオ、パソコン、携帯と、新しい電子映像メディアが登場するごとに、子どもたちのメディア接触の早期化、長時間化に拍車がかかっています。今や、日本の小・中学生で半数が平日でも1日4時間以上、4分の1は6時間以上、休日は平日の2倍から3倍というメディア漬け状態となっています。私は、メディア接触そのものを否定するつもりは毛頭ありません。ただ、そうした長時間メデイア漬けの生活が成長過程のやわらかい子どもたちの体と心にどのようなことをもたらしているのか、そこにどんな問題点があるのか、探っていく中で、大人として、行政として、メディア漬けから子どもたちを守る取り組みをやれたらと幾つかの提案をしたいと思います。ではまず、そうした子どもとメディアをめぐる現状についての本町の現状認識をお答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。子どものメディアの現状認識ということでございます。これは、文部科学省が平成17年、2005年度調査結果が示すものということで、「早寝早起き朝ごはん テレビを消して外遊び」ということで報告された中から整理をしたものを説明をさせていただきたいと思います。国際調査の結果からは、我が国の子どもたちは、調査参加者の中で学校以外の勉強時間が短く、テレビやビデオを見る時間は一番長いという実態が明らかになったと。これは文科省の平成17年4月号の機関誌の抜粋でございます。我が国では、1980年代以降、子どもの危機が叫ばれ、子どもたちの体や心の発達の遅れやひずみ、コミュニケーション能力の低下などが指摘されてきた。現在、子どもたちのそうした心身の発達不全は改善されるどころか、ますます深刻な事態となっていると。日本の子どものそうした危機的状況に、80年代以降、急速に子どもたちの生活に普及した電子映像メディア、テレビ、ビデオ、テレビゲーム、パソコン、携帯などが大きくかかわっていると考えている。そして、2000年以降、5回にわたって実施してきた子どものメディア接触と発達との関係を調べる調査や各地でのノーメディア活動の実態、実践報告から、学力も含めて子どもたちの真っ当な育ちを妨げている最大の原因が乳幼児期からの家族ぐるみの電子映像メディア漬けの生活であることを確信するに至ったと。これはちょうど2006年度から文科省が始めました「早寝早起き朝ごはん」の大運動の展開の前の整理をされた一節でございます。このようなことから、2006年度から文部科学省は、「早寝早起き朝ごはん」の大運動を展開することにしている。今回の我々の調査結果は、このスローガンにノーメディアが連結して初めて、この大運動の正否が決まることを示唆していると言える。今回の調査では、乳児期のメディアコントロールが小学校高学年の生活と意識にかなりの影響を及ぼしていることも見えてきた。乳幼児を持つ若い親たちへの啓発の重要性も改めて認識をする必要があるというふうなまとめになっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 今お答えいただいたように、メディアをめぐる問題では、今行政レベルでもさまざまな問題意識、危機感、いろいろな取り組みが行われているところだと思います。そこでまず、具体的にメディア漬けが子どもたちにもたらしたものを検証していきたいと思います。まず、体の変化についてです。メディアに接触をするということは、体の状態としては平面的な画面をずっと見続けているというだけですよね。室内でのメディア接触が長時間になれば、まず外遊びの時間が減ります。それは、ストレートに体の発達レベルの低下につながります。人間が自分の体を支え、直立二歩行で社会活動を続けられる足は、歩き始めから小・中学生までにぬかるみやでこぼこ、斜面などをどれだけ歩いたかでその発達レベルが決まりますが、ある保育園児、5歳児の歩行調査では、1987年には1日平均1万2,000歩だったのが、2000年には4,900歩と激減していました。日本体力医学界の調査では、直立したときに重心が崩れて足の指が10本とも全く地面を加圧していない、つまりきちんと地に足をつけることができていない子どもが、小学1年生で50%、6年生でも20%という結果でした。皆さんは、背筋力調査というものを覚えていらっしゃいますでしょうか。こんなんする、引っ張るやつですけど、あれは1997年からなくなってしまっています。理由は、背筋力調査をすると腰を痛める子が続出するからだそうです。視力について言えば、もちろんご想像のとおり悪化の一途をたどっていますが、平面的な画面を見続けることで立体視力も育ちが悪くなり、階段を踏み外す、顔面でボールを受けるという立体視力の未発達の報告もされています。当然、生身の人間とのコミュニケーション能力も育ちません。日立教育研究所のこういう研究結果も出ています。乳幼児期から長時間ビデオを見ていた3歳児10人の特徴として、友達関係が持てない、表情が乏しい、いろんな遊びができない、自分から話しかけない、視線が合わないなどなどです。こちらをごらんください。これは前後ろ同じです。頭に電極をつけて、脳の働きを調べたものです。こちらが前の部分、いわゆる前頭葉、前頭前野と言われるところで、感情や欲望をコントロールしたり相手を思いやったり物事を覚える、考える、判断するというまさに人間らしさの機能をつかさどるところです。これは、ちなみに上が文章を書いているときの脳です。下がゲームをしているときの脳です。上のほうは明らかに前頭前野のほうがしっかり働いている。下のほうはなかなか働いていないというのがわかります。自分の感情がコントロールできないキレる子について、北九州市、福岡市の保育園を調査したところで、この5年間で倍になったとの報告もあります。ちなみに、同じ文章を紙で読んだとき、映像画面で見たときも、こういう脳の変化の違いがあらわれます。さて、ある5歳の子が、ペットが死んだときに発した言葉、パパ、電池を入れかえてよというのはよく知られた話です。また、2004年、NHKの番組で小学6年生33人に、一度死んだ命が再びよみがえることがあると思うかという担任の問いに、そう思うと手を挙げた子どもは33人中28人、体も心も育ち切っていない幼児期から、リセットボタンをワンタッチすれば何度もよみがえるバーチャル、仮想の世界と現実の世界の区別がつけられなくなり、生命感覚などがゆがんでしまうのも当然かもしれません。私は、やみくもに子どもたちからメディアを取り上げようと言っているのではありません。メディアばかりでなく、さまざまな要因があることは事実です。ただ、子どもの長時間のメディア接触に問題点があることも事実です。ある程度のルールづくりは必要だろうと思うのです。ここで、地方行政としてやれることは何かというのを具体的に是非探りたいと思いますが、まず那珂川町の子どもたちの状況を町としてリアルに把握する必要があると思います。どこの自治体もそこから取り組みが始まっています。私は、事前にアンケート用紙のサンプルを教育部のほうにお渡ししています。これは福岡市と福津市で使われた用紙です。内容としては、テレビの時間、ゲームの時間、携帯の有無、また家族は好きか、死んだものは生き返るか、わけもなく疲れたと感じることはないかなど、さまざまな項目があります。是非、こうした調査を本町でも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) メディアの関係でのアンケート調査のご提案だと思いますが、現在取り組んでおります本町でのアンケート関係の説明をさせていただきます。まず1点は、全国学力・学習状況調査が、小学校6年生、中学校3年生で実施をしておりますが、その中で、4項目のアンケート項目を設けまして実際に調査を行っております。そのほかにも、これは町内一斉ではございませんけども、学校独自で実施しているところがございますけども、中学校では那珂川南中学校、那珂川北中学校、小学校では岩戸小学校と南畑小学校が、それぞれ統一した内容ではございませんが、独自でアンケート調査を行っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 済みません。そのアンケート調査の具体的な内容と傾向について、今お答えできますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 手元に資料としては全国の学力・学習状況調査だけ持っておりますが、それでよろしいでしょうか。まず、6年生の調査の結果でございますが、まず質問が、1項目が、ふだん月曜日から金曜日まで1日当たりどれくらいの時間、テレビやビデオ、DVDを見たり聞いたりしますかという調査項目がございます。ほぼ全国の割合と変わりはないようでございます。3時間以上で48.6%でございます。それから、1日当たりどれぐらいのテレビゲームをしますかという項目でございますが、これも2時間以上で22%ぐらいですかね。それから、3項目めが、1日当たりどれくらいの時間、インターネットをしますかと。5%弱ですね。これも2時間以上と。それから、携帯電話で通話、メールをしますかと。25%弱でございます。中学3年生の同じ項目で見ますと、1点目のテレビ、ビデオ、DVDの関係で66%ぐらいですかね。それから、2点目のテレビゲームが20%ぐらい。3点目のインターネットが18%ぐらいですね。携帯電話の通話メールが80%ぐらいです。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) やっぱり那珂川町も全国的な傾向と同じような傾向にあるようです。そこで、次の質問項目に移らさせていただきますが、次の項目に啓蒙についてと書きました。やっぱりお父さん、お母さんたちに対しての啓蒙啓発活動が必要であろうということから、その項目を起こしました。今の子育て世代は本人たちもメディア漬けになっていることが多く、そういうものに非常に抵抗感が乏しいという傾向があると言えると思います。かく言う私自身も、昔、娘のポケモンゲームにはまってしまい、娘が眠ってからステージクリアをしてしまったことでしかられたこともありました。最近では、授乳タイムはメールタイムというママも珍しくありません。授乳しながらテレビを見たりメールをしたりの母親は、今や7割から8割です。その間、赤ちゃんの脳に強烈な人工光線と機械音の刺激を浴びせているわけです。赤ちゃんとアイコンタクトをして、おいしい、いっぱい飲むんだよなどの言葉をかけながらお乳をあげる姿は今や希少価値となってしまったのでしょうか。かつてソロモン王が赤ちゃんに人体実験を行いました。世話はする、しかし話しかけない、あやさない、かわいがらない、抱きしめないとした結果、赤ちゃんはみんな死んでしまったそうです。また、生まれてすぐオオカミにさらわれ、育てられた人間の子どもは、人間界に戻っても、死ぬまで言葉を話し二足歩行はできなかったということです。人間が人間を育てていかないと、人間にならないんです。そして、ゼロ歳や1歳という自分からはテレビを見たいなどと決して言わない時期から、特定のテレビ番組やビデオに長時間赤ちゃんを向き合わせる電子ベビーシッターもごくありふれた光景となっています。議員と執行部の皆さんには、お手元に配付しておりますけれども、日本小児科医会は、長時間テレビやビデオを見ることが言葉の遅れと関係していると警鐘を鳴らし、2歳までのテレビ、ビデオ視聴は控えましょうなど5つの提言を行っています。ここで1つ提案します。県内でも福津市では、行政とNPOが一緒にメディア問題の啓発に取り組み、乳幼児健診に来た保護者にチラシを配付し、するとママたちがテレビを早く消すようになった、外遊びの時間が増えた、早く寝るようになったなど効果が上がっているそうです。下関市では、行政がそうしたチラシ、パンフレットを買い上げて配付をしているそうです。そのチラシのサンプルは健康福祉部のほうに事前にお渡ししていますが、そうしたものを健診時、保護者たちへの配付を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。まず、子どもとメディアにつきましてですが、当保健センターにおきましては、1歳6ケ月健診、それから3歳児健診の保護者アンケート調査項目に、テレビやビデオなどを1日何時間見ますかという調査項目を上げ、生活習慣について把握をしております。現状として、統計のデータはございませんが、近々の調査票を見てみますと、1歳6ケ月健診の調査では、1時間から2時間が57人中34人でございました。結構多うございました。それから、3歳児健診の調査票では、1時間から5時間までの間でばらつきがありました。この調査項目の回答内容から、保健師が個別対応しておりますが、特に何時間であれば対応するといった判断基準は今のところございません。生活リズムや言葉の発達、お母さんの育児ストレスの項目等、総合的に判断いたしまして個別対応を実施をしているところでございます。その対応の中で、生活習慣の確認指導やテレビを長時間視聴することによる言葉や心の発達に及ぼす影響に配慮が必要であることなどを説明しているところでございます。また、県で作成されています子どもの発達や発達の様子を知り、その状態に応じた子育てを支援するための冊子「子育て応援団」を、1歳6ケ月、それから3歳児健診対象者全員に配付をしております。その中で、テレビやビデオのつき合いについても記載されております。今後も、健診からの把握によって個別に対応することで、テレビなどのメディアの発達への影響や親が監督調整役割を果たすことで賢くつき合うことを提案していきたいというふうに考えています。ただいま言いました「子育て応援団」というのは、こちらが1歳6ケ月健診のときに配付します分で、こちらが3歳児健診のときに配付しますものでございます。それで、先ほど言われましたNPO法人さんからの資料もいただいております。これにつきましては、担当課のほうで十分資料を見させていただきまして、今後の研究課題だろうというふうに思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 1歳6ケ月健診、3歳児健診においては、個別指導対応など丁寧に対応しているということなんですが、4ケ月健診がもう一つありませんでした。それについてはどうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) 4ケ月健診はしてないというふうに理解してますが、もししていたら、4ケ月健診でしょう。1歳6ケ月と3歳。4ケ月ですか。

