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福岡県 那珂川町

平成22年第1回(3月)定例会 03月02日−01号




平成22年第1回(3月)定例会 − 03月02日−01号







平成22年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第1号

   (平成22年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成22年3月2日

                                午前9時30分開会

                                於   議   場

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議案第6号から議案第41号までを一括上程

 日程第5 施政方針演説

 日程第6 議案第6号から議案第41号までの提案理由の説明

 日程第7 議案第6号から議案第41号までの説明

 日程第8 請願等の上程

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 会議録署名議員

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  江 藤 一 秀

  健康福祉部長  高 木 正 俊        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    坂 井 俊 明        税務課長    築 地   均

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  緒 方 直 巳

6 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  藤 野 義 信        係長      真 子 勝 幸

  主任主事    米 澤 一 江







              開会 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。ただいまから平成22年第1回那珂川町議会定例会を開会をいたします。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してます議事日程第1号のとおりです。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加納義紀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 3番平山ひとみ議員、4番高原隆則議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(加納義紀君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、お手元に配付しています会期日程案のとおり、本日から3月24日までの23日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月24日までの23日間と決定をいたしました。



△日程第3 諸般の報告



○議長(加納義紀君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 初めに、各常任委員会及び各特別委員会から閉会中の調査報告書が配付されていますので、ご一覧お願いをいたします。次に、監査関係ですが、平成21年10月、11月、12月分の例月出納検査と定期監査の平成21年12月分と平成22年1月、2月分の結果報告書が配付されていますので、ご一覧お願いします。次に、本日までに受理した陳情、要望等については、お手元に配付しています陳情等整理一覧表のとおりです。関係常任委員会の審査をお願いをいたします。



△日程第4 議案第6号から議案第41号までを一括上程



○議長(加納義紀君) 日程第4、議案第6号から議案第41号までを一括上程します。



△日程第5 施政方針演説



○議長(加納義紀君) 日程第5、施政方針演説をお願いします。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日ここに平成22年第1回那珂川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用な中ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。

 平成22年度の一般会計予算等の議案を提案するに当たり、新年度予算の概要並びに施政方針について申し述べます。

 平成20年9月に町長に就任いたしまして18ケ月が経過しました。この間私は、職員倫理規程の制定、行政改革プラン2005の推進、少人数学級の実施、待機児童の解消など、住民の皆様とお約束した公約の実現と本町が抱える行政課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、平成21年7月24日から26日にかけて中国・九州北部を襲った豪雨災害は本町にも大きなつめ跡を残し、自然災害の恐ろしさと災害に強いまちづくりの重要性を再認識したところです。私は、平成22年度を迎えるに当たり、町民の目線と心の通う政策を基本的なスタンスとし、住民の皆様と行政が一体となった協働のまちづくりを進めてまいる決意です。

 日本経済は、世界的な景気後退の中で、企業の収益は低迷し、雇用状況の悪化、派遣職員の解雇などが深刻な社会問題となっています。このような中、昨年の9月に歴史的な政権交代とともに鳩山内閣が発足し、これまでの行政の仕組みや制度のあり方が見直され、政治と行政に大きな変革が訪れています。平成22年度の国の予算の骨格では、総額約92兆3,000億円の過去最大の予算となっています。政府は、平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、平成22年度の我が国の経済見通しにおいて景気は緩やかに回復していくものと見込んでいます。しかしながら、地方都市においては、経済対策関連事業がそれなりの効果を発揮し景気の回復を実感できるにはもう少し時間がかかるのではないかと懸念しています。景気回復の確かな手ごたえを感じるまでは、限られた財源の中で、これまで同様、選択と集中による考え方が不可欠であり、一定継続する必要があると考えています。

 平成22年度当初予算を編成するに当たって、町民の目線と心の通う政策を私の基本的なスタンスとして位置づけました。この考え方は、選挙公約の中でも明らかにしておりましたが、昨年町内15ケ所で開催しましたタウンミーティング「町長と語る」の中で、あるいは7月に本町を襲った豪雨災害の後の行政区長との意見交換の中で、行政として大切なことは、住民の意向を酌み、合意形成のプロセスを大切にしながら町民の目線をしっかり理解し、住民の皆様とともにまちづくりを進めていくことで心の通う政策が初めて生まれると確信したからです。重要なことは、事業量の多い少ないではなく、町民の目線に立った事業であるか、心の通う政策の実現につながる予算となっているかだと思います。

