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福岡県 那珂川町

平成22年第1回(3月)定例会 03月16日−05号




平成22年第1回(3月)定例会 − 03月16日−05号







平成22年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成22年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成22年3月16日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  江 藤 一 秀

  健康福祉部長  高 木 正 俊        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    坂 井 俊 明        税務課長    築 地   均

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  緒 方 直 巳

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  藤 野 義 信        係長      真 子 勝 幸

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してます議事日程第5号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。昨日に引き続きまして、一般質問をお受けします。10番江頭大助議員。江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 10番江頭でございます。今日は私にとりまして特別な日でございます。3月16日、私の還暦の誕生日でございまして、今年定年退職されます江藤部長、また高木部長と同じ世代でございます。役場勤めでしたら私も定年ということになりますが、私にはあと3年の任期がございますので、もう少し頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問いたします。都市計画マスタープランにつきましては、昨年の6月議会で、市制施行に向けた人口増加策ということで市街化区域の拡大について質問をいたしましたが、今回は那珂川町の将来を見ながらの都市計画ということで、農地の保全など含めたところの質問をしたいと思います。まず初めに、現在の都市計画での市街化調整区域の土地利用方針はどうなっているのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。現在の都市計画マスタープランでの市街化調整区域の土地利用の方針はどうなっているのかということでございます。本町の都市計画は、昭和45年12月の線引きにより、市街化区域と市街化調整区域、市街化区域外区域が定められました。都市計画区域全体で1,902ヘクタール、うち市街化区域は566ヘクタール、市街化調整区域は1,336ヘクタールとなっております。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、その目的達成のため、市街化調整区域における住居などの建築や開発は都市計画法により厳しく規制されております。農家による農家住宅、本家が近くにある分家住宅などや都市計画法に基づく定められた手続を経たものについては、地区計画制度、優良田園法など、開発を許容していくという制度を設けてはいますが、限定的であるのはご承知のことと思います。現行の都市計画マスタープランでの市街化調整区域における土地利用の位置づけでありますが、人口が右肩上がりで増加していくという時代背景のもと、人口増加を受けとめるため、調整区域を含む数ケ所のエリアについて、市街化地候補の抽出、評価を行っており、調整区域の開発や保全について、それぞれの方向性を示しておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この都市計画につきましては、本年度、見直しの年度になっているわけでございますが、10年ごとに行われる計画でありますので、慎重に細かく問題を洗い出していただいて10年の計画に盛り込む必要があると思います。今回の町長の施政方針で、町の将来を見据えた都市計画マスタープランとなるよう、住民の皆様のご意見を伺いながら、22年度をめどに策定するとありましたが、どのような方法で住民のお話を聞かれるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。平成20年度末から現行都市計画マスタープランの見直しに着手しております。策定から10年を経過したところでの現計画の進捗や新たな課題等を関係各課で構成します検討会議で調整し、事務局案としまして都市計画マスタープラン策定委員会にお諮りしているところでございます。ご承知のとおり、現行都市計画時の平成11年と比べ、現在では人口減少、少子・高齢化、経済状況の低迷化等、社会経済状況が変化しております。また、関連法につきましても、都市計画法が大きく改正されたのを初め、景観、まちづくり、市街地活性化関連の法律が改正され、整備されてまいりました。特に都市計画法の改正により、都市計画マスタープランの役割がさらに重要とされ、より具体的に記述することが求められています。この都市計画マスタープラン改定に際し、どのようにして住民の声を反映させるかということでございますが、平成21年2月にアンケート調査を実施し、住民の意見を聞いております。また、策定委員会にも住民から公募した委員さんが参加されており、活発な意見をいただいているところでございます。さらに、作成案は、委員会等で検討後、町ホームページに概要を記載し、住民の意見を反映させていただきたいと考えております。ホームページ以外には、地域別構想のグループごとに、区長さんを中心とした地元説明会を開催して意見をいただくことも考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 今年2月にアンケート調査を実施されまして、策定委員会でも住民から公募した委員さんから意見を聞かれたとのことでございますが、この策定委員会、どのようなメンバーで何回開催されたのか。また、関係各課で構成します検討委員会での事務局案を策定委員会に示されまして開催されたとのことでございますが、本当に住民の意見が反映されたのかという意見を伺いました。この策定委員会での検討内容も含めてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。まずは、那珂川町都市計画マスタープラン策定委員会は、設置条例により規定がございます。まず、メンバーとしまして、1、関係行政機関の役員2名以内、2、関係団体の役員6名以内、3、識見を有する者6名以内、4、町民の代表2名以内ということになっておるところでございます。現在は計16名で構成しているということでございます。また、開催につきましては、現在まで2回委員会を開催しており、11年策定の現行のマスタープランの現時点での問題点の検討や課題等を整理した検討会議の素案を論議しているという段階でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この策定委員会なんですけど、これは審議会等も一緒なんですけど、これ各課で構成された検討委員会でまずたたき台をつくって恐らく出されていると思うんです。参加された方は、やはりこの策定委員会にしろ、審議会にしろ、確かにたたき台というのはなからないかんのですけど、もう決まった状態じゃないかという声が、ちょっと一部私伺ったもんですから、ちょっとやっぱりそういう委員会、審議会なり、そういう策定委員会なりを開催される場合、やはりそれ相応の意見ていうのは、やはり、これ聞いておられると思うんですけど、聞いておられるとは思うんですけど、ちょっと参加される方がそういう思いをされたということを伺いましたので、是非ともこういうことをやられる場合は考えていただきたいと思います。この前、住民参画条例のこれつくるためのワークショップ、これ何回かやられておりますが、この話伺ったときには、やはり住民の意見ていうのが物すごく反映されておるということを伺いました、その審議会、策定委員会、これ形だけの委員会ということじゃなくて、やはり住民の声を十分に聞くということをお願いしたいと思います。これについては回答結構でございますので、今後よろしくお願いいたします。

 次に、那珂川町、今年10月の国勢調査におきまして、人口5万人突破で市制施行を目指しているわけでございますが、この住みやすく調和のとれたまちづくりのためには、それに適しました理想的な人口があると思うわけでございますが、本町で考えておられます理想的な人口、何万人が適当であると考えておられるかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。ご存じのとおり、全国的に人口減少が明らかな傾向となりましたが、本町では現段階では微増という認識でありまして、今年10月の国勢調査において人口5万人を突破し、市制移行を目指しております。マスタープラン策定に先立って実施しました住民アンケートでは、町の人口規模を現状の5万人程度とした人が50.2%と半数に達し、8万人程度が23%、それを加えますと73%が現状より多い5万から8万人の規模を望んでいるという結果となっております。現段階での人口については、新たな開発等によりある程度の人口流入が見込まれ、5万人突破は実現可能な数字と考えておるところでございます。議員が言われます本町としての理想的人口につきましては、確たる数字は現在持ち合わせておりません。第4次那珂川町総合計画では平成32年度で5万3,000人強を推計しており、このようなことから、都市計画マスタープランの計画目標として、平成32年度で5万3,000人程度を案として検討していく予定でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 人口5万3,000人と、10年後ですね、平成32年を目標にするということですけど、5万3,000ていうたら、今とほとんど変わらないというか、ちょっと3,000人ぐらい増えますけど、そういうことで那珂川町の形自体も少しは変わってくるという状況になるわけですね。那珂川町につきましては、非常に恵まれた条件の位置にあるわけでございますが、福岡市に隣接しながらも、他の市町村と違って、この豊かな自然に恵まれた理想的な環境を有しております。しかしながら、これまでの都市計画や総合計画で問題点もいろいろ表面化してきている部分もあるのではないかと考えられますが、これまでの問題点ございましたらということでお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。第4次那珂川町総合計画の基本計画で自然環境を保全するとうたっており、その中で、農地保全として、農業従事者の育成や耕作放棄地への対策、貸し農園の情報提供を通じて農地面積の維持を目的とすることとしております。近年、本町においても農業従事者の高齢化、後継者の人手不足等の深刻な問題があり、今後においてもこのような状況が続くこととなり、耕作放棄地の増加が懸念されるところでございます。このことが重要な課題というふうに考えているところでございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 今お話がありましたように、農地の保全といたしまして、この農業従事者の育成や耕作放棄地への対策、それから貸し農園の情報提供を通じて農地面積の維持を目指すということでありますが、しかしながらこの農業従事者の高齢化、また後継者不足の深刻な問題があるとのことでございますが、この那珂川町の緑豊かな山々やこの田園風景を今まで先人たちが守ってこられたこと、またこれからも守り育てていくこと、大切であると感じております。そのための最も重要な問題点は、これは全国的にも共通していることではございますが、その担い手と申しますか、後継者と申しますか、この後継者がだれであるかということでございます。これまでの山林や河川または田畑を守ってきた担い手を絶やさず確保するための方策といいますか、今後の、何かお考えがありましたらお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。農地施策上からは、那珂川町の農家は平均しまして30アールから40アールの農地の所有者が多く、これらの平均的農業者は、ほとんどがいわゆる兼業農家です。この問題の担い手、ここでは後継者の意味で申し上げますと、本町だけの問題ではなく、今日米価の下落等により農業だけで生計を維持していくことは大変困難な状況であり、兼業で行っていかざるを得ない現実がございます。このことから、職につくとしても、勤務先が那珂川町から近いとは限らず、家を離れての生活となっていくことが多くなると考えます。このように、今後において担い手、つまり兼業農家の後継者の確保には困難性があろうかと思っておるとこでございます。また、専業農家については、国、県で進めてきた農業の担い手対策、ここで申し上げます担い手とは、いわゆる専業農家で、なおかつ一定以上の規模で農業を経営されている農業者のことを言います。一定規模を有する一定基準にある認定農業者に対しては、制度上の資金から借り入れをされた場合に、その利子の支払いに対し利子補給補助を受けられ、また経営相談や税務相談の実施などの支援を行っているところであります。また、新たな制度として、平成22年度から食料自給率向上と農業地域の再生を目的とした戸別所得補償制度が実施されることとなり、22年度は米の戸別所得補償モデル事業が実施されます。モデル対策は2つの事業がセットで実施され、その一つは、昨年までの産地確立交付金にかわって水田利活用需給力向上事業となり、需給力を向上するための作物として、米、小麦、大豆、飼料作物、新規需要米、ソバ、菜種、加工用米などの作付に対して交付金が支給されるものです。もう一つは、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業です。また、農業経営基盤強化促進法の改正により、農用地を有する市町村に対しては、担い手が農地を集積確保することができる農地利用集積円滑化事業が義務づけられております。農業従事者の所得向上を図る上でも、このような制度、事業を活用し、担い手確保に努めていくことが大切であると認識しておるところでございます。ここで、若干農地法の改正についてご説明させていただきたいというふうに思います。平成21年6月24日に改正農地法が公布され、昨年12月15日に施行されました。改正の主たるものとしては、改正前は農地を耕作者が自ら所有することが最も適当と認め、耕作者の農地取得の促進を目的としていたものから、耕作者による効率的利用へと見直し、権利を持つ者の責任を明確化することで、地域との調整の上で農地を貸しやすく借りやすくし、一般企業も農業に参入しやすく、農地の効率的利用を促進することとなっています。また、反面、今回の農地法等の改正には、農業振興地域の整備に関する法律も含まれており、農地の減少を食いとめ、農地を確保するための農地転用規制を強化し、法の運用を厳格化し、違反転用に対する処罰の強化とともに、農地振興地域の除外が厳格化されております。農地に対する考えとしましては、平成20年度食料自給率が41%まで低下したものを、10年後には50%に引き上げる民主党公約もありますので、食料自給率の向上に重きが置かれているということになっています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 昨年農地法が改正されまして、いろんな形でこの国の政策が今後実施されていくわけでございますが、本町に置きかえますといかがでですかね、この国の政策を活用できるのはもうほんの一部なんですね。この田畑や山林を守ってきた先人たちが、本当もう苦労して守ってきてあるわけです。そこで、この農村集落で生まれ育った子どもがほとんど都市部に吸収されるということで、後継者がいなくなってくるということでございますので、この将来の有望な担い手と申しますか、継承していけるような、担い手が継承していけるような制度づくりが必要だと私は考えます。これは東隈の区長さんから伺った話でございますが、この東隈地区では、あと数年もすると小学生がいなくなってしまいまして、著しい高齢化が進むとのことでございます。この那珂川町の重要な農業振興地域の田園風景と申しますか、この緑豊かな田園、山林を守ることも今後困難になっていくことが予想されるわけでございます。この東隈区のような限界集落しつつある調整区域の対策を町として今後どのように検討していくのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。全国的な傾向としまして人口減が現実のものになっていく中で、本町はまだ人口微増であるという認識は先ほど申し上げておりますが、本町においてもいずれ減少に転じてくると予想されます。このような人口減や社会経済構造などさまざまな要因から、東隈区を初めとする市街化調整区域や区域外区域については人口減が進みつつあり、ご指摘のようなことが危惧される状況にあることは認識しております。このような集落の維持は多くの自治体が課題として抱えており、なかなか解決策を見出していないのが現状ではないかと思います。経済構造、住民の意識等、都市計画だけでは解決できないものと考えますが、都市計画制度上で検討できるものがあれば、そのためにもその根拠となる都市計画マスタープランで検討する必要がありますので、今後策定委員会に論議していただくことはもちろん、多くの住民の皆様のご意見を伺いながらマスタープランの検討を進めてまいりたいというふうに思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 今後、この策定委員会に論議していただいて、広く住民の皆さんの意見を聞きながらマスタープランの検討を進めていくとのことでございますが、これからの那珂川町をどのようにしていったらよいのかということについては、それぞれの住民の方々のいろんな考え方があると思います。今私が申し上げましたように、今のままで山林や農地を守りたい人、また反対に開発を推進する人、この双方のことを考えながら将来を見据えた都市計画を策定していただきたいと思います。それから、このマスタープランというのは、10年間の計画を一応立てるわけです。しかしながら、町長におかれましては、是非ともこの10年間のマスタープランをつくるだけじゃなくて、昨日も壽福議員のほうからお話がありましたように、20年、30年後を見据えた計画も考えていただきたいと思います。ここに先日「ガバナンス」、この中にちょっと記事があったんですけど、岡山県の西粟倉村、ここが森林の施業管理を村が行うということで、100年の森林構想を立ててあるそうです。もう100年の計画を立てるというのは大変なことだろうと思います。正直な話、ここにおられる方は、もうほとんどの方は、皆さんいらっしゃいません。こういう百年の計を立てて森林を守っていこうという村もございます。それから、昨年でしたか一昨年でしたか、町の50周年記念がございました。そのときに、小・中学生にお願いしまして、その小・中学生の方が那珂川町の50年後を作文にしたり、絵にかいたりしていただいて、優秀な方にはたしか表彰されたと思います。小・中学生には50年後の那珂川町を語っていただいたんですけど、実際これ、我々も含めて、50年後、那珂川町、どのようにしていくのかということを、この大人の人たちが考えてないというのが現実だと思います。そういうことで、是非とも50年先、20年、30年、50年先の夢を持っていただいて、今から町長には是非、そういうことを見据えてこのマスタープランの作成に着手していただきたいと思います。最後に、町長ご見解をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。まず、これまで策定しました諸計画の住民意向を酌みながら、那珂川町の特色であります北部の市街地あるいは南部の豊かな自然のそれぞれの特性を生かしつつ融和されましたまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、策定委員会の論議を伺いながら、夢のある10年後あるいは20年後の都市計画を策定したいと、このように考えております。それと、こういう抽象的なものはちょっと横に置いて、少し夢という話でございますので、そういうふうな話をさせていただきますが、まず現実に近いものを先に申させていただきますと、生活環境の中では、昨日壽福議員が申されました幹線道路の整備というものを言われました。385号につきましては、私は本当にそう思ってます。西隈までの1.5キロ、4車線というものは21年度からさせていただいておりますので、これについては是非とも実現したいと。それはもう今進んでおりますので、そう思っています。そして、それの延長線上でございます南畑地区の道路整備につきましても、まず歩道の設置から進めてすることが必要だろうと。那珂川町におきましては、南北の幹線というものは動脈でございますので、そういうことはもう絶対になければならないと、このように思っています。また、それと同時に、道路のいわゆる現人橋乙金線につきましても、是非とも県の現在調査に入っておりますけれども、これについても実現していかなければならない。これは、いわゆる東西の幹線という位置づけの中で、やはり縦横の道路は充実しなければいかないと、こういうふうに思っています。それから、本年度から予算として計上させていただいておりますけれども、公園の整備でございます。これは、今池の部分については、そのワークショップ方式の予算だけを計上させていただきましたけれども、これは災害のための避難所という位置づけもございますので、そういうものは是非ともやりたいということでさせていただきました。あれは5,200平米の広さだろうと思いますけれども、そういうこともやっていかなければならない。次にお話ししたいのは、これは抽象的な形になりますけれども、町の方向性でございますが、自然を大切にしたまちづくりというものはやっていく、それから子どもを育てやすい環境というものは、これは公園ていう部分もございますし、その他いろいろございますので、このことについてもやらせていただきたいなと思っています。それから、消費生活の利便性というものも図ってまいりたいと、このように思っています。今度、これを具体的に将来の地区の増ということで申させていただきますと、自然や歴史、文化などを生かした地区というもの、それから商業やサービス施設が充実したにぎやかなあるいはにぎわいのある町というものも図っていく必要があろうと、こういうものをマスタープランの中に入れることができたら私はありがたいなと思っています。ただ、私の基本的なことにつきましては、住民の皆さんの意向がどういうところにあるのかというものを基本的なスタンスとしておりますので、これは私の個人的な考えとしてご理解いただきたいなと思いますけれども、そういうことによって那珂川町の、他の自治体にないまちづくりというものをしていきたいと、このように思っています。最後に申し上げますけれども、ただ単に住民が多い、人口が多いというまちづくりというものは住民の皆さんは決して望んでないと、このように思っておりますので、自然豊かな部分、それから都市計画的にきちっとした町並みがある部分というものを大事にしながらというのが私の考え方の基本的なスタンスでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) いや、本当今詳しく具体的に那珂川町の将来を語っていただきましたが、本当、町の将来っていうのは、実際ああなりたい、こうなりたいというのが、やっぱりそれぞれが考えてあるんですね。そういう方々の、いろんな方々の意見を、町長、いろんな場でお話をいただいて、新しい夢のあるまちづくりを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 10番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、2番森田俊文議員。森田議員。