(3番平山ひとみ君「4ケ月か5ケ月かのどちらかでされているというふうに私は聞いていたのです」と呼ぶ)

 4ケ月ですね。ちょっと。済みません。私の記憶違いです。4ケ月健診はやっておりますが、これについては配付はしてないと今理解しました。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私が事前に健康福祉部のほうにサンプルとして差し上げたチラシには4歳児健診用のもありますので、是非それもご参考にして、是非ご検討を前向きにしていただけたらと思います。では、少し年齢を上げまして、学齢期の子どもたちのことに移ります。やはり、ここでも啓蒙啓発がこの問題には不可欠ですが、県の規範教育推進事業を活用すれば、県が無料でこの問題の講師を派遣してくれると聞いています。そうしたものなども活用して、是非小・中学校での啓蒙啓発活動をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。ただいま申されました規範教育推進事業ということでございますが、これは福岡県が独自に実施をしております児童・生徒の規範教育推進事業ということだろうと思います。目的としては、県内の公立小・中学校の児童・生徒の規範意識を育成する学習活動へボランティアまたは専門家等の外部講師を派遣をしていただいて、児童・生徒に、社会規範を遵守する判断力、また行動力を育てるということで実施されている、これは平成21年度から始まった事業でございます。これは、本町でも活用させていただいているところがございますので紹介をさせていただきます。まず、中学校では那珂川北中学校で、携帯電話とインターネットの危険性について、NPO法人子どもメディアから講師を派遣していただきまして、生徒に対して講話を行って指導いただいたところでございます。具体的には、2月19日に実施をしております。それから、小学校につきましては、片縄小学校と安徳小学校で実施をいたしております。これも、ネットによる誹謗中傷、いじめ等防止について、NPO法人子どもメディアから講師を派遣していただいて講話を行っていただいたところでございます。片縄小学校については、3年生から6年生までを対象にして、10月2日に2時間開催をしております。安徳小学校は、同じく3年生から6年生を対象にして、12月18日に実施をしたところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非、今後も進めていただけたらと思います。こうした啓蒙啓発活動が進んできますと、保護者や子どもたちの中から自発的な行動が生まれることも多いようです。例えば福岡市の、すぐご近所ですが、西花畑小学校では、PTAが主体となってノーメディアデーに取り組んでいます。また、筑後市の小・中学校のPTAでも、これはPTA連絡協議会が主体となってだそうですが、12小学校、3中学校が一体となってノーテレビデーを実施しました。そして、これはある中高一貫校、福岡県じゃございませんが、のことですけれども、ここでは生徒自身の手で携帯について、学校では携帯を出さない、使わない、電源を切るという携帯3原則など、生徒が主体となってルールづくりを進めているそうです。今や出会い系サイトによる買売春や援助交際、学校裏サイトによるいじめ、自殺や犯罪まで至る例が少なくありません。対症療法ではなかなか間に合いません。これはそのもっと手前、予防の取り組みですので、メディアリテラシーそのものとも言えると思います。是非、積極的にこの問題に取り組んでいただけたらと思いますが、そこで最後の質問項目に移ります。昨年、総務文教常任委員会で、島根県雲南市に視察に行き、そこはノーメディアデーを実践していました。そこの久野小学校では、「テレビのスイッチOFFにして、家族のふれあいONにしよう」をスローガンに取り組んでいます。その結果、久野小学校の子どもたちのメディア接触時間はそれまでの3分の1に激減し、学力も向上したそうです。また、同じ島根県松江市も自治体挙げてノーテレビ、ノーゲームデーに取り組んでいます。先ほど紹介しました筑後市のノーテレビデーの子どもの感想を紹介します。「1回目はテレビの音がしないのはとても不気味で何回も時計を見てはため息、2回目はおじいちゃん、おばあちゃんも来てみんなでトランプ、家族と一緒に過ごすことがこんなに楽しいと初めて知りました。3回目はもっと楽しく家の中は笑い声であふれていました」。実は、文部科学省委託事業として、先ほど教育部長からもお答えがありましたNPO子どもとメディアがこの問題に主に取り組んでいますが、この実態調査でメディアに長時間接触している子どもほど家族が好きでないと答えているんです。ノーメディアデーのテーマは、メディア漬けから子どもたちを守るということでもありますが、何より家族の会話を取り戻そうということです。是非、本町でもこうしたノーメディアデーに取り組んではと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) ノーメディアデーに取り組んではどうかと提案ありがとうございます。現在、本町では、ご存じのように、「早寝早起き朝ごはん」ということで、全町的に小学校も中学校も取り組みを行っております。冒頭、認識のところでもお話をいたしましたように、このノーメディアの取り組みがどういう形でするのが一番効果的であるのかというふうなことにもなろうかと思うんですが、一元的な形だけで解決する問題ではないというふうなことも考えております。いろんな自治体の実例もご紹介いただきました。最近、福津市でも、教育委員会だけではなくて、区長会、青少年指導委員会、市議会、校長会、婦人会、PTA連絡協議会、民生委員会など、市内の13団体で構成される福津市青少年市民の会とNPO法人福津津屋崎子ども劇場の共催で取り組みがされているという情報もいただいております。やはり、本町としましても、学校、教育委員会だけということではなくて、22年度からは那珂川北中学校校区を中心とした北中、片縄小、岩戸小学校でのコミュニティスクールもスタートするようにいたしております。当然、地域の方、家庭の方のより一層の協力をいただきながら取り組んでいくということになってまいりますので、当然、この問題についても議題に上るものというふうに考えております。そういうことから、考え方としては、学校、教育委員会だけではなくて、やはり町内のいろんな関係いただいている皆さんの協力をいただきながら、全体的な取り組みとして進める必要がある課題ではないかなというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私も、この問題、一足飛びに取り組めるものでもなく、さまざまな段階の研究、合意が必要だと重々承知をしております。でも、幾つか取り組みもされているようですので、是非、今後も前向きにお考えいただきまして進めていただきますことを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。

 続いて、ごみ減量施策についてです。ごみ問題は、すべての人が日常生活の中で考えたり体験したりしているとても身近な問題です。たかがごみなどと決して侮ることはできません。地球の温暖化が大きな問題となっています。熱を外に逃がさない、熱を吸収する性質を持つ二酸化炭素が地球を二重三重にくるんで暖めちゃっている。そうして、さまざまな自然災害が今でも頻発し、北極海の氷が解け出し、低層に酸素が行かなくなった海はよどんで死んでしまうという現象が、北極海はおろか日本海でも起き始めています。まさに地球の危機です。にもかかわらず、日本の温室効果ガスの排出量は増え続けています。それは、日本の温室効果ガスの排出の80%を占める産業界や政府の対応が遅れているからですが、地方自治体としてできることを探らなければなりません。日本の自治体の公的施設のうち温室効果ガスを一番多く排出しているのは、ごみの焼却施設だと言われています。温室効果ガスを増やさないためには、ごみの焼却量を、さらにはごみの発生量そのものをいかに減らしていくかが大切です。ごみには、一般廃棄物、産業廃棄物ありますが、一般廃棄物のうち家庭系ごみ、事業系ごみの減量施策についてお尋ねします。一般ごみのうち、それぞれどれくらいの比率かをまずお答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。一般ごみの中で家庭系と事業系ということでよろしゅうございますかね。家庭系、事業系のごみですが、全国平均で見ますと、一般家庭系のごみは6割でございます。それから、事業系のごみが4割となっています。那珂川町を見てみますと、一般家庭系ごみは55%、事業系ごみは45%となっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) それでは、今議会で予算が新たなごみ減量施策ということで計上されていますが、その内容についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。22年度から、仮称でございますけども、ごみ減量施策プランという名をつけまして、6つの新規事業の取り組みをしております。まず1つは、先ほど津口議員のほうで回答をさせていただきました段ボールコンポストの推進事業でございますが、若干内容を、もう少し説明したいというふうに思います。家庭系の生ごみ減量のために家庭用段ボールコンポストで生ごみの堆肥化を推進するために、年間12回の講習会等を実施し、段ボールコンポスト300個の補助金と附属機材200個の補助制度を行います。このほかに町内の小学校1校をモデル校といたしまして、段ボールコンポスト講習2回を行う予定でございます。2つ目には、学校給食の生ごみの堆肥化モデル事業を推進します。平成22年度9月から、エコピア・なかがわ内に堆肥化処理機を設置をいたしまして、学校給食の生ごみ堆肥化実験を小学校2校をモデル校に選定をさせていただきまして、取り組みを進めて、完成した肥料は学校へ環境教育教材として返却をする予定でございます。3つ目の取り組みといたしまして、家庭系の古紙等の戸別回収モデル地区事業を行います。家庭系の古紙戸別回収といたしまして、約200世帯程度のモデル地区を選定いたしまして、月2回の回収を3ケ月間実施をしたいと思っております。集まった古紙量のデータを検証し、将来の全戸回収実施に向けた検討を行いたい。このように思っています。4点目の取り組みといたしましては、家庭系の可燃ごみの組成調査を行いたいと思っております。ごみ減量計画の的確な重点項目を把握し、ごみ減量の効果分析とするため、組成調査を行いまして、調査は、季節ごとのごみ質の変化も考慮し、2地区、3季に分けて計6回を行うように計画をしております。