 平成22年度一般会計は、133億4,213万3,000円、対前年度比11.6%の増となっています。特別会計は、筑紫地区障害程度区分等審査会に係る事務が本町から大野城市へ移るため、筑紫地区障害程度区分等審査会事業特別会計が減り、5特別会計で71億4,837万6,000円、対前年度比3.0%の増となっています。さらに、企業会計の下水道事業会計は、11億1,993万6,000円、対前年度比15.7%の減となっています。したがいまして、全会計合計では、216億1,044万5,000円、対前年度比6.8%の増となっています。一般会計について見てみますと、歳入では、景気の低迷の影響を受け、町税が対前年度比0.77%の減、普通交付税及び臨時財政対策債は平成21年度交付額と同額を計上しています。また、国庫支出金には、子ども手当の財源として子ども手当交付金7億5,561万9,000円を計上しています。歳出では、職員の定年退職による退職手当の増、待機児童の解消に係る保育所関連事業の増、安徳北小学校大規模改造工事などを計上していますが、基金の取り崩しや国県補助等を有効に活用し、対応する考えです。

 それでは、平成22年度の主な取り組みについて、第4次総合計画の6つの施策の大綱と行政の推進方策に沿って説明申し上げます。

 環境に配慮した循環型のまちづくりについて申し上げます。環境問題は、地球規模で取り組まなければならない非常に大きな問題です。本町では、重要な行政課題の一つとして位置づけ、エコピア・なかがわを中心に、リデュース・リユース・リサイクルの意識の普及や啓発活動に積極的に取り組んでいます。平成22年度からは、ごみのさらなる減量に向けて、ごみ減量施策プランとして可燃ごみの減量に向けた3つの取り組みを積極的に展開します。第1に、生ごみ減量策として段ボールコンポスト補助金制度や学校給食堆肥化モデルを行い、家庭や学校において、ごみ問題だけでなく環境問題の啓発に取り組みます。第2に、紙ごみ減量策として、家庭古紙の集団回収補助金制度見直しや地域戸別回収モデル事業並びに事業所古紙の無償回収を実施します。第3に、事業所ごみの減量策として、事業所ごみ袋の料金改定を10月に行います。また、多量排出事業所の個別指導とあわせ、緊急雇用創出事業を活用し、町内事業所への立入調査、指導のための専門職員を配置します。さらに、本町の家庭系可燃ごみの組成分析調査を実施し、ごみ袋に含まれるごみの種類、量を分析し、今後のごみ減量化推進に役立てていきます。このように、身近な環境問題の一つのごみの減量につきまして、行政だけでなく、住民の皆様や事業所の皆さんとが一体となった取り組みを進めていきます。次に、下水道事業についてです。平成20年度末の状況は、整備済みの面積が651ヘクタール、人口で4万4,509人、水洗化の人口が4万1,505人で、整備率89%、人口普及率90%、水洗化率94%となっています。平成22年度は、別所、井尻、上梶原区などの下水道整備に取り組むとともに、未整備地区について今後の方針を策定したいと考えております。