◆2番(森田俊文君) 2番森田俊文です。本日は、都市計画道路現人橋乙金線、ミリカから現人橋交差点の事業について質問いたします。

 松木南の交差点、丘の上からミリカの裏まで新しい道路ができて非常に便利になりました。そしてさらに、現在のミリカの南側の道路が、現人神社の北側、ちょうど仲公民館の横を通って現人橋まで一直線に延びるということです。ちょうどプールのあるところの交差点から東峰マンションのほうを見ると、ちょうど現人橋があるんだろうなという感じです。そこがもう一直線にばっと伸びると非常に便利になるというふうに私も思っております。昨年9月、仲の公民館で開催されました那珂県土整備事務所主催の事業説明会に一住民として私も出席させていただきました。その際、初めて事業の概要の説明を受けました。私のように、平成3年に那珂川町に越してきて、この事業のことも全く存じ上げませんで、それからもう20年たちますが、それから人口かなり増えてますけど、新しい住民の方はその事業そのものをご存じない方が非常に多かったと思います。このような都市計画道路が建設されることを知らなかった住民の方も非常に多い中で、その場で、道路建設後の安全に対する地元住民の不安の声や道路そのものの必要性に対する疑問の声も聞かれました。そういった地元住民の方の声も聞いていきながら、この事業のこれまでの経緯や資料を集め、私なりに勉強させていただきました。質問に入る前に申し上げておきますが、いろいろ自分なりに検証した結果、私は、この都市計画道路を本町にとってなくてはならない道路だと、そういった立場で質問させていただきます。ただ、その中で見えてきた問題点がございますので、1、事業の概要と効果の説明について、2、ミリカローデン周辺の土地利用について、3、通学路の安全対策についての以上3点についてお尋ねします。まず、事業の概要と効果の説明についてですけれども、都市計画道路現人橋乙金線のうち、これから建設に入ろうとしているミリカローデンから現人橋までの510メートルは民家が集まっているところです。そこに道路を通そうというのですから、これから測量、それから用地取得の交渉、それから移転の補償、そして本体工事といった工程で進んでいくことになると思います。那珂川町で用地取得と移転補償が生じる福岡県の都市計画道路というのはこれが最初で最後ということですよね。平成20年10月の経済常任委員会で、この事業に入る前に事業の概要の説明がされたということですけれども、平成20年、その翌年の昨年11月の地元での事業説明会で私が入手しました資料は、1年後ですから、その事業が煮詰まってからのものです。当時、一昨年の委員会で報告されたものよりももうちょっと煮詰まっているものと思います。例えば総事業費が、委員会の中では19億円というふうな報告があっていると思いますけれども、実際は15億円ということだそうです。そういった最新の資料がここにいる議員の皆様の手には渡ってないと思います。もしかしたらこの事業について議員の中で一番詳しいのは私だと思います、これを多分皆さんお持ちじゃないんで。ちゃんと住民の方に、一応カラーで、カラープリントで全員いただいたんです。傍聴席の皆様、ライブをごらんいただいている皆様、そして議員の皆様に本日の私の質問の趣旨をご理解いただく上で、基本的な工事の概要についてお尋ねします。まず、この事業内容と、それから完成までのスケジュールをご説明お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、都市計画道路現人橋乙金線についてご説明させていただきたいというふうに思います。都市計画道路現人橋乙金線は、現人橋交差点を起点としまして、春日市を経て大野城の乙金まで、全長1万470メーター、約10キロの道路を言うところでございます。そのうち那珂川町内の延長が2,670メーター、整備済み延長としまして2,160メーターで、整備率が80.9%に達しております。また、春日市においては4,100メーター、これについては事業完了ということでございます。また、大野城の3,700メーターについては、太宰府インターの先がまだ施工中ということでございます。そういったことから、今回施行を計画している区域は、先ほど議員も言われましたように、現人橋までの延長510メーター、幅員16メーターで整備される予定になっております。この標準断面をご説明しますと、センターから車道が3メーターでございます。路肩が50センチメートル、植樹帯の幅が1.5メーター、歩道が3メーターでございます。今後のスケジュールについてでございます。平成21年度には、基準点測量、平面測量、それに伴いまして道路設計等をされているところでございます。平成22年度につきましては、21年度の事業に基づきまして、用地の測量に入るということでございます。そういったことから、用地測量が整いましたら、早ければ用地補償の協議に入っていくということになろうかと思います。また、順調に進めば、平成25年に工事に着手し、平成27年度に事業の完了を予定しているということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ありがとうございます。現人橋が今ちょうど工事中で、かけかえ工事が平成24年完成ということで、この都市計画道路の完成が、今部長が申されたのは平成27年、順調にいって。今から5年後には、先ほどの松木南の交差点からばっと下ってきて、現人橋までもう一直線で行って、それから国道に行って、佐賀のほうとか大橋のほうに行くことができると、そういった感じになると非常に便利になると思います。次に、総事業費とその内訳、それと町の負担金をご説明ください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。議員も先ほど申されましたように、本事業費の総額は約15億円を予定されており、その内訳としまして、現人橋の橋梁工事などを含めた工事費が4億2,000万円、用地費が2億4,000万円、補償費が7億2,000万円程度、物件調査等の費用が6,000万円、事務費6,000万円などが内訳となっておるところでございます。また、町の負担金は、15億円の4分の1が町の負担でございますので、約3億7,500万円となります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 約3億7,000万円という、大体約4億と言わせていただきます。私が別途入手しました全体事業費の資料には、毎年度ごとに事業費の合計っていうのが、幾ら支出があるかというのを書かれているんですけれども、平成23年度からは4年間にわたって、町の財政から4年間、7,000万から8,000万の負担が生じるということもわかっておりますので、申し上げておきます。議場の皆様には、これまでの説明で、道路の完成後をイメージしていただきたいと思います。そして、総事業費の15億円のうち約4分の1の4億円を町が負担するということを重ねてイメージしていただきたいと思います。それでは、事業説明会において県が説明した道路の必要性をお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。平成21年11月30日に本線の事業計画に関する地元説明会を仲の公民館において開催しました。その際、国道385号、県道福岡筑紫野線、国道3号線、九州縦貫道、都市高速2号線という福岡都市圏南部の南北幹線道路にアクセスする東西方向の幹線道路としての役割や、JR大野城駅、西鉄白木原駅などの公共交通機関にアクセスする東西幹線道路としての役割を持っている重要な道路ということで、那珂県土整備事務所から道路の必要性について説明があったところでございます。また、道路網のインフラ整備は本町発展のためにも重要な課題だと認識しております。このことから、中原浦ノ原線や国道385、街路名で言いますと大橋那珂川線でございますけど、それの整備促進を図っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ありがとうございます。今部長が申されたように、東西幹線道路の役割を担っている重要な道路、それからインフラ整備ということで、その重要性は大変よく理解できますけれども、財政逼迫の折、用地取得とか移転補償を伴う事業で、わずか510メートルの道路がその4億円、町負担ですね、4億円に見合うだけの価値があるのかというのが、私が一住民として聞いたときの素朴な疑問だったわけです。ある先輩議員は、町に必要な、もしつくったら15億円もかかる道路が4億円でできるんだから非常に喜ばしいことじゃないかということも言われましたんで、もちろんそういう考えもあるし、いろいろとらえ方あると思います。この道路が完成することによる県が示しました事業の費用対効果が出されていますので、それも積算根拠とあわせてご説明ください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。費用対効果とその積算根拠ということでございますが、地元説明会の際に、県より費用対効果について説明がありました。その内容についてでございますけど、検討年数50年として事業費や後年度の維持管理費を積算いたしまして、その費用よりも、車での走行時間の短縮や走行経費の減少、交通事故の減少など便益のほうがまさっており、当該道路の整備に係る費用対効果、いわゆるBバイCは1.26で、1点以上あることから効果はあるとの見解でありました。また、この計算の根拠は、平成20年11月国土交通省道路局から出されております費用便益分析マニュアルというもので積算されているということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 費用対効果が、費用便益費1.26、議場の皆様、この意味がよくおわかりでしょうか。1を超えているから効果があるということです、0.26分。これについては、私も算出するための費用便益費の計算マニュアルをいただいて確認いたしました。これ、都市計画課のほうでいただきましたけれども。50年間の需要予測があっての計算だと思うんですよ、需要予測。専門家じゃわからないような費用便益費というのを、事業説明会のとき住民に向かって、これは1.26だからって、理解してくださいと、いわゆるそういったものに使われたんですけど、とてもこれは理解できるような話じゃなかったと思います。仮に、那珂川町の役場は違うと思うんですけども、役所が出してくる費用対効果や需要予測はとてもいいかげんなことが多いと。申しわけございません、最近いい例があったんで、空港の問題で。空港の需要予測は、ほとんどといってもいいほど、関空も成田も大体40%ぐらいだったんですね。佐賀とか静岡とか、これから茨城とかも、とてもじゃないけど需要予測にとても追いつく数字じゃないわけですよ。そういった役所のほうからこういった数字を何か計算してはいって出されたら、逆に疑わしくなってくるんですよ。僕は、これ那珂川町の説明じゃなかったから、県の説明だったんですけども、もう非常にこのときは何か不信感を持って、何かこれ数字でごまかそうとしているんじゃないかなとまで思った次第です。そんな、私は、まずこの道路の必要性とか効果というものを説明されましたけれども、いまいち、この、そういう小手先の説明じゃなくて、もっと町がどうしたいのかっていうところの部分を町のほうから説明を聞きたかったなというのがあるんです。もうほとんど説明会が県の説明に終始してましたので。それで、ミリカの周辺の土地利用について、質問移りますけれども、この件についていろいろ調べていく中で、私県のホームページで平成17年に作成された福岡県都市計画道路検証方針というものを見つけました。これはホームページでダウンロードしたものなんですけど、これ、県の都市計画道路っていうものが、平成17年当時に30年わたり52%が未着手だったということで、県もやっぱり財政的に厳しくなってきているんで、今後の都市づくりに本当に計画している都市計画道路が必要かどうかを検証するための方針をまとめたものです。この中に書かれてたのが都市計画道路の見直し基準なんですけども、1、路線の持つ位置づけ、2、路線の機能性、3、事業実施環境、これらをチェックするための路線カルテというものを作成して、必要性及び実現性に関する評価を行うというふうに書いてありました。さて、この都市計画道路現人橋乙金線は昭和53年に決定されたもので、もう30年以上たってますけれども、30年にわたり未着手のものについての路線カルテというものがあるということだったので、ああ、この道路にも路線カルテっていうものがあるんじゃないかなと思って県に尋ねました。そしたら、本町の都市計画課と共同で作成したので都市計画課に行ったらいいですよと言われましたので、私もそのとおり都市計画課に行ってちょっと見せてくださいと言ったんですけど、結果的には議会を通じて情報公開請求みたいな形で情報をいただいたんですけれども。それを、そのカルテというのが、A4の紙2ページでこういうものがあって、この資料には、道路の評価項目として、決定の経緯、当初都市計画が行った趣旨が存続しているかどうか、上位計画における位置づけはどうか、路線が有する機能はどうか、事業実施における問題が何かあるのかと、そういったことがこのカルテの中には記されています。その中の上位計画における位置づけの欄に、町の都市計画マスタープラン、そのほかとして第2次那珂川町国土利用計画に基づいている点というものが評価の対象になってます。その内容は、東西に貫通する幹線道であり、福岡都心や周辺都市へのアクセス道路としての利便性の向上、住宅地内の通過交通を抑制することとあります。まさに今まで説明いただいた、ここまで説明いただいた内容、県が言ったことと同じことが書いてあったわけです。ところが、もう一つ重要なことがここに書いてありました。路線が有する機能っていうところの欄があると、評価対象なんですけども、次のように書かれていました。第2次那珂川町国土利用計画で都市計画道路の沿線に当たるミリカローデン那珂川付近が南の拠点と位置づけられており、これを見据えた道路網形成が必要である。この記述を見つけたとき、今までの私が聞いてきた説明とちょっと何か、初めて聞くようなことだったんです。私1年生議員で、この前の経緯がちょっとわからないものですから、まず第2次那珂川町国土利用計画っていうものがあることも知りませんでしたし、「南の拠点」ていう言葉は初めて聞きました。これを見つけて、何だろうというふうにちょっとそのとき考えたわけですけれども、議員の皆さん当然ご存じだと思いますけど、私知らなかった、この那珂川町国土利用計画、冊子になってますけれども。私が聞いたところ、先ほど江頭議員の質問の中で都市計画マスタープランの改訂の話がいろいろ出て、そこに沿ったところでまちづくりをしていくという話はずっとされてたんですけども、私都市計画課のほうで確認したら、この第2次那珂川町国土利用計画はその都市計画マスタープランのもう一つ上位に来るもんだということを伺いました。