それから、5点目ですが、事業系の古紙等の戸別回収事業の展開でございます。この事業は、平成19年度から事業系段ボールの収集を行っておりますし、今回はこの段ボール以外にリサイクル可能なオフィスペーパーや新聞紙、雑誌、それから雑紙を回収をしたいというふうに思っております。これにより、再生可能な古紙のすべてがリサイクルされるための制度が整っていくというふうに考えております。最後、6点目でございますが、事業系のごみ減量化の推進事業でございます。平成20年度から多量排出事業者への訪問を行いまして、ごみの減量化をお願いをしてきたところでございます。今回、さらに減量化の取り組みを促進するために、緊急雇用創出事業によりますごみ減量推進指導員を、嘱託でございますが、配置をいたしまして、訪問調査並びに指定ごみ袋の徹底、リサイクルの指導、減量監視、啓発、ごみ要素の分析等を行うようにしております。以上、このような取り組みから6事業を新規事業として行うものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非、本格的なごみ減量施策を進めていただきたいと思います。ここで、ある自治体をご紹介します。徳島県の上勝町です。ここは、2003年、全国初ごみゼロ宣言、ゼロ・ウェイストを行ったところです。2020年という期限を切ってゼロにすると宣言しました。先ほど部長がおっしゃいましたごみ減量プランでは、そうした期限目標や数値目標などは考えていらっしゃいますでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。ごみ減量化目標値といたしましては、平成19年度に立てました一般廃棄物処理基本計画では、平成34年度の推定ですけども、排出量を10%抑制する目標、年間に2万3,389トンを2万1,050トンに目標値を下げて定めをしております。しかしながら、平成28年に新南部工場建設に当たり、さらなる減量化の必要性を認識をしたところでございます。それで、今回、(仮称)ごみ減量施策プラン、これをつくりまして減量化への取り組みを大幅に強化するものということで位置づけをし、平成22年から4年間に周知をいたしまして、減量化施策を行い、平成25年以降で年間1,772トンの可燃ごみ減量を目標というふうにしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 先ほどの上勝町についてもう少しご紹介しますが、徹底した分別リサイクルを行っています。現在では、35種類もの分別を行い、リサイクル率は何と77.2%です。人口2,000の上勝町以外、大都市でも頑張っています。人口220万の名古屋市でも、徹底した分別リサイクルを進めました。都市の規模が巨大だったため大変だったと思われますが、分別実施に当たり、4分の1の市民を対象に徹底した住民説明を行ったそうです。非常事態宣言を98年に行ったのですが、そのわずか2年間で23%も減らすことに成功したそうです。ここ福岡県でも、ごみゼロ宣言をした自治体があります。大木町です。ここは宣言をした2年前からごみ4割の減量に成功しています。私はおととし行ってきまして、「くるるん」なども見させてもらいました。そこでは、とても立派な施設、生ごみ処理施設があったんですが、そこは地元農家にとても喜ばれるほどの上質の液肥となるという非常にすぐれた取り組みが行われていました。生ごみは焼却ごみの中でも水分が多く、その分焼却エネルギーを要します。ただ、大木町の「くるるん」のような施設がないと、町ぐるみの堆肥化ができないわけではありません。先ほど段ボールコンポストなど新しい事業もされるというふうにお伺いしましたが、是非、町ぐるみの大胆な生ごみ堆肥化の施策を進めていただけたらと思います。そして、今まで幾つかの自治体の取り組みを紹介しましたが、そうした徹底した分別リサイクルと生ごみ堆肥化の促進とあわせて、提案したいことがもう一つあります。それは、ごみ袋の一定量無料型です。千葉県野田市では、ごみ袋を1年分の枚数を決めて前もって無料で渡すそうです。渡し方が工夫をされていまして、13ケ月分をチケットにするんだそうです。で、そのチケットをごみ袋にかえていくんだそうです。その1年分の無料分を超える袋は、かなり高いそうです。つまり、ごみを出し過ぎる人は応分の負担をしていただくという考え方だそうです。片や、このごみ袋の買えるチケットが残ったおたくでは、このチケットはトイレットペーパーに交換ができます。もちろん再生紙の。市民は、するとごみ減量に張り合いが出てかなり効果が上がって、トイレットペーパーが足りなくなるという悲鳴さえも上がっているそうです。以上3点、ご提案しましたが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 大変すばらしい取り組みが各自治体で行われているというふうには思います。しかし、本町といたしましても、現在、ごみの13分別を行っております。これは、近隣市町でも多い方で、容器包装プラスチックや白色トレーなどは県下でも取り組みが早かったというところでございます。反面、これらにつきましては、先ほど津口議員のほうでも回答させていただきましたが、高齢者の皆さんにわかりにくいとおしかりを受ける事例もございます。正直にございます。このため、地域を巻き込んだ分別の徹底を図っていくことの必要性を感じております。この13分別をとり始めるときには、各行政区公民館にその都度区の時間帯に合わせ説明会をし、取り組みを開始したところでございます。そういう意味では、町民皆さんのご協力のもとに、現在この取り組みが進められているというふうに考えております。非常にありがたいことです。今、おっしゃいました大木町、また徳島、名古屋、それぞれ言っていただいたんですけども、今回、本町といたしましては燃えるごみの組成調査を行うと先ほど申し上げました。それを通しまして、その分析を通して、可燃物ごみ減量の問題点をさらに探りながら、リサイクル可能な品目の検討や分別の検討を行い、特に紙ごみについては減量効果が高いというふうになると思いますので、まずはその調査をしたいというふうに思います。次に、千葉県野田市と言われましたかね。私もインターネットで調べをさせていただきました。すばらしい取り組みかなというふうには思いますが、これらの各自治体のごみに対する問題、課題、非常に各自治体とも頭を悩めています。実態でございます。そうした自治体でも、ごみ問題に対して数多くの取り組みがございます。情報を得るという部分では参考になることは多くあります。しかしながら、自治体それぞれ地域の状況、実情、また過去のごみに対する経緯等、また特色といった部分もあり、一概にこれが一番よいというものはないのではないかというふうに思います。それぞれの課題に合わせた取り組みこそがごみ減量につながると私はそう思っています。野田市の取り組みも、いろんな経緯があって今の現在があるというふうに私は理解をしたいと思います。そういう意味では、福岡県ではほとんど同様の取り組みは行われておりません。那珂川町やほとんどの市町村では、ごみ処理に必要な袋を有料で購入いただいております。いずれの場合も、ごみ処理にお金がかかることや住民の皆さんにごみを減らすことの意欲を起こしてもらうことが一番大切であるというふうに考えておりますし、今後も住民の皆様のお知恵をかりながら、よりよい制度としていきたいと、このように考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) なぜ、私があえてこの一定量無料型をご紹介させていただいたかといいますと、そもそも私はごみ袋の有料化そのものに非常に疑問を持っております。実際、ごみ袋を有料にする、もしくは値上げをする、そうしたことによってその初年度は確かに減りはしますけれども、翌年度リバウンドする、結果的には同じだった、むしろ多かったというのが全国的な事例だったのではないかなというふうに思いますので、あえて紹介させていただきました。さて、上勝町の「住民がつくる環境白書」でも、ごみを徹底して分別すると、再資源化するだけでなく、ごみそのものを減らそうという機運がわいてくると、住民の分別活動がごみの発生抑制に効果があると指摘しています。那珂川町が近隣他市に比べまして、分別活動が非常に進んでいるということは私自身も評価もしておりますし、感じておりますけれども、さらなるものも考えていいのではないかなというふうに思います。先ほど部長もおっしゃいましたように、ごみを出す住民の納得、理解がなければ、こうした減量の取り組みを決して成功させることはできません。ごみ減量のために、分別、リサイクルに協力してほしいので、皆さんの考え、要望を聞かせてほしいというような住民の目線に立った懇談会を丁寧に開くことが、住民の意識改革を進めることにもなるかとも思われます。さて、事業系ごみについてです。そもそも事業所から出されるごみの組成やその比率、その問題点、分析がなければ、具体的で有効な減量策は出てこないと思いますが、先ほど家庭系ごみの組成分析はされるというふうなご回答でしたが、事業系のに関してはどうされるご予定でしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。議員今言われますように、今回、事業系のごみについては組成分析の調査を行いません。しかし、行いませんが、その大部分が紙ごみ、プラスチック、食品残渣であるということが、今までの19年度から取り組みます多量排出業者の状況からもわかっております。そういうことが推測をされます。このうち、食品残渣については、食品リサイクル法で年間100トン以上を搬出する業者には、食品循環資源の再利用や状況報告が、これは義務づけをされております。フランチャイズチェーン等は一体的に取り扱うため、一定の減量効果が期待をできるというふうに思っております。そういうことから、紙ごみにつきましては、先ほどから言いますように、事業系のいろんな取り組みをやっております。それで、先ほど言いましたように、現在も多量排出事業者を訪問してごみの減量の必要性を訴えております。指導もしてきております。それで、ごみの種類把握と減量化計画書の作成等も、実際に資料を渡してその作成に協力をいただいております。そういうことから、先ほども言いました22年度は嘱託職員、専門的な職員を配置をいたしまして事業系ごみの排出状況調査、先ほど、何度も繰り返しますが、町指定の袋の徹底、リサイクル指導、減量化指導等を行い、今後、指導体制を充実させることでごみ減量化に協力いただける事業者を増やすとともに、住民のほうに対してもそうですが、減量化のアイデア等を提示していただきたいと、そのように考えての取り組みをしていくところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) ついでにまた一つ、二つ、ご紹介させていただきますが、先ほどの上勝町は事業系生ごみ処理機を無料で使用させています。また、横浜市なんですが、2001年度に比べて2007年度では、46.8%も減らしています。事業系ごみを排出する業者に対し、減量資源化計画書の作成と提出を義務づけて、市が自ら立入調査を行い、厳しくチェックし指導するなど、行政が条例によって厳格に対応しています。また、さまざまな資源化可能なごみを持ち込ませないために、もしそういう違法な排出があった場合は持って帰ってもらうという、そういう取り組みもしているそうです。是非、これらの取り組みも参考にしていただきたいと思います。この問題最後に、昨年の議会で事業系ごみ袋値上げが決められましたが、こうした事業系ごみの組成など、しっかり分析をした上で、こうすればそれぞれのごみをこれぐらい減らせるというきちんとした計画を先にすべきだったのではないか。先に値上げありきというのは順序が違っていたのではないかということを指摘いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 3番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は1時です。

            休憩 午前11時59分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 8番糸井十九二議員。糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番、日本共産党の糸井十九二です。通告の順序を変えて質問いたします。

