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福岡県 那珂川町

平成22年第1回(3月)定例会 03月15日−04号




平成22年第1回(3月)定例会 − 03月15日−04号







平成22年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成22年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成22年3月15日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第42号及び議案第43号を上程

 日程第3 議案第42号及び議案第43号の提案理由の説明

 日程第4 議案第42号及び議案第43号の説明

 日程第5 議案第42号及び議案第43号の質疑

 日程第6 議案第42号及び議案第43号の委員会付託

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  江 藤 一 秀

  健康福祉部長  高 木 正 俊        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    坂 井 俊 明        税務課長    築 地   均

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  緒 方 直 巳

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  藤 野 義 信        係長      真 子 勝 幸

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 本定例会に15人の方から一般質問通告書が提出されております。

 通告順に従いまして質問をお受けいたします。12番壽福正勝議員。壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。本日の一般質問につきましては、本町、この那珂川町活性化のための道路行政についてということでございます。国道、県道というところの質問が多いわけで、なかなかこれにつきましては本町が事業主体になれないということもございますので、質問についても少し歯切れの悪いのかなというふうに思いますが、執行部におきましては建設的なご答弁をお願いをしたいというように思っております。

 それでは、質問の趣旨なんですが、昨今の財政状況につきましては、もうご承知のとおり、国、県、市町村ともどもに大変厳しい財政状況にあるということであります。そういったことから、これからの地方自治というものについては、極端な言い方をしますと、国、県に依存をすることなく自立をしていくと、それぞれの地方自治が自立をしていくと、これは地方分権の趣旨にも沿っていることだというふうに思っておりますが、そのためには、各自治体が持つ特性、特色、地域性とか歴史とか文化、そういったものもあると思いますが、そういったものを十分生かしたまちづくりをすること、そのことによって福岡県内外から多くの皆さんがこの那珂川町にも来ていただくようになりますし、また本町に移り住んでもらうということにもなってくる、そのことが町のにぎわい、発展につながっていくんだというふうに考えております。今年10月の国勢調査によって市制を目指す本町にとりましては、このことについては喫緊の課題であるというふうに思っております。そこで、本町が活性化をし、そしてにぎわい、発展をしていくためのまず基本施策、第一歩といってもいいと思うんですが、それはやっぱり那珂川町に人や物が流入する、そのための道路、そういった環境をしっかりつくっていくと、それは道路行政であるというふうに思っております。佐賀県から那珂川町へ、そしてまた福岡市から大橋、385号を通って那珂川町、あるいは西畑柏原線、南区の柏原方面から那珂川町へ、あるいは西区とか早良区、そして糸島方面から小笠木峠を越えて那珂川町へと。そしてまた、筑紫地区4市1町あるいは甘木、朝倉、そういったところから那珂川町。そして今、都市高速、非常に整備がされてきておりますが、そういった都市高速あるいは高速道路、そういったところから那珂川町へ来ていただく。私は、本町が発展していく上で、そういった交通アクセスといいますか、そういったものは一定現存している、存在しているというふうに考えております。あとは、これをいかに整備をしていくかだろうというふうに思っておりますが、そこで国道385号ですが、これはもうご存じのとおり、福岡市の博多区から柳川に至る約60キロでございます。これまで本町においては、福岡市の行政区境であります大橋から片縄、道善、そして山田の一部ということで道路の改良整備がされてきました。しかしながら、今後西隈あたりから山田の方面まで、今後の計画はあるわけですが、本町のこの385号の中で最も狭隘でカーブが多い、大型バスや大型トラックとの離合が非常に困難なこの南畑ダムから下流域のこの地域、私も、東脊振トンネルが開通しましてバス等々が那珂川町方面に来ます、離合をしたことがありますが、もう大変な状況だったわけですが、この南畑ダムから下流域、この地域の道路事情というものを執行部としてどのように把握をされているのか、まずこのことについてご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。まず、道路状況につきましては、南畑ダム網取地区ですけど、これから下流域の中ノ島公園までの間、延長が約5.2キロメートルで、狭隘区間や急カーブが連続する未整備区間でございます。そのうち生活道路として利用が多い市ノ瀬中ノ原地区から中ノ島公園までの延長約1.5キロメートルには歩道が設置されてない状況でございます。早急に歩道の設置の整備が望まれている区間でもございます。また、昨年の7月の豪雨災害においては、3ケ所のの大規模なのり面崩落が発生し、一定期間の全面通行どめを余儀なくされまして、現在工事中でございますけど、片側交互通行で利用している状況でございます。次に、利用面からは、平成18年3月に東脊振トンネルが開通しまして、佐賀県東脊振インターまでのアプローチが改善されました。福岡市から吉野ヶ里町を経て柳川方面への接続道路としての利用と観光、物流面の経済活動としても重要度の高い幹線道路となっております。実態としましても、交通量は、平成17年の交通センサスによると、旧釣垂荘付近の車両の通行量は、24時間当たり上下合わせまして2,054台となっております。東脊振トンネルの通過台数は、5月のゴールデンウイーク時期になりますと約5,000台と聞いておるところで、年々増加している状況になっておるところでございます。このようなことから、整備が急がれる路線だというふうに認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 狭隘の箇所とか、あるいは急カーブが連続する未整備区間であるということでございまして、また去年の災害においても大規模なのり面の崩壊があったと、そういったこと、そしてまた東脊振トンネルの開通によりまして非常に交通量も多くなってきたということで、改良、整備が急がれる、そういった路線だということを認識をしているということでございますが、先ほどお話がありましたように、東脊振トンネルが開通をしたということで、これはもう当然、先ほどの話がありましたが、佐賀県側からの車も多く見られるようになってきました。そして、五ヶ山ダム本体の工事、これが発注になりますと、工事車両が今後さらに通行すると。今までも若干通行していると思うんですが、さらに本体工事が発注になるとそういうことになるということでございまして、これは工事期間は約10年というふうに聞いておるんですが、10年という長きにわたって、この一般車両と、そしてまた地域の皆さん、そしてまた本町のキャンプ村もございます。そしてまた、リニューアルオープンしました自然公園等々もあるわけで、こういったお客様に対するその影響というものも予測されるわけですが。このようなことから、関係機関ということになりますと、今那珂土木は福岡県土事務所に変わりましたか、那珂土木あるいは五ヶ山ダム事務所等々にどのような働きかけをしてこられたのか、そしてまた今後どういった働きかけをしようとしておられるのか、このことについての答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。まず、これまでに行ってきた働きかけでございます。平成16年に、五ヶ山ダム建設に関する要望として、市ノ瀬から南畑ダム下の道路狭隘地区のバイパス化を福岡県知事へ要望いたしております。また、毎年福岡県町村会を通じまして、福岡県に対し、南畑地区の急カーブかつ狭隘な道路の改良要望を行っております。特に本年度は、7月の国道385号の災害発生後に福岡県知事及び那珂土木事務所に対しまして、緊急行動として災害箇所の早期復旧と抜本的整備計画の立案を要望したところでございます。今後の働きかけについても、継続的に要望活動を続けてまいりたいというふうに思っております。また、五ヶ山ダム本体工事が本格化しましたら、一般車両に多大な影響を及ぼす様な状況であれば、離合場所の確保や保安員の設置など安全対策を強く要望していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今、平成16年に五ヶ山ダム建設に関する要望として道路狭隘の場所のバイパス化を福岡県知事へ要望したという答弁がありました。このバイパス化というのは私も以前聞いたことがあります。16年ですから、もう何年かになってますが、このバイパス化というのは、橋をかけるとか、トンネルを掘るとか、そういったことを若干聞いたことがありますが、これ実効性が果たしてあるんですか。そして、その後、16年ですから、その進捗がどうなっているのか、実効性、進捗、その辺についてどうなっているのかということをお答えをいただきたい。それと、その災害についての早期復旧ということは、これはもう当然のことでありますが、さっき言われました抜本的な整備計画というふうに言われましたが、この抜本的な整備計画というのはどういうことをされようとしているのか、この2点についてご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。道路狭隘区間のバイパス化は、五ヶ山ダム建設事業に伴う那珂川町への影響を極力減らすために要望したものでありますが、平成18年3月に五ヶ山ダム建設事務所から五ヶ山ダム建設事業では対応できないと回答を受けております。その後は、道路管理者の那珂土木事務所に現道の拡幅等を要望を続けているところでございます。また、抜本的整備計画の立案についてですが、今回のような豪雨の影響を受けない道路にするためにも、未整備箇所の道路法線や幅員などを検討し、全体的な整備計画を立てるようにという内容でございます。具体的には、今現在進めておられますダム事業で行っておりますつけかえ道路と同じ基準での計画ルートの設定を立案してもらいたいというような内容の要望でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) バイパス化については五ヶ山ダム事業としては対応できないということで、これまでどおり那珂土木を通じての整備拡幅だということでありますが、これについてはほとんど実現性がないと、全くないということが言えるんだろうと思いますが。そこで、その抜本的な整備計画ということになっていくわけですが、今おっしゃったようなつけかえ、五ヶ山ダムの事業に係るつけかえ道路、そういったようなことができればいいんですが、果たしてそれが実現可能かどうか、これからになるんだろうと思いますが。今、ダム本体工事が本格化すると、その離合場所、保安員の設置と言われました、そういった要請をするということも言われましたが、この五ヶ山ダムの事業費は1,000億円というふうに言われているんです。本来ダム工事になると、当然今つけかえ道路あるいは工事用道路等々を施工した後に本体工事に着手するというのが通常であると。五ヶ山ダム事業については、既存の385号があるために、この道路を工事用車両が通行すると。本来の工事用道路を新たに建設をすることを考えると、私はこの既存の385号を拡幅するということについてはそれほど困難なことではないし、当然これはやっていただいてダム本体の工事をやるべきだと。よくこういう話をしますと、五ヶ山ダムはうちの担当じゃない、これは那珂土木ですとか、そういう話をよくされるんですよ。でも、我々から見ると、町民から見ると、こりゃ那珂土木であっても、五ヶ山ダム事務所であっても、福岡県の機関なんですよ。ですから、すぐ行政という言い方をするとどうかわかりませんが、すぐそういった逃げるような言い方をされるんですが、当然私は、これはそういったことを事前にやっていただいて本体工事に着手するというのが当然だというふうに思っていますが、是非この関係団体と一緒になって拡張整備に向けて取り組んでほしいというふうに考えておりますが、その辺はいかがですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。具体的な例としまして、平成18年11月27日に市ノ瀬区長とともに、五ヶ山ダム建設等の大型公共工事による工事車両の増加による安全性を懸念しまして、南畑地区の歩道設置についての要望活動をし、現在大浦地区で一部事業中となっているところでございます。また、昨年は、8月開催の大牟田神埼福岡線国道建設促進期成会の総会において、被災箇所の早期復旧と未整備区間の抜本的整備計画の立案を要望すべきとの意見により、期成会としまして福岡県に要望活動を行っているところでございます。今後もこのような構成市町村と連帯しながら要望していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今、それぞれ地域の歩道設置という話も出ました。そしてまた、被災箇所の早期復旧という話も出ておりますが、私は、本日の一般質問の趣旨については、先ほども言いましたように、本町が活性化していくための道路行政であるということを申し上げております。当然歩道設置も大事でしょうし、災害復旧もこれも大事なことなんですが。そこで、私は関係団体と一緒にということを申し上げているんですが、先ほどちょっと話も出ましたが、この大牟田神埼福岡線国道建設促進期成会という組織がございます。これは昭和43年に発足をしておりまして、実はその組織について、これは年に1回の総会があるんですが、これについてはもう町長と議長と、そして担当部の皆さんしか出席をされておりませんのでちょっと内容があれやと思いますんで、私のほうから若干その内容を説明をさせてもらいますと、これ、21年のこの期成会の事業の計画案なんですが、これは国道385号の整備促進、それと大川−柳川、みやま−大牟田間の有明沿岸道路の早期供用開始に向けて、国、県及びその他関係機関へ要望するということが21年度の事業計画でございます。関係市町は、大牟田市、みやま市、柳川市、大川市、久留米市、神埼市、吉野ヶ里町、那珂川町、そして福岡市という、こういった関係市町でございまして、会長は、今吉村剛太郎参議院議員が会長で、副会長は本町の武末町長、そして吉野ヶ里の江頭町長が副会長を務められておりまして、顧問に元参議院議員の陣内孝雄さんが顧問になっておられます。そして、構成員ですけれども、福岡県、佐賀県のそれぞれの県会議員の先生方、そして市長、町長、市議会、町議会の議長さん、そしてそういった構成になっておりまして、これに来られる来賓の皆さんは、それこそ土木事務所、福岡県本庁から、そして佐賀県の本庁から、そして大牟田、柳川、久留米、那珂土木、神埼、こういった土木事務所の所長さん、そして五ヶ山ダムももちろんそうですが、佐賀県の道路公社もお見えになるということでございます。そういった大きな組織だというふうに紹介をしておきたいというふうに思うんですが。東脊振トンネルが開通しまして、この東脊振トンネルまでに来るこの佐賀県側の国道ですが、これについてはこの期成会が大変な大きな役割を果たしてきたと。昭和43年にこれは発足していますから、もう40年になるんですが、非常に大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。私も、議長時代に、この年に1回の総会という限られた機会の中で、今後の期成会の事業計画の中で発言、提言をさせていただきました。これは平成19年だったと思うんですが、南畑ダム下流域については急カーブが多く狭隘でであると、東脊振トンネルの開通によって通行量もかなり多くなってきた、那珂川町の地元住民にとっては生活用道路であることから、是非この地域における道路改良等についてこの期成会の力をかしていただきたいということで発言をさせていただきました。そして、先ほど申しましたが、当時の会長でありました陣内先生ですが、陣内さんは、それこそ法務大臣もされた方でございますけれども、その陣内前会長も、非常に注目すべき発言をされておられますので、ちょっとここで紹介をさせていただきますが、「おはようございます。平成19年度の総会は、大変ご多用の中お集まりをいただき、ありがとうございます。久しぶりにこちらのほうで総会を開くということで、大牟田、柳川各方面から遠路お見えになられまして熱心に取り組みいただきまして、心から感謝申し上げます。秋も深まってまいりまして、那珂川渓谷も非常にきれいになりつつありますが、ずっと参りまして、やはりこの大牟田、こちらのルート、非常に大事なルートでありますけれども、五ヶ山ダムの建設等のこともありまして、まだまだ課題がたくさん残っているという感想を一層深めたところでございます。これから、この特に南の方については、皆様方ご尽力によりましてかなり整備が進んでまいりましたけれども、いよいよこれから福岡県側、那珂川町、この地域の整備に本格的に取り組んでいただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。このルートが、福岡、佐賀、南北をつなぐ大変重要な幹線道路の役割を果たすことは言うまでもありませんし、これから広域的な、あるいはこの道州制が始まりますと特にそうでありますが、大変大きな動脈となることは必定かと思います。この期成会の果たす役割はますます大きくなると思います」ということで、こういった当時の陣内会長につきましては、これからは那珂川町の整備だということをはっきりとこの場で言及をしていただきました。福岡市から柳川までの60キロ、この予算化のめどがついていないのは、たしかこの那珂川町の385号だけだというふうに思っております。期成会の中でも、各首長さんからの発言にもありますが、この期成会の役割、目的は、やはり385号の国道建設に努めることということを目的にしております。そういったことから、この60キロ全線の中で那珂川町の一部が狭隘で、急カーブで、バス、トラックとも離合ができないということであるならば、本当にこの大きな組織の期成会の役割、目的というのは成就するのかと、全くそうではないというふうに思っております。是非武末町長におかれましても、期成会の副会長ということでありますので、そしてまた事務局も本町が持っているということもありますので、是非この期成会からのアプローチを強くしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。ご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。議員ご指摘のように、長い歴史もございますし、また柳川や大川方面及び佐賀県の国道の改良については、この大牟田神埼福岡線国道建設促進期成会が大きな役割を果たしてきたというふうに思っているところでございます。那珂川町内の国道385号の整備促進についても、期成会での幹事会において現地調査等を行い、町内の未整備箇所の現状を理解していただき、その整備要望に向けて協力をお願いしているところでございます。幹事会でのご理解をいただきながら、福岡県や国土交通省等への働きかけを強く行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今申し上げましたその期成会の中でのその幹事会というところで現地調査を行うという話がございました。幹事会というのは、ご存じのとおり、先ほどお話ししました多くの市町村がこの期成会に入ってますが、その担当課長さんあたりが幹事会のメンバーということで、この課長さんあたりの中で現地調査をやるということなんですが、これは、今私が申し上げている385号の狭隘部分について、こういった部分について調査をされたのかどうか、その辺はいかがですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。年に1回幹事会で現地調査を行っているというところでございます。近々の状況を説明しますと、平成20年度につきましては、柳川市周辺の供用開始区間について調査を行ったところでございます。また、平成21年度の箇所につきましては、幹事会の参加11人で平成22年2月、国道385の旧釣垂荘付近の被害箇所の復旧状況と五ヶ山ダム建設に伴うつけかえ国道385号の工事現場を調査したところでございます。幹事には、東脊振トンネルから五ヶ山ダム堰堤までの新設区間は幅員が11メーターで計画されておりますので、旧釣垂荘付近の幅員とは比べ物にならないという道路状況を実感していただいたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今お聞きしてますと、その五ヶ山ダムに係るつけかえ道路の進捗、あるいはその災害復旧箇所の進捗というふうなことの答弁があっておりますが、当然それも大事なんですが、やはりそれも含めて、那珂川町内にある385号の狭隘なところと、そういうとこもしっかりとほかの幹事会の課長さんたちにもお示しをしていただくと。今の答弁聞いてますと、そういった今工事をやっている部分の進捗というふうなふうに聞こえますので、是非さっき言いましたようなことも幹事会の中で調査をしていただきたいと。それと同時に、やはり幹事会の中で調査をしていただいて、そして年に1回しかないこの総会ですが、そういった総会の資料の中に、22年度の事業計画案、そういったものに是非計上をするようにやっていただきたいというふうに思います。この件につきましては、後でまた町長に最後にご答弁をいただきますが。私は、こういった単独で事業を起こせないということから、あらゆる人、あらゆる団体、そういった方々の協力が不可欠であるというふうに思ってます。執行部、議会、地元住民の皆さん、そして先ほどから申し上げる期成会、このような方が一致団結をして行動を起こしていくと、そういうことが重要であろうと思いますし、また私ども議会においても、いろんな活動をやっていまして、平成18年6月議会に、以前の経済常任委員会の閉会中の経済常任委員会の調査付託事項の報告というのをここに持ってきておりますが、これにつきましても、平成18年4月25日ですね、これは。我々議員6名とそれと地域整備部の皆さん、課長さん数名だったと思いますが、一緒になってこの国道385号、西隈から柳川までの間、これの整備状況あるいは狭隘部の状況を視察をした経緯がございます。こういったことで、議会としても、こういう常任委員会の中でもやっておりますし、またこれは福岡県の町村議長会でも、当然議長会は郡で取りまとめて国のほうに陳情します。ですから、筑紫郡は私ども那珂川町だけでございますので、これは福岡県の町村議長会が国に対して陳情を行ったやつですが、これはもう一般国道385号の整備促進についてということで、これは毎年要望いたしておりますし、これは議会でも議決をしていただいておりますが、これは、国道385号未改良区間においては、福岡市南西部方面や春日市方面からの車両の流入が年々増加し、渋滞がひどく、通行に支障を来している状態であると。そして東脊振トンネルの開通によって、さらに車両の通行は大幅に増加していると。そういったことから、一般国道385号未改良区間の幅員拡幅、歩道設置等の早期整備を強く要望するということで、これは議長会のほうからも国に要望を上げておりますし、また町村会のほうでもこういった要望を上げておられるというふうに思いますが、これまで私ども議会としましてもこういった取り組みをやってきたわけですが、今後につきましても、これは議長に相談をしながら、そしてまた各議員の協力のもとで、継続した活動といいますか、そしてまた新たな、何かあれば新たなそういった活動も展開していく必要性があろうというふうに思っております。このことについては後で町長答弁いただきますが、それではちょっと時間がありませんので、次の質問に入りますが。