ということは、この中身に沿わないマスタープランの改定というのはないはずなんですよ。ですから、ちょっとここについてお聞きしたいと思いますけれども、この──ちょっとその前に、済みません。その前に、この都市計画道路がまずこの路線カルテに基づいたもの、これを根拠にしたものということからまずちょっとお聞きしたいと思います、済みません。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。道路路線カルテは、都市計画道路が当初計画されてから今日に至るまで、その整備状況や社会状況の変化に伴い、効果や必要性が変化していないかどうかを記録していく、まさしく計画道路の状況を記録するカルテであります。現段階での必要性等を判断するため、県から依頼され、町が作成した資料であり、道路建設そのものを決定する根拠ではありません。このカルテの中でこの路線の位置づけは、東西幹線道路の役割が依然重要という評価が事業継続の主な理由であり、その必要性を補完する理由の一つとして、第2次那珂川町国土利用計画にうたっている南の拠点も上げたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今のご答弁で、路線カルテ、これ県が事業検証方針にこれを作成すると言われてたから、これが根拠になっているのかなと思ったんですけど、今根拠じゃないとおっしゃいましたですよね。根拠じゃないっていう、根拠っていう言葉の使い方が私がおかしかったんだと思うんですけども、これがその有力な判断材料になっていることは間違いないわけで、もしここに否定的なことが書かれてたら道路建設はなかったと思うんですよ。ですから、これのそのものの重要性っていうものは非常にあるわけで、先ほど言った基軸道路とか東西の幹線道路として重要な点、その辺はもちろんのこと、実際路線の有する機能ということでミリカ周辺の南の拠点ということも書かれてたわけですから、もちろんそれも一つの材料だということは間違いないというふうに私は理解しております。ところで、私が存じ上げませんでした第2次那珂川町国土利用計画なんですけれども、平成18年に議会の議決を経て、那珂川町の都市計画マスタープランの上位に位置づけされているということです。その中には、ミリカ周辺の南の拠点についての方針が書かれておりますが、その当時は、すぐにも大型ショッピングセンターが出店するだとか、それから下水道処理施設の建設計画が盛り上がっていたと、そういうころだったと思います。今とは状況が違う気がするんですけれども、そこで確認したいんですけれども、この冊子の冒頭に、「はじめに」ってういうところの一番下に書いてあるんですけども、「この経済社会状況の変化が生じた場合には、計画と実績の検討を行い、必要に応じて計画の見直しを行います」と書いてあります。現在町として、この第2次那珂川町国土利用計画の見直しをするような考えというのはお持ちでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。国土利用計画の市町村計画は、国土利用法第8条の規定に基づくもので、県計画を基本とし、地方自治法第2条第4項に基づく町の基本構想に即し、住民の意向を反映させるための重要な措置を講じた上、議会の議決を経て定められるものであります。現在、第2次那珂川町国土利用計画を平成18年度に作成しており、その目標年次をおおむね10年後としております。極度の経済、社会状況の変化がない限り、見直しの考えはありません。このことから、現在のところ計画の見直しは予定してないという状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ありがとうございます。もし那珂川町国土利用計画の見直しがあるということであれば、ちょっとまた質問の内容も変わってきますけれども、これがもとになるということですので、これからちょっとお尋ねしますけれども。この計画は、先ほども申しましたように、平成18年につくられ、目標年次が平成27年、今年はちょうどその中間の年に当たります。それでは、第2次那珂川町国土利用計画に明記されているミリカ周辺に関連する記述を読み上げていきますので、議場の皆様にもこの計画の進捗状況を採点していただきたいと思います。私、ちょっと習性で、すぐ採点する癖がありますので。第1に、平成22年に人口5万人の都市を目指す町として、それにふさわしい顔づくりが必要であり、そのための土地利用誘導を行っていく。そのために、人が集まり、にぎわいが形成され得る場所について、低密度の土地利用を解消し高密度な利用に転換していくとともに、地区計画の導入などを検討し、町の顔としてふさわしい沿道景観形成を誘導する。第2、農用地についてですけれども、市街化区域に接し、さまざまな条件から農用地以外の用途に供することが必要かつ適正と認められる部分は都市的土地利用への転換を図り、宅地や広域的に必要とされる施設の整備用地として活用する。例として、ミリカローデン那珂川付近の都市計画道路現人橋乙金線に接する農用地。第3、住宅地に関してですけど、将来人口の増加により住宅地の増加が見込まれる。将来需要への対応として、市街化区域に接し、さまざまな条件から農用地など以外の用途に供することが必要かつ適当と認められる部分を想定する。これを勘案して、平成12年から平成27年までの住宅地の面積の増加は33ヘクタールとする。ミリカローデン那珂川付近を想定(南の拠点)、道善交差点付近(西の拠点)、それと町役場付近と。第4、その他の宅地で、商業業務系の施設用地等については、市街化区域等の農用地で商業業務用地への転換の条件が整っており、政策的にも転換が望ましい場所を考慮して、21ヘクタールの増加を想定する。ミリカローデン付近(南の拠点)、道善交差点付近(西の拠点)。第5、土地利用の方向、新たに設置される都市計画道路現人橋乙金線周辺においては、ミリカローデン那珂川や沿道に立地する可能性のある施設と周辺居住空間の調和を図り、生活の拠点を形成する。以上、5問です。内容は、今の中で重複する部分もあると思いますけども、5点満点でどんな採点結果が出たと思いますか。私が思うに、5点満点で多分0点だと思いますけれども、もし異論があったら後でご答弁を願います。平成18年に都市計画マスタープランの上位に位置づけされているこの計画が出されて、ミリカ周辺を南の拠点という考えに基づいた都市計画がされてきたと言えるでしょうか。人口5万人の都市を目指す町として、それにふさわしい顔づくりがされてきたでしょうか。農用地が都市的土地利用へ転換されてきたでしょうか。住宅地の面積は増加しましたでしょうか。とてもそんなふうに思えません。それでは、お尋ねしますが、実際のところ、南の拠点づくりに向けて、今町としてどのような構想がおありでしょうか。また、県の都市計画課との協議はどのあたりまで進んでいるのでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。第2次国土利用計画に記載されている内容について、実現性があるか検討協議をいたしましたが、本件は市街化区域編入の問題となりますので、その問題をあわせて協議をいたしました。市街化調整区域から市街化への編入については、平成22年度定期見直しがあり、ミリカ周辺の市街化区域編入について、県としては、大規模商業施設や区画整理事業または大規模住宅団地建設などの具体的な計画の実効性がなければ市街化区域編入は困難という見解でございました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 県との協議の結果、そういった民間の商業施設なんかの担保がないとできないということだったと思いますけれども、そしたらこの利用計画はじゃあ何なんですかっていうことになると思うんですよ。絵にかいたもちにすぎないというような感じになってくるんじゃないかなと。これを読む限りは、民間の商業施設がどうのこうのとかそういったことはまず書いてないんですよ。これは基本計画として、町がやるべきこととして書いてあると私は素直に読みました。じゃあ、ここに書いてあるミリカ周辺の南の拠点づくりは一体するのかしないのかと。我々全くそういった情報がまずないんですよね。目標年次が平成27年、ちょうど真ん中に来てます。これからあと5年間、民間の商業施設が来るかなと、住宅団地が来るかなと、それを指をくわえて待ってないといけない。来なかったらこれが実現しないと、そういう話になりますよね。もちろん財政的なことが絡んでくるっていうのは理解できます。ただ、今那珂川町は人口増の、平成32年に5万3,000という数字をおっしゃいましたけれども、人口増のキャンペーンを行っています。その人口増に対する住宅需要に対応するだけの都市計画が進んでいないというのはちょっと矛盾するんじゃないかなという気がするわけです。その仕組みとして、人口が増えたから住宅地を増やすのか、逆に都市計画でここを住宅地にするから人口を増やしていくのか。これどっちが正しいのか、私はちょっと今の町の、部長の考え方を聞いてもよくわからなくなるわけです。本来ならば、目標人口というものをもうちょっと設定して、それに見合っただけの住宅地が必要だから、ここを、農地を住宅地にするとかという話、そういうことで私はここに書いてあると思うんですよ。ですから、どうも今の都市計画、今の区域区分はそのままで、そして自然増で、この中で人口は増えてくださいというような今の政策ですよね。だから、その辺の人口をどの辺に持っていくかっていうことは非常に重要なポイントだから、そうしないと私たちもこれから質問のしようがいろいろないっていうか、質問の仕方が変わってくると思うんです。もし人口増を目指すんであれば、町が主体となって、国土利用計画、この計画にのっとって都市計画を進めるべきではないかと思います。先ほど県と協議した結果、市街化区域の編入は困難という見解だったと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、町が本気じゃないからそう言われても仕方がないんだと思います。何か県のハードルが高いと、だから区域区分の変更も認めてもらえないというような感じなんですけど、都市計画法、私もちょっと勉強させてもらって、読ませていただきましたけど、第15条に「区域区分に関する都市計画の変更は県が行う」と確かに書いてあります。しかし、それと同時に、「市町村は、必要があると認めるときは、都道府県に対し、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出ることができる」というふうに書いてあるわけです。計画案を示せば県も認めてくれるんだというふうに私は解釈します。例えば人口増、那珂川町は人口増を目指しているんだ、だからこの場所には住宅団地を誘致すると、この場所には5万人以上の人口に見合った都市公園や体育館や運動場などの公共施設をつくるんだと、ここには商業施設をつくるんだと、そういったもっと具体的な青写真があって県のほうに示す、それが重要なことじゃないかなというふうに思います。もう一度整理しますけども、町はこの4億円の負担で都市計画道路の建設を始めています。道路建設の理由に、南の拠点のための道路網整備が上げられています。南の拠点については、第2次那珂川町国土利用計画に人口増を背景とした10年間の目標として明記してあります。町は市制施行を目指し、人口増の政策をとっています。現状では、人口増に応じた都市計画の構想は今ありません。先ほども申し上げましたように、県の事業説明会で言われた事業の効果だけなら説得力に欠けるものでした。しかし、町がミリカ周辺を南の拠点として発展させていくのにどうしても必要なインフラ道路だということであれば、この道路の効果というものは将来はかり知れないものがあるというふうに私は考えます。私は、そういった意味でこの事業に大賛成なわけです。南の拠点構想が現実のものとなれば、これから投資する4億円がもう何倍となって返ってくると思います。11月の事業説明会に町長も出席しておられました。そのときは、町長からはミリカ周辺の都市計画についての説明はなかったというふうに記憶しております。道路の必要性を、この第2次那珂川町国土利用計画の趣旨、特にミリカ周辺を南の拠点にするという部分に沿ったところで町長のお考えをお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 今議員の考え方といいましょうか、その部分につきましてはじっくりと聞かさせていただきました。それで、今回の現人橋乙金線の建設につきましては、基本的なスタンスとして議員は賛成だということのようでございますので、そういう意味も含めて私の考え方を述べさせていただきたいと思います。私は、先ほど江頭議員が言われましたように、あの道路は必要だということで申し上げました。それで、まず道路をつくることによって周辺の住民の皆様の意識というものも若干変わってくるんだろうと思います。にぎわいのあるまちづいくりというものもやはり求められるだろうし、そしてにぎわいっていうのがまた位置づけとしていろいろございます。ですから、いわゆるにぎわいということで説明させていただきますけれども、そういうのを求めてあるんだろうと思います。ですから、そういう道路をつくることによって、周辺の皆さんの意識が変わる、そしてそういうものも見きわめながら、ああいう地域のところにどういうものが必要なのかっていうのも変わってくるんだろうと思います。どういうふうなものが必要だというのは、漠然として私ども持っております。持っておりますけれども、それを先に示すことは、そのための道路ではないかというような誤った考え方が出てきますので、私は、まず道路をつくることによって意識も変わるであろうし、そういう周辺を今後どういうふうな絵をかいたらいいのかというのもかかわってくるであろうと。ですから、今回の部分につきましては、道路が優先だということで今考えておるところです。そうすることによりまして、どの道路でもそうですけれども、やはり交通量も変わってきますし、そういうことによって、町内だけの移動ではなく、町外からの往来というものも変わってきますので、そういうことを重要にして、今後どういうふうなまちづくりをするかっていうものを求めていきたいと、考えていきたいと、このように考えています。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ありがとうございます。まず道路のほうが先だということで、町長の夢も聞かせていただきました。にぎわいのある町ということとか、きちっとした町並みがあると、そういう部分もということで、私もこれから子育てをしていく中で、子どもが大きくなるころは、ミリカ周辺にいろんな風景が変わって、にぎわいがあるのかなということも想像しながら、次の質問に移らせていただきます。