 最初に、武末町長の2010年度施政方針について質問しますので、よろしくお願いいたします。昨年10月に、循環バスがスタートいたしました。2010年度は、早速65歳以上の高齢者に対しては証明書をつくる予算が計上されましたし、また観晴が丘、緑区への延伸も7月から実施されることになり、高齢者の方や地域の皆さんから大変喜ばれています。町民の皆さんから、私たちの声がやっと届いたと、こうした喜びの声が届けられている一方、同時に、利用しにくい、本数が余りにも少ないとの声があることも聞きおかなければならないことだと思います。しかも、昨年12月議会が終わった後、西鉄バス路線の2010年4月からの減便、2011年からの廃止などが報告されております。赤字とはいえ、減便される路線もさることながらですが、廃止されることになれば多数の利用者がたちどころに交通手段を奪われることになります。通勤、通学で西鉄バスを利用されていた方々は一体どのようにされるというんでしょうか。また、高齢者からは、私たち年をとって自動車も運転できなくなったら、下、つまり町のほうまでおりてくるなということかと、こうした怒りの声が聞かれます。このようなときに、西鉄バス路線廃止にかかわる武末町長の施政方針を聞き、質問させていただくことにしました。武末町長は、施政方針で、バス路線の廃止は地域住民の皆様の生活にかかわる重要な問題であると、こう述べられておりますから、その点、認識は私と全く同じであります。そこで、武末町長は、バス路線の存続方法、代替交通手段の検討、公共施設等循環バスのルート変更など、多面的に検討を行うと、このように述べられております。バス路線の存続方法、代替交通手段の検討というのは、路線廃止地域への対応だと思いますけれども、公共施設等循環バスのルート変更など、多面的に検討を行うとあるのは、やはり路線廃止地域への対応としてだけ述べられているのでしょうか。まず、お伺いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。平成21年12月、市ノ瀬─那珂川営業所間のバス路線の廃止等、那珂川町における複数のバス路線の廃止が明らかとなったことは、議会においても報告いたしたところですが、このバス路線廃止の問題は、地域の住民の皆様方の生活に関する重要な問題であり、町といたしましても適切な対応を行わなければなりません。特に、市ノ瀬─那珂川営業所間は路線延長7キロと長いため、廃止に伴う影響は多大なものであると考えております。



○議長(加納義紀君) 手を挙げて発言をお願いします。糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私は、その説明については後でお伺いします。私が言ったのは、バス路線の存続方法だとか代替交通手段の検討というのは、路線廃止地域への対応だというふうに思いますけれども、公共施設等循環バスルートの変更など多面的に検討を行うとあるのは、これはやはり路線廃止地域への対応としてだけ述べられておるのかというふうに聞いたんですよ。だから、イエスかノーかだけで結構です。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 先ほど議員からもお話がありましたように、北部ルートにつきましては、観晴が丘、緑区等については、7月にルート変更しまして進めていくという考え方を持っております。また、西鉄が、このたび廃止路線の問題が上がっています南部のルートにつきましては、今後いろんな問題等ございますので、そういったものを含めたところで検討していくという考え方でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) わかりました。要するに、公共施設等循環バスのルート変更など多面的に検討を行うというのは全町的に見てということですよね。南部だけのことを言っているわけではないということでしょう。ちょっとそのことだけ確認させてください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 後から述べようと思っておりましたけど、公共交通活性化協議会というようなものをつくっていこうかというふうに思っております。そういった中で、全体的なものを考えていくということにはなろうかと思います。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) じゃあ、具体的にお聞きいたします。まず、バス路線の存続方法と述べられておりますので、そのお考えといいましょうか、内容について聞かせていただきたいと思いますが、これは町長にお答えいただきたいと思うんですね。町長がこの施政方針で述べられたことだから、その考えがあってのことだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。代替交通手段の検討の部分から申し上げましょうか、よろしゅうございましょうか。先ほど部長が途中まで述べましたけれども、それを改めて私のほうから述べさせていただきたいと思います。平成21年12月に、市ノ瀬─那珂川営業所間のバス路線の廃止と町内における複数のバス路線の廃止が明らかになったことは、議会においても報告をいたしたところでございます。このバス路線廃止の問題は、地域の住民の皆様方の生活に関する重要な問題であり、町といたしましても適切な対応を行わなければなりません。特に、市ノ瀬─那珂川営業所間は路線距離約7キロと長いために廃止に伴う影響は多大なものがあるという認識をいたしております。町といたしましては、平成23年4月の路線廃止実施までに、路線存続方法及び代替交通手段を含めた総合的な検討に入っておるところでございます。具体的には、地域公共交通活性化再生に関する法律に基づく那珂川町公共交通活性化協議会を3月10日に設置いたしまして、第1回の会議の中で、そのことにつきましては私のほうからお示しをしたところでございます。バスの存続方法の具体的な考え方及び代替交通手段等の具体的な方法については、その協議会で検討していただくことにしております。もう一つの公共施設等循環バスのルート変更のことにつきましても質問があっておりますので、引き続きご説明申し上げたいと、このように思います。今回の西鉄バス路線の廃止及び減便は、本町南部地域に限らず、北部地域においても大きな影響を与えております。そこで、現在、北部地域を循環しております循環バス「かわせみ」のルートを変更し、北東部ルートにおいては観晴が丘地域への乗り入れ、北西部ルートにおいては片縄緑区への乗り入れについて協議を行っております。今後、那珂川町地域公共交通会議に諮り、合意を得た後、国土交通省九州運輸局に循環バスルート変更の申請を行う予定であるということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今、代替交通手段の検討ということから申されたと思います。この代替交通手段という場合、どういうことが考えられるかというのはいろいろあるだろうと思いますが、多分協議会で今から議論が始められるということだろうかというふうに思います。それで、私は、ちょうど西鉄バスの減便廃止の発表がある前に、ちょうど昨年12月の議会で、南部方面を初め廃止ルートのところについて、今循環バスが通っていないところも含めて、どういう循環バスがいいのかということを私自身の身をもって南部やらにも回って、こういうデマンドとか乗り合いバスみたいなのがいいと、こんなのでもいいという話をしたんですけども、私はやっぱり昨年の12月の12月議会の後から、西鉄のバスのそういう発表があってから情勢が一変したろうというふうに思うんですよ。だから、私自身も、果たしてこうしたデマンドだとか、あるいは乗り合いバスみたいなのだけで果たして大丈夫なんだろうかという思いがあったもんですから、そういうふうに町長の施政方針でそういう代替交通手段の検討という話をされたもんですからね、多面的なことで考えられるんだろうなということで、あえてこの問題を取り上げて話したわけです、質問したわけです。協議会で今から話をされるということですから、やはり地元の意見をよく聞いていただいて、これは本当に実のあるものに是非お願いしたいと。それはそれでいいんですけども、私が一番初めにバス路線の存続方法というふうに言ったのは、代替の存続だとかバス路線、全面的な交通体系の見直しという以前の問題として、西鉄のバス路線が廃止されるということは大変な、今言われたように住民にとって重要な問題ですよ。だから、このことが前提としてまずあるということで、この問題を一番に取り上げたわけです。だから、存続方法というのは、多分西鉄のバス路線をどう存続するかということであろうかというふうに思いますが、そのことはそうなんでしょう。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。今、存続ということですけれども、今のご質問ではなかなか答えというのが出しにくいんですけども、いわゆる現在の運行されている路線バス、これを減便あるいは廃止という西鉄が方針を出したことの存続という意味ですか。

(8番糸井十九二君「ああ、そう、そういうふうに受けとめましたけど」と呼ぶ)

 いや、質問がそういうことでしょうか。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) そのとおりです。廃止というふうに方針が出されましたけれども、これでは、町長の施政方針では、バス路線の存続方法、代替交通手段の検討、公共施設等循環バスのルート変更などは多面的に検討を行いというふうになっておりますから、最初のこのバス路線の存続方法というふうに言われているのは、西鉄バスの路線を存続させるということだろうかというふうに私は思いましたが、そうじゃないんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) いろんな意味合いがありましたので、あえて聞かさせていただいたわけですけれども、まず少し話をもとに戻させていただきまして、昨年の12月8日に、西鉄のほうからそういうふうないわゆる22年3月の減便あるいは23年3月の廃止路線の報告がありまして、そしてこれは西鉄から本町に来られまして、そういう旨の説明があったということですね。当然、それを信じないわけではありませんけれども、私自身が直接聞いたわけでございませんので、そのことを確認のために12月14日に西鉄に出向きました。出向きまして、バス路線の事業本部長にお会いしまして、その確認を再度しましたら、やはり先ほどから言っておりますように減便と廃止というものがはっきりわかってきたということで、その場で当然バス路線の存続等につきましては話をさせていただいて、したところです。向こうも部長だけでなくて、その関係の職員が五、六名でしたでしょうか、こちらのほうも3名か4名行ったと思いますけども、そこでいろいろ話をしながら、西鉄バスのいわゆる県内全域にわたる赤字という状況も向こうからも言われましたし、逆にこちらとしては、385を中心とした路線バスの必要性というものをかなり訴えをいたしました。ただ、お互いの話だけではいけませんので、それを受けとめて12月16日の議員全員協議会最終日だったと思いますけれども、これで一応西鉄が言っていることだけの事実関係だけお話をさせていただいたので、その部分につきましては事実だけお話ししますという前提のもとに話をしたことを覚えてあると思います。今、話を、そちらのほうから質問がございました路線バスの存続ということですけれども、いろんな考え方があろうと思いますね、この部分については。手法の問題もあろうと思います、手法の問題。ですから、そこの部分については、今のこの段階でお話しするのはなかなか難しいところがあるわけですけれども、例えば先ほど言いました一応23年3月に廃止ということでの運輸局に出すと、1年前に出すということですので、その1年前から出しているけれども検証していくということでありますので、そういうものの中に路線バスを自社としてしてもらえないかという訴えといいましょうか、そういうものも当然していかなければならない。当たり前のことです。それと同時に、それだけじゃいけませんので、そのバスについては通勤通学という部分が非常に多い、そして他の目的のために利用される人も多いわけですから、最悪の場合はどういうことが考えられるのかというのは当然こちらとしても考えておかなければならない。そういう意味での2番目の考え方も出てきましょう。