 これは、県道那珂川大野城線と県道平等寺那珂川線、これはちょっと関連がありますので、並行して質問をしてまいります。まず、この那珂川大野城線の状況については、この松木南の交差点からミリカローデン周辺まで、これはもうご存じのとおり整備が完了して供用開始されておりますが、今現人橋のつけかえが進んでいるというところでありますが。今回の質問の趣旨は、このJR西日本の博多総合車両基地の南に位置をする交差点を中心に、新鮮市場というんですか、鮮度市場というんですか、あれから大徳寺あるいは観晴が丘、そして春日市の松ケ丘、もうこの地域の渋滞がとにかくひどい状態でございます。この渋滞を解消する方策として、平等寺那珂川線、これを整備してはどうかということがこの質問の趣旨なんですが。この地域においては、朝夕の毎日の渋滞はもとより、土曜、日曜日、もう福岡市方面からの車も加えて終日渋滞をしているというような状況でございまして、地元地域の皆さんにとっては、これはもう最も重要な生活用道路ということでございますので、大変な支障を来しているということでございます。このような状況にあるわけですが、執行部としてこの現状をどのように把握をされているのか、まずご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。県道那珂川大野城線は、那珂川町から春日市を経て大野城へ至る幅員16メートルの幹線道路であります。特に春日市や那珂川を東西に結ぶ主要道路で、終日交通量は多く、特に土日の夕方に混雑している状況でございます。本町付近では、春日市の白水大池公園東交差点から大徳寺前の交差点、この区間が目立った渋滞を起こしているように把握しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 渋滞の状況というのは把握をしておられますが。それと、ご存じと思いますけれども、数年前からこの春日市から大野城市の一部におけるこの地区計画によりまして、春日原ゴルフ場の一部を商業地及び住宅地として開発をするという事業が現在進捗をしているということでございます。この開発によりましてどのような施設が立地をされまして、そしてそれによってどの程度の人口がこれに張りついてくるのかということの情報について、概要がわかれば報告をいただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。ご質問の地域は、南部白水地区、地区計画の資料によりますと、開発区域面積が約78ヘクタールで、立地される施設は商業サービス施設や大規模小売店舗、ホテル、医療施設などと戸建て住宅が600戸などが計画されているようでございます。また、この区域内の予測人口につきましては1,600人前後で、造成完了期間は平成23年8月の予定となっているところでございます。その後、随時建物建築が始まっていくんでなかろうかというふうに思っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) この開発によりまして約600戸が張りつく、そしてまた人口については1,600人程度やないかということでございますが、それはそれとしまして、商業施設ということになりますと、ショッピングセンターみたいなものが当然来るのかなというふうに思うわけですが、そういったものが立地されるということになりますと、もうさらに渋滞が激しくなるということが言えるんだろうというふうに思います。そこで、私は、この県道那珂川大野城線、今質問をしているこの路線ですが、これを通行する車両の行き先を勘案しましても、やはりこの平等寺那珂川線の整備が最も有効な解決策ではないかというふうに思っているんですが、この平等寺線の現在の整備状況、これはどのようになっているのかご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。県道平等寺那珂川線の現在の整備状況ですが、全延長が約10キロあります。そこで、那珂川町側は延長が7キロ、筑紫野市側が延長約3キロメートルというふうになっているところでございます。未整備区間につきましては、那珂川町が約3キロ、筑紫野市側が約3キロで、合計6キロメートルが未整備区間というふうになっておりまして、この区間につきましては幅員も狭く、急カーブが連続しているという状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) この路線は、当然県道でありますので、私も那珂土木事務所管内図という、こういった大きな、那珂土木が出しております那珂土木の管内図の図面を見させていただいたんですが、本町の松木から筑紫野市の平等寺に至る約10キロということで、おおよそそのうちの松木からの3分の1が改良済み、残りの3分の2が未改良というふうにこの図面には明記をされております。また、この10キロのうち約7割方が本町の行政区であると。私も、この路線については何回か行ってみました。もう未改良になっているところについては、離合自体が困難なところが数多くあります。また、至るところにごみ、もうごみが捨ててあります。本定が始まる前に、皆さんに資料を配付をさせていただきました。これは私の3月の選挙のときの趣意書でございます。会員になってもらうつもりじゃありませんので、一応目を通していただきたいんですが。これは、この面なんですが、これに385号のトンネルの、南畑公園のところのトンネルの部分とか、これは釣垂橋、これも載せておりますが、その下ですね、「産業廃棄物の捨て場と化すか」ということで、右側に産廃といいますか、ごみが捨ててあります。そして、右の写真は、これは新幹線の工事で、つかけで、約600メーターだったと思うんですが、すばらしい2車線の道路ができました。これを比べますと、本当に同じ路線なのかと思うぐらいのそういった状況であるわけですが。そこで、私は、そういったことから、この路線の整備は必要であるというふうに申し上げておるんですが、この執行部の考え方、この路線に対する執行部の考え方、必要性というものをどのように思っておられるのか、またこれまでの情報、これはもう県の事業ですから、これまでの情報において、この那珂土木の整備の計画というものがあるやなしや、そしてまた本町として、この改良に向けての陳情要望をこれまで行ったことがあるのかどうか、この2点についてご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。この道路は、那珂川町から筑紫野市や佐賀県基山方面に抜ける道として、渋滞がなく移動できる道路でございます。道路形態は、先ほど回答しましたように、那珂川町側の約3キロが幅員が狭く、急カーブもございまして、離合がしにくい状況でございます。また、筑紫野市側も、先ほど議員が述べられましたように、那珂川町と同様に約3キロ同じような状況が続いているところでございます。現在のところ、那珂県土事務所においては整備計画がないと聞いているところでございます。また、那珂川町から、近年この路線についての改良の陳情や要望については現在行っていないという状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 私は、今申し上げたのは、この平等寺線が執行部として必要性があるというふうな考え方をされているのかどうなのかというふうにお聞きをいたしております。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 本町としましても、県道という格付でございますので、整備促進については考えるところでございますけれど、今現在那珂川町としましては、浦ノ原線や乙金線といった、特に県道につきましてもそういう箇所を重点的に整備の促進を図っているという状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) ほかの整備するとこもたくさんあるということですが、これについてはまた後で町長のほうにお伺いしますが。先ほど上梶原区のこと言われましたかね。そうですか。それでは、ほかのところの事業が進んでいて、この平等寺線について手が回らないといいますか、那珂土木についての要望陳情はやっていないということであるわけですが、私は、先ほども385のところで申し上げましたが、各団体との連携が必要があるというふうに申し上げとったんですが、この平等寺那珂川線につきましても、10キロのうちの3割が筑紫野市ということであるわけですね。そういったことを考えますと、この筑紫野市の考え方が当然あるわけですが、当然県道でありますけれども、地元の自治体の負担金というのは当然出てきますので、これは筑紫野市の考え方ということはあります。しかしながら、那珂川町と筑紫野市が連携をして取り組むということは非常に大きな力になるというふうに私は思っています。執行部は執行部同士で、また議会は議員同士のさまざまな交流も持っておりますし、また地域、地元の皆さん方にとっても、この路線が整備されることは大変大きなメリットがあるというふうに考えております。地元の皆さんとのおつき合いということを1つちょっと例を申し上げますと、この中原区の中の一家族が筑紫野市の平等寺で乳牛を五、六十頭飼っておられまして、そういった町民の皆さんにとっても、筑紫野市との関係というのは少なからずあるということですが、この筑紫野市との連携ということについて、取り組んでいく必要性を私は非常に感じているんですが、そのことについてどのようにお考えなのか、ご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。議員ご指摘のように、この路線につきましては、筑紫野市の考え方もございますので、まずは筑紫野市と事務レベルで意見交換を行って、協議の場を設けることができるかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 先ほども385のとこで申し上げたんですけど、やはり始点から終点までがきっちり整備をされなければ、それは成就したとは言えないわけでありまして、そのことから考えると、もう那珂川町だけということではなくて、やはり筑紫野市との連携というのは是非必要だろうというふうに思ってますので、是非連携した取り組みをしていただきたいというふうに思います。この県道平等寺那珂川線が整備をされますと、先ほどから言ってますように、松木から筑紫野までの約10キロ、私も時間をはかってみまして、今未整備の状態で約20分で行けました。平等寺からは、基山停車場平等寺筑紫野線という、これは137号だったと思うんですが、これを通って、筑紫野インターあるいは鳥栖筑紫野有料道路、今有料道路でありませんが、無料になってますが、そういったところにもアクセスをできますし、また朝倉方面にも接続できると。そして、先ほど申し上げました県道那珂川大野城線の渋滞解消にもつながるということであります。

 今日は、私は本町活性化のための道路行政ということで質問をしたわけですが、やはり本町単独でできませんので、さまざまな制約、また相手のあることで、困難な局面も多々あるというふうに予想されますが、しかしながら、国道、県道で、これは当然県の維持管理であったとしても、町民の皆さんにとっては町道と同じく日々の生活用道路であるということであります。市制施行を目前にして、那珂川町ににぎわいあるいは発展を生み出すためには、やはりこの那珂川町に人や物が流通する、そういうシステム、そういう環境をつくり出すと。それには、やはり真に必要な国道、県道、町道というのは私は整備されなければならないというふうに思っております。そのことが、これはどの行政分野にも通ずることだというふうに考えております。そこで、町長に最後にお聞きをしますが、この385号については、先ほど申し上げましたように、五ヶ山ダム事務所を通じての改良化あるいは那珂土木事務所へのアプローチによるものなのか、さまざまな方法、方策があると思うんですが、やはり先ほど申し上げましたこの大牟田神埼福岡線国道建設促進期成会、これを前面に押し出してやる方法が得策ではないかというふうに思っております。期成会の会長は吉村参議院議員でありますので、実務を取り仕切るのは、やはり副会長である武末町長、そして吉野ヶ里の江頭町長、そして事務局を預かる本町の地域整備部であるというふうに思っています。陣内前会長のごあいさつの中の次は那珂川町だということもご紹介をしましたけども、是非この機に何らかの方向性、先ほど申しました事業計画の中に取り上げるとか、そういったことについて是非ご尽力をいただきたいというふうに思ってます。それと、平等寺那珂川線については、その整備の必要性を申し上げたんですが、これについてはまだテーブルにものっていないというふうな状況、真っ白な状態ではないかなというふうに思います。385号の今後の整備よりもはるかに困難かなというふうなことは私も感じておりますが、しかしここ四、五年というスパンではなく、やはり10年、20年後の那珂川町を思うときに、必ずこの路線というのは必要になってくるというふうに私は思っておりますので、この2点について町長の見解をお聞かせをいただきます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。385号につきましては、壽福議員が申されましたとおり、私も本当に同じ考えでございます。これほど同じ考えがぴったし合ったのはないぐらい、そういうことでございます。といいますのが、吉野ヶ里に行く道につきましては、福岡市、それから那珂川町、もう昔からの要望でございましたし、そのためにトンネルができて、そしてそのことは物すごう町民の皆さんも喜んでいらっしゃりますし。そして、ただ南畑地区については交通量が多くなったということで、その弊害はあるのかもわかりませんけれども、私は、将来のこと考えたら、もうよかったと思ってます。ただ、その弊害に部分について先ほど指摘をされましたので、いわゆる狭隘な部分をどうするかという、こういうふうなことでございますので、その分については、本町としましても、先ほど言われました建設期成会を通じて、あるいは私が理事となっております町村会を通じて積極的にやっていきたいと、このように思っております。それから、平等寺那珂川線でございますけれども、これはもう議員が一番よく知ってあるとおりです。なかなか難しい部分があろうかと思います。ですから、こちらのほうから県にアプローチしたからといってすぐはなりません。これはもう議員がご存じ。ただ、10年、20年というスパンを先ほど言われましたので、その部分につきましては、考えましたら、今後とも積極的にしていかなければならないと思っています。私も、先ほど松ケ丘の開発の部分も言われました。本当に危惧をしておりますし、逆に言えば注目をしているところなんです。那珂川町とのちょうど境に当たりますので、ですからそこの分につきましても今後考えていきたいと思っています。それと同時に、先ほど部長がちょっと申し上げましたように、他の自治体との連携につきましてはずっとやっておりまして、屋形原須玖線におきましてもそうでしたし、それからそのほかの事業につきましても自治体間の連携をやっておりますので、今後ともやっていくということで。最後に申し上げますと、筑紫野との連携につきましては、筑紫野の考え方を知るために、まず職員間で、それができるのかどうなのかも含めてまず考えていきたいと思います。向こうの考え方を聞きながら、そしてこっちを、向こう以上に積極的に那珂川町の考え方を示しながら、10年、20年のスパンの中で考えていくようにやらせていただきたいと、このように思ってます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 385号については、期成会あるいは町村会、そういったところを通じてアプローチをしていただくということでございます。そしてまた、平等寺線については、筑紫野市との連携を強めてということですが、町長、10年、20年後じゃなくても、そういうスパンと、申し上げておりますので、早ければ早いほうでようございますんで。私も、何回かこの平等寺線は行ってみたんですが、1日何台通るんだろうかと、数百台通るだろうかというふうに思うんです。だけど、これは整備をされていないから通りたくても通れないという状況だと思うんです。もうあれが整備されますと、これはもう本当に信号機も何にもありませんし、非常に早く行けるということじゃないかなと思ってます。私は、冒頭に、国、県、市町村の財政状況が非常に厳しいということを申し上げました。そのような中で、1日何十台か何百台か通行しない、そういう県道に多くの財源を投入できるかということもあるんですが、やはり長い目で見たときに必ず必要であるというふうに思っています。そのことが、先ほど言いました大野城線の渋滞解消につながりますし、またあらゆる地域からこの本町においでいただくと同時に、やはり私は行政が10年後、20年後を見据えた政をやるということは、私ども議会にとっても、そしてまた町民の皆さんにとっても、やはり将来の那珂川町がこのようになっていくんだという、そういった将来のビジョンを示すことにもなるんだろうというふうに思います。また、将来に向けたそういった夢をもらうことにもつながっていくということだろうと思います。このことは、他の行政分野にも通ずることですが、是非町長、そういったことで、多くの町民の皆さんに夢を語りながら、そして希望を与えていただくこと、このことを意見を申し上げて、私の今日の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 12番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、13番早冨惠子議員。早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 13番早冨惠子でございます。今回は2項目、1、教育についてと不登校の実態についてから、小1プロブレム、中1ギャップの取り組みについて、それから今後の対応策についての3点と、それから2項目めの子育て支援について、その中の1点、父親が子育てを学ぶ場の設置についてご質問をしたいと思います。順次させていただきたいと思います。

 一般質問をする前に、先日2月4日、子ども議会が開催されまして、本当に初めての取り組みだったんですけども、本当に子どもたちがすばらしい質問を町の執行部にぶつけておりました。その姿にとても、私も最初から聞いておりましたけど、とっても感動をいたしました。本当に那珂川町のことを思っているんだなって、本当に身近な生活の中でいろんなことを感じているんだなっていうことを改めて教えられる思いがしましたので、その子ども議会の子どもたちに負けないように、私も頑張っていきたいと思います。