 地域の個性を伸ばし、豊かさを感じるまちづくりについて申し上げます。まず、道路及び公共交通網の整備についてです。幹線道路については、福岡県が事業主体として整備を進めておりますが、一般国道385号の歩道設置は、山田地区及び市ノ瀬地区の物件移転補償、用地買収が引き続き進められ、平成22年度には山田地区の区間が完了する予定です。また、道善−西隈間の道路改良事業は、平成21年度から用地買収を進めており、引き続き積極的に取り組んでまいります。国道、県道のバリアフリー化事業については、国道は道善地内、県道は山田中原福岡線の松木地内と今光地内が改良予定となっています。都市計画道路では、平成21年度に引き続き、福岡県及び福岡市が工事主体であります中原浦ノ原線、屋形原須玖線、さらに現人橋乙金線の工事の早期着手、早期完成を目指し、用地確保などについて、福岡県及び福岡市と連携を図りながら事業を進めていく考えです。町道の整備では、道善中原線及び道善仲線の舗装改良工事を行います。また、生活道路の整備として、成竹井手口線の測量設計業務及び用地買収に着手する予定です。公共交通網の整備については長年の懸案事項でしたが、平成21年10月から公共施設等循環バス「かわせみ」の運行を開始し、利用者の方々から一定の評価をいただいているところです。しかしながら、新たな問題として、公共交通機関の中心を担う西日本鉄道株式会社のバス事業部門の経営悪化により、市ノ瀬−那珂川営業所間など町内の複数のバス路線が廃止となることが明らかになりました。バス路線の廃止は地域の住民の皆様の生活にかかわる重要な問題であることから、バス路線の存続方法、代替交通手段の検討、公共施設等循環バスのルート変更など、多面的に検討を行い、適切な対応を行う考えです。さて、本町には、恵まれた自然環境のもと、先祖から受け継がれた数多くの歴史的な遺産が残されていることは周知のとおりです。これらの歴史的遺産を活用し整備した文化財散策ルートは、住民の方はもとより、町外の方からも多くの好評をいただいています。平成22年度は、子どもたちの郷土愛護の心の醸成を図るために、文化財散策ルートを小・中学校での学習教材として利用し、さらなる活用を推進します。安徳台遺跡群につきましては、平成21年度に補足調査が終了したことから、学識者による調査研究指導委員会を開催し、遺跡の価値について審議していただくことにしています。今後の方向性につきましては、委員会からいただく答申を踏まえて慎重に検討を行いたいと考えています。次に、都市施設整備についてです。都市計画マスタープランは、策定から10年が経過し、その間社会的、経済的状況は大きく変化しています。既に平成21年度から都市計画マスタープランの見直し作業を行っていますが、町の将来を見据えた都市計画マスタープランとなるよう、住民の皆様のご意見を伺いながら、平成22年度中をめどに策定することとしています。本町の北部片縄地域は、国道385号を中心に店舗、飲食店、マンション及び戸建て住宅が集積し、小規模な公園はあるものの、大規模な公園は用地の確保が難しく長年の懸案事項でした。私も、この行政課題を解決すべく地域の方々と協議をさせていただいてきましたが、このたび片縄財産組合のご協力をいただき、財産組合が所有する今池に隣接する約5,200平米の土地を借地いただくことでご了解をいただいたところです。平成22年度は、この、失礼しますが、ここの「公園」というのを「土地」に置きかえていただきたいと思います。おわびして訂正をさせていただきます。平成22年度は、この土地をどのような公園にするか、ワークショップの手法を導入しながら、住民の皆様に計画づくりの段階から参画いただき、住民に親しまれる公園をつくりたいと考えています。わかりやすい住居表示を目指し平成13年度から実施してきました住居表示事業は、平成21年度で完了いたしました。今後は、2ケ年計画で、土地区画整理区域内の各戸に住所を表示する表示板を整備する事業を行い、さらに住所のわかりやすい区域の拡大を図ります。平成22年度は、片縄、恵子、道善を実施します。次に、農業の振興についてです。まず、本町の特産品であるヤーコンについてです。本町では、ヤーコンの特産品化に向けてこれまでさまざまな取り組みを行ってきましたが、昨年本町の福岡女子商業高等学校の家庭クラブが、ヤーコンの普及を目的とした研究が評価され、平成23年度に全国大会で発表することが決まりました。このことは、生産者にとって大きな励みとなると思いますし、行政としても、今後さらに生産者部会と協議、研究を行いながら販路拡大に取り組む決意を新たにしたところです。林業の振興については、平成21年度に引き続き、枝打ちや間伐などにより荒廃した森林を整備して、森林が持つ公益的な機能が発揮できるように再生させる荒廃森林再生事業や、森林の持つ水源涵養機能の向上を目的とする那珂川水源地域整備事業に取り組み、次世代へ引き継ぐことができる森林の育成を推進します。商工業及び観光の振興についてですが、企業の倒産や高い失業率など、雇用状況は依然として厳しいものがあります。雇用対策として、平成21年度に引き続き、緊急雇用創出事業、臨時特例交付金事業とともに、平成22年度は新たにふるさと雇用再生特別基金事業も活用し、雇用の確保に取り組みます。また、昨年7月に開園しましたグリーンピアなかがわの自然公園につきましては、開園直後の豪雨災害により、キャンプ村ともども被害をこうむったことから、平成21年度は災害復旧工事のために利用することはできませんでしたが、工事も計画どおり進んでおり、平成22年春に開園することとしています。町内外の方に利用していただき、那珂川町の自然を満喫していただきたいと考えています。最後に、五ヶ山ダムについてです。五ヶ山ダム建設工事は、用地買収や補償契約もおおむね終了し、平成29年度完成を目指して、国道等のつけかえ道路の工事も順調に進捗しています。しかしながら、政権交代に伴い、五ヶ山ダムも再検証ダムの対象となっていることから、状況を注視しながら、必要に応じ、福岡県とともに国に要望活動を行う考えです。