それから、その手法として、そちら、糸井議員のほうから言われましたように、デマンドとか循環とかいろんな方法も、今度やり方という問題でもありましょうし、そういうもろもろについても含めて、先ほど私が言いましたように、3月10日の那珂川町公共交通活性化協議会の中で今後ずっと検討をお願いするということになってくるかと思いますね。以上を一応回答とさせていただきたいと思っております。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 武末町長が、今ご回答があったとおりだというふうに私も思います。ただ、私は、町長が施政方針で一番最初にバス路線の廃止は地域の住民の皆様の生活にかかわる重要な問題であるという認識を持たれておって、バスの路線の存続方法等も考えなきゃならんということでしたから、あえて今のバス路線を何とか存続させたいなという思いから、こういうことの施政方針になったのかというふうにも思いましたから、だから私は路線の廃止されるところの住民の声を届けて、何としても存続するためにはやるべきことはやるという思いでいらっしゃるのかなというその決意のほども含めて伺いたかったんですよ。だから、協議会でも議論されていかれるんでしょうけども、それとあわせて、昨年の12月に発表があっとるわけですから、直ちに、例えば存続させるということは、西鉄にしてもらうということは早ければ早いほどいいですよ、申し入れ等、アクションを起こすということは、という意味で、議会としても今回は、ご存じのように議会の特別委員会をつくって、今日申し入れするということらしいですけども、こういったこととタイアップをしながら、町が一緒に動いていって、一つのデモンストレーションを起こしていくというのが私は本当に望ましいなと、運動としてはですよ。それは協議会は協議会としての議論をしながら、存続することで反対する人はいませんから、だからそういった点で町長が先頭に立っていただければ、これは本当にいち早く今そういう全県的に西鉄バスの路線廃止は問題になっていますよ。新聞にも書かれて話題になっていますよ。どこの路線だって切っていきよるわけですから。そういう中で、那珂川町でこういうふうな動きが起きたということになれば、非常にマスコミも待っていたとばかりに来て、取材もし、世論化していくということにもなろうかなというのを私は思ったんです。それで、その辺のお考えはどうだろうかということを聞きたかったんですが、どうでしょうか。その先頭に立って頑張っていただくということについて。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。先頭に立ってという表現がございましたけれども、それは別といたしまして、今回いわゆる2月22日に那珂川町公共交通対策特別委員会の設置をされました。そして、委員には上野委員長を合わせ8名ということで、逆に執行部といたしましては、行政の執行部としましては本当にありがたいなと思っております。ですから、行政と立法といいましょうか、それにつきましてはこういうところで両輪でやっていくということが本当にいいことだなと思いますし、先ほど言いましたように、西鉄の本社にも行って、あるいはその後につきましても、担当課のほうで随時連絡をとりながらいろいろやっていると。そういうところに議会として本社に行っていただけるということは、先ほど言いましたように本当に言葉だけではなくて両輪としてこの取り組みを行っているということの那珂川町のアピールになるんじゃないかということです。ですから、どっちが先頭にということではなくて、一緒に取り組むことの重要性というものをここで発揮したということで、私はありがたいと思っています。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今回の西鉄が減便、廃止の発表をされましたけども、これについては法律に沿っていますから、それをねじ伏せてやるわけにはいかんわけですよね。これは、あくまでも世論化しなきゃならないですけど、こちら側の行政や議会としてもそうですけども、決意としてやはり法律で決まっておることやからどうしようもないと、ただしかし申し入れだけはしておこうかといったようなことではなしに、やはり存続させるという構えであらゆる手を尽くしていくということが必要ではないかなと思っているんですよ。そういった意味で、町長が先頭にと言ったのは、やっぱり行政の長ですから、ネームバリューが違うわけですから、そういった意味では先頭に立って町民に呼びかけてデモンストレーションを計画するとか、何らかの形での動きを、アクションを起こしていくとかということもできるんではないかなというふうに私は思うんですよね。そういった点で是非ご検討いただきたいというふうに思います。次に、公共施設等循環バスルートの変更など、多面的に検討を行うとあるのは、そういうふうにルート変更というふうにありますけども、これはどういうことなのかというのは先ほど言われた延伸の分ですね。緑区、観晴が丘の延伸といったようなことみたいですけども、私はこれを聞いたときに、今度は西鉄バスが全面的にそういう減便、廃止の方法、方策をとろうとしておるので、今回は本数も少ないことだし、延伸もしなきゃならんということで全面的な見直しをするのかなというふうに思ったんです、私は。だから、この機会に、西畑の場合は既に陸の孤島となっているわけで、西鉄バスも通っとらんという状況ですよね。だから、こういったところも含めて、全く南畑、山田、別所地域、こういった路線も廃止されていくということになれば、当然全く足が、交通手段を奪われるということになりますから、そういった点で、協議会で今から議論されていくということだそうですけども、そういった点では、循環バス問題も含めて抜本的に見直しがされなければならないのではないかなとは思うんですけども、その点はどんなふうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。抜本的な見直しが必要ではないかと、このようなご質問でございますけれども、北部につきましては、昨年10月1日から循環バスの運行開始しておりますし、地域の方々のご意見、ご要望もお聞きしまして、西鉄のバス路線再編計画の報告等により、循環バスの路線についてはルートの見直しを進めておりますので、現段階では抜本的なことは考えていないということでございます。先ほど観晴が丘の話が出ましたけれども、これにつきましては昨年10月から実施いたしました後に、観晴が丘のほうから、うちといいましょうか、観晴が丘地域にも循環バスを回せないかという話がございました。表現は若干違いますけれども、そういう話でございました。それで、そのときに、運行して、そして検証もさせていただきたいと、そしてその中からいろんな課題等も生まれるかもわかりませんと。ですから、そういうものを見ながら、観晴が丘の分についてもあわせて検討をさせていただきたいというのを私はそのときにお話をしておりました。それを、今年の7月からという予定で考えておりますのは、さっき言いましたそういうお答えをしていたという部分と、それと西鉄が今度あそこを廃止したと、するということもございますので、そのために少し早めてそれをさせていただいたということです。これは、緑区につきましても同じ考え方で7月からという予定でしているということでございますので、抜本的な全体的な見直しというのは現在考えておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 昨年の10月1日に施行されたということばかりですから、直ちにというふうにはならないでしょうけども、例えば北部2コースにおいても、実際走らせて本数が余りにも少ないと。バス停の時刻表を見ていただいたらわかると思いますが、右回り6本、左回り6本ですよ。実際に利用したくてもなかなかできないという部分もあります。だから、その時刻に合わせて自分の予定をつくって利用するというふうな方が多いと思うんですね。そういった点とあわせて、今回西鉄バスの路線廃止という問題が出てきましたので、やっぱりこれを機に是非抜本的にどっかでやっぱり見直してみる必要があるんではないかと。今度、延伸される場合でも、右回り、左回りも、聞くところによると大体55分から1時間かかるという話らしいですね。こういった点でもバスの台数が余りにも少ない。だから、バスの台数についてもやっぱり検討してコースも考えるというところまでいかざるを得ないかなというふうな感じはします。その点は、私のほうでそういうことを述べておきたいということで受けとめとってもらいたいと思います。

 次に、商工施策についてです。今日、中小企業にとっては長引く景気悪化で商売の行き先が見定まらないと。非常に苦境が続いております。こうした中で、商工予算は、当初予算で今年度も昨年の当初予算よりもまた引き下げが行われた。地元中小企業の存在は、地元経済の担い手だということがよく言われておりますけども、そのような扱いがされてないことに非常に残念に思います。今回の施政方針では、商工業振興対策を雇用対策としてとらえられたのかというふうに聞きましたけれども、そこでお聞きしたいんですが、緊急雇用創出事業臨時交付金事業とふるさと雇用再生特別基金事業で、どのようにして町内中小企業への活性化を図ろうとされておるんですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。平成22年度は緊急雇用創出事業臨時交付金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業として、雇用形態は異なりますけど、全体で20名程度の新規雇用が図られることになっております。このような事業を行うことで、直接的には町内の中小企業の活性化にはつながらないと思いますけど、雇用促進を図ることで消費活動の活性化に伴いまして、間接的には影響が出てくるんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 実は、私は次のように受けとめました。交付金の事業とはかかわらず、雇用対策問題として触れられておりましたから、中小企業分野で雇用対策というんであれば、今日の経営を取り巻く厳しい情勢の中で、中小企業の経営を守ることこそ雇用対策だと思うんです。夫婦2人で営業されている方もいますし、また10人、100人を使用されている事業主の方もおられます。こういった方々、町内中小企業の方々というのは1,700社ほどあって、そこに約1万4,000人が働かれております。その家族がまたいます。町内中小企業の経営を守ることなくして、地域経済が活性化するはずがないと。そうしてこそ、まさに地元中小企業は地元経済の担い手だと言うことができると思いますが、武末町長、この1,700社の経営を守ることこそ最大の雇用対策だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。地域の経済活動にとっては、住民の皆さんが安心して暮らせる、あるいは支えるということでは、中小企業の皆さんの活動といいましょうか、それは重要なものと思っています。本町の発展にも大きく貢献していただいておりますので、中小企業の皆さんの大切さというものは認識をいたしております。そして、今日の深刻な経済状況の中で、仕事の減少あるいは資金繰りの悪化に苦慮されていること、また仕事の不足あるいは賃金単価の切り下げ、不払いなど、大変厳しい状況であるということについてもわかっておるつもりでございます。したがいまして、商工施策といたしましては、従来から実施しております中小企業小口事業融資制度、それから中小企業融資金保証料補助制度につきましては引き続き行ってまいりたいと、このように思っておりますし、従来から行っております中小企業者への指導、育成のために、那珂川町商工会も努力されてありますので、その補助金等につきましても今後とも引き続き行うということを考えております。また、商工会と連絡をとりながら、あるいは連携をしながら、今後につきましても、商工の施策については取り組んでまいるという基本的な考えについては、従来と変わっておりません。それともう一つは、現在、県のほうからいろいろ中小企業に対する施策もうたわれております。ですから、そういう部分につきましての融資制度はそういうものを活用されているというのが実態ということでしています。といいますのが、実は私自身も商工会のほうに何度となく連絡等もとりました。そして、先ほど言いました小口融資等の状況というものを那珂川町の分も把握をするためにしたんですけども、現在、県のそういう融資制度が充実しているということもありまして、そちらのほうを活用されている方が多いという把握につきましてもしているつもりでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 施政方針で雇用対策問題が非常に重視されておったということでしたので、中小企業分野で見れば、その中小企業の事業者、この人たちを守ることこそ雇用を確保することになるんだと。