 それから、先週、今月に入りまして、保育園の卒園式、また先週は中学校、最初女子商の卒業式から中学校の卒業式というふうにありまして、本当にその卒園式、または卒業式に参加をさせていただきまして、本当に子どもたち一人一人が、自分の3年間、また数年間の集団生活を振り返って、とても満足したような顔、また4月に向けての新たな子どもたちの次に向けての、そういった喜びのそういう姿を拝見して、こちらも感動を覚えた一人でございます。しかし、私も今回通告してますように、その反面、やはり何らかの形で学校に行けない不登校の児童・生徒がいるっていうことも現実であります。これはもう本当に10年ぐらい前から、いろいろとこの不登校問題につきましては大きく社会問題になりまして、学校現場、また行政でもいろいろ取り組みはされてきておりますけども、またそういう中におきましても、平成18年度からまた若干なりとこの不登校の実態、数が上向きかげんになっているっていう、そういう調査も文部科学省のほうから発表をされております。また、先日も皇太子様のご長女の愛子様の問題もテレビ等で報道をされておりましたけども、そこでまずお尋ねをしたいと思います。まず1点目が、本町におきます小学校、中学校の不登校の状況、人数を把握されているかどうか、平成21年度でいいですので、まずお答えをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 21年度の不登校の状況の回答をさせていただきます。不登校につきましては、年度当初は若干少ないわけでございますが、平成22年1月末現在での状況ということで報告をさせていただきます。不登校の児童・生徒、小学校が9人、中学校で45人、このうち中央公民館にございます適応指導教室に入級している児童・生徒でございますが、小学生が2人、中学生が10人という1月末現在の状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今部長のほうから報告がありました。小学校で9名、中学校で45名、これは文科省が決めてます規定で、30日以上続けて休んだお子さんの人数と思います。だから、本当にこの人数以外にも隠れた、予備軍ていいましょうか、不登校の予備軍とか、また数には上がってきてないけども、やっぱり不登校っていうところの子どもさんもいらっしゃるんじゃないかなと思いますけど、中学校で45名っていいましたら、大体もう1クラスに平均すると最低1名はいるっていう現状、小学校でも9名はいるっていう現状、これは本当に、この数字っていうのはなかなかゼロに近づくっていうことは本当にないなっていう思いからすると、とても胸が痛くなる思いなんですけども。今中央公民館で適応指導教室に通っているお子さんの人数もご報告があったんですけども、適応指導教室も、多分大方10年近くなると思うんですけども、そこに小学生で2名ですか、中学生で10名通っているっていう。だから、もうこの9名から、45名からするとかなり、パーセント的にはすごく低いんですよね、4分の1弱ぐらいで。あとのお子さんが、本当に学校に行けないお子さんが昼間どうしているかなっていうのがとってもやっぱり一番気がかりになるところではございますけど、対応策については後ほどお尋ねをしていきたいと思いますけど、次の、これも大きな不登校の原因になっているっていうことで、今文字としていろいろ報道されておりますけども、小1プロブレム、それから中1ギャップの取り組みについてお尋ねをしたいんですけども、まずこのそれぞれの意味っていいましょうか、把握されているかどうかと、その取り組みについて、何か本町でされていることがあればご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。まず1点、お尋ねの小1プロブレムと中1ギャップの内容でございますが、小1プロブレム、ほかにも例えば小1問題でありますとか小1ギャップでありますとか、表現は幾つかあるようでございますけども、一番多く使われている表現として、小1プロブレムというふうな言葉で使われているようでございます。一般的には、小学校に入学をいたしまして数ケ月がたっても集団化になじめずに集団行動をとれない。また、授業中に座っていられない。それから、話を聞くことができないなどの落ちついて授業が受けられない状態のことというふうに説明がされております。ただ、福岡県でありますとか、具体的には定義づけとしての説明まではされてない状況でございます。また、中1ギャップということでいいますと、小学校から中学校に進学をした段階で、学習や生活、人間関係など、変化になじめずに不登校等の状態に陥る事態を中1ギャップというふうに理解をいたしております。現在、本町でこのような状態を少しでも解消したいということで取り組んでおります内容を説明をいたしますと、まず小1プロブレムに対応する具体的な取り組みとしては、まず1点、平成21年度から、小学校1年生で、町で雇用しております常勤講師を配置をいたしまして少人数学級編制を行うことによりまして、一人一人の児童に応じた指導の充実に努めております。2つ目として、教育委員会におります指導主事がそれぞれ学校を訪問いたしまして、学校運営、また授業展開等の課題に対する助言等を行っております。3点目としましては、3学期に、具体的には2月でございますが、那珂川町の保育所、幼稚園、小学校の連絡会を開催をしまして、事務連絡を初め各小学校単位の打ち合わせを行い、新1年生の生活面とか健康面などの配慮すべき内容について個別支援計画を作成をいたしまして、小学校へ説明、提出してもらいながら、指導の引き継ぎを行っております。4点目としましては、新1年生の学校生活の中で生じました課題については、保護者との教育相談を密にいたしまして、連絡して課題の解決に努めております。また、内容によりましては、出身幼稚園等の担任の先生との連携も図りながら改善を図ることといたしております。次に、中1ギャップの関係での取り組みでございますが、1点目としては、各学期ごとに小・中学校合同の生徒指導担当者会を開催をいたしまして、小学校、中学校に共通する教育課題の共通理解、情報の交換等を密に行うとともに、各中学校ブロックごとに、個々の児童・生徒についての課題把握等の情報の共有を図りまして、生徒指導の小・中の連携を緊密に行っております。2点目としましては、小学校4年生からの児童の欠席状況、また指導の状況等を記録したカルテ、児童の欠席状況調査を作成をいたしまして、小学校では進級時、中学校では入学時に個票を引き継ぎをいたしまして、児童・生徒の理解と一貫した指導の継続に努め、不登校の予防に資しております。あと、3点目としては、中学校入学に向けた小学校・中学校の連絡会の充実、これは中学校において、各小学校から入学する生徒の学級編制等の入学事務の打ち合わせとあわせまして、6年生担任と中学校担任とが児童の個票に基づいて児童の理解と教育的指導の引き継ぎを行いまして、スムーズな中学校生活がスタートできるように努めております。4点目としましては、中学校生活の理解を深める取り組みとしまして、中学校では3学期初めに新入学生の入学説明会を開き、6年生の児童と保護者に中学校生活の概要や学習、行事や部活動、生徒会活動などの紹介を行いまして、中学校生活の理解を図っております。また、部活動では、部の見学とか体験的な参加もできるような設定をいたしております。5点目に、児童・生徒のきめ細やかな教育相談の充実ということで、いじめ、不登校の予防的取り組みとしまして、学期ごとにアンケート調査、また相談ボックスを活用いたしまして気になる子どもの把握に努め、早期発見、早期解決に努めております。以上、取り組み状況として報告させていただきます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今部長のほうから、小1プロブレムと、それから中1ギャップについての意味と、そして本町で取り組みをされていることについてそれぞれご説明がございまして、本当にたくさんの事項を並べて、本当にきめ細かく取り組みをされてあるなっていうふうに評価したいと思います。やはりどうしても小学校1年生、それから中学校1年生っていう、大きな、子どもにとっても節目のときっていうのは、やっぱり非常に気持ちもデリケートになっておりますし、やはり学校現場での先生方のそういった細かい取り組み、また声かけっていうのが非常に大事になってくるんじゃないだろうかと思います。また、平成21年度から、町長の施政方針で少人数学級を小学校1年生から取り組まれて、去年は岩戸小学校を見学に私たちも常任委員会で行かせていただきましたけど、とってもすばらしい取り組みだなっていうふうに思っておりますし、本当に欲を言えば、これがずっと全学年、本当に、今年度、平成22年度も増やすっていうことで予算も計上されておりますけど、やはり理想は、本当に小学校1年生から6年生までと、それからやっぱり中学校も、せめて1年生はこういう少人数学級っていうのが非常に大事になるんではなかろうかというふうに思っております。福岡市などは、もう中学1年生も少人数学級を取り入れて、この中1ギャップっていうのを防ぐために取り組んでいるっていうことも聞いております。これだけたくさんのことをされながらも、やはりなかなか不登校の子どもさんが減少しないっていうところも非常にもどかしさもあるんですけども、さらに今後、今この取り組みをされていることも大変評価はするんですけども、さらに今後、本町としてさらに取り組むべきところっていうのが、お考えがあれば答弁お願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。今後考えられる取り組みということでございますが、まず先ほど申し上げました、現在取り組んでおりますそれぞれの取り組みの状況をやはり総括をしながら、それを継続する必要があるもの、それから新たな展開をするものというふうな形で整理する必要があるかなというふうには思っております。全体的に、今後の考えられる取り組みとしては、まず小学校に入る前、先ほども申しましたように、幼稚園と保育所と小学校、その連携をどうするかというところかなと思っております。1点目としては、就学前の子どもを持つ保護者、また幼稚園、保育所の理解と協力を得ながら、就学前の段階で、しつけなど小学校入学前に身につけてほしい内容について共通の理解を図りながら、小学校との連携をより緊密に図りながら子どもの指導を進めるということが大事ではないかと。2点目としては、幼稚園、保育所と小学校が、相互訪問とか、例えば合同研修会等を計画的に実施をすることによりまして連携した取り組みを推進するというふうなことも考えられるのではないかなというふうに思います。それから、小学校と中学校の関係ですと、1点目に基本的な生活習慣や学習習慣の育成などを小学校と中学校が連携して計画的に実践し、規範意識を高めていく。2点目に、小学校と中学校のコミュニティスクールで協働して教育活動を推進をすると、これは22年度から実施したいというふうに考えております。3点目に、小学校高学年において部分的に教科担任制を取り入れる工夫を推進をすると。4点目に、小規模校から中学校へ入学した生徒への入学時の学級編制等の配慮など、さらにきめ細かに対応していくと。こういった何点かの留意点はあろうかと思っておりますし、今後取り組んでいける具体的なものも考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今後考えられる取り組みとして、幼稚園、保育所、保育園と小学校の連携、それから小学校と中学校の連携っていうのを言われましたけど、先ほども申しましたけど、先日も保育園の卒園式に行きまして、本当に子どもたち一人一人が立派に卒園をしていくんです。この子たちが、本当に小学校1年生に上がったときに何が原因で不登校になるのかな、また本当に何が原因で学校が嫌になるのかなってふと考えたりもしたんですけど、やっぱりなかなかすぐに原因が究明、解明されるわけじゃございませんけど、本当に今、今後の取り組みの考えられる点っていうことで、今幼稚園、保育園、保育所と小学校の連携、また小学校と中学校の連携を言われましたけど、そこら辺は本当にしっかりと密な連携がとれるように、本当に子どもたち一人一人のことを、また本当にこの那珂川町で育っている子どもたちのことを頭に置いていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。たしか子ども議会の中でも、このことが多分子どもの提案で上がってたような記憶がちょっとございます。やっぱり子どもたちにしてみれば、やはりそうやって環境が変わるっていうことは非常に不安があるっていうことで、そういう交流が、子どもたち同士の交流もできたらいいなとか、そういう提案もちょっとあってたような記憶がございますので、是非その辺をしっかりと見ていただいて、連携をしっかりとつくっていただきたいということを申し添えて、3項目めの質問に行きたいと思います。今後の対応策についてお尋ねをしたいんですけど、先ほど1点目で不登校の実態、また適応指導教室に通っている子の人数とか聞きましたけど、まず不登校、また不登校傾向にある児童・生徒に対する今後の取り組みについてどのように考えてあるかお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 不登校の児童・生徒に対応する今後の取り組みということでお答えをいたします。不登校、またいじめを初めとする生徒指導上の問題、保護者との対応の問題など、現在の学校が抱えている課題は多種多様でございます。現在のような経済や社会の状況を考えますと、子どもに影響を及ぼしているさまざまな課題は多岐にわたっておりまして、その問題の改善に向けては、やはり家庭と学校と地域、当然行政も入った中で、それぞれ支援関係を築きまして、専門的な知識、福祉制度、サービスなど、利用できるいろんな角度からの問題の改善を図っていくことも重要であろうというふうに考えます。町内の小・中学校では、不登校解消のために取り組みをしております。2つに分けて説明をさせていただきますと、まずマンツーマン方式ということで、不登校児童・生徒1人に1人の教師がついて、家庭訪問や電話連絡等を行いまして、本人や保護者と人間関係を築き、スクールカウンセラー、ほかにもいらっしゃいますが、関係者の協力連携をいただきながら、教育相談や不安解消に努めまして不登校の解消を図る取り組みというのがあります。2つ目としては、きめ細やかな教育相談の充実ということで、これは学期ごとに、先ほども申しましたアンケート調査でありますとか悩みの相談ボックスを活用いたしまして、気になる子どもの把握にまずは努めると。いじめ、不登校の早期発見、早期解決につなげていくと。それから、教育相談日を設定をいたしまして、児童・生徒と保護者の面接を通して児童・生徒の理解に努め、一人一人の児童・生徒に応じた指導を行っていくと。また、教育委員会として現在考えておりますのは、4月から地域運営学校、いわゆるコミュニティスクールの実施を考えております。これは、学校、家庭、地域のそれぞれ役割を発揮をしていただきまして、それぞれの皆さんの力をかりながら、いろんな方面から総合的に子どもたちをサポートする体制づくりが是非したいということで実施する予定にいたしております。これからは、学校を地域に開き、地域で運営される学校づくりを推進していくことによりまして、皆様の力をかりながら、一緒になって問題解決へつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今後の不登校に対する取り組み、対応を今説明いただきました。本当に課題は多岐多様にわたって、いろんなことが考えられます。取り組みもたくさんされていながら、なおかつまた新しいものにも取り組んでいただけるみたいでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。先ほど、不登校のお子さんの中で、小学生が2名、それから中学生が10名、この適応指導教室に通っているっていうふうにご報告がございましたけど、今後この適応指導教室における対応についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。適応指導教室につきましては、先ほど申し上げましたけども、例えば平成21年度当初ですと、昨年の4月が4人の適応指導教室に入級している児童・生徒ということで、1月末現在で12人の児童・生徒が通っているわけでございます。現在、指導員が2人体制で対応をいたしております。現在の12人ということになりますと、少し足りない状況かなというふうなこともございますので、やはりそれぞれ相談にお見えになります保護者の方との対応等も考えますと、適応指導教室の指導員だけではなくて、現在も行っておりますけども、教育委員会、それからスクールカウンセラー、それから主任児童委員、いろいろ協力をしていただく方もいらっしゃいますので、そういう方と一緒になって、できるだけ適応指導教室から学校のほうに戻れるような対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今12名の通っていらっしゃるお子さんを2人の指導員で見ているっていうふうに今おっしゃったんですけど、たまたま先日2人の、小学生のお子さんがこの適応指導教室に通ってらっしゃる保護者の方からご相談受けたんですけども、本当に適応指導教室の指導員、先生たちは一生懸命してくださっているって、本当に子どもも喜んでこの指導教室に通っている。でもしかし、先生のほうも保護者の方には、何かあったらいつでもご相談してくださいって、いつでも対応しますっておっしゃっているんですけども、やっぱり非常に煩雑、最初は4名だったのが今現在もう12名になっているっていうところで、単純に計算しても1人の先生が6名。でも、6名といっても学年も違いますし、いろんな、その子が抱えている問題も違う中でこの2人でやってらっしゃるって。だから、もう保護者の方が逆に先生の健康をとっても心配されて、やっぱりなかなか落ちついて相談もしたいけどできないっていう、遠慮もされているわけですよ。この適応指導教室の指導員の先生っていう規定があるのかどうか、ちょっと私も把握してないんですけども、この筑紫地区で見た場合、そこに通っているお子さんの人数に対してどの程度の指導員の方がいらっしゃるのか。先ほど部長のほうから、今後の課題っていうことで話はありましたけども、ほかのところがまずどういう実態なのか把握されてれば、ちょっと先にそこを報告お願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 筑紫地区の状況でございますが、これも今年の1月末現在ということで報告をさせていただきます。春日市が、入級者、指導員ということで読んでいきますけど、入級者が21人、指導員が5人、大野城市が入級者13人、指導員3人、太宰府市が入級者9人、指導員が2人、筑紫野市が入級者12人、指導員が3人、本町が入級者12人に対して指導員が2人という状況になっております。先ほども申しました指導員の体制でございますが、現在は指導員2人ということで、あと大学生の方とか、ボランティアでお手伝いをいただきまして、やはり年代の近い方が接していただくことによって学校への復帰が早くなるとか可能になるというふうなことも考えまして、そういう取り組みも行っておりますので、つけ加えさせていただきます。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 確かに現状では、この12名に対して2名の指導員ていうのは決して多い数じゃなくて、本当に少ないと思うんです。ほかの4市と比べても、非常に指導されている先生方も大変な状況であると思いますし、確かに大学生のサポート制度があるっていうことも存じておりますし、しかしやっぱりプロの先生にしっかりと見ていただきたいっていう保護者の方の思いもあるでしょうし、もっともっと相談がしやすくなるような体制づくりっていうのも必要ではなかろうかっていうふうに感じますので、是非ここら辺は、状況を見ながら、しっかりとこの指導員の人数を増やすなり、また相談の体制をしっかりとつくっていって、本当に不登校であるけれども、やっぱりそういった場所が、その子にとっては本当にいい場所がある、また保護者もとっても、子どもがそうやって学校には行けないけど、その指導教室には行けるっていうところで、非常にやっぱり安心されている部分もあるんです。そういう部分では、本当に先生の確保もしっかりと充実させながら、安心して、やっぱり親子ともども、その子どもが抱えている問題が一日も早く解決をして、そして将来的には学校現場に返していけるような、そういう取り組みを是非していただきたいということを申し添えておきたいと思います。それでは、最後に教育長にお尋ねをいたします。先ほども部長のほうから、不登校の原因っていうのはもう多岐にわたっていると、こう言われておりました。小1プロブレムにしても、中1ギャップにしても、本当に不登校の児童・生徒の中には、やはり一つの原因として、発達障がい等で不登校になっている子どもも多いということも認識しております。学校はもとより、適応指導教室、また今各学校でもされてますけど、療養指導教室との連携も今後ますます重要になってくると思われます。療育指導教室は、平成21年7月から設置をされてきて、もう去年ですね、今年度されましたけども、通級指導教室の設置につきましては、私も今まで何度か一般質問もしてまいりましたけども、それについても今後どのようになっているのかお尋ねしたいことが1点と、それと教育長が思われる、感じられるこの不登校の児童・生徒の解消に向けた取り組み、教育長としてどのように感じておられるか、最後にお聞かせを願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。まず1点目、通級指導教室でございます。これには、再三議員のほうからご質問を受けておるようでございまして、その必要性につきましては、私も当然同感でございまして、昨年の10月に県のほうにこの通級指導教室の設置要望をいたしまして、岩戸小学校に2学級ということで申請いたしたところでございます。その結果、この3月の頭に、一応2学級ということで設置の内示をいただいております。こういったことで、この面での教育の充実も図っていけるというふうに考えておりますので、十分その指導できる教員もここに持ってきながら、この通級指導教室の遺憾のない運営に図ってまいりたいというふうに考えております。それから、不登校の問題でございます。本当にこの問題はいろんな原因があるようでございまして、先ほど議員のほうからも申しましたように、30日以上の欠席、ただ病気とか経済的理由を除く、学校嫌いであるとか、人間関係につまずいてというような理由があるようでございます。学校教育で、子どもの学力保障、学習権の保障というのは極めて重要な私どもの責務でございますので、先ほど部長からるる答弁いたしましたけども、基本的には子どもたちが、何の苦情もなくといいますか、にこやかな顔で毎日学校に登校できることが、これが最大の私どもの願いでございますので、先ほどいろいろな今後の施策等々について部長が申しました。特にマンツーマン方式というのは、これは福岡県独自の方式でございまして、何も担任に限らず、学校の職員の中でその子と一番人間関係ができている教員が、職員が子どもたちのそういったいろんな悩み、こういうようなものに当たるという福岡県独自の制度でございまして、こういったものを使いながら、なるべく多くの子どもたちが不登校にならないように今後とも励んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 通級指導教室が22年度から設置できるっていうことは大変喜ばしいことだと思います。また、それも含めて、この不登校、教育長が言われたように、子どもたちには本当に教育を受ける権利も義務もありますし、しっかりと、また本当に、あと半月もすると新たな新年度が来ます。子どもたちも本当にどきどきしながら、この新学期、また進級を待っていると思いますので、本当に学校現場の先生方も大変だろうと思いますけど、子どもたちのためにしっかりと頑張っていただきたいということを申し添えまして、1項目めの質問は終わらせていただきます。