 那珂川中学校前の通学路の安全対策についてなんですけれども、昨年、その11月の県が行った説明会で、このいただいた資料の中に、事業の効果として交通安全の確保ということが書かれてありました。県の説明による道路完成によって通学路における学童等、歩行者等の安全性の確保という、その根拠というものは一体何でしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。11月30日の地元説明会の際に、県の説明でございますが、その内容につきましては、現在那珂川中学校前の町道は、2車線の幅員8.3メーターの道路で通学路に指定されているが、歩道が狭く、通学の中学生が車道にはみ出しているなどの問題がある。当該道路が整備されれば、現在那珂川中学校の前の町道を通っている車が新しい道路を通るようになり、歩行者、自転車などの安全に寄与する効果があり、生活利便性の向上にもつながると那珂県土整備事務所より説明があったところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 都市計画道路が完成すれば交通量が減るということは十分理解できます。交通量が減って、それで通学路の安全が確保されるというのはちょっと言い過ぎかなという気もするわけです。それでは、町としての現在の那珂川中学校前の安全性についてのご認識を伺います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。まず、中学校前の道路状況でございますけど、歩道部については、片側の歩道で、構造はマウンドアップ形式となっており、歩道と車道を分離し、車が車道外に逸脱しない構造となっております。歩道につきましては、1.5メーターであり、中学校から松木方面に進むと歩道がない状況でございます。次に、車道部については、中学校前は直線で、学校を過ぎると緩やかなカーブ線形で、車道幅員に関しては7メーターあり、特に改良は必要ない道路になっているところでございます。しかしながら、交通量などから道路全体を判断すると、車の通行に特に支障はなく、危険な状態とは言えませんが、歩行者の安全対策上から判断しますと、歩道が全線整備されていないことや、歩道があっても十分な幅が確保されてないという状況でございますので、改善の余地はあると判断しているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) それでは、お尋ねします。私が取り寄せた資料では、平成12年に出された土木事業申請書と平成20年に出された正門前の歩道拡張要望書というのがありました。お尋ねしますけど、過去にこの要望を受けて、行政としてどのような現状調査を行い、それを予算計上何回ぐらいしてこられたんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。平成12年6月23日付で、五郎丸区長、仲・今光区長、安徳北小学校長、安徳北PTA会長の連名によりまして歩道設置に関する要望書が提出されました。内容につきましては、那珂川中より松木方面へ向かう道路には歩道がなく、通学時等に子どもも大人も危険な状態であり、中学校前から五郎丸公民館近くまでの歩道設置についての要望でございました。当時、周辺に民家が連続しており、用地補償の困難性や財政的な面から実施は難しいと判断しておりました。そのようなことから、予算計上につきましては見送った経緯があります。その後、この要望箇所の一部、これは五郎丸側でございますけど、そこの延長180メーターにつきましては、歩行空間の確保と排水対策を兼ねまして落ちぶた式側溝の整備を行いまして、歩行しやすいような道路に改善を行ったところでございます。また、平成20年12月8日に那珂川中学校長から教育委員会へ本校正門前歩道拡張要望書が提出されております。要望は、那珂川中学校前は歩道幅員が狭く、人がすれ違うときに車道にはみ出す危険性があり、必要な措置をお願いしますとの内容でございました。現状を調査しましたが、用地の確保が難しい状況のため、本年度、平成21年度でございますけど、はみ出し防止用の横断防止柵を設置するなど、何らかの安全対策を考えておったところでございます。しかしながら、現人橋のかけかえによる通行車両の変化が予測されるため、様子を見ている状況でございます。なお、安全対策の予算につきましては、交付金事業で行っていますので、特に予算計上を行っていないという状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 平成12年に申請が出たとき、非常に長い道路なんで、そこに歩道をといっても、やっぱり財政的に無理な話だということはもちろん理解できます。それはそれでいいんですけれども、そこで話が立ち消えになったっていうのが問題だと思うんです。子どもの通学路の安全はそれで確保されたというわけじゃないわけです。状況が変わってないわけであって、もしその歩道が財政的に難しいんであれば、何かその後も代替案というものを検討するとかということをやっぱりやっていくべきじゃないかなというふうに思うわけです。その後どうなったかといいますと、関係区長、PTA役員、学校関係者、そして役場の担当者の皆さん全員かわられてます。今回また、20年に中学校の前で危ないことがあったと、だからまた役場に要望があったとか、結局担当の人が皆さん入れかわったら、その繰り返しっていうのがずっと続いていくんじゃないかと。だから、抜本的に子どもの通学路の安全ていう面で何か対策を考えていただかないと、これはずっと続いて、事故が起こるまで続く話だという話です。もしだれかがそこで事故で大けがをしたとか亡くなったとかということになれば、多分即やるような工事だと私は思うんです。ですから、こういった子どもの命がかかっている部分ですから、そういった点をこれからも優先的に考えていただきたいというふうに思ってます。ちょっと時間がありませんので先行きますけど、これの、今現在の橋のかけかえ工事で、確かに今交通量減ってます。しかし、現人神社の前の道路を通って西隈方面から中学校に来る道がありますよね、かわせみバスのルートなんですけど、その道路の交通量がちょっと増えているんじゃないかなというふうに思います。特に狭い道路なんで、小学生、中学生歩きます。それから、平成24年5月、あと2年後に現人橋が完成しましたら、まだ都市計画道路はその3年後ですので、今度は逆に交通量が増える、これは間違いなく増えます。それで、そのときはじゃあどうするのかと。ちょっとやっぱり先、先を見ながら、予算措置も必要でしょうから、考えていくというようなことが必要じゃないいかと思います。最後に、町長にお尋ねしますけれども、先ほども子どもを育てやすい環境をつくっていくということもおっしゃいました。選択と集中、それから町民の目線、心の通う政策、これもおっしゃってます。是非中学校の正門で、町長背が高いので腰を落として、子どもの目線で、東側の歩道のない道路と、それから西側の1.5メートルの幅員の歩道をごらんいただきたいと思います、安全と言えるかどうか。手おくれにならないようにしていただきたいと思いますけれども、町長のお考えを最後にお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。実は、今日森田議員の質問がございますので、朝早く、再度現場を見てまいりました。それは当然、私ども那珂川中学校を卒業しておりますので、3年間通ったっていうこと、そしてあの周辺につきましては中学校時代からほとんど変わってないということ、変わったのは東峰マンションができた程度でほとんど変わってないという状況もわかっております。ですけども、最新の状況を知るという意味では、今日ちょっと参りました。ですから、言われるとおりの状況だろうという認識もいたしておりますし、先ほど部長が申しましたように、12年、そして20年に要望等もあった内容も再度確認いたしましたら、言われるとおりの状況のようでございます。それで、私どもといたしましては、県の説明がございましたように、現人橋乙金線ができることによって、一部その歩道、当然歩道もできますから、それによって安全確保というものもなされるということは思っておりますが、質問の部分につきましては、ある意味車が少なくなる可能性もありますし、逆に抜け道として利用される場合もありましょう。それはもうそのときの状況ですので何とも言えませんけれども、ただ子どもたちの安全確保のためには何らかの方策というものを考える必要があるということを思っておるところでございます。したがいまして、現人橋乙金線の事業につきましてもまだ時間がかかるということはお互いに認識をしなければなりませんので、今後につきましては、周辺交通状況の変化時期、いわゆる24年の現人橋の完成、その後の27年度の現人橋乙金線の完成も考慮しながら、具体的な改善範囲あるいは改善方法など、担当課と協議しながらやっていきたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ありがとうございました。前向きな回答というふうにとらえておきます。今回現人橋乙金線の道路について質問させていただきましたけれども、非常に私自身もいろいろ勉強することがあってよかったと思っています。本日の質問はこれで終わりたいと思います。



○議長(加納義紀君) 2番森田俊文議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時25分です。

            休憩 午前11時7分  再開 午前11時25分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 6番原口憲雄議員。原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 6番原口憲雄です。通告に従いまして一般質問いたします。

 那珂川町農業政策問題についてでありますが、19年9月に私の1回目の一般質問で、本町の後継者の問題と耕作地整備について質問いたしております。今回は、本年度より那珂川町の農業振興地域整備計画とあわせた都市計画マスタープランが23年に作成されるに当たって、3項目質問いたします。先ほどから、江頭議員、また森田議員、都市計画マスタープランについて質問されておりました。自分につきましては、農業のマスタープランじゃないかなと感じるわけでございますけども。