 一人一人のライフスタイルを尊重するまちづくりについて申し上げます。まず、児童生徒への学習支援についてです。小中学校の教育については、児童生徒一人ひとりの学力の向上を目指して、授業づくりを中核に据え、学力の基礎を培う活動、学ぶ意欲や規範意識を育成する活動、家庭と連携する活動との関連を図った学力向上プランを作成し、それに基づいた教育活動の充実を目指してまいります。また、現在取り組んでいる小中学校の授業改善研究会や福岡学力アップ推進事業のさらなる充実を図り、学校間の連携及び教員による指導方法の工夫、改善の質を高め、児童生徒の学力の向上に努めることとしています。さらに、平成21年度に引き続き、小学校1年生において1学級35人の少人数学級編制を実施し、1人の教師が児童一人ひとりにじっくり向き合うきめ細かな指導をすることで、学校生活の基本となる学習の着実な定着を図り、確かな学力が身につくような教育活動を実践します。今日学校では、いじめや不登校の問題を初めさまざまな難しい課題や問題が山積しています。これらの課題や問題に対処していくためには、学校だけの取り組みでは対応が困難になってきています。学校、家庭、地域、教育委員会が連携し、情報を共有しながら、子どものために今何をすべきか、地域が一体となった取り組みが求められています。平成22年度は、このような課題や問題に総合的に対処していくために、学校運営に家庭や地域の人々が積極的に参画する地域運営学校(コミュニティスクール)を那珂川北中学校区の小中学校に位置づけ、推進していくこととしています。この取り組みにより、子どもたちの生きる力をはぐくむとともに、学校を核とした地域における人と人のつながりによって子どもたちをはぐくむ教育コミュニティ、地域コミュニティづくりを推進します。教育環境の充実についてです。小学校給食は、自校調理方式による完全給食を実施しており、平成22年度から新たに安徳北小学校を民間委託調理方式で行うこととしています。また、学校の施設整備の主なものについては、小学校は安徳北小学校大規模改造及び耐震工事、安徳小学校大規模改造の基本設計業務等を実施することとしています。これにより、平成22年度ですべての学校施設の耐震化は終了することとなります。新政権の改革の目玉の一つである高等学校の授業料の無償化についてです。正確に申し上げますと、無償化ではなく、不徴収化となるため、学校教育法の改正が必要となります。したがいまして、同法改正後に所要の措置をとることとなりますので、あらかじめご報告申し上げます。福岡女子商業高等学校は、平成20年度から商業系として一括募集を行い、2年次から生徒自らが学科、コースを選択する新カリキュラムに改め、生徒が意欲的に学習に取り組む姿勢が芽生えてきました。平成22年度は、新カリキュラム1期生が3年生となり、その成果が試される年になりますので、生徒の希望進路がかなうように教職員一丸となって取り組んでまいります。また、福岡女子商業高等学校は、平成22年度で創立60周年を迎えます。この記念式典において、さきに述べました全国高校家庭クラブ連盟の全国大会出場を決めたヤーコンの普及を目的とした研究成果について、また3年前から実施している女子商マルシェを中心とした商業教育の取り組みについて代表生徒が発表することとなっていますので、是非注目いただきたいと思います。次に、生涯学習の推進についてです。生涯学習は、住民一人一人が健康で豊かな生活を営み、生きがいのある充実した人生を送るために、年齢にかかわりなく、生涯を通じて行う学習活動です。本町では、町民聴講生制度を初め、町民文化祭、竹の里フェスタin那珂川などのさまざまな学習プログラムや実践の場を提供し、生涯学習の推進体制の充実に努めてまいりました。平成22年度は、行政と住民が一体となった協働のまちづくりの実現のために、生涯学習ボランティア派遣事業やまちづくり出前講座をより一層活用しやすい制度に見直し、住民との信頼関係づくりに努めてまいります。さらに、家庭教育はすべての教育の出発点であることから、学校、家庭、地域の協力、連携を図りながら、家庭教育学級のさらなる充実発展を推進してまいります。また、スポーツの振興については、(仮称)那珂川総合運動公園の実現に向けて、現在基本構想をもとに、計画地の測量業務、造成及び施設の詳細設計を進めています。できるだけ財政負担を軽減するために、今後は補助採択の要望を行いながら、実施に向けて取り組んでまいります。子育て支援についてです。少子化対策は、我が国の喫緊の問題として掲げられています。少子化対策のためには、安心して産み育てる環境や子育てと仕事が両立できる条件整備が不可欠です。本町では、これまで子育てと仕事の両立を支援するための施策を積極的に実施してきました。平成21年度は、待機児童解消のために保育所を分園し、平成22年度は定員増に向けた私立保育所の改築を行い、さらなる保育サービスの充実に努めます。また、保育事業の財政的な効率化と保育環境の充実を図るために、那珂川保育所の民間移譲に向け用地を購入することとしています。学童保育所につきましては、平成21年度は安徳南学童保育所の改築による定員増、岩戸北学童保育所の分所による増築を行い、保育環境の適正化を図ってきました。平成22年度は、さらに保育時間延長、父子家庭への保育料助成を行い、学童保育サービスの充実を図ってまいります。近年、児童虐待相談等の件数が増加しており、町として迅速な対応が求められています。平成22年度は、緊急かつ高度な専門的対応ができるように保健師を配置し、関係する所属機関と連携し、相談援助活動の充実を図ってまいります。少子化対策とともに重要な行政課題として取り組まなければならない問題に高齢化対策があります。我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進んでいます。本町の高齢化率は県内の市町村の中でも低いほうですが、高齢化率は年々増加しています。私は、高齢者の方が生き生きと、そして安心して暮らしていただくためには生きがいづくりが大切であると考えています。現在本町では、高齢者の方が長年培った経験や能力を生かして地域社会の一員として生き生きと働くことができるように、シルバー人材センターが中心になって取り組んでおられます。平成22年度も引き続きシルバー人材センターの支援をしていくとともに、シルバー人材センターと協力しながら、高齢者の方がボランティア活動を初めさまざまな社会活動に参加していくことができるような仕組みを検討していきたいと考えています。