 次に、2項目めの質問に行きたいと思います。子育て支援についてお尋ねをします。今回は、父親が子育てを学ぶ場の設置について提案をさせていただきたいと思います。ここ最近、また少し親による虐待等で小さなお子さんの命が奪われている事件が何件か発生をいたしました。本当に心が痛む限りではございますけど、しかし大半の親は本当に我が子第一で、本当にみんな一生懸命子育てに頑張って、子どもの成長を楽しみにしながらお互いに毎日過ごしているわけでございます。女子商の卒業式に行きましても、また中学校の卒業式に行きましても、なおかつ保育園の卒園式に行きましても、今は本当に、ここ近年は、お母さんはもちろんですけど、お父さんの参加も非常に多くって、保育園になりますと、ほとんどご夫婦でって、両親そろって参加をしているっていうのが、そういう実態じゃないだろうかというふうに思います。この風景を見ましても、お父さんも何らかの形で子育てに参加しようという気持ちがあるのではないかなというふうに考えます。私、今回、今日提案をさせていただきたいっていうことを思ってましたら、たまたま今日民放の朝のテレビで、私が言いたいことがたまたまテレビで放映をされてて「あらっ」と思ったんですけども。この間、長妻厚生労働大臣も言ってありましたけど、イケメンは、「イケメン」ってこの言葉は以前からはやってましたけど、今は「イクメン」っていう、育児を楽しむお父さんのことをイクメンっていうふうに呼ぶっていって、今すごくこのイクメンっていう言葉がはやっているらしいんですけど、また育児に何らかの形で参加したいっていうお父さんも、もう半分以上、54.2%の数字が出ているそうです。先日もテレビで言っておりましたけど、行政のトップの要職にある方が育児休暇をとりますっていって堂々と宣言をして育児休暇をとられるっていうふうに聞いております。私も、以前、やはりお父さんの育児参加はとても大事というふうに感じておりますので、本町におきましても父子手帳の交付等についても提案をさせていただきまして、この父子手帳の交付もされていまして、そういう形からも父親の育児参加の一つになっているんではなかろうかというふうに思います。そこでまず、お尋ねをしたいんですけども、本町で行われてますお父さんが参加できるそういった集まりっていいましょうか、そういう事業の取り組みがございましたら、まずご報告をしていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) まず、私のほうから回答させていただきます。父親が子育てを学ぶ場の設置についてでございますが、父親の子育てにつきましては、母親の子育ての負担感の軽減や、それから子どもに健全な発達を促すだけではなく、父親自身にもよい影響をもたらす双方の関係にあるというふうに理解しております。取り組みにつきましては、那珂川町次世代育成支援地域行動計画の基本目標、子育て・家庭を支えるための地域づくりの中に、男性の子育てへの参加の促進がございます。本町といたしましては、現在子育て支援センターすくすくの活動では、毎月1回土曜日に中央公民館において「サタデーあそぼっ」広場を開催し、レクリエーション事業等による親子の交流を行っているところでございます。父親の参加につきましては、主に1歳未満の乳児がいる方が参加されているようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お父さんの関係で取り組んでおります家庭教育学級の報告をさせていただきます。家庭教育学級っていうのは、子育てにおける家庭の教育力向上を目的として実施しております事業ですが、開催日が平日のために、日ごろはお母様が中心で参加されている現状でございます。こういう状況から、お父さんに参加していただきたいということで、年に2回なんですけども、お父さんのための家庭教育学級っていうのを開催をしております。21年度開催をしましたのは、10月4日と12月6日、2回を開催をいたしました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 本町におきましても、今部長のほうからありましたすくすくを主体としたサタデー、お父さんの集まりですか、月1回されている、教育部関係の所管のほうでは、家庭教育学級で年に2回ですか、お父さんのやっているっていうことですけども、本町でもそういった父親が参加できる、そういった事業は展開されているんですけど、今回私が紹介し、提案したいのは、父親が子育てを学ぶ学校、ちょっと学校っていったら大げさなんですけど、名称的にはファザーリング・スクールっていう、これは東京で立ち上げられたNPOの一つの会なんですけども、これは昨年初めて東京を中心でされたんですけども、それこそイクメンパパを養成する講座が開催されて、1人2ケ月間です。週に1回で、2ケ月間で8回の講座を受けるっていう。これからパパになるためのプレパパ、それから子育て真っ最中の方が対象であるそうです。ちょっと新聞の記事もあったんですけども、今、あと3日しか生きられないとしたら何をしますかと聞かれて、仕事をするって答える人はいません。一番多い答えは、家族と一緒に過ごすって、中でも子どもと過ごすっていう、そういう答えが返ってくるそうです。どのお父さんも、家族に対してはもう当然愛情は持っているわけです。その愛情を具体的に家族に伝えていない父親が多いのですっていう、こういう語り口から入って、育児現役のお父さん、お母さんが講師役になったりとか、また法律的な問題とか、絵本の読み聞かせとか、救急の仕方とか、いろんなものを講座で区切って2ケ月間学ぶんですけども。最終的には、その人たちが2ケ月間の講習を終えると、お互いに、ママ友っていうのははやるんですけど、パパ友っていう、そういうお互いに連携ができ上がって、子育てのお互いに悩みを相談したり、またいろんな報告をし合いながら、そういう友情関係も生まれてくるっていう、こいったものがあるそうでございます。やはり本町でされているのは、ある程度もう大きくなったお子さん、もしくは1歳未満っていうことあったんですけども、具体的にどういったことをしてあげればいいのかっていう、そういう話を聞くチャンスっていうのがなかなかないんではないだろうかって。あるならば、やはり本当に、先ほども言いましたけど、小さいお子さんが犠牲になっている事件が何件か発生しましたけど、とっても若いお父さん、お母さんの子どもさんっていうことも多いんです。本当に子どもに対してどう接していけばいいかってわからないまま父親、母親になっているっていう場合も考えられます。そういう意味では、是非こういったものが本町でも取り組みとしてできたらいいなっていうことを考えますので、是非本町としての取り組みの意向をまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。先ほども申し上げましたように、うちのほうの業務といたしましては、先ほど言いましたすくすくの関係でございますが、この参加が、現在のところ、平成19年度が子どもさんが595人、保護者の方が436人ですね。それから、平成20年度が幼児の方が331名で保護者が244名なんです。この間の男の保護者っていいますか、父親の参加者というのはちょっとはっきり人数把握してないんですが、実は今年度ですが、21年度の2月末で、4月から今年の分があるそうで聞いてみますと、7名しか男性の、父親は参加してなかったと、この「サタデーあそぼっ」ですね、そういう結果でございます。それで、参考といたしまして、福岡県の子育て等に関する県民意識調査っていいますか、その報告書があるんですけども、これが21年3月なんですけども、男性が子育てに積極的に参加するための必要な施策はということで、先ほど議員さんも申されましたように、やっぱり労働時間短縮や休暇制度を普及させていただきたいというのがやっぱり60%ほどあったというような結果でありまして、現在のところは、まだ男性が積極的に参加できる状況っていいますか、そういった環境が整ってないなというところで考えております。先ほど議員さんが申されましたさっきの新聞ですが、私も読ませていただきまして、イクメンパパといいますか、そういった事業があっているということも読ませていただきますと、なるほどなというふうな感じを持ったところです。その中にも、先ほど言われましたように、いろんなカリキュラムで父親の方に子育てしていくためのいろんな講義が組まれて、ああ、いいことだなということで、結構参加者も多いなというふうなことで理解をしております。先ほど申されましたように、この事業っていいますのは大変男性にとっていいことであろうというふうに思います。たまの休みに、ほかの男の保護者の方とも同じ子育ての悩みを話し合うことができますし、それから他の親子と一緒に遊び方などを学習して、またそこで子どもたちの成長を間近に比べるというのはおかしいんですけども、見ることができて、今後自分の子どもにはこういったことをしてあげらないかんなというふうなことが大変わかるというふうに思いますので、大変有意義なことではないかなというふうに思っていることでございます。今後も、先ほどの新聞等も読ませていただきましたので、今後何かの方法で検討することも必要であろうというふうに感じたところでございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 育児に参加しようって、子育てをやろうっていう等々の声かけだけではなかなか先に進まないんじゃないかなって思っております。行政でできる、また地域でできるっていうことは、そういう環境づくりっていうのも一つの大きな、大事なことかなというふうに感じております。やはり、先ほども言いましたように、半分以上の男性の方が育児には参加したいって、何らかの形で参加したいっていう気持ちはあっても、さっき部長がおっしゃったように、いろんな、自分の会社の就業体系とかいろんなことを考えると、なかなか踏み出せない部分もあると思うんですけど、これはたくさんの方を集めて講演するっていうんじゃなくて、本当に5人でも10人でも一つの輪、この方たちが次で口コミでみたいなところでどんどん広がっていっているみたいでございます。そういう意味では、今度、つい最近、1週間ぐらい前の西日本新聞にもこのことが載っておりまして、さっきのファザーリング・スクールっていうのは、さっきは東京で始まったって言うたんですけど、今度は九州支部でもこういう、ファザーリング・ジャパンっていうのがこの九州支部を設立されるっていうことが、この4月からできるそうでございます。その中には、父親であることを楽しむこととして、講座があったりとか、またパパ検定とかというのも何か実施されるっていうふうに新聞に載っておりました。この設立者の方も、最初は「ええ、子育てなんて」っていう、男は働いて稼いでくればいいって思ってたけど、自分が実際に子育てをやってみると、これほど楽しいことはないっていうふうに自分が今気がついたっていうふうにおっしゃっているんです。お父さんたちが育児に参加っていう、参加じゃなくて当事者になれるようにやっていきたいというふうに語っておられます。最後に、町長にお尋ねしたいんですけど、子育てがしやすい町那珂川、また、市制施行を目指している那珂川としましては、こういう取り組みがやはり本町の中でどこの地域にも先駆けて取り組みができる、そういった町であってほしいなっていう願いを込めまして、最後に町長のご感想っていうか、をお聞きしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。ずっと質問の途中でお話しされました本日のテレビの中に育休といいますか、そういう話が出ておりました。あれは、東京都のある区長さんが2週間の育児休暇をとられるということでの報道が、ある有名キャスターが紹介をいたしておりましたけれども、そのことを言ってあるんだろうと思います。それから、イクメンのことにつきましても、そのときに報道がなされておりましたので、私もテレビを見ておりまして、そうなということを思いました。そして、那珂川町の今後でございますけれども、先ほどから部長が答弁いたしましたように、その必要性、男性が育休、子育てに対する取り組みの必要性については、当然私自身も認識をいたしております。したがいまして、今後につきましては、父親が参加できる子育て講座あるいはレクリエーションの開催につきましては、その開催曜日あるいは時間帯について配慮しながら、参加できる環境づくりをつくっていく、そのための調査と研究をやっていかなければならないんではないかと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 是非前向きに取り組んでいただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 13番早冨惠子議員の一般質問は終わりました。

 ここで11時40分まで休憩をいたします。

            休憩 午前11時29分  再開 午前11時40分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 1番春田智明議員。春田議員。



◆1番(春田智明君) 春田智明、一般質問をさせていただきます。休憩時に、多くの議員の方から時間どれぐらいかということを聞かれましたので、1時間かからないように頑張ってまいりますので、おなかがすいているかもしれませんが、本町のために頑張ります。

 私の好きな言葉に、「近江商人三方よし」の理念というのがあります。売り手よし、買い手よし、社会よし、そういったものが取り組めていけると、品物はよく売れるし、財もなしてくるだろうというふうに近江商人が昔言った言葉です。これを今日はちょっとキーワードにいろいろ話を進めていきたいなと思っています。本町の学校であります福岡女子商業高等学校活性化について、今回は質問させていただきます。少子・高齢化、グローバル化という厳しい外部環境の中で、法人形態を問わず、高校は生き残りをかけた構造改革を今迫られています。福岡県内の公立高校においても、今日の社会経済状況の悪化や行政改革等の影響もあって、県立高校の統廃合など見直しが進められており、公立高校の高校運営に当たっても厳しい時期となっています。このような状況の中で、本町の町立福岡女子商業高等学校の今後のあり方については、女子商が個別に取り組む改革はもとより、小・中学校、大学、専門学校、企業、行政、地域と連動し、新しい時代の変化と地域のニーズに対応すべく、新しいシステムによる新しい教育内容の高等学校教育を目指した学校改革が求められ、いかに那珂川町の郷土に根づいた学校運営がなされるかが大きな課題であると思います。当然このことは、教育委員会並びに学校運営に当たっている校長先生、教頭先生を初め多くの先生方も十分理解し、さまざまな取り組みが行われています。本日は、さらにこれらを前進させるために、先ほど言いました、地域の一員として前進させることを願って、私の質問と提案をさせていただきたいと思っております。まず最初に、活性化への現在の取り組みについてということで、現在の取り組みをお尋ねする前に、女子商の過去と現状をお尋ねいたします。過去、那珂川町の中学校を卒業した女子生徒さんが何人ぐらい女子商に入学しているのか、パーセンテージなり、人数なりをお答えいただければと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。那珂川町の中学生、卒業生が女子商にどれだけ入学したかと。平成16年度が、卒業生、女子が255人のうち61人が女子商へ入学しております。23.9%でございます。それから、平成17年度から20年度までの中で一番低かった年度が平成17年度で、48人で19.4%、一番高かったのが20年度で、61人の24.9%、平均しますと55人で22.36%でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 大体20%から多くて25%ぐらいというふうに記憶させていただきたいと思います。私どもの地域では、高校はどこかというふうに娘に聞いて、女子商と答えたときは、親孝行というふうに言われるお子さんが多いです。なぜかというと、授業料が安いというか、親に負担が少ないということで、「親孝行もんやね、おまえはね」っていうふうにうちの娘もよく言われているみたいです。ここでお尋ねします。公立高校と私立高校、女子商の入学時の納付金額、それと月額の納付金額、それぞれ合わせた額を、月々と、それから入学時の合わせた金額をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。県内の組合立のある高校の分で、まず入学時、入学金と施設費合わせまして4万5,000円、毎月が授業料と施設費合わせまして1万2,900円、私立高校が、入学時合わせまして20万5,000円、月額の分が合わせまして3万3,000円、女子商が、入学時合わせまして4万5,550円、毎月の分が1万2,400円でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) いわゆる親孝行やねっていうのは、私立に行くよりか親孝行だなということなんですね。公立高校の中でも変わらないぐらいみたいですね。次に、過去の福岡県の高卒者の就職率と女子商の就職率の比較をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。女子商の就職率でございますが、平成16年度の志望者131人、これ100%の就職率でございます。以後、平成20年度まで100%の就職率になっております。福岡県の就職率では、平成16年度が83.8%、平成20年度が94.2%、平均しますと89.4%でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 女子商はもう100%、有名な話ですね。以前から100%ずっと続けていって、今年はどうかなと気になるところではございますが。それでは、過去と現在の女子商の就職率と進学率、希望率をお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。就職率、進学率の割合でございます。平成16年度の卒業生の人数が230人で、就職者132人で57%、進学者98人で43%でございます。一番就職率で低かったのが18年度、53.5%、一番高かったのが17年度で65%、進学率では、逆に最低が17年度で35%、最高が18年度で46.5%。平均しますと、就職率が59.1%、進学率が40.9%でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) とすると、少しずつではあるが、就職希望者は減少していき、進学希望者が増えてきているというふうな感じが受け取られるというふうに思います。次に、他校の昨年度の進学率と就職率と就職達成率を、簡単に言いますと、他の学校、女子商と似たような学校で、進学希望率と就職希望率、そして就職を希望した方が何%ほど就職に至ったかということをお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。これは、福岡県内の商業高校4校を集計して出しております。昨年度の卒業生に対する進学の割合としては、平均しますと62.8%、就職率が37.2%でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 事前に数値はいただいておりましたので、商業系の専門的な高校の数値というふうにとらせていただきます。それからしても、実際のところ、女子商が進学率が40.9%に対して、よその商業高校62.8%、就職率に至っては、女子商が59.1%に対してよその商業系の学校が32%ほどということで、女子商に比べてほかの商業系でもどんどんと進学志向が高まってきている。今の話を、1番から5番までちょっとお尋ねしたのを確認させていただきますと、那珂川町の20%から25%の町内の女子中学校卒業生が、他の公立高校と同程度の金額、私立に比べると安い金額で学び、福岡県下の中でも非常に高い就職率、就職数を誇る学校であり、近年進学志向による進学希望者に対する学校の対応が理解できました。現在、活性化への取り組みをされていると聞きましたが、那珂川町立女子商業高等学校運営審議会で審議された内容を受けてでしょうか。また、審議会で審議された内容はどのように進んでいますか。実際に取り組まれているものはどういったことがありますか。中でも、地域に対してとかそういった物事をお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。まず、審議会答申からこれまでの取り組んできました経過も含めて説明をさせていただきます。福岡女子商業高等学校運営審議会からの答申は、平成19年3月に活性化についてということで答申をいただいております。その後、活性化について検討いたしまして、特色ある教育プログラムの導入についてというのが1点、それからもう一点、財政負担軽減策についてという2つの具体化をいたしましたのが平成20年3月につくっております。そのほかにも、学校で独自に取り組めるものについては順次取り組んできております。まず1点目の特色ある教育プログラムの導入についての内容でございますが、1点が教育課程改定についてと、2点目が専門学校、短大、大学との連携について、3点目にインターンシップ、いわゆる就業体験等についてと、それから4点目が国際交流などについてということで作成をいたしました。もう一点、財政負担軽減策についてでございますが、1点目が生徒定員等についてと、2点目が授業料についてと、3点目が授業料免除についてと、4点目が入学時施設費などについてということで作成をいたしました。その後、昨年3月から福岡女子商業高等学校運営活性化等検討会議で内容を検討してきたところでございます。具体的な特色ある教育プログラムの導入についての内容でございますが、先ほど言いました1点目の教育課程改定については、平成20年度に入学生募集定員の見直しを行いまして、総合ビジネス科160人、情報ビジネス科80人を、2学科による募集から商業科240人の一括募集といたしまして、1、2年次の充実したガイダンスやカリキュラム、カウンセリングを実施をいたしまして、個に応じた学科、コース、系列を選択して、一人一人の進路希望を実現させる取り組みを行っております。それから2点目が、インターンシップについてでございます。総合的な学習や課題研究等教育活動の中に体系的に位置づけをいたしまして、商工会、企業等の協力による女子商マルシェ、また女子商チャレンジショップ等の継続的実践を行っております。あと3点目の国際交流は省略をさせていただいて、4点目の地域との関係では、町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校との交流連携の関係でございます。計画的、継続的な交流と連携ということで、小学校への出前授業、また中学校対象のスポーツフェスタ、マナー教室などを取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 平成19年3月、運営協議会の答申を受けて、特色ある教育プログラムの導入や財政負担軽減の会議の開催など、さまざまな活性化が行われています。学校が取り組まれる対応については素早い対応が行われ、平成20年度から、生徒募集方法も進学志向と個に応じたくくり募集を行い、進学者増加に努める様子がわかりました。地域に対する取り組みとして、別のやつでいいますと、本町の特産品であるヤーコン普及では、全国家庭クラブ教育連盟が開く全国研究大会の福岡県代表に選ばれるなどすばらしい成果をおさめ、その内容も女子高生らしく、ヤーコンくんというヒーローが子どもの腹痛を治す紙芝居「たたかえヤーコンくん」をつくって保育園で発表したりし、幼児、子どもまでにヤーコンの消費を働きかけるなど、女子高生らしい発想と行動力はまさに若い感性と絶賛いたしました。また、先日のテレビで紹介された、先ほど言われてました韓国ソウル高校との交流で、私テレビを見ておりまして非常に記憶に残ったのが、韓国からお見えになった女子高生が、日本の女子高生はミニスカートみたいな制服を着てちゃらちゃらしていると思っていた。しかし、ここに来て、私の考えは誤っていた。こんなふうにしっかりとした服装でしっかりとした話をされる女子高生の方もいるんだということを気づいた。これは大きな気づきであったというふうに言ってました。また、ほかのシーンを見ていると、元気で明るく礼儀正しい女子商の生徒さんが美しくオンエアされていたと思います。このような美しい日本の女子として国際交流などで自らを高める教育はすばらしい活性化だと思いますし、女子商の伝統である元気で明るく礼儀正しい高校生が地域に対して貢献する取り組みが町を輝かせるのではないでしょうか。その他、女子商が地域の核となる取り組みに何かありますか。これからやっていこうとしていることなどございましたらお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。ただいま議員も申されましたように、現在女子商のほうで、審議会の答申が出て、具体的に取り組みができるものということで、先ほども少し紹介をいたしましたように、具体的には小学校への算数の教室の指導でありますとか、それとか国際交流も含めまして、家庭クラブのすばらしい取り組みも現在行っているところでございます。また、これ以上に女子商として何かできないだろうかということで、これ学校全体として、活性化に向けて、現在も教職員全員で検討会も開催をされております。その検討会の中で、具体的にできるものはすぐやろうということではありますが、まず教師全員が学校の自己評価をすることによりまして、次年度に向けて反省と課題ということで総括をしながら精力的に取り組んでいこうということで、現在進められております。女子商が地域から愛され、親しまれる学校となるためには、地域とのかかわりを大切にしながら行っていくことが重要であると。また、しいては、そのことが学校の活性化につながっていくということで考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 余り知られてない部分があったりするので、是非PRをもっとして、是非そのようなすばらしい活動に取り組んでいただければと思います。昨日、私中原のほうで高齢者福祉サロンというのを長年やっております。ボランティアで地域の方々がお年寄りを公民館に招いて、一緒にお茶を飲んだり、お話をしたり、ゲームをしたり、お食事をしたりするところに、女子商の生徒さんたちに来てもらいました。ボランティアで参加してもらえませんかということで、何人来ればいいですかと言われたんですけど、あえて何も言いませんでした。そうすると、何と11名の学生さんたちがボランティアで来てくださいました。制服を身にまとい、そして会場に入ってきて。その中に、那珂川町のお子さんは3名でした。残りのお子さんは、8名の方は福岡市とか春日市のお子さんだったんですけど、学生さんだったんですけど、その中の1人のお子さんは、小学校時代にその福祉ネットワークのサロンに小学生で参加し、高齢者の方と会話をしたりして交流を深めていた子なんですけど、そのお子さんが来るなり、「あんた、何々ちゃんやろ。大きくなったね」っていって、高齢者の方やら、サロンのスタッフの方々がその子の成長ぶりを喜んでいました。また、高齢者の方は、この年代の方々と私たちはほとんど接することがないし、話をすることもない。そんな中で、あなたたちみたいな方が来て声をかけてくれることは非常にうれしい。何か元気をもらったごとあるね。そこには、その難しい何かをするとか、レクリエーションをするとか、それとか何かをするというわけではなく、ただ横に座り、昨日はひな祭りの張り紙っていったらあれなんですけど、紙皿に折り紙を張っていく、その作業をお年寄りの方と一緒にやって、その一つをつくったのを写真にツーショットでおさまっていくんですけど、どのお子さんの顔を見ても、どの高齢者の顔を見ても、そこにはお金にはかえられない、数字では語れないすばらしいものがありました。何が言いたいかというと、このような活動が広がると、他の市ではない地域福祉の広がりができますし、全国でも珍しい取り組みだと思います。また、私、学生さんたちには学生時代により多くの成功体験を積んでいただくことが社会に出たときの自信になるのではないかなと思います。女子商の生徒さんたち、中には、まだまだ高い就職率で、高校を卒業し、すぐに社会に出るわけですが、そういったときに、こういったサロンとかで成功した、自分たちがボランティアをやった、成功した、そういう事例を身につけて、学習した内容も大切なことですが、そういったことを身につけて社会に出ることが、今後すばらしい町、すばらしい学生が社会に巣立っていくのではないか、そんなふうに思います。というふうなことを考えたときに、一人の福岡市から来ている生徒さんがぽつっと言われました。「私も地域に戻ってこういうのをやってみます」。この言葉を聞いたときに、誘ってよかったなと思いました。では、さきにお聞きしました非常に高い就職率と進学率について、企業、大学、専門学校からの女子商に対する評価はどのような声が上がっているのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。企業、大学、専門学校等からの評価ということでございます。まず、昨年5月に、福岡県内にあります優良企業といわれる約300社が加入されます福岡ビジネス協議会という組織がございます。この協議会の会員の方80名が女子商を授業参観されまして、アンケートでは、ほとんどの方から、生徒の礼儀の正しさ、落ちついた授業態度、計算の正確さ、速さなど高い評価を受けたところでございます。また、実際のサービス企業さんからは、一部紹介させていただきますと、1つにはマナーがよい、礼儀が正しい、まじめであり、長く働いてもらいたいというふうなこと、それからあいさつがとても丁寧で年配の顧客の受けもよい、3点目に、簿記や情報に詳しい生徒が多いので、即戦力として貴重な存在である、4点目に、どの生徒も資格をたくさん持っていると、取得していると、5点目に、計算が速く、正確で、仕事の手順を覚えるのも早いというふうな高い評価も出ております。あと、大学等についても、入学した後の評価としては、本校では専門知識を生かして主席に近い成績を残しているとか、また講義等への受講率も非常に高いと。専門学校からは、1点目に、ビジネスに関する知識が深く、即戦力として期待できる、2点目に、先ほども申しましたが、あいさつもきちっとできて、サービス業に非常に適した対応ができているというふうな高い評価も受けております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 今の部長のお話を受けてなんですけど、すばらしい志を持った女性が育てられているなというふうに思いました。私の友人である専門学校の部長が、女子商はすばらしい学校だと言ってます。商業の資格習得では、簿記検定3級100%、珠算・電卓検定2級90%、情報処理検定2級90%、全商英語検定3級100%を基本に、昨年は全国商業高等学校協会主催7種目1級合格者を輩出し、これあらゆる種目があるらしいんですけど、7個も1級をとったお子さんが1人いたということはすごいということを言ってました。今年は日商簿記検定に2級12名合格、以前は1級もいたみたいですね。12名も通るというのはすごいというふうに言ってましたし、数年前は秘書検定技能1級などに合格し、その資格習得には目をみはるものがあると認めております。また、就職面では、近年非常に難関となった公務員、春日市と福岡県に1人は現役で、もう一人は専門学校を経て合格するなど、近年の商業高校出身者では非常に珍しいとまで言ってます。進学では、4年制大学の経済学部のみならず、法学部や看護学部、人文学部、人間発達学部に進学するなど、学生の将来性の希望を就職、進学に実現しているというふうに言われています。また、別の短大の学生課の友人は、女子商の学生さんは、他校出身者に比べて礼儀作法、服装がしっかりしているし、明るく元気な学生さんが多いと話しています。地元商工会、那珂川商工会の職員さんに聞きました。とすると、女子商の生徒さんたちとは長年にわたり企業実習の受け入れ先としておつき合いさせていただいてます。商工会のほか、地域大型店での実習に関し、一生懸命学ぶ姿勢は各企業でも好評で、礼儀正しく、指示された業務への順応力も高く、限られた人員の商工会では本当に助かっています。那珂川商工会は、女子商生徒さんのような若い力がこれからの地域社会に求められるすばらしい人材として成長されることを心から願い、これからも応援してまいりますと言われています。このことを聞いたときに、私は前回定例議会で大島教育長の言葉で、商業教育の王道を行く、王道を進めるということがよく理解できました。私は、それに加えて、ここに1つ、女子商を那珂川町のブランドとしてひとつ考えてみたいと思います。ここでいいますブランドとは、すぐれた人材、称号等の知名度、特許などの技術力、老舗などの他企業にはない企業価値を意味し、私の総括した考えに那珂川町の宝として考えてはいかがでしょうか。そこで、私は、ここに女子商を我が町那珂川のブランドとして確立が最も必要であり、これからも地域の教育機関として機能し、貢献していくための重要な要素と考えます。女子商ブランドについてご説明いただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。女子商ブランドということでございます。志向とか商品とか商品の銘柄でありますとか種類とか品質とかという、いろんな説明がされておりますが、まず本校の教育目標としてどういう内容で掲げているかということで説明をさせていただきます。教育目標として、人格の完成を目指し、徳育・知育・体育の調和のとれた人間性豊かな生徒を育てております。また、特色として、21世紀の日本社会を担う志ある女性の育成を図るために教育を行っております。大きく3点ございます。1点、商業に関する深い知識と高い技術を習得し、職業人としての資質、能力、態度を養っております。簿記、情報、秘書などの実務能力に直結した教科、科目の徹底した指導により、多くの高資格取得者を輩出しております。2つ目として、女子商マルシェ、また商業現場販売実習を行い、実践力を養っております。ここで得た接客の基本姿勢などは、卒業後、就職先の各企業より高い評価をいただいているところでございます。3点目、応対実務の授業や外部講師を招いてのビジネスマナー講座などを通して高い倫理観と人間性を養っております。多くの学校行事やボランティア活動などの経験を通して幅広い人間性を育成して、地域活性化にも貢献させ、地域における住民の方々に信頼と存在感を示すことができるよう努めているところでございます。この3点の教育目標により、他校にない特色ある生徒の育成を目指しております。特に女子商の就職率は高く、企業からの社会的評価が高いというところを重点的にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 本年、女子商は60周年を迎えます。那珂川町の出身の女性の20%から25%が入学した学校、今は町民のみならず、企業、大学、専門学校に多くの信頼を上げ、実績を上げています。私は、女子商は、何度も申しますが、本町が持つ、他の自治体にはないブランドだと思います。ブランドの維持には多少の出費は必要です。しかし、せっかくほかにないブランドを持っているのですから、有効におつき合いし、費用対効果の高い取り組みをするために、今後小・中学校、大学、企業、行政、地域と強い連携が必要なのではないでしょうか。私は、そういった意味を含めると、那珂川町のボランティアセンターくるりんボとの連携を行い、女子商生徒さんの商業教育の王道により得た個々の得意とする能力を最大限に発揮できるようにし、簡単に言いますと、女子商生徒さんから見た那珂川町とでも申しましょうか、そういったホームページをつくって、本町のホームページにリンクさせるとか、それからタイトルバーを載せるとかをして、新しい若い視点から見た那珂川町というものを他の自治体の方にも紹介してもいいのかな、そういう取り組みが今後町を元気にしていく、そんなふうに思うような次第です。そういった取り組みを女子商ブランドでさらなる地域社会の活性化が望めるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。ありがたい提案でございますので、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。ご存じのように、福岡女子商業高等学校のホームページはつくってございます。この1ページには、もう既に3月1日の卒業式の内容も掲載をされております。また、生徒たちが、例えば女子商マルシェでありますとか体育祭でありますとか、いろんな取り組みをした内容についての感想等も、生徒自身の言葉で整理したものを学校のほうで確認をしてホームページの中にも掲載をされております。ただいま提案をいただきました内容についても、当然地域活動の中でされてきた内容でございますので、学校のほうでも十分検討されていくのではないかなというふうにも考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 通告書には記していませんのでご回答は求めませんが、私は、女子商の生徒さんが3年間在籍する間にどれだけ地域と交流することによって那珂川町を、福岡市から通われたお子さんが地域と那珂川町で交流することによって第2の故郷と感じるようになると、もし就職して、結婚して、新居を設ける際に、那珂川町に住もうというのも一つの選択肢になってくるのではないかな、そんなふうな取り組みが本町の中でももっとできればいいのかなというふうに思います。私の周りには、そういった形で那珂川町に引っ越してこられた女子商OGさんが何人かいます。また、女子商は60周年だということですので、今後、本町の活性化につながる意味でも、女子商OGさんが那珂川町に何人いるかぐらい調べて、卒業した後、就職した後、どれだけ那珂川町に貢献しているかというのも調べていってもおもしろいのではないかなと思うような次第です。