 農業を取り巻く我が国の現況は、農業者の減少、高齢化、後継者不足、また耕作放棄地の増大等と農業所得の激減であります。本町においても、同様に大きな問題ではないかと思われます。農業者の所得の増大を図れば、生産意欲を高めることが具体的な方策ではないかと思いますが、新政権にかわり、期待すべき新たな農業政策の主食米の生産調整と戸別所得補償制度がスタートいたしました。そこで、?の水稲の生産調整について、本町における総水田面積と22年の生産調整数量の作付配分面積についてお伺いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。那珂川町在住の農家の方々が持っておられる農地もしくは耕作する権利を持っておられる農地ということでご報告させていただきたいというふうに思います。平成21年度における水田としての面積は、おおむね315ヘクタールでございます。水稲作付面積は約181ヘクタールでございまして、約57%でございます。また、水稲作付しない面積は、その差でございます134ヘクタールでございまして、率として43%が水稲不作付地でございます。さらに、この水稲不作付地の中には、野菜等の転作作物の栽培をされている面積が約61ヘクタールございますので、その面積を除いた73ヘクタールが何も耕作されてない農地と、いわゆる休耕農地でございまして、これは水田面積の23%となっております。本町の平成22年度の作付配分面積は191ヘクタールとなっているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 今の説明の中では、那珂川町総水田面積315ヘクタールで、22年の生産調整作付目標面積191ヘクタールであるということですが、パーセントにしますと60.6%が作付できる目標ということでありますが、昨年の作付実績面積より本年は3.6%増であるということでございますが、昨年までは、町全体または地区での目標面積が達成できればよかったのですが、今回の制度は、個人が作付目標以上に作付した場合については奨励金対象外となり、なお転作作物の野菜等につきましては対象外で、厳しい制度になっております。次の?の戸別所得補償制度に加味されています新たな戸別所得補償制度について、その内容をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。今回実施されます戸別所得補償は、主食米についてであり、平成22年度は、米戸別所得補償モデル事業として実施されます。このモデル事業に参加するための条件についてご説明申し上げます。モデル事業の対象者は、主食米の生産数量目標に即して生産を行った販売農家、集落営農組織となっております。生産数量目標に即して生産を行うとは、主食用米の作付配分面積の範囲内で主食用稲を作付するということです。農家については、販売農家とされていることや、その他の条件が幾つかあります。交付単価は、定額部分と変動部分の2種類で構成されております。まず、定額部分の交付単価ですが、標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当が助成され、その単価は全国一律で、10アール当たり1万5,000円です。この定額部分は、平成22年度産の米の販売価格いかんにかかわらず交付されます。この標準的な生産に要する費用の算定は、過去7年間のうちの最高と最低を除いた5ケ年の平均で算出されているところです。具体的には、定額部分として交付される額は、主食用米の作付面積から農家一律10アールは控除されます。この10アールは、自家飯米や縁故米に相当する面積として全国一律に控除されるものです。作付面積から10アール控除した残りの面積に10アール当たり1万5,000円の単価を掛けると交付金額となるところでございます。次に、変動部分ですが、平成22年産の米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額をもとに算定されるようになっています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいまの説明では、例をとりますと、水田100アールのうち60アールの目標作付から自家飯米や縁故米として10アールを差し引き、残り50アールに対し、10アールあたり1万5,000円の戸別補償ですということでございますが、次に転作作物交付金の奨励金についてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。平成22年度のモデル事業は、先ほど説明いたしました米戸別所得補償モデル事業と、平成22年度から始まる水田利活用自給力向上事業とがセットになっております。平成16年度から実施された米政策改革大綱により、平成21年度までは産地づくり交付金とか産地確立交付金などの名称で、米の生産調整に対して協力していただいた農家に対して交付金が支払われていましたが、平成22年度からは水田利活用自給力向上事業として実施されます。従来の交付金は、基本的には生産調整に取り組んだ、いわゆる減反農家に対して交付されていましたが、今回の交付金は、生産調整に取り組んでも取り組まなくても参加することができます。これにより各農家は、自分の選択で米戸別所得補償に参加することも参加しないこともできるし、また水田利活用自給力向上事業に参加することも参加しないこともできます。もちろん両方参加することもできますし、両方参加しないこともできるという状況です。次に、交付単価についてご説明申し上げます。麦、大豆、飼料作物、これに対する交付単価は、10アール当たり3万5,000円です。新規需要米と言われる飼料米、米粉用米、バイオ燃料米、WCSは10アール当たり8万円、ソバ、菜種、加工米は2万円となっております。以上の作物が制度上戦略作物と言われています。これらの主食用米との作付は、表作、裏作の組み合わせによっては二毛作助成の交付を受けることができます。従来の転作助成と異なり、今回の転作に対する交付金の単価は、国が言う自給率の向上につながる作物に重点が置かれています。したがって、主食用米の生産調整に参加しなくても、水田利活用自給力向上事業に多くの交付金を受けようとすると、おのずと主食用米以外の作物を栽培することとなり、主食用米の作付面積が一定程度の範囲にならざるを得ないと思われます。従来の制度では、これらの交付金は、国から都道府県、市町村と段階的に交付され、それが農家へ交付されていましたが、今回の制度改正から、国は直接農家へ支払うこととされております。新たな制度であり、町としましても、国や県の説明を受けながら、農事推進委員や農家座談会において制度の説明を行っている状況でございます。平成22年度から実施に際して、今日においても具体的になっていない部分や未確定の部分がありますが、現在把握しております新たな制度については、以上ご説明申し上げたとおりでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 説明で、水田利活用自給力向上事業ということでですが、非常に気難しい名前にもなっておりますが、まず水稲の目標作付を、その数量に賛同しなければ、それぞれのいろいろないい施策はなされておりますけども、奨励金が出ないという基本的な問題で、またこれが、先ほど行政のほうから言われますように、今まではまとめて来よったんで、今回は個人ごとに口座振り込みの支給というようなことでございます。本当に目玉内容については理想とは思いますが、本町の農業には難しいものではないでしょうかということで、先ほどからいろいろな、転作により作物をしなさいということでございますけども、特に麦、大豆耕作については、那珂川町においては、高齢化と後継者不足の問題、また水稲の排水路の整備がなされてない本町の状況では、この水田利活用自給力向上事業、困難と、無理じゃないかなと思っております。おのずから休耕地となるんじゃないかなという懸念もいたしております。補助金制度対象外につながることになりはしないかと思われるということで、私なりに感じておるところでございます。

 次に、農業振興地域整備計画についてお尋ねいたしたいと思います。当初述べました昨年の12月に那珂川町の農業振興地域整備計画に関するアンケート調査がされてあります。アンケートの内容は、那珂川町では今年度より23年度にかけて農業振興地域整備計画の全体見直しを行っています。農業の健全な発展を目指し、農業用地の効率的な利用を図るための大切な計画であり、10年先を展望した農業振興の基本計画となるのですと。これに始まりまして、詳細について、各水稲を持ってある農家につきましてはアンケート調査がなされております。この内容について、詳細について若干申し述べたいと思っておりますが。アンケートの調査内容でございますが、問1といたしましては、農地がある地区ごとの南畑、岩戸、片縄、安徳地区というようなことの表示つきとなっておりますが、私は安徳地区でございますので安徳のほうに丸をつけるわけですが、問2といたしましては、農業を従事している同居、または家族というような形で、男女別、それから年齢、それと兼業従事者、専業従事者、兼業従事者であるあれば「はい」とか、専業従事者であれば「はい」とか「いいえ」とか、そういうな調査でございます。問3でございますが、この制度をご存じですかということですが、「知っている」、「少し知っている」、「知らない」というような表示でございますが、「知っている」または「少し知っている」と答えた方につきましては、現在の農用地域、区域ですね、設置は適切だと思いますかというようなことですが、「適切だと思う」、「不適切だと思う」、「わからない」というような回答記入欄でございますけども、その中で「不適切だと思う」という問いに、問5ですが、答えた方にお尋ねしますということですね。「集落周辺の農用地は除外すべき」、2番目に「ミリカローデン周辺など市街化が進んでいる地域の農用地は除外すべき」、これは森田議員が先ほどいろいろなことをお示ししてありましたけども、それに伴うことになるんじゃないかと思う気持ちもあるんじゃないかなという気持ちも今しとりますけども。3番目ですが、「主要道路沿線沿いの農地は除外すべき」と。それから、「丘陵地などの営農が困難な農地は除外すべき」というような、このような調査内容ですが、それぞれ農家の方につきましては、もう区画整理をして整地したほうがいいじゃないかなと、それと耕地整備をして農地を残していこうじゃないかなと、それぞれの思いがこのアンケートの中にされるんじゃないかなと私は危惧しとるわけでございます。問6ですが、あなたの所有、耕作している農地について、今後農地の規模を拡大したいですか、それとも縮小したいですかという、この問6までの調査内容でございます。このようなアンケートの内容でありまして、過去に作成されている、先ほどから言いますように、那珂川町農業振興地域整備計画、過去に作成されとる先ほどの農業振興都市計画書で農業上の土地利用の方向についてということですが、今後は現有農地に利用すべく圃場整備事業を実施し、中型機械導入による省力化を図るとされています。こういうものをうたってありますですね。なお、用途区分の構想では、田としての利用を確保するため圃場整備事業を確立すると、これも中に、内容の一部ですけれども、なっておりますが、今まで圃場整備を行われた地域があるのか、また今後の、先ほどのアンケートによって、農業振興整備計画書作成の状況をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。昭和47年3月に那珂川町農業振興地域整備計画を策定し、農用地利用計画、農業生産基盤の整備開発計画、農地等の権利取得の円滑化計画、農業近代化施設の整備計画といった基本的な方針を定め、農用地、農用地区、地域を定めております。策定以降、ミリカローデン那珂川など公共施設の設置の必要性などにより見直しが行われておりますが、今回都市計画マスタープランの見直しとの整合性を図るため、平成21年度から見直し作業に取りかかっております。現在は、昭和47年以降の土地の分筆、合筆などの異動状況や農地転用、公共収用などによる農業振興地域からの除外や用途変更など調査して現状の地域の状態を確認する、あるいは農家の農業経営に対する基本的な考え方などを聴取して取りまとめております。これらの作業に着手しておりますが、基礎資料の整理を行っている状況でございまして、現時点ではご報告できる内容とはなっておりません。また、平成21年12月15日に農業振興地域の整備に関する法律の改正が施行され、農地の減少を食いとめ、農地を確保するため、農地転用規制を強化して法の運用を厳格化し、違反転用に対する刑罰の強化とともに、農業振興地域の除外が厳格化されております。したがいまして、計画策定に当たって、従来の考え方から内容的に変更をせざるを得ない内容や項目もあることから、それらの整備もあわせ持って行っているところでございます。今日まで圃場整備を行った地域があるのかとのご質問でございますけど、実施したところはございません。平成2年度に、仲、五郎丸で、圃場整備を前提として意向調査を行った経緯はございます。後継者の問題や町外の耕作者が多い等の問題から同意の取りまとめが困難であったようでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいまの回答であれば、農業振興の整備に関する法律の改正がされ、農地の減少を食いとめ、農地を確保するため、農地転用規制を強化されると。ならば、さらに将来に向けて耕地の整備が大切じゃないかなと思います。今回の水田利活用自給力向上事業、生産調整の問題、戸別所得補償の問題など、農業政策は厳しいものが山積しております。本町の農地では、小さな曲がりくねった農地等があり、水路整備もなされてなく、農作業が非常に困難であると思われます。そこで、農業新聞を見てみますと、3月11日、整備事業を一本化という、載ってございますが、「農山漁村地域交付金、地方が自由に選択」というような形で見出しになりまして、ちょっと読んでみますと、農水省は、10日までに、2010年度に新設する農山漁村地域整備交付金の概要を明らかにしたと。農業集落排水施設整備など、農用によってこれまで細かく分かれていた農林水産業整備事業の一部を一本化、農業を行う手法はニーズに合わせて自由に事業を選べるようにしたということです。それぞれずっと書いてありますけども。整備事業と組み合わせた地域提案型の効果促進事業も認めると。例えば圃場の浸水防止整備と、同時に洪水の、ハザードマップですね、災害予測図をつくるといったソフト事業との組み合わせもできますというような、農業新聞に載っておりました。これと、二、三日前ですが、もう一つですが、黒澤不二男さんが、この方につきましては北海道大学の農学博士というような方なんですが、農業が直面しているあらゆる問題の行き着くところは、すべて担い手の問題になると考えていると、こうですね。国が、食料・農業・農村基本法の第21条に定める効率的かつ安全的な農業経営の育成に向け、施策の集中を進めば、小規模農家や高齢農家が立ち行かずに地域コミュニティが破壊してしまうというおそれがあると。この一面性の克服が最大の課題だということです。その新政権は、農林漁業の6次産業化を重視していると。6次産業化は、疲弊した地域経済の活性化になるだろうと。だが、食料自給率の向上には直接つながらない。自給率の向上には、それよりも国内の農業生産力を強化するため、基盤整備を重視する必要があるということですね。単位収量や品質の向上も基盤整備があってこそ、その上で農業技術開発の必要性が高く位置づけられるべきではないかということで載っておりましたので、参考に読み上げましたけれども。これら制度を検討し、できるようにお願いしたいなと思うわけでございます。なお、昨年の豪雨による被害で、安徳、東隈、仲区の田んぼ一面が水につかり、また(仮称)那珂川総合運動公園計画での開発による推計等を考えますと、今回農振地域の整備計画の見直しをされてありますが、先ほどのハザードマップ等考慮し、将来を見据えたところで、残すべき農地、守っていく農地について、耕地の整備が是非とも必要だと思われます。そこで、町長にお尋ねいたしますが、今後の農業振興策として、耕地整備に関する考え方を町長にご見解をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。国の政策の変換といいますのは先ほど部長が申し上げましたので、この部分については私のほうからは再度は申し上げませんけれども、まず那珂川町の農業の現状について、少しだけポイントを押さえながら申させていただきます。農業者の高齢化、それから後継者不足、それから耕作放棄地の増加、また農作物の価格の低迷などで、農業を取り巻く情勢というのは厳しいという、こういう考え方を持っております。そういうふうな中ではありますけれども、小さい芽としては、昨年8月に梶原におきまして、農地を守っていくための、また農業経営の安定対策を目的として梶原営農組合が設立をされました。今後の取り組みにおきましては、課題も出てくると思いますけれども、農業を中心とした地域社会の構築という観点から、その持続性といいますか、それを見守っていきたいと、このようにまず思います。それと、那珂川町の耕地を他の地域とちょっと少し比較していきたいと思います。そうすることによって、議員の質問に直接的なあるいは間接的な答えが出ろうかと思っています。福岡県の中でも、農業の振興がなされているというところは、糸島地区でもございますし、それから朝倉地区、それから八女地区、このように農業のいわゆる広大な農地を持っているところは、議員が言われますように、そういう耕地整備が発達し、特産品というものもあろうかと思います。ただ、那珂川町におきましては小規模な農家というものが非常に多いという現状は、議員が一番ご承知だと思います。小規模といいますのは、いわゆる兼業農家が非常に多い、専業農家が非常に少ないという状況。ですから、先ほど部長が申しましたように、平成2年度におきます仲とか五郎丸地区での圃場整備の前提とした意向調査の中でも実現しなかったというのは、そういう状況があるということでございます。そして、そうすれば、那珂川町がどのような形で農業の振興をしていかなければならないかという一つの考え方でございますけれども、これはもう実践をされている状況をあえて確認を申させていただきますと、福岡都市圏という立地条件のもとで農地を有効活用して、消費者が求める安心・安全な農作物や花卉の栽培など安定した農業経営の確立が図れる、そういうことに努めていかなければならないと、このように思っています。ですから、安徳のビニールハウスあるいは山田のところのビニールハウス等、軟弱野菜とか花卉等をしてありますけれども、そのような形で農業を行うことが一番大切ではないか。そして、小規模の農家につきましては、ゆめ畑という、農協が直営としてしてありますところに出してありますので、そういうことを活用することが一番大切ではないかと、それが現実的なことではないかと私は考えております。農家の皆さんと話す機会が以前ありました。ご承知のように、私も産業課におりましたので、話す機会がございまして、農家の意向としては、そういうことを、むしろゆめ畑等のとこに自分の農産品を出すことの生きがいといいましょうか、そういうものを持ってあるということも考えておりますので、それが那珂川町のあり方かなと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) どうもありがとうございました。町長のご意向よくわかりました。やはり、私が思うには、那珂川町のこの都市と農村の交わったとこの、今後やっぱり残していくべきいいとこたくさんあります。その中での農地としまして、後継者、あとの子どもたちのために整備をしとけば、いつまでも那珂川町も潤う水と緑の那珂川町になるんじゃないかと。今の現況のままでは、ずっとここ、当初47年ですか、この都市計画法、農業振興法も計画されておりましたけども、何もできてないというような状況で、今後もここが一番の考えどき、また10年、20年を、先ほども一般質問の中でありましたが、100年の計画を立てるというような、すばらしい那珂川町の景観をつくっていただきたいなと私なりに思っております。そういう形で一般質問を終えたいと思います。