 だれもが住みよいバリアフリーのまちづくりについて申し上げます。まず、住民の健康づくりについてです。健康は、何物にもかえがたいとても大切なものです。本町では、平成21年度から女性特有のがん検診の実施や妊婦一般健康診査の公費負担回数の増など制度の充実に取り組んでまいりました。平成22年度は、これらの制度をさらに活用していただけるように、受診の促進などに努めてまいります。また、平成13年度に策定いたしました那珂川町地域保健計画も、策定から10年を経て、社会情勢は大きく変化いたしました。平成22年度は、本計画を見直し、次期計画を策定することとしています。複雑化する現代社会は、精神保健に深刻な影を落としています。それは、自死という問題です。全国で年間3万人以上が自ら命を絶ち、その背景や原因として、健康問題や経済生活問題などが上げられています。平成22年度は、この自死問題について、多重債務者等の相談事業や自殺予防啓発事業を実施してまいります。国民健康保険事業につきましては、平成22年度は、医療費の適正化と被保険者の健康維持・増進を目的として開始した特定健診及び特定保健指導も3年目を迎えることになります。メタボリックシンドロームを初め生活習慣病予備軍の人に早くから保健指導を行い、増え続ける生活習慣病の減少と医療費の削減に取り組んできましたが、平成22年度も健診受診率の向上や特定保健指導対象者への積極的な指導を行い、国保財政の健全化を図るとともに、医療費の適正化に努めてまいります。本町では、現在第4期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画(平成21年度から23年度)に基づき、高齢者が活躍できる地域づくり、高齢者を支える・支え合う地域づくりを重点施策と位置づけ、高齢者が生き生きと過ごせるまちづくりを推進しています。平成22年度は、特にあんしん登録制度の実施行政区の拡大を図ってまいります。厚生労働省では、認知症対応の取り組みとして「認知症を知り地域をつくる10ケ年」キャンペーンを展開しています。本町でも、このキャンペーンを推進するために、認知症に対する正しい認識と当事者及び家族を支える地域づくりに取り組みます。平成22年度は、まず認知症サポーターを育成するための講師役としてのキャラバンメイトの養成を行います。さらに、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人やその家族の応援者として自分のできる範囲で活動するサポーターを育成し、地域との協働のもと、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、整備していきます。現在国では、障害者自立支援法の見直しについて検討されていますが、平成22年度からは低所得者の障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が見直され、無料になるなどの制度改正が実施されます。障がい者(児)への支援については、このような国の動きに迅速に対応しながら、障がいのある人が地域の中で安心して生きがいを持って生活できるように、介護給付費、訓練等給付費及び自立支援医療費などの障がい福祉サービスの充実を図ります。また、地域生活支援事業については、障がいのある人がその能力や適正に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、相談支援体制や関係機関とのネットワークの充実と障がいのある人の社会参加や余暇活動などを促すために社会参加促進事業の周知に努め、障がい者福祉の増進を図ります。さらに、要援護障がい者リストをもとに、災害時の援護が必要な障がいのある人に対し、避難支援を迅速かつ的確に行うため、災害時での支援計画などの避難支援対策の整備や充実を図ります。

 人と人とのつながり、コミュニティを大切にするまちづくりについて申し上げます。住民の安全・安心を確保する防災・防犯対策についてです。昨年7月の中国・九州北部豪雨災害につきましては、行政として住民の皆様の生命・身体及び財産を守る使命を有しながら、想定を超えた豪雨とはいえ、十分な機能を果たせず、住民の皆様に不安を与えたことを深く反省するところです。私は、この災害を通し、災害等の有事において被害を最小限に抑えるためには、町と地域住民が連携をとり、地域の実情に適合した自主防災組織を結成していただくための支援を行い、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという心構えを持って、町と地域住民が一体となって適切な防災活動に取り組むことが最も大切であることを痛感いたしました。そして、地域コミュニティや組織的なネットワークの重要性を再認識いたしました。このことを心に深く刻み、地域住民の皆様とともに防災訓練を実施し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。防犯対策につきましても、筑紫地区安全・安心まちづくり推進協議会を中心に、第2・第4金曜日を重点に防犯活動を行っていますが、各地区の防犯活動団体やPTA役員による見守り活動やついで隊などの防犯活動を支援しながら、犯罪のない明るい町を目指し、取り組んでまいります。なお、地域コミュニティの活動拠点である中央公民館については、消防設備の大規模改修を実施することとしています。