 次に、学校指定品のリユースについてお尋ねいたします。今日の社会情勢は、円高等で極めて厳しい状況にあり、大企業、JALでも倒産等により職を失う人や、働こうと思っても職がない人が極めて多いと言われています。本町においても同様なことになっています。このような社会情勢を受けて、子どもさんたちを抱えるお母さんたちにとって、幾ら義務教育といっても、子どもの教材や学校で使用する日用品を購入することが大変といった相談を受けています。また、地球的環境に日本社会も今後さらに取り組む時代になってきました。2004年にノーベル賞を受賞したケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイさん。皆さんご存じのように、マータイさんは、グリーンベルト運動と呼ばれる植林事業で知られる生粋のエコロジストです。日本語の「もったいない」をキーワードにキャンペーンを実施、資源を効率よく利用しましょうと訴えています。今、エコロジーに取り組む人や企業、自治体なら、3R運動、消費削減(リデュース)、それから再利用(リユース)それから再資源化(リサイクル)を実践されていることでしょう。マータイさんは、「もったいない」という言葉に3Rの精神が込められていると深い感銘を受けたそうです。話が多少飛びましたけど、子ども議会にも出ていた環境問題、平成22年度町長の施政方針の中で、環境に配慮した循環型まちづくりと、重要な行政課題の一つと位置づけられています。私は、このような経済状況下、環境問題を考えたときに、本町にて、全国初になると思いますが、町全体で学校指定用品の再使用(リユース)に取り組んでみてはいかがと思い、提案いたします。現在、中学校入学時の制服代と体操服や学校指定のバッグなどで幾ら必要でしょうか。また、近隣の市ではどれぐらいの金額になっているかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。中学校の入学時の制服、バッグ等の経費でございますが、大体男子で4万3,000円から4万4,400円程度、女子で4万3,000円から4万4,400円の間ですね。それから、春日市では、一番安いところで男子で3万7,000円程度、一番高いところが4万5,000円程度です。それから、女子では、一番安いところで4万円ぐらい、高いところで4万6,000円ぐらいでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 今入学時だと4万5,000円ぐらいだというふうにざっくり思わせていただきますけど。実を言いますと、私の息子が今年中学校に入学いたします。入学時に必要なのはそれぐらいなんです。しかし、これが夏前になると、夏の制服、ワイシャツ、それからズボン、それから冬前になりますと、こういったウインドブレーカー、こういったやつを買って、南中ですので、自転車通学、ヘルメット、雨合羽、それからかえのジャージ、それからかえの体操着というふうなのを購入いたしましたところ、大体10万、私の娘のときで。皆さんご存じかどうかわかりませんけど、中学生の親にとっては、子どもの成長を喜ぶと同時に大きな出費になってます。さきにも述べましたように、こういう経済情勢になってくると、余計に厳しゅうなってきます。皆さんは、「お下がり」という言葉ご存じでしょう。今ちまたではやっているの、「お上がり」という言葉があるそうです。このお上がりというのは、子どもが着ていたこういったやつを親が着るそうです。これ、学校の指定のやつなんですけど、これ娘のときのやつなんですけど、こういうふうにして3年間着きましたけど、立派です。うちの家内は、ここにも来てますけど、家の中で着るときはこれ着ています。冬場の寒いとき。マンションですから、マンションのところからすぐ出るぐらいのときはこれ着ています。結構うちのマンションの奥様で、息子さんとか娘さんのお上がりを着ている方もいらっしゃいます。本当にこういうのを着て、ちまたでバイクに乗っている方もいらっしゃるような状態です。物がいいから長く使えるんですよ。これは、校長先生方が、やっぱり指定品をするに当たって、保護者の方々にやっぱり長く使える、3年間は間違いなく使えるようにということで、業者さんにも非常に厳しく言って用意させているみたいです。あと、春日のほうの話がちょっと出ましたけど、私が調べるところによると、春日は3段階あるそうです。素材がA、B、Cと。そういった素材の違いによって金額も変わってくるというふうな状態です。今回、私が大きく取り合わせていただきたいというのは、このリユースをする際に非常に弊害となっているのが、お下がりを回すのに弊害になっているのがこれです。名札です。今直接縫われているんですよ。これ、ワイシャツもこういうふうに一枚一枚全部。これはもう学校教育現場のことになりますから、余り強くは申しませんが、ここが、できたら何か刺しゅうしたやつを張りつけるようにすると、次の人に使える。これ、ここを全部きれいにとろうと思ったら、ほとんどここぼろぼろになってしまうと思います。学生服に至っては、こういうふうにもう3校全部違います、那珂川の中学校は。これ、今日南中のやつだけなんですけど、北中も、那珂川中学校も3校違って、このように直接縫い込まれてます。こうなると、これを外してリユース、次の方が使うというのは非常に困難、難しいです。今度、これをまた受け取った人が、この刺しゅうを入れてもらうのに、店に持っていくなり、きれいにほどくなり。ほどくのは店がしてくれません。そういうふうな意味でいくと、この部分をちょっとどうにかできたら、もっと制服がリユースできるようになるのではないかというふうに思うんですが、なぜ名札はこういうふうに刺しゅうしてないといけないのか、直接刺しゅうしていないのか、おわかりになればお教えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。そうですね、私が中学のときは名札をつけてましたので、今刺しゅうがされているんだなというふうに思っているんですが、これは歴史があるようでございまして、筑紫地区の中学校では、以前は名札等を安全ピンとか縫いつけでつけることで対応していたということでございますが、名札を勝手に外してしまう生徒がいたり、名札をとめる安全ピンでけがをする生徒が出たりとか、いわゆる安全上の問題とか生徒指導上の問題を解消する方法として、現在の刺しゅうで名前を入れるようになったというふうに聞いております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) この話になると、もう教育行政で、私が述べることではなく、学校運営を行われている校長先生方の考えですので、この場においてのこの話はこのぐらいにとどめるようにします。私は、この問題を直視したときに、那珂川町の中学校の3校の校長先生とお話しさせていただきました。実際に校長先生方、どの先生も制服問題には苦慮されてました。業者さんへの細かい仕様、どういった素材で、どういった形でというのを、仕様まで全部決めて、そして入札されてどこか1社を決めると。1社が決まったときに、保護者の方からは高いって言われる。それから、先ほども言いましたように、保護者の方には3年間十分使えますよという品物を提供させていただいて、自信持ってしていますが、余談にはなりますけど、修学旅行も同じように8社ぐらいから入札、見積もりをとったり入札を行ったりして業者を決めているみたいなんですけど、韓国に3万円で行ける時代に何でこんな金額で行かないといけないのか、そんなことを言われて悲しいとまで言われる校長先生がいらっしゃいます。これはもう親のモラルハザードの問題ですので、ここであえて言いますと切りがありませんが、私は、こういった制服のその他リユースは学校だけの取り組みではなくて、教育委員会と町がリードして取り組むべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。本町の中学校、那中、南中、北中の3校の生徒、保護者の卒業後における学校指定品の制服等について、リユースの状況でありますけれども、既に本町では、各中学校PTA、また保護者により制服等のリユースは実施がされているということを確認しております。その内容といたしましては、PTAが主催をし、各中学校協力のもと、収集期間として6月から8月にかけて募集や仕分けを行い、また各中学校により実施時期は異なりますが、9月から11月までに、年1回のバザーとして、制服の上下、体操服、防寒着、カッター、ブラウス及びバック等が販売をされております。その用品、価格設定につきましては、その都度PTA役員が状態により決定をされているというところでありまして、おおむね1着当たり500円未満というふうに聞き及んでおります。出品数につきましては、年間1校当たり10点から40点前後とのことであります。また、収益につきましては、主に教育用品等を購入し、学校に寄附をするということです。また、その他といたしまして、地域的に個人的な譲り合いで対応されていることも多々見受けられると聞き及んでおります。こういうことから、本町といたしましては、今のところPTA、また保護者の活動を見守っていきたい、まだ見守っている状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 私もPTAでよく携わっているので、その辺よくわかります。バザーで数点売っているんですけど、できたら今後エコピアなどでこういったやつを扱うように、最初からわあっとするわけではなく、制服何点かだけでも取り扱っていくようなとり運びができればなと。バザーというのは年に1度なんですよ。お子さん、中学生というのは、もう入るときはそでを折って、2年生でそでを伸ばして、3年生になったらこうなってっていうふうな状態になるんです。成長が早いお子さんに関しては間に合わないで、学生服屋さんに買いに行ったりとかしている。そういうふうに家庭が対応してくださる家庭のお子さんはいいんですけど、対応できない家庭のお子さんもいらっしゃいます。そういったお子さん方が、やっぱり服装の乱れから学校に来るのがだんだんとおっくうになっていったりするようになっている部分もあるみたいです。私としては、年に2度ほど、学校に要らなくなったものを集めて、エコピアで商品化して、受益者負担で買っていただく、それを町の中のエコピアという建物でやっていくようになると、全国でも珍しい取り組みではないのかな。環境と財布に配慮した取り組みになっていくのかなというふうに思うような次第です。あと、回って思ったんですけど、今日私黒の靴履いてますけど、学校は全部白の靴を履いていきなさいってなっているんですけど、中学校3年生、もう卒業前の12月ぐらいになってくると、時々この白の靴に黒の線がぴゅっと入った、ぴゅっと、どこのメーカーとは言いませんけど、こういうマークが入ったやつを履いてくるそうです。そうすると、先生は注意するそうです。そしたら、注意を聞くお子さんと聞かないお子さんがいるんですけど、中には保護者の方から電話かかってきて、もう先生3年生でもう終わりやないですか。ここでまた新品の靴買わせるとですか。もうそうなってくるとちょっと問題があるんですけど、私が高校のころなど、先生が、学生服でも違う服を着ていくと、職員室に呼び出して、おまえそのズボン脱げと。脱がされたら、落とし物箱から持ってきたズボンをはかされてました。そのズボンは目の前で破いて捨てられてましたけど、今の先生、そういうことはできませんけど、そういった靴でもエコピアにあれば、ちょっと買いに行っておいでというふうな言葉がけができるようになれば、学校現場のほうにも非常によい取り組みになっていくのではないかなというふうに思うんですが、ご回答をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 確かにシューズのことはそこまで頭に入れておりませんでしたけども、制服に関して回答させていただきたいと思いますが。確かに、一部を除いて大半が卒業時に廃棄をされるっていうもったいない現状であるというふうに考えてます。したがいまして、今後当該制服のリユースにつきましては、次の事項について調査研究をしていきたいと思います。まず1点目は、需要と供給面、これが大きく影響するんだろうというふうに思います。将来にわたる継続性や経済性を分析することが必要にもなりますし、したがいまして、生徒及び保護者に対しての意識アンケート調査等の実施並びに各校のPTA、保護者等の関係機関との協議を行い、そういうふうな分析をしてみたいというふうに思います。それから、保管と管理面っていうものが考えられると思います。収集させていただきました制服を保管し、必要な生徒及び保護者に提供をできる管理体制、またそういうのを整えなきゃいけませんし、保管場所や保管用の消耗品並びに在庫整理や希望者受け付けなど、対応等の人的管理の調査も要ろうかと思います。続きましては、制服の手直し、先ほど言われました刺しゅうの関係等もございます。刺繍のほどきまたは補正などの必要もありましょうし、そういうものに関する作業能力人員や費用面についての調査も必要かと思います。また、最後には財政面というのは大きく横たわっております。本取り組みに対して、町として委託または補助金等による費用負担が可能であるかどうか、またそういうリユースの観点と費用対効果の観点を総合的に検証する必要もあろうかというふうに思います。本検討につきましては、平成22年度を目標に結論を導き出していきたいと、このように考えます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) よくよく検討していただいて、よい結論が出ることを心から願い、私の一つの、ちょっとこのことに至った思いをお話しさせていただきます。私は、中学校のとき野球部でした。野球部の最後の試合が終わった後、部室のところに同級生の女の子がつかつかつかっと来るんです。どうしたのかなと思うと、「春田さん、ユニホームをちょうだい」。「あっ、この子は私に気があるのかな。いいよ、いいよ、あげるよ、あげる」っていって喜んで渡そうとしたんですけど、できたらグローブもバットもスパイクも欲しい、何でって聞くと、その女性、Kさんていう女性なんですけど、弟が今度中学校に入って野球部に入りたいというんだけど、親が野球はせんでくれと。何でっていうと、お金がかかるから。ユニホームを買うお金がなかったみたいです。彼女をよく見ると、いつもスカートがてかてかしているスカートを何枚かお下がりでもらったのを着ながら学校に着てたのを思い出しました。彼女は、その後、中学生で働きながら看護師の資格を取って、今幸せに暮らしているみたいです、同窓会で会ったときに。そのときに、私からもらったユニホームが非常にうれしかった。そのときは、もう半強制的に、野球部の部室の中でほかのやつに、足は何センチって、弟はって聞いて、そのころ26だったら26.5と27が必要だろうということで、グローブも用意させたりとか、バットも用意させたりしました。そういった取り組みが、数字ではない、何か心の中に地域をほっとさせる、地域に愛着が生まれる、そういった町に住んでいこうというふうな町ができていくのではないかな。すごくアナログ的な発言で、デジタル社会の今の世の中には即してないと思いますが、そういったことを考えます。町長、何かコメントいただけるような感じでしたので、何も求めてませんでしたけど、ここで急に求めます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 議員のご提案の制服等のリユース、いわゆるもったいないという精神については本当に同感でございますし、今のこの社会の中ではそういうふうなものが徐々に浸透してきているという認識は持っております。それと、先ほど部長が申し上げましたように、課題もあるということも見えてまいりました。ですから、その需要と供給のバランスと管理の問題、それから財政等の問題等につきましては今後研究せないかないということと、直接行政がそれに携わるというのがどうなのかなと、むしろそれは任意団体といいましょうか、あるいは住民の皆さんのボランティア活動の中でしていただいたほうがいいのではないかというともございますので、これは少し時間はかかりますけれども、22年度中にそういうふうな調査と研究をしていったほうがいいのではないかと。ほいで、余り性急なやり方をしますと、それが長く続きませんので、そういう感じを持ちました。ですから、部長が答弁しましたように、22年度中の調査研究ということでさせていただきたいなと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) もうそろそろお昼だという声が聞こえておりますので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 1番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は1時40分です。