○議長(加納義紀君) 6番原口憲雄議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は1時です。

            休憩 午後0時1分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩を閉じ再開をいたします。

 15番後藤秀記議員。後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 15番後藤秀記です。3項目一般質問を通告をしています。順に質問をいたします。

 1項目の高校授業料の無償化についてと2項目の子ども手当については、昨年9月、政権交代がありまして、民主党、社民党、国民新党による連立政権が誕生し、新しい政策として平成22年度より実施される予定であります。現在国会において、高校授業料無償化法案、子ども手当法案が審議され、成立の見通しであります。そこで、まず初めに、高校授業料の無償化についての質問に入ります。高校授業料の無償化は、今年4月から実施される予定であり、実施が目前に迫っています。これは国の政策として実施されるものです。その恩恵は、当然那珂川町の高校生も受けることになります。那珂川町では、公立高校もございます、また私立高校に通学する生徒もいるわけであります。生徒や保護者のことを考えれば、一刻も早く実施すべき事柄でございます。国においては、急ピッチで制度の詳細設計を進めているものと思いますが、現時点で明らかになっている制度内容について、公立、私立に分けてご報告をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。現在私どもで情報をとっている内容で説明をさせていただきます。現在法案審議されている内容としては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等修学支援金の支給に関する法律案というふうになっているようでございます。それの概要ということで説明を申し上げます。まず、法案の趣旨ということで、家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに、高等学校等修学支援金を創設して家庭の教育費負担を軽減すると。制度の概要でございますが、対象となる学校種ということで、国公私立の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1年生から3年生、専修学校、各種学校等高等学校に類する課程として文部科学省令で定めるものとするというふうに対象がなっているようでございます。それから、公立高等学校に係る措置として、公立高等学校については授業料を不徴収とし、地方公共団体に対して授業料収入相当額を国費により負担する。私立高等学校等に係る措置として、今申しました公立高等学校以外の高等学校等ということで、その生徒については、高等学校等修学支援金として、授業料について一定額を助成するという内容になっております。具体的な金額としては、一定額というのが11万8,800円で、私立高等学校の支援額については、年収が250万円未満程度の場合については今申しました金額の2倍の23万7,600円、年収が250万から350万円未満程度については1.5倍の17万8,200円という概要になっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 制度については、ご説明をいただきましたので、理解をいたしました。それでは、この政策が変わるわけでございますので、本町の事務手続について質問いたします。制度が新しくなったわけでありますから、当然本町の事務手続についても新しく出てくるもの等があると思います。これについても、公立、私立の事務手続について、また生徒、保護者が行う手続が必要なもの、どのようなものがあるのかご報告をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) ただいまお尋ねの事務手続ということでございますが、現段階では、まだ詳細にはわかりません。ただ、まず法律が決定をいたしますと、それに伴って条例の改正がまず必要であろうと、まず1点です。それから、当然該当する生徒、保護者の皆さんにその変わりました内容について説明をして、手続が必要であればその内容を説明するということになっていくかと思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) じゃ、今のところは、法律が決まって、そして国からの指示に基づいて事務手続が決定をしてくると、こういう理解をしておきたいと思います。確定をしてませんので、一般質問どうしようかというふうに考えておったわけですが、やはりこの政権が交代をして新しい政策が打ち出されたわけですから、その辺の趣旨等についても議会の中で明らかにする必要があるのかなというふうに思っています。それでは次の質問に移りますが、現在福岡県が独自に実施しています私学に対する減免事業、これが実施をされています。ここに文部科学省の資料があるんですが、福岡県では、この補助対象人員が20年度で7,380人、補助額として8億3,000万の補助事業が、減免事業がなされています。今回の高校授業料の無償化によりまして、私立高校生に対しても公立高校の授業料年額に相当する約12万円の修学支援金、今ご説明をいただいたとおりです。それから、さらに低所得者に対しては、18万円なり、あるいは24万円程度の支援金が支給されると、こういうご説明でございました。私立高校が現在、これも文部科学省の資料なんですが、平均授業料が全国平均で約35万円というふうに資料として示されております。先ほど申し上げました福岡県が独自に実施している私学に対する減免事業、これを廃止せずに、修学支援金制度導入後も私立高校生のさらなる負担軽減を図るために上乗せして支援を行うべきだと考えておりますが、これは県の事業でありますし、県議会も開催中でありますので、わかる範囲で結構でございます。福岡県がこの独自にしている減免制度、どのような方向性になっておるのか、把握されている内容で結構ですので、ご報告をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。県議会においては、現在この高等学校の授業料不徴収、無償化についての条例改正案を提出をされているというふうに聞いております。ただ、お尋ねの内容等につきましては、基本的な法律の改正が決定してないというようなことで、検討はされているようでございますが、対象範囲等も含めてまだ明記はされていないというふうに把握をしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 対象範囲にして明記をされてないということでございましたが、基本的な考え方として、県がこの事業を継続しようとしているのか、あるいは廃止しようとしているのか、その辺がわかればお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) この事業を継続されるかどうかということについては、私どもでは現段階では確実な情報はつかんでおりません。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 現段階では把握をしてないというふうに理解をいたします。先ほども若干お話をいたしましたが、新しい制度が導入されるわけでありますから、当然県については県民の皆さんにこういう新しい制度になりましたという周知をしなければならないわけでありますし、当然那珂川町としても、その点については町民の皆さんに周知を図るということが必要になってくるだろうというふうに思います。そこで、先ほどもご答弁いただきましたけども、まだ詳細にわからないという部分がありますので、決まった段階で、どのような形で町としてこの周知を図っていこうとされるのか、基本的な考え方で結構です。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。まず、福岡女子商業高校を抱えておりますので、本日が合格者の発表の日になっております。そういうことから、現在の高等学校授業料無料化の経過については説明をする必要があるだろうということで、状況の報告ということでさせていただくように考えております。ただいまお尋ねの決定後の周知については、当然内容について十分説明をしながら、文書等で確実に伝える形で内容を周知してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 是非、次の議会は6月でありますし、その折にはもう既に新しい制度がスタートしていると思うんです。そういう意味で、是非この周知徹底については万全の態勢で取り組んでいただきたいというふうに思っています。そしてまた、新しい政策でありますから、当然新しい事務が増えてまいります。そういう意味で、遺漏のない事務執行を行っていただくように申し上げておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。子ども手当についてであります。この制度も、民主党、社民党、国民新党の連立政権による新しい政策であります。「コンクリートから人へ」、子どもは社会全体で育てていくものとの理念からの政策であります。この子ども手当の制度についても、制度のご報告をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。子ども手当の制度内容についてでございますが、趣旨は、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、平成22年度において中学校修了前までの子どもについて子ども手当を支給する制度でございます。手当額は月額一律1万3,000円、支給月は6月、10月、2月でございまして、子ども手当につきましては所得制限はないというふうに聞いております。それから、もう少しですが、支給事務の主体は市区町村だと。公務員については所属長が行うと。それから、子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、そして児童手当分については児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額を国庫が負担するというようなところで制度として来ておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 制度内容については理解をいたしました。それでは、これも町の事務手続がどのようになるのか、それからまた中学生が新しくこの子ども手当の対象になるわけでございますから、対象者がどのような手続が必要になるのか、役場の事務事業としてはどういうものが出てきます、あるいは対象者のほうはこういう申請事務等がございますというようなものがわかればご報告をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。事務手続についてでございますが、子ども手当の支給要件に該当する者は、住所地に請求を行い、認定を受けることとなりますが、現在の児童手当受給者は自動的に子ども手当認定となるということでございます。なお、児童手当対象児童が現在いて、中学生もいる家庭は、新たに増額申請が必要になるというふうに聞いております。それから、児童手当においては所得超過により受給されなかった方や中学生だけの家庭の方は、新規子ども手当受給者として新規申請が必要で、9月30日までに申請すれば4月分から受給できるというふうになっているみたいでございます。それから、だれを受給者とするかの判断につきましてですが、児童手当と同じ考え方で、所得の状況の聞き取り、それから健康保険の扶養状況、世帯主の状況を聞き、判断をするということになっているみたいです。新たな対象者の申請受け付けは、原則郵送受け付けとなりますが、窓口に来られることも予想されますので、今の時点では4月上旬に役場会議室等で臨時の受け付けを行わなければならないかなというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) それでは、非常に煩雑な事務が出てくるのかなというふうに思うんですが、現在対象者の把握を町のほうでされていると思うんですが、その把握した対象者の人数といいますか、そういうものがわかればお知らせをいただきたい。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。当然22年度の当初予算のほうに予算を計上させていただいております。対象者の把握及び周知についてでございますが、対象者が中学生修了前までになりまして、対象者見込みの延べ人数は、現在児童手当受給者が8万108人、それから現在児童手当を所得超過で受給していない方で平成22年度において子ども手当を受給する者が3,900人、中学生で子ども手当を受給する者が1万8,050人というふうに現在把握しているところでございます。全体の見込み者は、延べ10万2,058人というふうに計算してます。これは毎月ということで計算しております。月計算で1年間どうかということで計算しております。次に、周知につきましてでございますが、町のホームページ、それから広報、それから対象者へは直接通知を行います。既に児童手当を受給されている方には認定通知を、それから新たな対象者には申請案内を4月上旬に発送の予定というふうにしております。なお、今後未手続の方につきましては、9月30日までに何回か申請案内を送付し、周知徹底を図りたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長、児童手当受給者の分の人数が8万て言われたんですが、これでいいんですか。