 すべての人の人権を大切にするまちづくりについて申し上げます。本町においては、これまで同和問題を中心にあらゆる人権問題の解消に向けて、学校、家庭、地域、職場等において取り組んでまいりました。しかしながら、依然としてさまざまな差別事象は後を絶たず、人権問題解決への取り組みはますます重要となっています。平成22年度は、人権フェスタなどこれまでの事業を継続しながら、那珂川町人権教育啓発基本方針に基づき、課題解決に向けた具体的な実施計画を策定し、全庁的体制により施策を推進してまいります。また、新たな取り組みとして、これまで人権同和問題の拠点として、人権政策課人権センター担当で管理運営を行ってまいりました恵子教育集会所、恵子児童館及び恵子老人いこいの家の業務を民間業者に委託することとしております。男女共同参画への取り組みについては、男女共同参画推進条例を初め男女共同参画都市宣言など、性別にかかわりなくすべての人の人権が尊重され、活力あふれる男女共同参画のまちづくりを進めています。しかし、男女共同参画社会の実現は、行政の力だけでは達成することは困難です。そこで、平成22年度は、さらに男女共同参画を広めていくため、男女共同参画を推進する団体と協働し、地域に根差した講座や研修会を行う男女共同参画地域づくり事業を実施します。また、最近社会問題となっていますデートDVについて、福岡女子商業高等学校の1年生を対象に授業を行うこととしています。

 住民参加を支える行政の推進方策について申し上げます。冒頭に申し上げましたとおり、私は、協働のまちづくりを進めていく上で大切なことは、住民の意向を酌み、合意形成のプロセスを大切にしながら住民の皆様とともにまちづくりを進めていくことで心の通う政策が初めて生まれると考えています。この考えを具現化するために、現在住民参画条例案の制定に全力で取り組んでいます。この条例案は、平成21年度から2年間をかけ、制定は平成22年度末をめどとしています。条例案の策定に当たっては、公募による100人規模のまちづくり会議を立ち上げ、参加者の意見の集約や合意形成を図るためにワークショップ方式を取り入れ、条例の前文、住民と行政の役割などの検討を進めています。これは、住民の参画の持つ意味を住民の皆様に十分に理解していただくために、また住民の皆様に積極的に活用していただけるように考えたからです。すばらしい住民参画条例案を町議会に提出し、ご審議、ご承認を経て施行したいと考えています。協働のまちづくりの推進に当たってもう一つ忘れてはならないこととして、住民と職員の信頼関係の構築が上げられます。住民の方に対して正確で迅速な気持ちのいい行政サービスを提供するためには、職員のマナーや態度が重要なポイントであると考え、平成21年度に職員自ら本町の接遇マニュアルとして接遇心得を作成しました。平成22年度は、この接遇心得を活用し、管理職の指揮監督のもと、組織全体で職員の接遇力の向上に努めます。ホームページについては、昨年10月にリニューアルし、利用者の方に見やすくなったと好評をいただいているところです。今やホームページは、必要な情報を必要なときに簡単に得ることができるツールとして欠かせないものとなっていますが、ホームページは情報の鮮度が重要ですので、最新情報の掲載を心がけ、さらなる住民サービスの向上と町内外に向けた情報発信に努めてまいります。さて、平成22年度は本町にとって大きな節目となる年であると考えています。1つは、平成23年度から新たにスタートする第5次那珂川町総合計画の策定の年であるということです。ご存じのとおり、総合計画は行政運営の羅針盤となる本町の最上位計画です。総合計画の見直しにつきましては、住民参画によるまちの将来像構想会議の提言と職員プロジェクトチームによる基本構想研究会による議論をベースとし、住民と行政の共同作業でフレームづくりを進め、総合計画審議会の審議を経まして、第5次那珂川町総合計画を策定してまいります。もう一つは、国勢調査の年であるということです。平成22年1月末人口は4万9,732人ですが、国勢調査人口で5万人を超えると市制施行の条件を満たすことになります。現在、国勢調査人口5万人を目指し、ラッピングバスを走らせるなどの事業を行っていますが、調査において住民全員が答えていただくような具体的な戦略を立て、国勢調査に臨みたいと考えています。最後に、本町の行財政改革について私の考え方を明らかにしたいと思います。長引く不況により町税が伸び悩んでおり、あわせて昨年の政権交代に伴い、これまでの国の考え方や制度が大幅に見直され、将来的な財政見通しが立てづらくなっています。このような状況下において、安定的に高質の住民サービスを提供するためには、積極的に行財政改革に取り組むことが肝要であると思います。行政改革プラン2005は平成21年度で終了しましたので、新たに行政改革プラン2010を策定し、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。あわせて、効率的、効果的な財政運営に資するために、国・県の補助を有効に活用するとともに、計画的な基金の取り崩しと将来に備えた積み増しも検討しなければならない時期に来ていると考えていますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いします。以上が新年度予算における主な取り組みの概要です。

 那珂川町を取り巻く社会経済状況は、しばらく厳しい状況が続くと思いますが、住民の皆様と行政がそれぞれの役割と責任のもと、お互いの立場を理解し、それぞれが持つ特性を生かすことによってすばらしいまちづくりはできると思います。私は、このかじ取り役として、自信と誇りを持って全力で町政運営に取り組む所存でございます。住民の皆様、議員の皆様のお力添えをいただきますよう深くお願い申し上げ、平成22年度の町政に取り組む私の施政方針といたします。