            休憩 午後0時40分  再開 午後1時40分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 4番高原隆則議員。高原議員。



◆4番(高原隆則君) 4番高原でございます。私は、アクションプラン2005について、その中の消防団の再編についての質問をいたします。

 アクションプラン2005におきましては、消防団の再編について検討がされたところでございまして、消防団による再編検討委員会が立ち上げられまして、約1年間かけて大変熱心な検討がなされてきたところでございます。しかしながら、先日の決算委員会で報告がありましたけども、いまだに検討継続ということでございますが、まず基本的なことをお伺いしたいと存じます。そもそもなぜ消防団の再編が必要なのか、まずこの点についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えさせていただきます。多少長くなりますけども、過去の経過等を踏まえた中で答弁をさせていただきたいと思います。本町の消防団におきましては、常備消防がない時代の消防団体制をほぼ維持した形となっております。昭和31年、3村が合併し、町制が施行されたときの本町の消防団員の定員等の条例では定員325名でありましたが、その後昭和35年では定員273、昭和38年には定員238名、それで昭和49年以降平成18年までは275名で推移をしてまいりました。常備消防ができましたのが昭和51年でございます。那珂川町消防本部が設置され、平成11年に春日・大野城・那珂川消防組合が発足をし、平成15年に北出張所の開設、また平成19年には西出張所が開設をされたところでございます。同年、平成19年に消防団の第1分団第4部であります五ケ山区が集団移転されたことに伴い定数条例が改正をされまして、現在では定数247名、車両16台に変更をされたところでございます。消防庁が示します消防力の基準によれば、本町の場合、消防団で計算をしてみますと、消防ポンプ自動車が1台、小型動力ポンプが5口、車両基準による団員数は25名、大規模災害勘案団員数274名となっており、合計しますと団員数は約300名という具合になります。以上なようなことから、また近隣市の状況からも勘案しますと、本町の消防団の体制は非常に充実した状況にありますが、財政的にはやや負担が大きいということから、再編の検討を実施してきたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) つまりこういうことですね。まず、現状は、常備消防のない時代の団員数及び車両台数をほぼ維持をしているということですね。もう一つは、一方消防庁の示す消防力の基準によれば、大規模災害時に対しては300名ほどの団員を要するけども、平時の体制としては、いわゆる25名程度でいいと、基準からいうと。わかりました。では、さきの再編検討委員会での検討内容、この中でどのような検討がなされたのかをご報告いただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 報告したいと思います。計6回の検討委員会を経て、第1分団については、1分団全4部を1部に再編をし、車両を2台とする。小型動力ポンプ普通車1台と軽自動車1台、並びに新たな格納庫の設置の要望が出されております。格納庫は2台分の車庫を建設してほしいとの要望内容でございました。また、他の分団からは、体制の維持の必要から、車両はポンプ自動車2台、小型動力ポンプ普通自動車1台、小型動力ポンプ軽自動車9台の提案が出されたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうしますと、いわゆる車両に関して言えば、いわゆる普通車を軽自動車にするということから考えると、相当な経費の削減になったと思うわけでございますけども、なぜそういう検討結果が出たにもかかわらず実現をしなかったのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。先ほど申し上げましたように、第1分団が要望しております車庫の場所につきましては、消防団員が緊急時に集まりやすい場所、また駐車スペースなどがあるところを考えますと、南地区公民館あるいはJA筑紫南畑支店の周辺が望ましいということでございました。町としては、新たな格納庫の用地取得及び新築に係る経費が課題となりまして、那珂川町消防施設設置事業の補助に関する条例によりますと、事業費の2割が地元負担であることや、消防車両が2台入る用地及び格納庫の建設につきましては財源的に厳しいということから、現時点では見送ったという経緯であります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 再編検討委員会では、1年をかけて十分な検討を重ねてきたんだろうと思います、6回の検討委員会でございますので。その中で、消防団としては、いわゆる普通車両の消防車を軽車両にしてもいいと。消防車両というのは消防団にとっては非常にシンボリックなものでございますから、それを軽車両にしてもいいと、そこまで譲歩して、消防団としては非常に苦渋の結論を出したと思うんです。そういう中で、町としては、条例改正を含めて消防団員の思いにこたえていっていただきたいと思うわけなんですけども、先ほど消防施設の設置に関しては、公的に8割の負担、それから地元負担が2割あるというお話でございますけども、例えば再編にかかわる車庫の設置、こういったものについては例えば適用除外と、これについては100%町でやるよとか、そういったことも含めてやっぱり検討していただきたいなというふうに思うわけでございます。今後どのようにこのアクションを進められていくのか、注目をしていきたいと思うわけでございますけども、今後さらに消防団の再編検討会議が継続されるわけでございますが、もう消防団としては十分検討して一定の案を出しておるわけですから、今度は町のほうからこれでいかがかというふうにやっぱり代案を示していただかないと、なかなか先に進まないのではないかなというふうに思うんですけども、いかがでございましょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 議員のご指摘ごもっともだというふうに思いますけども、若干また、先ほど述べましたところに経過も踏まえて、再度その辺にお答えをしていきたいというふうに思います。平成19年度におきまして、消防団の正副団長3名、分団長4名と各部からの代表、計25名で構成をする消防団再編検討委員会を、先ほども述べましたが、延べ6回開催し、慎重に検討してまいりました。その結果、議員ご指摘のように、消防団におかれましては、譲歩するとこは譲歩していただき、苦渋の結論を出していただいたということでございますけれども、先ほどご説明しましたように、車庫の問題等いろいろございまして、要するに、そういう検討の結果、第1分団が再編の内容については他の分団より再編可能という判断をしていただき、検討を継続していくことにしました。その後、昨年7月に、那珂川町消防団活性化検討委員会の要綱を新たに制定をいたしまして、委員を選定する段階になってきておりまして、再度その辺を詰めていきたいというふうに思っておりましたが、ご承知のように、昨年7月24日から26日の平成21年中国・九州北部豪雨による災害に見舞われ、今日に至っているところでございます。この消防団活性化検討委員会の委員につきましては、消防団の正副団長はもとより、分団長と、負担金の関係もあることから、地元の区長代表の方に入ってもらいたいという内容でもございます。また、行政側からとしまして、財政課長、政策推進課長を委員としても入れております。今後も検討委員会に諮ってまいりますが、消防車両については、使い勝手や安全面を十分に検討し、軽自動車への配置変更及び自動車ポンプ車は最低限の機能を装備した車両を導入し、経費の削減を図りたいと考えております。そこで、以前の、さきの再編会議の際に、消防車両を軽車両とした場合の見積もりを業者から提示していただいたものがどのような内容の車両か確認をいたしましたところ、普通の軽トラック、ほろつき4人乗りでございますが、普通の軽トラックを赤色に塗装をし、荷載部分にレールをつけポンプを載せるという程度のものでございました。そこで、消防団員にとって、本当に操作するに当たって、快適性、また安全性、使い勝手を考える必要があることから、再度近隣の市で最近納入実績のあるデッキバンタイプの軽車両の見積もりをとりましたところ、1台当たり金額で200万円以上の開きがございました。そこで、必要とするポンプ車を除いて他を全部軽車両に考えた場合の費用と比較をいたしますと、さらに精査は行わなければなりませんが、おおむね3,000万弱の削減になる試算という具合になっております。したがいまして、車両についてだけ見ますと削減にはなりますけれども、先ほどから申しておりますように、第1分団の要望等の消防格納庫の建設、それに伴います用地の購入費用を入れますと、一概に経費の削減効果というものは期待できかねるというふうな判断を今しておるところでございます。さきの検討委員会で検討された第1分団のケースを再編モデルの第1弾として、さらに他の分団でも再編について次の段階に進めるものではないかと現在思っております。もちろんさきの再編検討委員会での結果を尊重していく所存ではありますが、消防団の士気の低下を招かないように努めていく所存でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) わかりました。これから代案について内部で検討されるということでございます。今言われましたように、消防団の士気が下がることのないように、まずもってそのところをお願いをしたいというふうに思うわけでございますが、この再編に当たりまして、私からも幾つか提案をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。まず1点目でございますけども、車両であります。車両は、先ほど申し上げましたように、消防団にとっては非常にシンボリックな存在でございます。車両のない部はいわゆる必然的に自然消滅していくんではないかなというふうに思うんですよ。そういうことが容易に予測ができます。ですから、再編なしにどっかの部の車両をもうなくすよと。例えば1部と2部があったら、1部の車両はなくして、1部と2部は1台を2部で使いなさいと、そういうなことはやっぱり避けていただきたい。再編やって、2部が1つになって1台はわかりますけども、2部が1台で使うというふうなことになると、片方の部は必ず消滅していくというふうに私は思うわけです。そういうことのないように、その辺も十分慎重に検討していただきたいなと思うことでございます。次に、大規模災害を想定した団員の確保でございます。本町の都市化の状況、それから近隣市の状況からして、今後の団員減少というのは、やっぱり僕は否めないと思うんです。そういう中で、やっぱり団員を確保していかなくてはならない。平時の火災対応につきましては、先ほどご紹介のありました、常備消防があります、先ほど紹介ありましたように25名程度でもいいと。それは当然常備消防があるからこそでありまして、常備消防がありますので、消防団は当然後方支援でいいわけです。ところが、大規模災害、それから先日も行方不明者の捜索がありましたけども、こういった場合には、やっぱり多くの団員が必要になります。こういったやっぱりめり張りのある組織体制っていうのをやっぱりつくっていかないかんわけですね。一部の市町では、こういうことに対応するために、予備役制度、私は予備役制度というふうに言いますけど、そこそこで呼び方は違いますけども、通常の消防団の定数としては一定の50人とか100人程度だけども、予備役としてほかに確保して、何かあったときにはどんと団員が集まってくるというような制度を導入している自治体もございます。是非そういう予備役制度というものも検討していただきたいなというふうに思うわけでございます。例えば退団する団員さん、これを一定期間、例えば今一般的には40ぐらいを定年にしてますよね。その後も幹部される方は41、2ぐらいまでされますけども、その後、なかなか後輩が入ってこないので、50、60になってもやめられないところもありますけども、ある程度40そこそこで退団をされますね。まだまだばりばりですし、20年ぐらい消防団してきてあるわけですから、十分戦力として生かせると思うんです。ですから、そういう方を例えば50歳までとか55歳までとか、予備役として登録をすると。年に1回ぐらい講習会などを開いて、何かあったときはお願いしますと、大規模災害あったときとか、行方不明者の捜索が出たときにはお願いしますよと、そういうふうなことですれば、例えば通常は100名ぐらいの団員、そして何かあったときには200人でも300人でも集まってくると、そういうふうな体制が僕はとっていけるんじゃないかなというふうに思うわけです。是非そういう制度も含めて検討していただきたいなというふうに思います。それから、報酬、それから費用弁償でございます。私、昨年末、消防団の夜警の際に各部の車庫をずっと巡回して、激励して回りました。この折に、再編問題について、各部の部長さん、それから長年消防団をしている、私も消防団におりましたから、元同士の皆さんに意見を聞いたんですよ、どう思うねと。そうしましたら、数名の団員さんからこんなふうに意見が出ました。もう僕は再編検討委員会は行きとうないと、もうあの会議は息苦しいと、ですからもう行きたくないというようなことを申されました。つまり消防団の活性化を図るような会議なら、自分は進んで出ていって幾らでも意見は言うけども、自分たちの首を絞めるような再編検討委員会、いわゆる自分たちの組織を縮小していくような、そういう会議にはもう出とうないというような声もあるわけです、一部には。ですから、そこのところをやっぱり考えていただいて、再編を進めていく中でも、やっぱり予算を削減していったならば、それ相応に団員さんに対する手厚い措置をやっぱり講じていただきたい。特に近隣市、それから同規模程度の市町村の状況も十分勘案していただいて、プラス那珂川町は再編をしたんだと、削減効果があったんだと、そういうことを、やっぱり団員さんにもその効果があらわれるような、そういうふうな報酬、費用弁償の見直しもあわせてやっぱり実施していただきたいなというふうに思っております。最後に、車両の買いかえでございます。現在の車両が、もう20年以上経過している車両もあるやに聞いております。PL法という法律があるのをご存じかと思いますけども、これは製造物責任法という法律でございますけども、この法律が施行されてから、一定の年数を経過した車両、これは普通車も含めてですよ、もうその部品をつくらんと。つまり何十年も車を走らせて、その部品をずっと提供していけば何十年も車が走るわけです。そうすると、いつか崩れて事故を起こすと。そうすると、それがその製造者の責任になるというようなことから、もう一定期間過ぎたら部品をつくらんというような企業も出てきているようでございます。そうしますと、消防車がどこか重大な故障をしたときに、もう修理ができんわけですよ。急に買いかえるっていうことができんわけですね。そういうことも含めて、やっぱりこのことについては早急に結論を出していただいて、やっぱり順次車両を購入、買いかえていっていただきたいなというふうに思うことでございますが、こういうふうなことも含めて内部で十分検討していただいて、再編検討委員会の中に提案なりしていっていただきたいと思うわけですけども、いかがでございましょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) ただいま議員の提案でございますけども、非常に貴重なご意見ではないかというふうに私感じております。今の貴重なご意見をお伺いいたしまして、今後内部で検討をし、そしてそれを再編検討委員会へ提案という形で代案を出していきたいというふうに考えております。今後とも、とにかく消防団があってこその今回の災害対策もできたわけでございますし、かといって再編問題もやはりしっかり考えていかなきゃならないというふうに思います。確かに言われるように、議員の提案も貴重なご意見ということでございます。是非とも今後これを参考に内部で検討し、再編検討委員会へ持ち込みたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうですね。再編検討委員会にお諮りをして結論を出すというのが前提でございますので、今執行部のほうからそれはこうします、ああしますっていう回答はできないということは承知をしております。それで結構でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。最後に、江藤部長にありましては、最後の答弁ということで、非常に丁寧に答えていただきまして、本当にありがとうございました。是非後任の部長さんにしっかり引き継いでいただいて、消防団の再編に取り組んでいただきたいというふうに思うことでございます。終わります。



○議長(加納義紀君) 4番高原隆則議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、11番唐崎康子議員。唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 11番唐崎康子です。今回は、3月2日、今定例会の初日に町長が示されました2010年度、平成22年度の施政方針に関しまして、説明を求めながら、また私なりのご提案を申し上げたいというふうに思います。質問事項といたしましては、地域運営学校について、それから子育て支援について、児童虐待について、男女共同参画についてということで、施政方針の中から重立ったものを取り上げたいということでよろしくお願いをいたします。