◎健康福祉部長(高木正俊君) 先ほども述べましたように、これは延べ人数でございますので、一月10人おったら1年間で120人という計算をしておりますので、そういう意味でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 年間延べ人数が、手当の対象者が10万2,058人になるというご報告でございました。それから、周知方法については次で聞こうと思ってましたけど、周知方法まで今ご説明がございました。是非そういう形で周知を徹底をしていただきたいというふうに思います。さきの高校授業料無償化のときにも申し上げましたけども、この子ども手当についても、新しい政権での新しい政策でございますので、遺漏のない事務手続を是非行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。市制施行についてであります。まず、人口推計についてでありますが、平成13年策定の第4次の那珂川町総合計画では、平成22年に5万4,084人を達成をすると推計をされておりました。それを受けて、平成18年の後期基本計画の策定時において5万418人と下方修正をされたところでございます。これについても、本会議の中で糸井議員のほうから、この人口推計はその前の推計をもとにしたもので、少し過大に推計をしておるんではないかというようなご指摘もあっとったわけでございますが、現在の2月末日の人口、これが4万9,741人です。随分開きがあるわけでございますが、国勢調査の10月まであと半年しかありません。現時点でこの目標が達成されるというふうに思われているのかどうか、可能性をお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、人口推計につきまして少しご説明をしたいと思います。この人口推計につきましては、総合計画策定時に、国勢調査の人口をもとにしまして順次見直しを行っております。一番新しいものが、第4次那珂川町総合計画の後期基本計画であります。総合計画で作成します人口推計は、一般的に用いられておりますコーホート法、この方法で推計を行っております。これは、転入・転出要因であります社会移動率、それから女性が出産される割合を示します出生率、そしてある年齢層が5年後に生存している割合を示す生残率という3つの計算があるわけですけども、これを掛け合わせまして将来人口を算出いたしております。また、全国的に少子・高齢化が進展しております現状におきまして、平成17年度から人口減少社会に入ったということは承知いたしておりましたけれども、五ヶ山ダム建設、これが予定をされておりますわけですが、この建設に伴う現場労働者の方の転入、それから集合住宅建設に伴う転入増、このようなことを人口増の要因といたしまして、平成22年10月、この人口を5万418人といたしたところです。ご質問は、この目標人口は達成できるのかということでございますが、想定いたしておりました五ヶ山ダム建設、これの遅れ、あるいは予測もしなかった深刻な経済不況、このような影響が住宅事情にも影響いたしておると思っております。それから、そのような結果として、住民異動の停滞につながっている部分もあるんだろうというふうに思っております。平成19年度を見てみますと、4月から9月までの上半期、この6ケ月間で530人の伸びがあっておりますが、下半期になりますとマイナス65人ということで落ち込みました。それ以後、徐々に回復はいたしておりますが、今年度に入りまして、8月までは昨年の2倍近くの伸びであった人口、これが突然9月、10月はマイナスということになりまして、それ以降の微増という結果になっております。これは、昨年の豪雨災害による那珂川のはんらん、これが町に対する定着イメージの損失という面では少なからずとも影響をしているのではないかというふうに感じておるところでございます。そういった状況にありまして、2月末での人口が4万9,741人でありまして、推計人口の5万418人という数字はハードルが高いっていう、厳しい数字であるというふうには思っております。しかしながら、市制施行の要件であります人口5万人、これにつきましては、JR西日本の社員寮、これが既に建設されております。この社員寮を初めとします建築物もほかにもありまして、達成可能な数字であるというふうには思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ご答弁は、達成可能なというご答弁でございましたが、非常に厳しいという見解が示されるのかなというふうに思っておったわけですが。私は、やっぱり非常に厳しいだろうという気持ちを持ってます。当然執行部のほうもそういうふうに思ってあるんではないかと。なぜかといいますと、この5万人の突破のもう見込みがあるということであれば、10年前ぐらいから市制施行を目指してきているわけですから、この市制施行に向けて準備室ぐらいはつくられておらなければならない時期なんです。にもかかわらず、準備室も設置をされていないということは、22年度の国勢調査では非常に厳しいんだという認識をお持ちじゃないかなというふうに思っておるところでございます。それで、元佐伯町長、前後藤町長、そして武末町長も市制施行を目指すということで、いろんな場で表明をされてきております。そういう中で、この4次の総合計画の人口推計も見直しをし、そして22年で5万人が達成できないというようなことになれば、いずれかの時期に執行部の態度表明があるのかなというふうに思っています。それで、平成23年から第5次の那珂川町の総合計画がスタートするわけです。もう何人も質問されておりますが、向こう10年間の計画なんですね。そこで、やはりこの人口推計や市制施行後の町の進むべき方向性が示されると思うんですが、住民にとってすばらしい第5次の総合計画が策定されることを期待をしたいと思います。そこで、武末町長にお尋ねをいたします。先ほども言いましたように、前後藤町長から引き継いで市制を目指すということでございますので、どうして市制を目指すのかというところについてのお考えを是非聞かせてください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。その前に、現在の全国的な市の状況、それから町の状況等ちょっとお話をさせていただきたいと思います。まず、平成合併特例法の影響も受けまして、全国的には3月8日に市の数が町を上回るという状況になっております。市は784団体、町が783団体という状況でございます。福岡県におきましては、特例法前は、ご存じのとおり、97市町村中65の団体が町であったという状況でございますけれども、現在の段階といたしましては30の町になっているという状況でございます。市が28、町が30、村が2という状況です。その30団体のうちに本町の4万9,741の人口を有する本町が入っているということでございます。そして、議員のご質問の人口5万人を突破し市制を目指すその理由でございますけれども、1つは、都市計画マスタープランのまちづくりアンケートの中で、町の人口規模については、約5割の人が5万人程度、またそれ以上の人口規模を望む人を合わせますと、約7割強の方が5万人以上を望んであるという結果が出ております。すなわち、市になることを望んであることがここで1つうかがえるのかなと、このように思っています。2つ目でございますけれども、市になると福祉事務所を設置することができ、住民ニーズを迅速に反映することが可能となり、福祉サービスをより一層向上させることができるという、これもご承知のことだと思います。3番目でございますが、地域の活性化が1つ上げられると思います。昨年タウンミーティングで、住民の方の那珂川町への思いというものを感じてまいりました。その中で、市になることによって、それを転機にさらに市民の意識を盛り上げ、地域の独自性、創造性を発揮した魅力あるまちづくりを進めたいと、このようなことを考えておりますので、これが理由でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 町長のお考え方は理解をいたします。私も、この市制施行について反対という立場で質問をしているわけではありません。ただ、町民の皆さんは、市になるとどう変わるとかいなというところが一番関心のあるところだろうというふうに思うんです。私も1つ、非常に気になっている点があるんです。これは、平成19年の12月議会、上野議員の質問に対して当時の八藤丸総務部長がこういうふうにお答えになってます。「市になった場合でございますが、まず福祉事務所の設置が義務づけられておりまして、社会福祉主事を置きまして、生活保護、それから児童福祉、母子福祉、老人福祉、心身障がい者、精薄福祉の各法律に定められています援護、育成、または更生の処置に関する業務を直接行うこととなります。そういうことから、市民に身近な福祉分野を市が直接行うことができるため、市民のニーズに合った福祉の向上が図られるというのが直接的な大きなメリットであるというふうに考えております。なお、こういう福祉事務所の運営なり、特に生活保護等の経費がかなりかかってまいりますので、その部分につきましては地方交付税で財源が補てんをされるというふうになっているところでございます」ということ、それからさらに次の質問に対して、「そういう福祉関係の部分の経費につきましては、福祉事務所の設置の経費あるいは生活保護の給付の経費、こういうものは地方交付税で需要額の中に算定をされますので、その分は増えてまいりますが、ただ実際に要る経費と交付税で算定される額がどちらが多いのかということまでは、それは実際やってみなければわかりませんので何とも言えませんけれども、必要な、特に生活保護とかというものはその実情に合わせて算定されると思いますので、特に大きなプラス、マイナスはそうないんじゃないかというふうに思っております」、こういう答弁がなされているんです。福祉行政が身近になるということについては、これは町民の福祉向上ということで、これは歓迎すべきことなんです。ただ1点、ここで触れられているのが地方交付税の関係です。さらに、これは去年の12月の議会で私の質問に対しまして現在の渡邉総務部長のご答弁です。「この普通交付税でございますが、普通交付税は、全国同じルールで、人口、面積、道路の延長面積など、こういった算定基準をもとに交付されるものでございます。財源措置という形で必要な額が交付されたのかというところについてお答えをしたいと思います。財源措置という意味合いが、交付税額に直接的に必要な金額を上乗せして交付するというものではございません」、こういう話なんですね。それから、「実際には、地方交付税の算定の中の需要額には算入はされておりますが、実際に各自治体に財源措置というものも含めて手だてされた金額は、必ずしもそのようになっていないといったのが現状でございます。したがいまして、その厚生労働省とか国とか県からの説明は、財源措置はされているといった説明はございますが、市町村の交付金の実態といたしましては、必ずしもそのような状況にはなっていないというのが実情でございます」と、こういうご答弁があっているんです。当然自前で福祉事務所を持って福祉行政をしていくわけですから、それなりの費用がかかるということについては、これ十分理解がいきます。しかし、この金額がすべて地方交付税で返ってくるのかといえば、今読み上げましたような答弁からすれば、全額要るものが返ってくるのか、どれだけ返ってきよるのかがわからんと、こういうことだろうと思うんです。ここが一番私が気がかりなところなんです。当然私の考えは、そういう福祉行政が充実をしてくれば、少し町民がその分の経費を負担をするということについては、これは当然あってもいいんではないかという考え方を私は持ってます。しかし、私も今財務省に対してというよりも、国会議員の秘書を通じて、この交付税の、その自治体の決定額、その内訳がどうなっているのかというものはやっぱり明らかにすべきじゃないかということで資料請求をしているんですけども、なかなか出してくれそうにありません。そういう意味では、執行部が答弁された内容になっているんじゃないかなというふうに思っているんですが。私は、やっぱりこれは地方の財政の重要なかなめですから、どういう内訳でこの地方交付税が出されているかというのは、執行部も含め私も、今後やっぱり具体的にそういうものを明らかにさせていくということはしなければならないんではないかなというふうに思っているんです。今言いましたように、実際にそういう福祉行政は身近になって、住民の福祉はよくなるだろうと、福祉政策はよくなるだろうと。しかし、住民負担も若干出てくるかもわかりませんと、こういうふうな、市になって以降具体的なものをやっぱり町民の皆さんにお示しをするということも僕は必要じゃないかというふうに思います。広報では、たしか福祉事務所が持てますというふうなことで広報されておったのを見ておりますけども、やっぱりもっともっと、町から市に変わっていくにはどういうものが生じてくるのかということは、やっぱり住民の皆さん一番知りたいとこだろうと思うんです。そういうところを是非、今町長が市制を目指すために自分はこう思っているということをお話をいただきましたので、是非そういう形で町民の皆さんに具体的に、市制施行に向けてこういうメリットがありますよと、しかしこういう負担も生じるかもわかりませんと、こういうふうなことをやっぱり住民の目線で明らかに僕はしていかないかんのやないかというふうに思ってます。そこで、最後に町長のお答えをいただきます。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。先ほど議員のほうから、前総務部長の議会答弁、それから私の議会答弁ということでお話がありましたけども、私が交付税の関係でご説明したのは議員が申されたとおりでございます。交付税につきましては、それぞれ算定の基礎となる数値、例えば生活保護受給者の数とかそういったものが計算の根拠になります。ただ、議員が申されましたように、今仮定の段階で、交付税がどの程度になって、実際に町から福祉行政として支出するお金が幾らで、どの程度の差がありますよっていうことは、今現在のところはそういう数字は持ち合わせておりません。ただ、交付税制度というその制度が、全国一律各自治体標準的な自治体を運営するに当たってどの程度の運営経費が要るのかという、そのような考え方で算定をされるというものでございますので、議員のご指摘というんですか、そのような、実際に町民の持ち出し負担があるんじゃないかというご心配につきましては、ご指摘としてお受けしたいというふうに思います。ただ、このことにつきましては、私どものほうも具体的な数字がつかめませんので、それにつきましては今後の課題として受けとめさせていただきます。市制施行のメリット、デメリット、このようなことにつきましては、昨年実施いたしましたタウンミーティングの中でもいろいろご質問があっております。そのときにはお答えをいたしておりますが、今後につきましても、市制施行のメリット、デメリットも含めて、町民の方にはお知らせを引き続きしていく必要があろうというふうに思っておりますので、そのようなところでご回答とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 十分理解がいきました。渡辺県議がいろんな集会で言われるんです。皆さん、親戚、知人がおらっしゃったら那珂川町に住むように話してつかあさいっていう話をこの前も言われたんですね。やっぱりそういうものを明らかにしながら、そしてやっぱり町民の皆さんが市制施行がいいんだという7割のお考え方を持ってあるわけですから、ただ単に行政だけで市制をしくというよりも、いわゆる町民の思いでやっぱり市制施行を目指していくという、そういうことが必要じゃないかということで、私の基本的な市制施行に向けての考え方といいますか、やっぱりすべてを明らかにしながら、住民とともに5万人を突破していくという、そういう方向性を是非執行部のほうでとっていただければというふうに思います。以上で質問終わります。