例えば2人夫婦でやられている事業者がおりますけども、小規模零細業者ですよね、こういう方々が廃業されれば、たちどころにこれは失業者になるわけですよ、2人が、いう具合ですよ。圧倒的にはそういう小規模業者のほうが多いわけですね。建設業者だって一人親方がたくさんおられますし、夫婦で販売業、サービス業をやっておられる方というのは物すごく多いんですよ。数からいえばこっちのほうが多いわけですね。だから、こういった人たちを失業させない。経営を安定させてこそ、地域を活性化させていくということについて、私はしっかり受けとめていただきたいというふうに思うんですよ。私は、行政の皆さんは中小商工業者の実態が十分おわかりになっていないだろうというか、よりも、そういう人的配置がまずされてないから無理からぬことかもわかりません、それは。だから、わからなけりゃあわからなかったで、アンケート調査などやってもらって、そして実態をやっぱり知ってもらえば、少ない人数であっても検討して手が打てるんですよ。だから、今町長がおっしゃられとったように、施策と言えば小口事業資金の融資事業だとか、あるいは保証料の補助、商工会との連携を図った相談業務や経営指導と、こういったことしかないんですね、残念ながら。これじゃあ、やっぱり中小商工業者の人たちというのは本当にそれでは私は救うことはできないんじゃないかと思うんですよ。したがって、是非そういった点、アンケート等やってもらって施策に生の声を反映させて、施策に反映するということは考えられないですか。どうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。先ほど町長のほうからもお話がありましたように、商工会と会員の間で年5回の地区懇談会等をされております。その中で、いろんなご意見が出てくるということで、それを集約しましていろんな話を町としてもお聞きしているという状況でございますので、現段階で調査を行うという予定はございません。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 1つだけ再度提案したいと思いますが、昨年私が一般質問で行った住宅リフォーム助成制度ですね、これは地元建設業者の仕事をつくる上でも、自治体が投じる助成金よりも10倍以上の経済効果を果たしているということは繰り返し言ってきたところです。この住宅リフォーム助成制度は、全建総連という組合の調査においては全国で21県、118市町村で実施されておって、昨年8月にこの助成制度を始めた筑後市では、市内の施工業者を利用して住宅の修繕や補修などを行った場合、その工事費の10%、10万円を限度に助成が行われております。昨年8月に、市の助成額500万円、わずかだったんですが、スタートしたんですが、わずか1ケ月余りの10月には助成金は枯渇して、工事件数75件、結果として工事費用の総額は6,500万円で、13倍の経済波及効果を上げたということで好評を得ております。今年度も実施することになったと。2010年度からですが、来年度から筑紫野市が、この3月議会で1,000万円の助成制度でスタートして予算が組まれるそうであります。また、福岡市もそういうことが今議論に上がってきたと。これこそ、多数の建設業者を後押しして住民の改修工事などニーズにこたえることにもなるのではないかと。また、本町で育った木材を使えばさらに助成を加算するということにすれば、農林業者も後押しすることになります。武末町長、このような住宅リフォーム助成制度への取り組みで、建設業者や農林業者を応援しようじゃありませんか。どうですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。本町で行っている高齢者等住宅改造費補助事業や水洗便所改造普及奨励金制度、小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度も、全国的は見ると住宅リフォームの制度と見ることができると考えております。また、区公民館施設費補助制度も行っており、現時点では町の単独事業として新たなリフォーム助成制度を導入することは考えていないところでございます。しかしながら、今議員ご指摘ありましたように、筑後市の件、新たにまた福岡市、筑紫野市の動きもございます。そういった団体の動向を注視しながら検討してまいりたいというふうには考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 実施をされておるところの自治体の研究をしてみようということにはなるわけですね。是非そのことをまず見ていただいて、是非導入も検討していただきたいというふうに思います。

 次に移りますが、総合運動公園についてです。私は、昨年7月に行われた経済福祉常任委員会に提出された運動公園の基本構想計画の説明を受けて、町の財政は厳しいと言われているときに、こんな大規模な運動公園は必要ないのではないかと思いました。最初にお尋ねしますが、平成2年12月に教育委員会から総合運動施設用地確保の依頼があって以降、事実上の運動公園の見直しが行われた平成15年までの間、スポーツ振興審議会がつくられ、答申が出され、測量、用地買収で総額七十数億円の試算が出されておりますから、それなりの図面などの委託がされたんだというふうに思います。この平成15年までの諸経費は幾らかかったのか、また平成15年以降、総合運動公園完成まで、総額どれだけ予定しているのか。これは昨日76億円という話がありましたね。最後に、完成後、維持運営費はどの程度考えておられるのか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。平成15年度までに総合運動公園整備事業費としてどの程度の費用を要したかということでございますけど、事業費としては、用地費があります。この総合運動公園用地の取得に当たっては、町から土地開発公社に依頼がございまして、平成9年から用地買収の手続を行っております。公園用地につきましては、町は開発公社から買い取りをしたのですが、ご質問の平成15年度までに行った費用としましては約8億6,000万円でございます。全体の76%に相当するところでございます。それから、15年度から完成年度までの総事業費ということでございますけど、約11億2,000万円というふうになります。済みません。それについては用地買収にかかった費用でございます。整備後の年間の維持費ということにつきましては、公園の清掃及びトイレの浄化槽の清掃、光熱費あるいは冒険広場やアスレチック施設などの維持管理指導員等の人件費等を含めまして、年間600万程度が必要ではないかと今の段階では考えているところでございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私も、初めて総合運動公園についてさかのぼっていろいろ読ませていただきましたけども、ちょっと経過を言いたいんですが、平成12年2月の第17回検討委員会で、財政事情等事情にかかわる関係所管課で問題が発生しているため、各課とも問題点と解決策について整理をすることを確認したとの議会答弁が行われておりますが、どういう問題が発生し、どのような解決策をとったのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。平成12年に、国においては減税、減収が打ち出され、当時の町の財政計画においては減収が避けられず、今後においても、投資的経費の削減など財政的な面から公園整備事業を計画どおり推進することに対する問題が指摘されました。したがいまして、この状況を受け、1つは、計画どおり公園整備事業は進めるのか、また財政的な問題が指摘されているので、公園整備を見直すとした場合は決定している実施計画の変更が必要である。さらに、公園施設の内容を見直すとした場合は、道路計画にも影響が出るなど、関係各課から問題点が出されたところでございます。そこで、その方針について検討を行いました。その結果、運動公園の整備は遅れることが考えられるが、計画としては進めると。また、道路についてはこの段階で1期工事として行っております県道山田中原福岡線からの取りつけ道路については計画どおり推進すると。しかしながら、第2工区ではございます公園内の道路については道路線形を検討し整備を進めるということで、そういう内容でございました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私の認識が違うのかもわかりませんが、この平成12年の検討委員会があった以降、平成15年12月に検討委員会が行われておりますけども、この15年12月に総合運動公園の現計画の見直しを協議したとあります。これは事実上の計画の取りやめというふうに私は思いました。その翌年に、平成16年になりますが、2月、第21回の検討委員会で城ノ山を含めた森林公園、町民の森等の公園化について協議したとありますから、この時点で考えるに、運動公園と、運動という部分が抜けておりますから、自然公園化だけにしようかというふうになったと理解いたしましたけれども、そうではありませんか。ちょっとそのことを。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 運動公園としての機能を持ったところでは当初から変わっておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) ところが、その翌年、平成17年7月に那珂川スポーツ振興審議会委員長から総合運動公園整備計画に関する意見書というのが出されて、検討委員会が開催されて、今日のような形になったということではないんでしょうか。それをちょっとお答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。当初計画では、公園の中にいわゆる箱物と言います体育館とかそういった施設も併用してというのが当初計画でございました。その内容が変わっていったということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 教育委員会からスポーツ施設用地確保の話があって、既にちょうど20年を経過していこうとしております。当時、教育委員会がどういう思いでこの総合運動公園の必要性を考えての依頼があったのかはわかりませんけども、そのときの事情と今日の事情とは随分変わってきておりますが、土地を先行取得したがために身動きがとれず、当初の計画と全く違う総合運動公園になっていこうとしているんではないでしょうか。そのことについてお答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。先ほどから説明しておりますように、当初計画では、運動公園内にいろんな体育館等の箱物を擁した施設を設置するという計画で当初は進めたところでございます。ただ、そういったものの、平成12年から減収等ございまして財政的にも非常に費用負担がかかるということでの内容的な変更、そういう特に箱物について変更を加えたということでございます。そういったことから、また先ほど言いましたように、その変更に伴いまして公園内の道路線形についても変更を行ってきたというようなことでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 町民の中では、昨日、若杉議員からもお話があったように、総合運動公園は大変不評なんですよ。一般に活用できるのは自由広場、しかし野球は1面しかとれない、サッカーが行えても人数に限りがあります。あとは散策程度ですけども、マウンテンバイクコースといってもだれもが使えるものでもない。しかも、運動公園は中心部から随分距離があります。高齢者にとってみればそう頻繁に使うこともできない。環境問題でも、あの山合いの中に14万立米の土を運び埋め立てるということですけれども、昨年のような豪雨が起きれば大変な土の流出だとか、またマウンテンバイクコースや自然散策ロードなどの斜面が相当の被害を生むことも予想されます。また、運動公園の周辺は森林に囲まれていて、何もない寂しいところです。犯罪も起きやすい。しかも、華石苑まで大きな舗装道路ができましたから、今からあそこに暴走族がやってくるんじゃないだろうかという心配の声も聞かれております。それなりの防犯体制も考えなければならない。そうしますと、大変な維持費も考えなければならないと思いますけれども、先ほど部長から回答がありましたが、年間600万円の維持管理費というお話でしたけれども、本当にそれはそういった総合的なことを考えられて出されたんだろうと思いますが、あそこの環境そのものから見て、この600万円で本当に大丈夫なんですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。今、基本構想から実施計画というところで設計を詰めているところでございます。今後、具体的に運動公園の施設管理がどのような形になっていくかというところでの変更部分はあろうかというふうには思いますけど、今現在、試算したところでの金額においては600万円を想定しているというところでございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 時間の配分が全然足りませんけども、最後にします。あと、行政改革プラン2010については、次の機会に財政問題とあわせてやらせていただくようにします。