 それではまず、地域運営学校についてです。コミュニティスクールの内容についてということになりますけれども、施政方針では、いじめや不登校の問題を初めさまざまな課題や問題に総合的に対処していくためにとのことですが、これが柱になってましたね、その内容について、どのような内容になっているのかをまずご説明ください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。まず、コミュニティスクールの内容でございますが、地域住民や保護者などが各学校に設置する合議制の機関である学校運営協議会を通じて一定の権限を持って学校運営に参画し、教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わることで、地域に開かれた信頼される学校づくり、特色ある学校づくりを推進する仕組みということでご理解をいただきたいと思います。この学校運営協議会制度について少し補足をいたしますと、規定されておりますのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第47条の5に基づいて規定をされてございます。通称コミュニティスクールというふうな呼び方をされているようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) これまで学校運営に関しては、学校外の方がなかなか参画しづらいという背景があったですよね。そういった中で、この地域運営学校については、本当に具体的な組織をつくって協議をし、そして反映していこうということでございます。この地域運営学校に取り組む上での負担と人材確保についてということで質問をしておりますけれども、通告しておりますけれども、学校っていうのが、ご存じのように、年間計画を立てていろんな事業を進められていかれますけれども、那珂川町の教育要覧にも、やはりプログラム、全体的な子どもの育つ力を示したりとか、目標を定めたりしておりますね。それで、目標、また重点施策をきちっと示しながら、計画的に学校運営がされております。そういった中で、新たな事業というふうになると思いますね、今回のこの地域運営学校ということになりますね。そうすると、今までやっている学校内、また学校間のいろんな事業にプラスアルファ、新たな業務が増えてくるというふうに言えます。そこで、私は、こういった新たな事業を進めるときに、どなたがどういう形で責任を持って取り組むのかというのが示されないと、結局業務が負担になったりして中途半端に終わるのではないかなということを懸念するんです。それで、今回のこの新規に行われる地域運営学校、コミュニティスクール、説明では那珂川北中校区というふうなことですけれども、この件に関して、専任としてそれを担当する職員なりが配置されるのか、またそうでなければその必要性についてどのようにお考えなのかお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。まず、現在の進捗状況を説明をさせていただきます。現在、文部科学省の指定を受けて進めるべく、那珂川北中学校校区を中心として、那珂川北中学校、片縄小学校、岩戸北小学校の3校で受託するということで申請をしているところでございます。平成22年度からこの3校で学校運営協議会を設置するため現在準備を進めているところでございます。現在は、各学校、それから教育委員会も一緒になって準備を進めているところでございますが、当然地域も一緒に参画していただいて運営する組織でございますので、これから具体的な話を進めていくということになろうかと思います。負担ということでご質問が出ておりますが、準備委員会、学校運営協議会の設置、運営が順調にいくまでの間、一時的には、負担ということで考えますと増えるというふうなことにもなろうかというふうに、実際に実施されているところを聞きますと、お聞きをいたします。その後は、定期的な会合での意見交換、またそれぞれの役割の中での活動となりますので、これまでの活動が大きく増えていくというふうには考えておりません。そういうことで、学校、家庭、地域が連携して、調整をしながら役割を担っていくということが理解されるために現在準備をしているというところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうすると、新たな取り組みということになって、組織をつくる過程において負担があることは間違いないということですね。そうすると、それ以降は順調にということなんですが、お隣の春日市が既に取り組んであって、一定成果があるというふうなことも聞き及んではいます。ただ、実際それに直接携わる方がどなたになるんですかね。例えば学校の事務職なのか、先生なのか、教育委員会の今庁舎にいらっしゃる職員さんなのか。やはりそこが中心になって前半の負担の部分は進められると思うんですが、実態としてどういうふうな方がこれに携わられるということでしょうか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。まず、春日市とか、福岡県内で今現在取り組んでいる市町村ですけども、春日市が15校ございます。それから、朝倉市が1校、前原市が1校、福津市が1校、全部で18校が取り組んでございます。全国では30の都府県で478校が取り組んでございます。一番多いのは京都で、京都市が142校という取り組み状況になっております。それで、具体的に実施していくに当たっては、今のお尋ねのだれが中心になって進めていくのかということでございますが、現在準備しております、当然教育委員会の担当者は入るわけでございますが、学校においては、それぞれの学校の校長先生の考え方もございますけども、校務分掌の中に位置づけた担当者を学校運営議会の構成員として参加させて、その任を担っていただくと、そういうそれぞれの担当を決めていただいて連携してやっていこうというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 冒頭申し上げたように、新たな事業に取り組むとなれば、要するに仕事の量が増えるということで、しかしながら評価もされているし、この近隣ではある意味早い時期に取り組むということになりますので、やっぱり先例的なよい例というふうになっていかねばならないと思うんです。そういう意味でも、負担がやはり、例えば配置される学校の職員の中で、非常に難しい、負担がよりいかない方向で人選がされていくということも是非配慮していただきたいというふうに考えています。私も、これはある意味、具体的な取り組みとして、那珂川北中校区、今後どのようになるか、また見守っていきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。子育て支援についてです。学童保育所、保育時間の延長、施政方針で言われました。安心して産み育てる環境や子育てと仕事が両立できる条件整備が不可欠とのことですが、この4月から新たに、卒園式が次から次からあっているんですけれども、就学前の保育所で延長保育を利用されていた児童が入学してきます、4月から。その子たちが、実際保育所から学童保育所に多分行かれる方が多いと思うんですが、その場合、この学童保育所、実際の就学前の保育所と保育時間、延長時間、同じでしょうか、まずお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。学童保育所の閉所時間につきましては、以前より保護者から認可保育所と同じく18時までしてほしいとの要望がございました。学童保育所は、平成22年度から第2期目の指定管理者になることに伴いまして見直しを行い、平日は放課後から17時30分を放課後から18時までとし、30分延長いたしました。また、学校休業日も8時から17時30分を8時から18時に、同じく30分延長いたしました。これに伴い、延長保育は、17時30分から19時であったものを18時から19時といたしました。土曜日は8時から17時30分までで変更はございません。こういうことで延長させていただきました。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうすると、就学前の認可保育所等と同じというふうにとらえてよろしいですね。それからもう一つは、父子家庭の保育料の助成という項目もございました。これは、父子家庭というふうに施政方針ではあります。男女共同参画プランに沿って、母子家庭、父子家庭という表現もひとり親家庭というふうにだんだん変わってきてますし、将来的にはひとり親家庭という表現になっていくかもしれませんが、その辺について、この助成、父子家庭への保育料の助成の内容をご説明ください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。児童扶養手当を受けている母子家庭等の経済的軽減のために、那珂川町立学童保育所の利用料金助成金交付要綱を制定しております。平成22年度より、ひとり親家庭等医療制度対象者及び児童扶養手当の受給に準じる父子世帯を助成の対象といたしました。助成額は、利用料金の半額です。そういうことで、現在5,500円ですので、2,750円というふうになります。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そういう意味では、時代背景もありますし、男女平等という課題もありますし、やっぱり本当に1人の親で子育てをするということをより社会的に支援するという意味では重要な問題だというふうにとらえています。より平等に推進されていくことを期待しております。その次の提案なんですが、これは提案になります。学童保育所についての、子育て支援を進めていきたいという、町長ずっとこの間、就任されて以降、発言をされてます。そこで、ここで私は1つ、学童保育所に関する提案なんですが、心身障がい児学童保育所の必要性についてご提案申し上げたいというふうに思っています。安心して産み育てる環境の中に障がい児への支援も必要と考えています。昨年から新規で療育指導教室、「にじいろキッズ」っていう名前をつけていただいているんですが、岩戸小学校のほうで開始がされて、たくさんの親御さんが本当に予想以上に利用されています。まだまだこれからの課題がたくさんあるというふうに思いますけれども、利用されたり、相談されたりしている保護者からはかなりの評価の声を私は聞いています。また、それに伴って、行政に対する期待と信頼が高まっていることも事実です。そこで、私は、学童保育所についても、放課後や長期休暇中の支援を是非充実し、そして子どもの発達をちっちゃいときから、それこそ乳幼児健診の段階から、早期に支援が必要である乳幼児、また児童を調べて、そして支援をしていくということ、そしてそのこととあわせて、子どもの発達の支援をトータルに進めていかれることに期待をしています。そして、その子たちが将来的には那珂川町に恐らく住まれて、そして自立を目指していけるという土壌を、やっぱりこの行政も責任を持ち、関係者も責任を持って自立を目指せる土壌をつくっていく必要があると考えています。そこで、お尋ねしますが、八女市が障がいのある児童等の放課後や長期休暇中に心身障がい児学童保育所事業を実施していることについてご存じでしょうか、ご説明お願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。ご質問の八女市の心身障がい児学童保育所事業につきましては承知をいたしております。私から、この事業について概要を説明させていただきます。平成18年度から福岡県のモデル事業、3年間ですが、として補助を受け、八女市を中心に、近隣町と広域的事業として立ち上がった事業でございます。平成21年度からは八女市事業として運営されております。この心身障がい児学童保育所は、心身に障がいのある児童、おおむね18歳未満の児童に対し、保育の場を通して自立性や集団性を養うことにより障がい児の福祉の向上を図るとともに、保護者の介護負担を軽減することでその社会参加を促すことを目的として設置された施設でございます。具体的には、放課後や休校日に、指導員が障がいの種類、程度に応じて楽しい遊びやグループ活動を一緒に行い、できる範囲での日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応訓練を行っております。運営方法については、八女市が、八女地区(八女市、立花町、黒木町)心身障害保育事業運営委員会にこの事業を委託し、同運営委員会が運営を行っております。同運営委員会は、入所される児童の保護者が委員となって組織されたものでございます。平成22年度からは、八女市は指定管理者に運営委託することとしているそうでございます。また、運営内容については、保育時間は月曜日から土曜日の午後1時から午後6時までで、利用登録者は、小学校から高等学校までの現在30人程度であるというふうに聞き及んでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうですね、運営については、八女地区心身障害児保育事業運営委員会、保護者の方が非常に熱心にかかわっていらっしゃるようですね。私もちょっと聞き取りも含めて調べたんですが。そういった意味合いで、やっぱり取り組みするときに、行政もそうですけれども、やっぱし熱心な地域の住民の方、関係者がいらっしゃるっていうのが大きく成果を生み出しているなっていうのを実感しました。ご説明の心身障害児学童保育所のように、障がいのある児童等の居場所づくりの必要性については、恐らく町長も現役の役場の職員時代から感じていらっしゃったのではないかなというふうに思っています。それについてどのように考えられ、今後どのように取り組まれるかということをご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。障がいのある児童・生徒に対しまして、放課後等の居場所の確保を図り、その場で保育を通して自立性や集団性を養い、保護者の介護負担を軽減することで、その児童・生徒の社会参加を促すことは、障がい児の福祉の向上を図る上から大事なことであるというふうに考えております。また、子どもの発達を考える親の会のぞみというのがあるんですが、そこや特別支援学級に通学している児童の保護者から、放課後について、帰宅後家で過ごすことがほとんどで、余暇時間を有意義に過ごすことが難しいと。また、保護者が仕事をしている場合、小学校は学童保育所に預けることができるが、中学校以上については学童保育所はないこと、中学、高校に進学した際、安心して過ごせる居場所がない状態となり、さらには部活動などに参加することも難しく、家で一人過ごすことしかないことにつながっており、子どもの居場所づくりとして、放課後及び長期休業等支援を町事業として確立してほしい旨の要望があっております。以上のことから、障がいのある児童・生徒の居場所づくりの必要について認識はしているところでございます。それで、関係所管であります子育て支援課、福祉課、学校教育課が連携して、八女市を含めて調査研究することとしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 先ほどもちょっと申し上げたんですが、八女市、やっぱり地域の住民の方、関係者、保護者の方とかが、やっぱり一生懸命、自分の子どもだけじゃなくって、自分の子どもにかかわる周りの子ども、そして後に続く少し障がいのある子どもたちのためにも、ここでやっぱりそういった行政の施策を進めていただきたいという願いを具体的に取り組んであるということでいうと、行政が頑張る、関係者も頑張るということでいい方向に転がっていくと私は期待します。今の要望書の件も聞かせていただきましたので、やはり展望が見えるのではないかなということで、今後の調査検討に期待をしたいところなんですが。それで、3課連携ということですね。要するに、行政っていうのはなかなか所管課で、どこが中心になって頑張るかっていうことが問われるんですが、今回の事業の場合は、子育て支援課が中心になってと、そして今日連携しながらということで確認をさせていただきます。それでは最後に、施政方針でありますし、町長にお尋ねします。子育て支援における障がい児への支援の方針を明確にされて、そして療育事業を新規に取り組んでこられた町長に、私はこの政策、要するに障害児学童保育所、中学校までの子たち、対象になられる方たちが、安心してできるだけ地域に、社会に参加できるような支援をするという取り組みなんですけれども、これを是非町長の今後の施策に生かされることを私は期待しておるところなんですが、これについて町長のお考えをお答えください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。まず、障がいのある児童・生徒の放課後及び長期休業等支援につきましては、ただいま部長が申し上げましたように、子どもの発達を考える親の会ののぞみの皆さんからの要望活動があっておりますので、十分その認識はしておるつもりです。ただ、今答えとしましては、十分に、先ほど部長が申しましたように、八女市の状況等については把握をしておりますけれども、まだまだ十分とはいえませんので、そういうものを、他の自治体の状況等もさらに研究していかなければならないと思っています。そして、最終的には、その財源というものもございますから、時期は明確にはできませんけれども、今後調査研究をさせていただくということでお答えをさせていただきたいと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 学童保育所っていう意味では、直接学童保育所というふうにならないものですから、やはり本当に新規事業というふうになっていくと思うんです。町長の答弁にありますように、財源の問題、やっぱり大きくあるし、これに対する国・県の動きも、法的な裏づけの問題もありますし、初めてここのテーブルにのってきていると思うので、是非調査研究、そして検討をしていただいて、早急な対応を私のほうとしては求めますけれども、子どもたちはやはり次から次から続いてきていますので、できるだけ早い時期に支援の充実がなされることを期待するところです。それでは、次の保育所広域入所の実施についてお尋ねします。これは、私の知り合いから、「ちょっとちょっと、唐崎議員」っていって声かけていただいたんですね。というのが、その知り合いの知り合いの若い方、ご夫婦なんですけど、里帰り出産をされたんです。長崎でしたね。里帰り出産されて、長崎の窓口のほうに行かれたら、広域入所っていう制度がありますよっていうことで、保育所に1ケ月間、お産の後かな、お産するときに預かってくださるって、上の子どもさんを、という制度がありますよって説明をしていただいて、それからいろいろ問い合わせをしてくださったそうなんです。そしたら、那珂川町は違うって言われたそうなんです。何で違うんですかって言われて、ほかは、〇〇市はいいですよとかという話が出たらしんです。それは何ですかっていうことになって調べたところ、保育所の広域入所、保育の実施に関する地方公共団体の連絡調整の義務ということで資料があるんですが、広域入所という制度があるんですね。それに那珂川町が参画していないというのを私は初めて知りまして、もう済みませんね、勉強不足だったんですが。それで、この広域入所についても、子育て支援という視点では、少子化対策というふうにとらえるのかどうかというの、その辺はわかりませんけれども、検討できるものではないかというふうに私は考えています。それで、先般、先週ですね、予算委員会があったので、その中で里帰り出産が増えているという報告を受けたんです。どれぐらい増えているんですかっていうことで、今回予算の見込みでは、平成22年度予算では30人を見込んでいますというふうな報告を受けたんですね。ということは、里帰り出産というのがあると、非常に身近に増えているというふうに、那珂川町の住民の方が実家に帰られる場合もあるし、那珂川町が実家の方が戻ってこられる場合もあるということで、そういうことがあるということでとらえていくと、この広域入所っていうのは、もう本当にどこの自治体間でも進めていってほしいというふうに考えるとこなんです。そこで、是非那珂川町としてもこれを制度として設けていただいて、安心できる出産と育児を、町長言われる住民の目線、心の通うまちづくりという立場で是非推進されてはいかがでしょうかという提起なんですが、お答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。認可保育所の広域入所につきましては、里帰り出産等での一時的に認可保育所に入所することでございます。本町在住の方が他市町村へ、また他市町村から本町の場合が両方考えられます。その場合に、要綱を制定いたしまして、相互で委託契約を締結して、本町から他市町村へ行かれた場合は保育所運営委託料を町がその市町村に払うというようなことになります。それで、年間通じてそういったこと、里帰り出産されて、那珂川町の保育所に預けることできませんかとか、その反対につきまして、お問い合わせが大体4件ないし5件あっているというふうに担当のほうから聞いております。現在、本町では、認可保育所の広域入所は行っておりません。その理由といたしましては、現在の認可保育所の入所状況で、定員を超えての入所であること、それから待機児童が発生していることから、相互に受託、委託が困難なためでございます。したがいまして、現在の状況では実施することはちょっと考えていないというところでございます。なお、近隣では、福岡市、春日市、大野城市、筑紫野市も同じ理由により実施はしておりません。ただ、太宰府市はしているんです。これは委託のみで、自分とこの太宰府の保護者がよそに行かれて生まれたときに、向こうではしていただいてお金を払うと、でも太宰府市にはだめですよということでしているみたいです。そういうことで、本町ですが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、待機児童もあることから、実施することは考えていないということで回答させていただきます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) じゃあ、仮に保育所に余裕があった場合は検討できるというふうに、今の答弁からすると考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) 町長も後ろ向いて言われました、余裕があれば検討してもいいんじゃないかなということで今町長も言われておりますので、そういうふうに考えていくべきだろうというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) じゃあ、豊かな保育環境を願いながら、次の質問に移らせていただきます。