○議長(加納義紀君) 15番後藤秀記議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、7番若杉優議員。若杉議員。



◆7番(若杉優君) 7番若杉優です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 今回のこの(仮称)総合運動公園の件ですが、前回、平成21年12月議会で、私の庁舎移転の質問に対しまして町長のお考えは、財政が最優先されるということで、私も改めまして財政最優先という観点から物事を再検討いたしましたところ、この総合運動公園の開発が、このままでは膨大な費用を要し、住民の皆さんのコンセンサス、意見の合意ですね、も得られないのではないかとの思いから質問させていただきます。まず初めに、総合運動公園の工事費の内訳のご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。総合運動公園につきましては、今年度実施設計を進めておりますが、現在のところまだ確定いたしておりませんので、現段階では、前年度に作成いたしました基本構想の内容をもとに説明させていただきたいというふうに思います。まず、総予算でありますが、全体事業費といたしまして約7億6,000万円、その内訳は、スポーツ広場の造成工事費として約2億円、同じく広場整備費として2億1,000万円、また園路、駐車場等の整備費として約2億7,000万円及び冒険広場整備費として約8,000万円の事業費を予定しております。その内容について、いいですか。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 総事業費が、合わせまして約7億6,000万ということですが、それではこの自由広場、冒険広場、駐車場の面積の答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) その具体的な施設につきましては、野球やソフトボール及びサッカーができるスポーツ広場は、縦横120メーター程度の1万4,000平米の面積で、大きさは梶原運動公園とほぼ同じ程度と考えているところでございます。このスポーツ広場の整備費としては、暗渠排水やグラウンド工事、バックネットやフェンス工事などを考えております。また、冒険広場につきましては、2,800平方メートル程度の広場と考えておりまして、それに遊具を設置したいというふうに考えているとこでございます。具体的な遊具としましては、子どもたちが遊びながら運動機能を伸ばすことを目的に、自然の地形に合わせてロープ上りや木製遊具等のアスレチック運動施設を設置したいと考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 自由広場と冒険広場で約1万6,800ということで、坪数で換算しますと約5,000坪ということですが、それではこの総合運動公園の投資効果分析を平成21年度予算で委託していると思いますが、この内容と、その結果が出ていれば状況をお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。今年度実施してまいりました公園整備の費用対効果分析調査は、事業の効率性、透明性の観点から、公園整備に伴う公共事業の投資的効果について客観的に評価し、社会的意義や役割を数値として明示するとともに、今後の事業効果に関する基礎資料として把握するために事業効果の分析を行うものでございます。具体的な調査の内容としましては、本町を中心とした20キロ範囲に設置されております総合公園を抽出し、本町に新規に設置した場合の投資効果を分析いたしました。その対象公園としましては、白水公園、春日公園、大野城いこいの森中央公園や福岡市西区の小戸公園など19ケ所の公園を対象に分析を行いました。調査項目としましては、公園施設の内容、魅力度や交通アクセスの利便性、防災拠点機能状況や事業費、管理費などをもとに評価いたしました。その評価の結果、中間報告では、計画している総合公園は、投資費用より活用によって得られる効果が期待できるようです。正式な報告書の結果が出ましたら改めて報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 調査項目として、公園施設の内容、魅力度、交通アクセスの利便性、防災拠点機能状況などの評価ということですが、例えばこの総合運動公園をミリカ周辺につくった場合とか、そのときの参考のために、現在の総合運動公園予定地とミリカ周辺半径2キロ以内の人口を比較してご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 現在の予定地を中心とする半径2キロメートルがどのくらいまでかといいますと、北は王塚台、西は別所区の一部、南は不入道の一部が含まれ、世帯数としましては3,500世帯程度であります。現在、本町の1世帯当たりの平均人口は2.6人でありますので、この世帯数に2.6人を掛けますと9,100人となります。次に、議員ご指摘のミリカを中心とする2キロメートルの範囲は、北は今光区や片縄新町区、西は恵子区や後野区、南は西隈や安徳区、東は向原区が含まれ、世帯数としましては1万5,000世帯程度になります。したがいまして、この世帯数に2.6を掛けますと3万9,000人となります。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 半径2キロ以内の人口、運動公園予定地では約3,500世帯で人口が約9,100人、ミリカ周辺だったら約1万5,0000世帯で約3万9,000人と、こことの差が大体約4.3倍の人口、また本町の人口の約80%が網羅できるということになるんですが、この半径2キロというのが、大体人が歩いて二、三十分の距離で、お年寄りから子どもたちまで利用可能な距離だとして、住民サービスに大きくつながると私は思いますし、防災拠点機能という観点から考えましても、人口の約80%が歩いていける距離に位置する場所にあるほうが投資効果があり、住民のコンセンサスが得られると考えます。そこで、お尋ねしますが、この総合運動公園事業費の約七、八億で、もっと利用者が多く、防災避難地としても有効な市街地に近い場所、例えばミリカ周辺に見直されてはと思いますが、その点のご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。お尋ねの趣旨は、現在町が運動公園用地として取得しております上梶原区の公園用地は、市街地から離れており、県道山田中原福岡線からも1キロ入ったところでありますので、子どもや高齢者の利用は見込めないというご意見だというふうに思います。したがって、もっと市街地に近く、平たんな場所であれば、ほとんど造成費が不要となると考えておられると思います。現在計画している造成費をもって用地費に充て、ミリカ周辺に新たな公園用地を取得して公園計画を見直してはどうかというご提案だろうというふうに考えます。先ほど説明しました現在の造成費は、約2億円を予定しております。この予算の範囲内で新たに用地を購入するとした場合、例えばミリカ周辺において購入する場合の用地費及び造成費を平米当たりの単価5万円と仮に想定しますと、2億円の金額でございますので4,000平米しか購入できないという状況になろうかと思います。スポーツ広場の計画面積は1万4,000平方メートルを予定しておりますので、約3割程度しか購入できないということになります。逆に、1万4,000平方メートルの面積の用地を取得しようとすれば、約7億円程度かかることになります。当然用地以外には、駐車場や遊具などを設置するスペースを考慮すると、7億円以上の用地取得がかかることになります。したがって、ご提案の造成費の範囲で新たな用地を取得するとした場合、十分な面積が確保できないということになります。また、新たに広大な用地の取得が必要になり、農地法上の規制や地権者との問題等もあり、非常に困難であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 私の試算とかなり違っていると考えます。私の試算で、スポーツ広場、冒険広場で、先ほど言いましたように約5,000坪、これ坪単価で考えまして約5億円、これに整備費で大体2億から3億で、合計7億から8億円で同じ規模ができるのではないかと。もし予算オーバーしても10億円。それに、現在の予定地の造成工事費が2億円程度で済めばよいのですが、谷を埋め立てて盛り土造成となると、予定どおりにはいかないと思います。この場で坪単価の議論をしても平行線をたどるだけですし、後日実施設計の試算が出た後に造成工事費や坪単価の議論をしたいと思いますが、ここで少し視点を変えて質問いたします。なぜ今この総合運動公園予定地でないといけないのか、その理由を是非お聞かせください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。現在町は、大字上梶原地内に約27ヘクタールの公園用地を取得しております。この公園用地につきましては、平成11年に町が策定した那珂川町都市計画マスタープランに総合運動公園の位置として明記しております。また、同様に、福岡県都市計画区域マスタープランにも現在の計画地で表記されております。また、用地取得に当たっては、事業認定を受け、土地収用法による土地買収事業であることから、租税特別措置法の適用を受け、地権者は税控除手続を行っております。よって、現地における事業目的を変更することはできない理由があります。特に、地権者はもとより、上梶原区や安徳区などの地元においては、総合運動公園についての説明と協力をお願いしてきた経緯がございます。現に、進入路についてもご協力をいただいて、4月供用開始に向けての準備を行っているところでございます。さらに、本町においては、人口増加に伴い、住民1人当たりの都市公園面積が1人当たり2.48平方メートルと、全国平均の1人当たり9.6平方メートルを大きく下回っている状況があります。町内には近隣公園が2ケ所あるものの、街区や近隣を対象とした住区基幹公園しか整備していない状況であります。したがって、今回の計画は、10ヘクタール規模以上の総合運動公園の整備が強く求められてきたところであり、地域住民の憩いと安らぎの場、自然環境に触れる場、及びスポーツ、レクリエーションの場として総合運動公園の整備を考えております。以上のような理由から、公園計画は、当初からすると財政的な面から施設の内容の見直しを行っているものの、町が既に所有する27ヘクタールの用地を有効活用した総合運動公園として整備してまいりたいので、ご理解いただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 税金控除や、地元から行政に対してのやっぱり信頼っていいますか、そういう点から予定地の変更はできないという答弁でしたが、それではこの総合運動公園計画に対して住民意見はどのように反映されたのか、また今後ワークショップ等で住民の意見を集約するお考えはありますでしょうか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。現在進めておりますこの運動公園につきましては、ご承知のとおり、平成3年のスポーツ振興審議会の答申が基本となっております。この答申の内容を踏まえ、平成10年度に実施計画を策定いたしましたが、財政的な理由等により見直しを行い、改めて実施計画を策定しているところです。この間、町長の施政方針や議会におきまして説明してまいりましたが、自然と森林を生かし、アスレチック等の軽スポーツができる程度の運動公園に変更する旨説明を行い、見直しについてのご理解を求めてきたところであります。当然答申をいただきました那珂川町スポーツ振興審議会や那珂川町体育協会には状況や内容について説明を行い、意見等をお伺いしてまいりました。また、これまでに町民の方から公園に関する要望として寄せられました、子どもが遊べるアスレチック施設設置の要望やマウンテンバイクの公認コース設置等の意見及び社会体育関係団体から出されておりましたスポーツ広場や野球場の設置など、関係団体や住民から出された意見を要望として踏まえ、職員で組織する建設検討委員会において、本町に相応した公園としてまとめを行ってきました。この総合運動公園の建設につきましては、長年の経過のもとに現在の計画に至っておるところでございます。今後新たな意見集約の場については考えていないという状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 意見集約する場は考えてないということですが、馬場部長、たしか片縄にお住まいですよね。片縄で、総合運動公園ができたとしますよね。総合運動公園と、大体白水池公園、これ大体距離変わんないと思うんですよ、片縄から行くのに。ちょっとどっちが遠いかわかりませんけど。その場合、正直な気持ち、どちらを利用されますでしょうか。答弁できないんだったら結構ですけども、答弁できるんだったらお願いしたいんですけど。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 今申しましたように、総合運動公園は今から整備してまいる公園でございます。住民から親しまれるような運動公園をつくっていきたいというふうに思っているところです。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) ありがとうございます。立場上、どっちとは言えないでしょうからあれなんですけど、最後に町長にお伺いしますけど、財政面だけを最優先で考えると、どう見てもやっぱり市街地にこの総合運動公園をつくるほうが投資効果としてはかなり大きいという点で、計画を見直しの考えは全くないのでしょうか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。非常に重要なことでございますので、まとめておりますので、それを読み上げながら考え方を示したいと思います。この総合運動公園の整備計画につきましては、平成3年7月の那珂川町スポーツ振興審議会答申を受けまして、町として具体的に検討を始めまして、既に20年もたっております。当初の計画は、人口の増加に伴います運動施設の不足に対応するため、また本町では総合公園規模の大きな公園がなかったことから、整備計画を立てまして用地の取得に取り組んでまいりました。地方交付税の削減など、財政的に計画の一部の見直しをせざるを得なかったというのも事実でございます。しかしながら、先ほど部長が答弁しましたように、その総合運動公園の必要性につきましては、体育協会等あるいは住民の皆さん等からいろいろ私のほうに、早くつくってほしいという要望もございます。特にソフトボールとか野球とか、梶原運動公園も使って、あるいはそれで足らない場合につきましては南中学校あるいは小学校等も使ってある状況もございますので、そういうことを勘案して、私のほうにそういう意見があるのだろうと、このように思っています。議員から交通アクセスのよい場所に公園の用地を別に確保したらどうかということでございますけれども、そうなりますと再び大きな財政負担を伴うというものも実情でございます。したがいまして、町といたしましては、今考えております、今取得しております公園用地を活用して、本町にふさわしい、また住民の方が大いに利用していただけるような公園づくりをするのが現実的な対応ではなかろうかと、このように思っています。20年という歳月もかけておりますので、そのことは重く受けとめなければならないということで、現在の場所での総合運動公園の整備を図っていきたいというのが私の考え方でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 残念ながら、ミリカ周辺では難しいかなというご回答だったんですけど、これ、朝、森田議員から、これをやるっていうと、多分南の拠点として、先ほど0点だったのが3点ぐらいになるんじゃないかなと思いますが。前町長たちの住民への約束といった部分とか、いろいろな部分あると思います。それも理解します。そしてまた、私のような意見も多いということも理解いただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 7番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、17日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、17日に引き続き一般質問をお受けします。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後2時16分