 今の総合運動公園の問題ですが、本当に11億2,000万円といいますか、今から、総額それだけかかるということですけども、勇気ある撤退ということもありますけれども、総合運動公園については中止するというふうなお考えはありませんか、町長、最後に。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。ハード面としての施設整備について中止する意味での撤退の検討の指摘のようでございますけれども、町といたしましては、仮称ではありますけれども、この運動公園に対します町民の皆さんの期待、それから利用というものも望めるということを考えております。したがいまして、町民の財産であります公園用地を有効活用する観点からも、是非とも整備を進めてまいりたいと、このように思っております。20年という期間、検討もし、現在に至っているわけでございますし、スポーツ振興審議会あるいは体育協会等関係者の皆さんとずっと詰めてきた内容でございますので、実施をさせていただきたいと、このように思っております。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 糸井十九二議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、14番上野彰議員。上野議員。



◆14番(上野彰君) 先ほど糸井議員のほうから循環バスについての質問がありました、その中で報告がありましたように、私は、西日本本社に4時に約束しておりますので、大体なら1時間質問しょうと思うて原稿は用意をいたしておりましたけども、30分程度で終わらせていただきたいと思いますので、明快な答弁をお願いいたしまして、私の今から市制施行についての質問をさせていただきます。

 市制施行については、昨日、後藤秀記議員のほうからもございましたので、多少ダブるところがあるかもしれませんけども、答弁をよろしくお願いいたします。この市制施行については、過去七、八人の議員のほうから大久保町長、それから佐伯町長、それから後藤町長、それから武末町長に質問があっております。この市制施行について一番初めに質問されたのは、平成5年6月定例会で、今年2月4日に亡くなられました元議長の萬野文隆議員がされております。それから今日まで、いろいろと質問がございました。平成12年、それから平成17年の市制施行、これはことごとく5万人突破には至っておりませんです。それで、ご紹介をしますけども、平成20年、武末町長が8月31日に町長になられまして3ケ月半ぐらいですかね、平成20年12月定例会の一般質問が12月11日と12日でございました。その中で、江頭議員と加納議員、今の議長の加納議員が、議長が一般質問をされております。会議録はありますけども、やはり我々がつくった議会だよりで紹介をさせていただきます。議会だよりは、我々の先輩方の創刊号が平成4年7月1日に発行され、現在九十何号かな、ちょっと忘れましたね。ここで、お二人が武末町長に一般質問をされております。それで、江頭議員の質問にも、やはり町長がトップになってトップセールスをするというような答弁をされております。それから、加納議長がいいことを言われております。質問で、武末町長に、財政が厳しいことを強調し過ぎると萎縮してしまう、必要なところには予算配分することも重要だ、町長は選択と集中の政策を公約に上げられたが、集中の部分ではどのようなものかという質問をされております。町長は、そのときに、循環バスの導入、それから少人数学級、それから安全・安心のまちづくり防犯専門官の設置、それから市制施行のための人口5万人に向けての取り組み等を進めていきたいというような答弁をしてあります。そこで、ただいま、先ほど申し上げますように、現在、武末町長1年7ケ月になるわけでございますけども、先ほど申し上げました循環バスについては導入がされました。それから、少人数学級も、これも、どなたやったですかね、岩戸小学校に我々総務文教常任委員会で視察にも行きました。これも取り組まれ、取り入れられております。それから、安全・安心のまちづくりのための防犯専門官の設置も、これも平成21年度、昨年度から取り入れられております。そして、本年度予算にも、私最終日に賛成討論もさせていただきたいと思いますけども、これも取り入れておられます。残っとうとがこの人口5万人達成だけです。これで、昨日、後藤議員が質問されました、市制施行が近づいてきておるがこの5万人突破の可能性はあるかという質問に対しては、難しい、高いハードルと言いんしゃったかな、高いハードルはあるが、大体5万人突破には可能性はありますというような部長の答弁がございました。それで、その中で、何で可能性があるかというと、JR西日本の寮等の建設と言われたですかね。そういうことで可能性があると言われましたけども、もう少し詳しい答弁を願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。昨日の後藤議員の一般質問でもお答えいたしましたが、推計人口の5万418人、これにつきましては厳しい数字ということで、昨日も申し上げいたしました。しかし、市制施行の要件であります人口5万人、これにつきましては達成可能な数字であるということでお答えしたところでございます。少し状況のご説明をいたしますと、JR西日本の社員寮、これが完成いたしまして今月から入居が始まっております。当面は140人程度ということで、順次入居をされまして総計200人が入居されるということでお伺いしております。それから、現在建設中のアソシア博多南のマンションでございますが、これが64戸分、これが8月の完成予定ということになっております。それからまた、道善に老人ホームのグランドG─1というのができております。ここにつきましては、定員80人でございますが、3月から既に入居が開始されているということでお伺いしております。そのほか、新築ビルの入居開始もあるようでございます。そのような状況でありまして、今年10月1日に実施されます国勢調査、この国勢調査において人口5万人というのは達成可能な数字であるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまご答弁がございました。JR西日本の寮で3月から入居が始まると。まず初めに、大体140人ぐらい、最終的には200人、それからマンションですか、アソシア博多南マンション、これが64戸が現在建てられて、8月に完成をする。それから、老人ホームが80人。そういうことでございますけども、甘く見て最終的には200人入る。そして、マンションですか、これが64戸、甘く見て3人家族だったら194人、そして老人ホームが80人、丸々入ってですよ。それと、現在2月28日の現在の人口が4万9,741人か、これをすべて足しますと5万215人、甘く見てですよ、これは。64人掛けるの3人、これが今の家庭は割と2人も多いし、だけん甘く見て3人として194人、そしたら大体5万215人、大体部長が言われるような近い数字になるとですよね。それで、私が計算をいたしまして、平成17年から平成22年までの月平均大体幾らぐらい増えとうかを計算いたしました。大体1ケ月35人です。それはもう3月、4月は必ずマイナス100人とか、よくてマイナス20人ぐらいですよね。増えるときも、それは100人とか150人は増える月もあります。しかしながら、平均したら大体35人が増えております。それで、3、4、5、6、7、8、9ですよね、そうたい、2月28日の現在ですからね、7ケ月。だけん、7掛けるの35人で245人増えます。そのトータルが5万460人、これは甘く見てですよね。甘く見てこれです。だから、私は、後藤議員も昨日言われましたように難しいんじゃなかろうかと、私も同じ考えでございます。そこで、ただいま部長が答弁されましたマンションが8月に完成して、完成したら9月から入居ということでしょう。1ケ月で全部満杯になるかというたらちょっと無理と思います。こういう老人ホームとかそういうふうに言われましたけども、これは本当に他力本願と言うたら本当に失礼と思いますけども、他力本願的な要素が私はあると思います。そこで、本町で今までどういうふうな取り組みをされたのか、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。これまで人口増加に向けてどのような取り組みをしたのかというご質問についてお答えしたいと思います。まず、広報紙におきましては、平成21年6月と、それから11月号において本町が市制施行を目指す意思表示をいたしております。それとあわせまして、人口増加策を掲載いたしております。次に、予算についてでございますが、6月議会、これは昨年ですね、昨年の6月議会で懸垂幕、それから横断幕、これは懸垂幕は役場庁舎、それから横断幕につきましては主要な道路の歩道橋ですかね、そういうところに市制施行を目指しておりますというような横断幕を設置しております。それから、9月議会におきましては、西鉄バスにラッピング広告をするということで予算ご提案をさせていただいております。あわせまして、公用車に市制施行を目指しているというシール、それからもう一つは子育て支援というんですか、そのようなことで青葉保育園の分園、これの予算を計上いたしたところでございます。住民啓発につきましては、これは一つの取り組みでございますが、祭りなかがわ、これの特製タオルに実行委員会の賛同を得まして「おいでよなかがわ 住んでよなかがわ 人口5万人」というような表示をさせていただいております。また、那珂川町で行われました福岡県主催の「裂田の溝」をめぐるウオーキングイベント、それともう一つは、福岡市南区との協働事業ということで本町がやっておりますが、ウオーキング大会におきまして会場である役場駐車場に転入を促す広告展示も行っております。それから、町民の文化祭におきましては、実行委員会と連携いたしましてエントランスホールに啓発コーナーを設けまして、国勢調査の啓発、それから市になった場合のメリットなどを紹介したところでございます。メディアに対しましては、12月16日のNHK「ここはふるさと旅するラジオ」、この番組でバンブーオーケストラ那珂川が取材されたときに、ふるさとメッセージというコーナーで人口増加のアピールを全国ネットで発信をしたところでございます。また、JR西日本、それから西日本鉄道へは転入促進のお願いを町長のトップセールスで行っていただいたところです。企業に対しましては、福岡商工会議所に登録してあります博多駅周辺にあります本社、支社について約200社を抽出いたしまして、春の人事異動、今の時期でございますが、春の人事異動で転勤される方をターゲットに、人事担当部局に本町への転入アピールのチラシを送付してお願いをしているところでございます。今述べましたような取り組みを行っているところですけれども、現在のところは人口の伸びは微増であるという状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) そうでしょうね。私も思います。微量だと思います。やはり、私は確かに今部長が申されますように広報紙とか9月議会でご報告がありましたように、懸垂幕、横断幕を主要道路、国道385号線、それから中原の山田まで行く道路ですね、あそこにもありました。それから、西鉄のラッピングですか、これもやっぱりやまやの明太のほうが目立つですね、正直言うて。それから、公用車シール、この5万人の白地に黒ですか、これは本当言うて目立ちません。