 児童虐待についてです。保健師の配置内容をお尋ねします。近年の状況と保健師の配置、そして何よりも重要なことは、この児童虐待の問題を担当者任せにしてはいけないということだと思うんです。保健師を増員するというふうなことですので、どこの配置になるのか、そしてこの方を孤立させないことが大事だと思うんです。那珂川町では、要保護児童対策地域協議会設置要綱っていうのがあって、この中に、要保護児童の適切な保護を図るために、必要な情報の交換及び支援内容の協議検討を行うとともに、啓発活動を推進するものとするという所掌事務がありまして、そしてその組織等の中に、協議会には代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置くというふうなところもあるんです。この個別ケース検討会議の座長は調整機関が指名するというふうな、要綱ですので、なかなか議員の目には触れにくい内容だったりするんですけれども、そういった要綱を中心として、横の連携を密にできるようなケース会議、そういったようなものが必要だというふうに考えています。そこで、そういったものを定期的に開催されて、一つ一つの事例に活動が保障される、要するに保健師とかを孤立させなくて、横の連携を進めながら、定期的な会議の中で一人一人の事例に対して対応できるような、そういった保障がされていくのか、この点についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) お答えいたします。現在におきましても、先ほど議員さんが申されました、そういった最終的にはケース会議等におきまして一つ一つのケースについて検討し、対応しているところでございます。まず、児童虐待相談受け付け状況についてまず報告をさせていただきます。本町は、平成19年度は18件、それから平成20年度は11件、児童相談所での本町受け付けは、平成19年度は19件、それから平成20年度は23件となっておりまして、虐待の内容としては、保護者の怠慢、ネグレクト、育児養育拒否が全体の7割程度となっているというふうに聞いております。現在、児童虐待は大きな社会問題となっており、早期発見、早期対応、未然防止、将来への支援が重要でございます。今回、緊急かつ高度な専門的対応と、関係する所管、機関との円滑な協議、連携をして相談援助活動の充実を図るため、保健師を子育て支援課に配置いたします。本町は、要保護児童の適切な保護または要支援児童への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び民生委員、主任児童委員、その他の関係者により構成された那珂川町要保護児童対策地域協議会を平成19年12月に設置いたしました。協議会は、要保護児童もしくは要支援児童及びその保護者への適切な支援を図るために、必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援内容に関する協議等を行っており、協議会内での全体会、それから実務者会議、ケース会議におきます調整機関、これは子育て支援課が担っておりますが、それぞれが重要な役割を担っております。なお、児童福祉法においては、この調整機関での事務に厚生労働省令で定める者を置くように努めなければならないとしてございまして、児童福祉司たる資格を有する者または保健師等が該当しております。そういうことで、また平成21年4月から養育支援訪問事業ガイドラインが策定されまして、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、関係所属、機関と連携して指導、助言を行う事業の実施を求められております。さらに、本町が市制施行し、福祉事務所を設置した場合、家庭指導相談室は義務設置となります。以上のことにより、保健師の設置によりまして調整機関、家庭相談窓口等の充実が図られるというふうに考え、今回保健師を配置することといたしました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) すると、今の部長の答弁にありましたように、個々の案件について一つ一つケース会議等を行っていくということで理解してよろしいですか。そしたら、次の質問なんですが、私は、前回も子どもの権利条例の必要性について問題提起をさせていただいています。これに関しては、まだまだ進展がない中ではあるんですけれども、志免町がいち早く、県内では子どもの権利条例を制定されて、そしてその中には虐待や人権侵害に対応できるような文言も入ってまして、地方自治体における基本となる、指針となる条例が制定されているのは既にご存じだろうと思っています。子育て支援を充実していきたいというふうに町長表明をしてありますので、私は子どもを全体で、どうこの町として支え、そして保障していくか、将来的にはこの町を愛して担っていく人材として育っていくかということの柱となるものが必要だというふうに考えます。そこで、この子どもの権利条例の制定を私は是非町長の施策に上げていただきたいと思うんですが、そうすることによって内外にアピールすることもできるというふうに考えています。これは今年4月施行になるんですか、子ども若者育成支援推進法、これに、この法の、これは昨年度、この資料は昨年21年7月4日公布の分なんですけど、国会で法案の審議がされてまして、結果的には推進法が通っております。その中の目的に、「この法律は、子ども、若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども、若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ」ということで、云々というふうに目的にうたってあるんです。この中に「児童の権利に関する条約の理念にのっとり」というのがあります。ということは、やはりそういった基本となる指針、柱となるものが那珂川町の子育て支援施策にあるということは大きく意味あることだというふうに言えます。そこで、私は、町長として、この子ども権利条例を制定していくという方向についてのお考えをお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。まず、今回虐待等の関係もございまして、22年度4月から保健師を配置いたしたということにつきましては一定評価をいただきたいと、このように思っています。それから、ただいま言われました子どもの権利条例の必要性につきましては、以前にもこの件については私の考え方を述べたと思いますので、おわかりいただけると思いますけれども、子どもの権利が保障され、安全・安心を感じながら心豊かに成長できるように町全体で支えていいかなければならないという意味では、条例の制定の必要性は十分理解しております。そのために、今後とも研究したいと思っています。それで、私がこの件について、いわゆる研究あるいは調査研究と言っておりますのは、県の動向、そして他の自治体の動向等もやはり見きわめる必要があるのではないかって。確かに、志免町と言われましたですかね、しておりますけれども、そこがどういうふうにされているのか詳細には私は存じ上げておりませんけれども、他の自治体の動向、県の動向等につきましては、重要な一つの判断材料としてしなければならないということを考えておりますので、そういうふうに申し上げたいと思っています。ですから、もうしばらく、その時期については明確に申すことはできませんけれども、研究させていただきたいと、このように思っています。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 必要性について理解していただいておりますので、今後筑紫野市ですか、今議会が開かれているんですね、そこに何か提案されているっていうことなので、私もそちらのほうも含めて町長と同じような立場で研究させてもらいたいというふうに思っています。将来的には、子ども権利条例が定められて、そしてこの町の子育ての指針というふうになることを期待をするところでございます。

 それでは、最後の男女共同参画についてをお尋ねします。まず、男女共同参画地域づくり事業ということが施政方針のほうにうたわれてますので、この内容についてのご説明をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。どの議員も当然ご承知のことと思いますけども、平成17年4月及び翌年の18年11月に条例の制定と都市宣言を行ってまいりました。翌年19年度から、福岡県男女共同参画センターあすばるの地域づくり事業を実施をするということで、地域のリーダーを養成し、リーダーとともに町民の皆様へ宣伝をしていく、啓発を行っていくという事業を19年度行いまして、20年度も、19年に引き続きそういう活動をしながら、あすばるの出前講座、この5講座を実施をし、人権フェスタで男女共同参画推進団体と協働してそういう事業を、地域に密着した社会づくりを推進をしてまいりました。さらには、21年度からは、さらに地域に根差した講座や研修会を通して男女共同参画意識の普及と啓発を図り、活力あふれる男女共同参画のまちづくりに取り組んでおるところでございます。男女共同参画の実現は、行政の力だけでは達成することはできません。そこに暮らす住民の皆様が男女共同参画の必要性に気づき、それがまちづくりに欠かせない重要課題であることを認識をしていくことが大切であると考えております。新年度、平成22年度におきましては、男女共同参画を推進する団体などとさらなる連携を深め、男女共同参画地域づくり事業として、推進団体を講師として、那珂川町の住民を対象とした男女共同参画の意識を向上させる啓発事業を推進する団体と協働し実施することといたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 部長の最後の協働というのは協力してですよね、協力して働くっていう意味ですよね。協働っていうことなので、予算委員会のほうでも説明いただいたんですが、私は、協働という名のボランティア頼り、ボランティアばっかりに頼るんじゃなくて、やっぱし施策としては、専任の人を雇うとかそういうことはなかなか難しいけども、やっぱり住民との協働の中で男女平等を目指す雰囲気をつくっていくという意味合いでは、協働というのは重要だと思うんです。しかしながら、やっぱし行政とのパートナーシップがないと、行政にさせられたとか、何かそういう話に必ずなったりするので、やっぱりそこは、協働といってもある程度の予算が必要だというふうに考えています。そこで、具体的にこの推進のための予算が確保されていくのかご説明ください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) お答えいたします。平成22年度は、新たに住民の手で男女共同参画を地域に広める男女共同参画地域づくり事業といたしまして、男女共同参画を推進する団体を、先ほども申し上げましたが、講師となっていただき、その方たちを派遣するための予算を計上をさせていただいております。また、全国的に男女共同参画社会の形成を促進を図る各種事業等を実施する男女共同参画週間、6月23日から29日に予定をされておりますが、この期間に、男女共同参画に向けたまちづくりの取り組みに関して、男女共同参画を推進する団体と協力し合い、働き合い、協働で街頭啓発を行うための経費を新たに22年度、さきの予算委員会で提案し、説明をしておりますので、何とぞお取り計らいのほどよろしくお願いしまして、回答といたします。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) ご説明ありがとうございました。今具体的な事業を幾つか上げていただいたんですが、やはり行政だけではなかなかそこまでできないけれども、一緒に、ともに取り組んでいこうという姿勢がありますので、そこに最低限の予算を確保していただけるということで、なお一層の成果があるのではないかというふうに期待するところでございます。そして、この件に関しては、男女共同参画地域づくり推進委員会ですか、先日家のほうに配られてきましたくるりんボ、あれにも団体として登録してありましたですね。最後の推進センターの設置についてお尋ねします。男女共同参画推進のためのセンター設置については、現在第5次の那珂川町の総合計画のずっと協議が進められているようですが、10年前の第4次総合計画にもうたわれていまして、そしてこの間、男女共同参画推進条例、そして推進計画、男女共同参画プランのほうにもセンターの必要性はうたわれています。にもかかわらず、あれから何年たったのでしょうか、まだまだ実現していません。マスタープランについては、10ケ年の計画ですので、大きな町の大きな指針というふうにとらえられますから、実計にのってこなければまだまだということになるんでしょうが、この件については、住民の皆様、ある意味待たされている状態だと思うんです。逆に、住民のほうが活動が進んでいっているのではないかというふうに私は見ています。言っては悪いんですが、行政のほうがちょっと遅れているのかなとかというふうに思ったりするんですが、できるだけ早い時期にこの推進センターについても町長の施策に掲げるべきときが来ているのではないかというふうに、第5次の計画にもきっとまたのせなきゃいけなくなるんだろうと思います。そこで、町長はこの間も経過も含めてご存じでしょうから、是非早急にセンターの設置を考えていきたいという答弁はいただければいいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。推進センターにつきましての、その関係の条例等については、先ほどから議員がずっと申されておりますので、その分については省略させていただいて、具体的にどうなのかという部分だけを話をさせていただきます。現在調整中でございます。ですから、その調整が、私は1年か2年ぐらいかかるのではないかというように思っています。ですから、それができることによって、今議員がお話の部分については大体満足できるのではないかと思っています。それと、男女共同参画社会の実現のために住民の皆さんがあれだけずっと活動していただいているわけですから、当然そこの部分については、行政としても積極的にやらなければならないという基本的な考え方がありますので、先ほど私は、「調整中です」という一つの言葉の中でそういう表現させていただいたわけでございますので、見守っていただきたいなと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そういう意味では、いつとかということは言えないけれども、設置の方向で調整をしていくということだけは確認させていただきます。あと、これ「パートナー21」っていうのが世帯に配られてきていると思うんです。2010年版、第4号になりますね。これは、ずっと住みたい那珂川町っていうんですよね、今度の第5次のマスタープランにもこのような言葉を使われているんですかね。この中に、本当にわかりやすく、子どもたちにもわかりやすいように、何でしょうか、仮名を振ったりして、宣言文を載せてあります。そして、この中には具体的な活動が載せてあったり、それとか那珂川町の子育て応援宣言登録企業紹介っていうのも、皆さんよくご存じの福祉会の名前が上がっていたりして、非常に啓発には、よく行政も一定予算もかけてされていると思います。こういったものが具体的に生かされていくのが今後の那珂川町の方向性になっていくと思うんです。私はすばらしいと思っています。条例をつくり、参画プランをつくり、そして宣言をし、そして活動していただく協働できる団体もあるということでいうと、あと残すはセンターというふうに思います。それにつきましては、武末町長のただいまの答弁に期待を申し上げながら、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 11番唐崎康子議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日及び17日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日、17日に引き続き一般質問をお受けいたします。



△日程第2 議案第42号及び議案第43号を上程



○議長(加納義紀君) 日程第2、本日追加されました議案第42号及び議案第43号を上程します。



△日程第3 議案第42号及び議案第43号の提案理由の説明



○議長(加納義紀君) 日程第3、議案第42号と議案第43号を議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を2件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。

 議案第42号及び議案第43号は、財産の取得についてでございまして、町立幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び公民館のデジタルテレビを購入するため、議会の議決に付するべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(加納義紀君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第4 議案第42号及び議案第43号の説明



○議長(加納義紀君) 日程第4、議案第42号と議案第43号を議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第42号、議案第43号、教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 議案第42号の説明をいたします。1、取得する財産の表示、購入物品名、デジタルテレビ第1校区物品。納入場所、那珂川町立各幼小中高等学校及び公民館。2、取得価格、金2,098万9,500円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額99万9,500円。3、契約の相手方、那珂川町恵子3丁目5番10号、アトムデンキ有限会社代表取締役三森武文。4、納入期限、契約の効力の発生の日から平成22年6月30日まで。納入物品の内容でございますが、幼稚園3園で計の13台、小学校3校で計の41台、中学校1校で計の19台、後野分校、計の6台、高校、計の18台、公民館、計の3台、合わせまして合計で100台でございます。2ページ、3ページに物品購入仮契約書を添付いたしております。4ページに入札結果調書をつけておりますので、ご参照お願いいたします。入札結果につきましては、落札率87%でございます。

 次に、議案第43号の説明をいたします。1、取得する財産の表示、購入物品名、デジタルテレビ第2校区物品。納入場所、那珂川町立各小中学校。2、取得価格、金2,222万7,450円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額105万8,450円。3、契約の相手方、那珂川町恵子3丁目5番10号、アトムデンキ有限会社代表取締役三森武文。4、納入期限、契約の効力の発生の日から平成22年6月30日まで。物品の内容でございますが、小学校4校で計の79台、中学校2校で合わせまして31台、合計の110台でございます。2ページ、3ページに物品購入仮契約書を、4ページに入札結果調書を添付いたしておりますので、ご参照お願いいたします。4ページの入札結果でございますが、落札率83%でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 以上で説明は終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

            休憩 午後3時6分  再開 午後3時45分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩を閉じ再開をいたします。



△日程第5 議案第42号及び議案第43号の質疑



○議長(加納義紀君) 日程第5、議案第42号と議案第43号を議題とし、これから質疑を行います。

 この議案につきましては、同じような内容ですので、一括で質疑をお受けいたします。

 議案第42号、議案第43号、質疑がある方。後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 2点、質問させていただきます。1点目は、入札辞退の件です。2月22日の臨時議会でも、4件の財産取得についてということで2号、3号、4号、5号議案が提案をされました。その際にも質疑をしたわけですが、この2号、3号、4号、5号ですべて入札を辞退された業者が、今回のこの42号、43号についても指名がされています。そしてまた、辞退と、こういう結果になっています。そこで、前回も申し上げたんですが、やはり指名業者に登録をするというのは、那珂川町が発注する、そういう仕事を受注をしたいという意思から指名願を出されているわけでありまして、今回のように7回連続で辞退がされるというようなことについて、何らかのペナルティーがあってしかるべきじゃないかという気がしているんですが、そういうものはあるのかどうかお尋ねをいたします。

 それから、2点目です。前回も指摘をいたしましたけども、入札結果表の中で、ある業者が1社のみ、これはもちろん予定価格が明らかになってないわけですから、そういうことも起こるのかなという気はするんですが、一定積算をして見積もりをするわけですから、それでも予定価格の2.5倍、他の業者の入札結果から見ても2.5倍ぐらいの入札がされてました。このことについて、不誠意ではないかということを申し上げておりました。今回についても、1社、約2倍ぐらいの結果が出されております。特に今回の場合は、恐らくテレビでございますから、機種とか、あるいは大きさとか、あるいは機能というようなものが限定をされてくるんだろうというふうに思います。そういう中で、このような高額な入札結果が出てくるということについても非常に不思議でありますし、不誠意を感じるところでございます。こういうものについて、前回もお尋ねをしておったんですが、何かそういうペナルティーがあるのかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 高田副町長。



◎副町長(高田重徳君) 入札辞退に対する何らかのペナルティーがあるかというお尋ねでございますが、結論から申しますと、ございません。入札の辞退するしないにつきましては、それぞれの業者の都合であるというふうに思いますし、発注者側がこのことにつきまして問題とするということはございませんで、やはりそれぞれの業者のはかり知れない理由等もあるわけでございます。したがいまして、業者側としても辞退をする権利、これがあるというふうに理解をしておるところでございまして、したがいまして今回の辞退については何らペナルティーはないということでございます。

 それから、入札結果の中で、ある業者が相当数の開きがあるということでございますけども、これについても、これは結果論でございまして、なぜそのような額になったのかというのは私どももはかり知れない問題でございまして。ただ今後、どういった形でそういう開きがあったのかというのは十分研究はしてみる必要があると思いますけども、現に落札された方もおられますし、通常の場合、三、四回入札を継続しても相当の開きがある場合においては、それぞれの仕様書あるいはこちら側におきましても設計書等を精査するということはございますけども、今回の場合は落札者がございますし、そういった問題はなかったというふうに判断をしているところでございます。



○議長(加納義紀君) いいですか。



◆15番(後藤秀記君) はい。



○議長(加納義紀君) ほかに。壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 同じく入札辞退の件ですが、2月22日の臨時議会の件につきましては今後藤議員から話がありましたが、やはり2社が今回のこのテレビの財産の取得についても辞退、この前の2月22日のパソコン、これについても辞退ということで、同じ2社が辞退をされているということなんです。そして、これにつきましては、指名としては7社、当然何らかの規定があって7社を指名しているんだろうというのはもうこれ当然なんですが、この同じ2社が辞退している。当然これは、入札当日でないと辞退するかどうかはわからないだろうというふうに思いますが、やはり、先ほど副町長は辞退する権利もあるというお話もされましたが、当然それはあるんでしょうが、前回もそういったことで辞退されていることについて、何か、これは当然その物品の指名を出して入札の参加資格を得るわけですが、当然業者にとっては、これたしか物品の契約については2年間だというふうに思っておりますが、その間にいろんな会社の経営の状況とか当然変わってくるということがあるわけでございまして、そういったことを考えますと、前回同じ業者が辞退しているということについて、今回結果的にこうなってますが、何らかの聞き取りとかそういったことはされておるのかどうか、その辺をお聞きいたします。



○議長(加納義紀君) 高田副町長。



◎副町長(高田重徳君) 前回の関係においては、現段階においては聞き取りは行っておりません。今回も景気刺激対策ということで、町内業者を主に、等しくやはり入札の機会を与えるということから指名をさせていただいたところでございます。ここに「那珂川町入札心得書」というのを各入札前にお配りいたします。その中にも、ここの3項目、第16条3号でございますけども、ちょっと読み上げます。「入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない」ということを事前にこの心得の中で明記をいたしております。したがいまして、今回も等しく機会を与えるということから指名をしたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 私は、その7社を指名したということについては、当然それなりの理由があって7社指名しているわけですよ。そして、前回もそういった同じ2社が辞退をされていると。そういうことを考えますと、やはり競争率を高めるという点からすると、やはり何らかの聞き取りとか、さっきも言いましたように、会社の経営状況というのはそれぞれ変わってきますんで、そういったことをやって臨むべきではなかったのかなというふうに思うんですが、その競争率、さらにこれよりも、今の入札結果よりも、ほかの業者7社でしておけば競争率が高まった可能性はあるんじゃないですか、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 高田副町長。



◎副町長(高田重徳君) 先ほども申しますように、町内業者すべて指名をさせていただいたということでございまして、やはり今回の景気対策というものを念頭に置いて選考させていただいたところでございます。それから、辞退に関する事務取扱については、事務処理要綱、これは委託のほうでは特段定めはございません。ただし、建設工事の実施に関するこの事務処理要綱がございまして、それを準用した取り扱いで事務処理をさせていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今答弁の中にありましたけれども、それではこのデジタルテレビ、この本町に指名願を出しているすべての業者がこの7社だということで理解してよろしいですか。



○議長(加納義紀君) 高田副町長。



◎副町長(高田重徳君) 町内における業者すべて一応指名をさせていただいたということでございます。

(12番壽福正勝君「一応ですか。間違いありませんか」と呼ぶ)

 ええ、間違いないです。



○議長(加納義紀君) それでは、ほかに。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) これで質疑は終わります。



△日程第6 議案第42号及び議案第43号の委員会付託



○議長(加納義紀君) 日程第6、議案第42号と議案第43号の委員会付託を議題とします。

 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、関係常任委員会に付託します。

 議案第42号、議案第43号、総務文教常任委員会。以上、総務文教常任委員会で審査をお願いします。

 本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後3時58分