○議長(加納義紀君) 施政方針演説は終わりました。



△日程第6 議案第6号から議案第41号までの提案理由の説明



○議長(加納義紀君) 日程第6、議案第6号から議案第41号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の定例会に提出申し上げております議案は36件でございまして、このうち議案第6号から議案第18号までの13件が平成21年度関係の議案として、また議案第19号から議案第41号までの23件が平成22年度関係の議案としてご審議をお願い申し上げるものでございます。

 それではまず、平成21年度関係の議案13件についてご説明申し上げます。

 議案第6号は、平成21年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ1億3,659万7,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ135億3,612万3,000円となります。

 議案第7号は、平成21年度那珂川町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ増減なく、予算の総額は歳入歳出それぞれ917万2,000円となります。

 議案第8号は、平成21年度那珂川町国民健康保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ4,606万円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億4,844万7,000円となります。

 議案第9号は、平成21年度那珂川町老人保健特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ229万円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,232万4,000円となります。

 議案第10号は、平成21年度那珂川町介護保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ2,515万2,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ21億4,446万3,000円となります。

 議案第11号は、平成21年度那珂川町後期高齢者医療特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ64万2,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億6,358万6,000円となります。

 議案第12号は、平成21年度筑紫地区障害程度区分等審査会事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ80万7,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,192万2,000円となります。

 議案第13号は、平成21年度那珂川町下水道事業会計補正予算で、収入につきましては1,078万8,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は13億3,884万6,000円となり、支出につきましては433万2,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は14億9,896万6,000円となります。

 議案第14号は、道路法第10条第1項の規定により町道路線の廃止することに当たり、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものです。

 議案第15号及び議案第16号は、道路法第8条第1項の規定により町道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものです。

 議案第17号及び議案第18号は、市町村の合併に伴い、福岡県自治振興組合及び福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数を増減するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。以上が平成21年度関係の議案の概要でございます。

 続きまして、平成22年度関係の議案23件についてご説明申し上げます。

 議案第19号は、安徳幼稚園廃園等に伴い、条文の整備を図るため、那珂川町職員定数条例の一部を改正するものです。

 議案第20号は、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、条文の整備を図るため、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第21号は、看護師を帯同する場合の校医の報酬額を見直すこと及び筑紫地区障害程度区分等審査会事務局の担当市町が那珂川町から大野城市へ交代することに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第22号は、那珂川町特別職報酬等審議会の答申に基づき報酬月額の改定を行うことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第23号及び議案第24号は、那珂川町特別職報酬等審議会の答申に基づき給料月額の改定を行うこと及び行政改革の取り組みとして給料月額を3%減額することに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例及び那珂川町教育長の給与等に関する条例のそれぞれ一部を改正するものです。

 議案第25号は、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置が当分の間継続されることから、那珂川町国民健康保険税の減免について期間を見直すことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町国民健康保険税条例の一部を改正するものです。

 議案第26号は、公共施設整備に係る寄附金として当てられていた義務教育施設負担金が廃止されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町公共施設等整備基金条例の一部を改正するものです。

 議案第27号及び議案第28号は、平成22年3月末において基金の全額を取り崩すため、那珂川町中原観晴が丘公共施設管理基金条例及び那珂川町道路管理基金条例を廃止するものです。

 議案第29号は、学校教育法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町立高等学校教育職員の給与等及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第30号は、遠距離通学費補助金制度を廃止するため、那珂川町公立小学校遠距離通学費補助金に関する条例を廃止するものです。

 議案第31号は、那珂川町立高等学校の入学時の施設費及び毎月の施設費を改定することに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町立高等学校条例の一部を改正するものです。

 議案第32号は、遺失物法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第33号は、役付消防団員の任期を階級別に整理し任期の明確化を図ることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第34号は、暴力団の排除に関して、基本理念及び施策等を定め推進することにより、町民の安全で安心な生活を確保するため、那珂川町暴力団排除条例を制定するものです。

 議案第35号から議案第41号までは平成22年度の予算でございまして、予算の主な内容につきましては施政方針で説明いたしましたとおりでございます。一般会計につきましては、対前年度比11.6%増の総額133億4,213万3,000円となっております。特別会計につきましては、筑紫地区障害程度区分等審査会事業特別会計を除き、5つの特別会計の総額は、対前年度比3%の総額71億4,837万6,000円となっております。さらに、企業会計の下水道事業会計につきましては、対前年度比15.7%減の11億1,993万6,000円となっております。したがいまして、全会計の総額は、対前年度比6.8%増の216億1,044万5,000円となっております。以上、平成21年度関係議案及び平成22年度関係議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も緊要なものであり、特に平成22年度予算につきましては、平成22年度の町政の基本となる重要なものでございます。詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(加納義紀君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第7 議案第6号から議案第41号までの説明