全然目立たんですね。それから、祭りなかがわのタオル、それとか広報紙の宣伝、人口増加策についても町民の方に聞いたばってんがもう忘れとう、ああそんなとうあったかいな、そんなと載っとったかいな、そういうような状態でございます。それで、町長がトップセールスでJR西日本、現在の転入、転出時に人事異動200社申し込んだ。今から効果があるかないか、わかりませんけども、今のところこういうことをやってきてありますけども、部長が申されますように、微量だと、微増だと、私もそう思います。そこで、今後、なかなか人口が伸びんというようなことであったら、今後どのような取り組みをされるのか、何か考えがありましたら答弁願います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。これまでの取り組みは先ほど述べさせていただきましたが、今後の取り組みということでご報告したいと思います。現在、町のホームページにおきまして、「那珂川町人口5万人突破にご協力をお願いします」という表題で、人口増加を目的としてイベント等を実施される場合、那珂川町として名義後援をしますと、こういう内容の掲載をいたしております。そうした中で、町内の不動産業者のほうから那珂川町人口5万人突破キャンペーンの企画が提案されました。内容といたしましては、既に議員の皆様はもうご存じかと思いますが、3月14日日曜日でございますが、西日本新聞にそのキャンペーン広告が掲載されております。人口5万人突破キャンペーンの広告、それからキャンペーン期間中のポスター及びのぼり旗、そして5月の連休大イベントや那珂川町産の米プレゼント、そのほか懸賞金つきアンケート等を実施される企画でございます。これは、転入促進の企画でありますので、この事業に対する名義後援並びに資料提供等の協力をすることといたしております。町といたしましても、この民間キャンペーンに合わせまして役場、ミリカ、中央公民館などの公共施設に人口5万人突破宣言を掲げたのぼり旗を設置、それから役場のカウンターには卓上のぼり、これはのぼり旗の小さなものでございますが、それを設置、そして職員には啓発バッジの着用ということで考えておりまして、そのような取り組みも行いながら、人口増加を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいま部長が申されましたように、確かに西日本新聞ですね、3月14日日曜日にちゃんと載っております。それから、これもどっちかというたら先ほど申し上げますように他力本願で、ただちょっと不動産屋さんに加勢するようなことでございます。そして、町自体がやるのが、転入促進を図るために中央公民館とか公共施設にのぼり旗を立てる、そして役場においては卓上ののぼり、小さいやつですね、それから職員の方たちがバッジをはめるというようなことでございますが、なかなかこれでは私は人口増加は難しいんじゃなかろうかと思っております。なぜかといいますと、あと半年でございます。そういうことで、ただいまから町長に質問をさせていただきます。今からラストスパートをかけていただくためには、先ほど申し上げました5万人の横断幕、それから懸垂幕ですか、それから車、これは白地に黒ですね、これは私はほとんど目立たんと思います。やはり、商売人の看板ば見らないかんと思うとですよ。やっぱり、商売人は、特に小売店なんか、お客さん呼ばないかんわけですから、派手な宣伝の仕方します。私、いつ一般質問したか忘れましたけども、サイン事業ですね、私が一般質問しました、同じようなことを言いました。やはり、中央公民館の例を挙げて一般質問しました。一緒ですよね、地味で目立たん、ゴルフ場の、練習場のほうが物すご目立つわけですよ。今日でも帰りがけ行かれてみてもわかるごと、やっぱり商売人の看板を見らんといかんと思うんです。先ほど申しましたバスでもそうです。やっぱり、やまやの宣伝のほうが、明太のほうが目立ちます。それで、提案をいたします。町長、今申し上げましたこの懸垂幕、それから横断幕、そして車ですね、公用車、これについては私、町長に記事を上げとったと思うばってんが、これですね、これは宗像の防犯協会が横断幕をつくっとうとですよね。これをまねせれというわけじゃないとですよ。これをヒントに、横断幕はいずれも縦0.45メートル、横9メートルのビニール製、表面には反射材が使われ、夜間に国道を通行する車のライトの光が当たると金色の下地に赤色文字で「暴力排除宣言の町」と書かれた幕全体が浮き上がるようになっておるというような記事が出ております。町長にもあげとうばってんがですね。だけん、これをまねするんじゃなくて、先ほどから言うように、もうちょっと町民、それから町外にアピールできるような宣伝の仕方をされたほうがいいんじゃなかろうかと思っております。それで、ただいま申し上げました横断幕、懸垂幕、公用車についてはもうちょっと目立つような改善は考えられんですか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。非常にお答えが難しいところなんです。といいますのは、そのとき、いろいろ工夫してしました。そして、上野議員が今言われると少し反対の意見のような形になるかと思いますけども、行政が那珂川町というブランドで那珂川町をPRというところがございまして、ああまで、目立つのは十分必要なんですけれども、目立ち方というものがいろいろございまして、そこも考えながらしましたので、なかなか今の状態になったということで、白に黒で書いたとかいろいろなことでしか、今のところし切っておりません。ですから、企業のいわゆる目立つPRという形とはちょっと違ったものですから、あのようなことになったということでございまして、なかなか答弁が難しいところでございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) なかなか難しかごたですね。そしたら、あと二点ほど町長にご提案申し上げます。先ほど不動産の話が出ました。私は、この際、もう5万人突破をしていただきたい。町民もそういうふうな期待があると思います。そういうことから、町外に発信をして、この半年間でいいわけですから、町外から町内に引っ越してきたら、アパートとか賃貸マンションですか、入ってきた方は敷金をただにするというようなことでいいとですよ。何かなし半年間、間に合えばいいわけですから。町長がそこまでせんでもいいと言うならそうばってんが、一応私の提案です。今は、敷金が要らんアパートとかそういうやつも結構増えてきとうとですよ。だから、入りやすいもんやけん、割と入って、学生さんたちなんか何とかマンションとかなんとか、そういうやつもあるそうですよ。だけん、この半年間、町外にアピールして、敷金、今から町外から、町内移動はだめですよね、何も人口増えんじゃけん。町外から移り住む人は敷金をゼロにしますというようなアピールをしたらどうか。よそでもしようじゃないですか、過疎が進んだら、ここ10年間住んでもろうたらここの土地はあなたに上げますから、どうぞ入ってきてください、家も用意します。そういう市町村も、過疎化した市町村があるわけですから、とげんですか、町長。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。今、お話しされている内容につきましては、企業の賃貸を中心とした不動産業の一つの手法のようです。といいますのが、先ほど総務部長が話しましたように、私どもに提案されたとき、何回となく打ち合わせをした中で、そういう話を全般的に聞かさせていただきましたので、よくわかっております。それで、行政がというのは、それはちょっと難しいということを感じています。それを先ほど部長が申しました不動産業者が、いわゆる転入された方、そして自分が管理している賃貸等のアパート等に入居される場合につきましては、那珂川産の米のプレゼントとかということでしていただいたわけです。行政が難しい部分については、合法的に企業ができる部分についてはしていただいたという、そういう裏返しなんですね。ですから、直接行政がするということにつきましては、なかなか難しいという状況だと思っております。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 時間も過ぎましたけども、私は、逆にそういうふうにして入ってこられたら、大家さんももうかるわけですよね、そしたら大家さんが今度は税金払ってくれるわけですから、町に、でしょう。だから、お互いに私はいいと思うてちょっと提案したとばってんが、残念ばってんが、最後の提案ですけども、先ほどから言いますように、人口5万人、私は、町長の時代で、できれば今国調で5万人達成をされたらどうかというふうに考えております。それで、福岡でもうすぐ始まる博多どんたくのように、道善の交差点から中原の3丁目の交差点まで、日曜日に博多どんたくのごと歩行者天国にして、ああ、中学校、それから高校、吹奏楽部ですか、高校ね、ほかの、うちの高校だけでもなく、たくさん吹奏楽部で全国1位になりよう高校いっぱいあるわけですから、そこに協力していただいて、それからひょっとこ踊りとか、そういうやつを全小学校、中学生に参加していただいて、婦人会の盆踊りじゃないばってんが、踊りでもいいじゃないですか。それから、各37区子ども会があるわけですから、夏祭りをして子どもがワッショイワッショイしようじゃないですか。そんなとも参加してもろうて、人口5万人にしましょうというようなアピールもしていいんじゃなかろうか、イベントをですね。何か、やっぱりせんと、このまま自然増を待っとったって、今部長がさっき一番初めに言われました5万417人、どうにかいくんじゃなかろうか。これは、正直言うて5万400人なら400人になっても、果たして5万400人でちゃんとそれが国調のときに達成できるのか、できんのか、これはわからんでしょうが。だから、そういう意味もあって、やはり5万1,000人ぐらいおんしゃあなら、大体5万人突破にはなるんじゃなかろうかと私は思っております。最後、町長、どげんですか、イベントについては。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。非常に、ちょっと考えておりませんでしたので、回答が難しいわけですけれども、ただ私どもこれまでずっと住民の皆さんに5万人と、突破したいということを訴えてまいりましたし、それからタウンミーティングの中でもずっと申し上げてまいりましたし、それについても是非ともしたいと、非常に難しい状況ではあるけれども、トライする価値があるんだということでずっと希望持ってやっておりましたので、今後とも、それについてはしたいと思います。ただ、今言われました限定的なイベントにつきましては、なかなか難しいと思いますが、ただ現在考えておりますのは、横断幕等の分につきましてはもう少し増やしながらやっていくということを考えていきたいと思っています。それと同時に、私どもはいろんなところで、町外にも仕事の幅を増やして、いろいろなところでやっております。例えば筑紫地区では会議をやったり、私どもは、私自身は福岡都市圏の中でいろいろやっている。その中でも、他の町長のほうから人口の伸びはどうですかというのをいつも聞かれる状況です。ですから、今頑張っておりますというのが、それしか言えない状況ですけれども、そういうことを言いながら、是非とも那珂川町に住んでもいいという人がいらっしゃいましたらということで声かけだけはさせていただいているわけですが、そういうふうな地道な取り組みでありますけど、継続してやらせていただきたいということです。それで、議員の思いというものは十分にわかりましたので、受けとめさせていただくということにさせていただきたいと思っています。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 本当にもうちょっと、私は1時間ばかし一般質問したかったとばってんが、冒頭申し上げましたとおり、4時に西鉄本社に行かなければなりませんので、この程度での質問に終わりたいと思います。江藤部長、それから高木部長におかれましては、私も最後の一般質問したかったばってんが、この市制施行で終わって本当に残念と思います。これで私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 14番上野彰議員の一般質問は終わりました。

 以上で一般質問通告の方からの質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後2時36分