○議長(加納義紀君) 日程第7、議案第6号から議案第41号までを議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第6号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第6号についてご説明いたします。8ページをお願いいたします。第2表の繰越明許費の補正でございますが、OA化事業費から公共土木施設災害復旧費まで9件を追加するものでございます。9ページの第3表の債務負担行為の補正でございますが、用務員業務委託料を追加し、保育所用地購入費を廃止するものでございます。次に、10ページの第4表の地方債の補正でございますが、3件の事業債について限度額を変更し、次ページにつきましては、2件の事業債を廃止するものでございます。17ページをお願いいたします。17ページからは、2の歳入でございますが、22ページの14款2項国庫補助金でございますが、まず1目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金の一番下にあります子ども手当事務費交付金につきましては、子ども手当のシステム導入に係る交付金でございます。第4目の土木費国庫補助金につきましては、工事内容の見直しにより、町道大野橋東小河内線整備事業と町道東小河内線整備事業を増額し、町道倉谷七曲線整備事業を減額するものでございます。6目の災害復旧費国庫補助金、これの3節農林水産業施設災害復旧費補助金につきましては、激甚災害の指定により国の補助率が引き上げられたものでございます。7目の総務費国庫補助金の地域活性化・きめ細かな臨時交付金、これにつきましては、国の21年度2次補正で新たに設けられた交付金でございまして、町が実施するインフラ整備事業に対して交付されるものです。団地内側溝整備事業など6事業分でございます。24ページをお願いいたします。15款1項2目民生費県負担金、これの5節保険基盤安定負担金につきましては、いずれも確定により増額となっております。25ページの2項2目民生費県補助金、これの2節児童福祉費の補助金のところでございますが、児童厚生施設等整備費補助金、これにつきましては、安徳南小学校の学童保育所について、2学童分の補助が認められたことにより増額となったものでございます。その下のほうにあります子育て支援対策臨時特例交付金、これにつきましては、24ページの2目民生費県負担金に計上いたしておりましたが、ここに組み替えをするものでございます。また、6目消防費県補助金の消防情報通信整備事業交付金、これにつきましては、全国瞬時警報システムの整備を行うための交付金でありまして、増額となるものでございます。29ページをお願いいたします。18款1項1目基金繰入金でございますが、まず財政調整基金、これにつきましては、財源の手だてができたことから取り崩しをやめるものでございます。また、退職準備積立金につきましては、2人分の退職手当の取り崩しを行うものでございます。32ページをお願いいたします。20款4項2目雑入でございますが、この中の上から3つ目でございます、市町村宝くじ分配金、これにつきましては、オータムジャンボ宝くじの分配金の決定によるものでございます。34ページをお願いいたします。3款の歳出でございますが、この歳出につきましては、事業費の確定または確定見込みによる減額が多くなっておりますので、この部分については説明を省略させていただきます。それでは、歳出の項目のところでございますが、35ページをお願いいたします。2款1項1目一般管理費でございます。1つ目の丸、職員給与費につきましては、2名分の退職手当を計上いたしております。38ページの7目基金積立金費につきましては、基金利子の確定見込みにより、上から、財政調整基金から39ページの中山間ふるさと水と土保全基金まで、これにつきましては増減の補正をするものでございます。46ページの7項2目の情報政策費でございますが、次のページの説明欄の3つ目の丸、OA化事業費、総合行政情報システムサポート業務委託料につきましては、子ども手当の創設に伴い、子ども手当のシステムを導入するものでございます。51ページの3款1項1目社会福祉総務費の説明欄の2つ目の丸、福祉センター管理費につきましては、福祉センターのデイサービス給湯配管の修繕を行うものでございます。続きまして、53ページの5目老人福祉費でございますが、1つ目の丸、高齢者福祉事務費につきましては、公共施設等循環バスの高齢者割引の証明書を印刷するものでございます。62ページをお願いいたします。3款2項1目児童福祉費でございますが、説明欄の4つ目の丸の保育事業事務費、ここの民間移譲先用地先行取得調査手数料、これにつきましては、土地開発公社が土地取得のために実施いたしました土地鑑定、分筆測量業務等の経費を調査手数料として支払うものでございます。続きまして、64ページの5目学童保育所費でございます。1つ目の丸、学童保育所費の障害児保育事業費補助金につきましては、対象児童の増に伴うものでございまして、加配保育士の賃金でございます。81ページをお願いいたします。7款2項3目道路新設改良費でございますが、ここの3つ目の丸、団地内側溝整備事業費につきましては、歳入のところでもご説明いたしましたが、国の21年度2次補正で新たに設けられました地域活性化・きめ細かな臨時交付金のインフラ整備事業として実施するものでございます。青雲台、京団地を予定しておりまして、繰り越しをして施行するものでございます。82ページをお願いいたします。5目五ヶ山ダム対策費でございますが、これにつきましては、工事内容の見直しにより事業費の組み替えを行うものでございます。87ページの7款6項1目住宅管理費でございます。3つ目の丸の町営住宅外壁等改修事業費、これにつきましても、地域活性化・きめ細かな臨時交付金のインフラ整備事業でございまして、町営住宅の外壁補修工事、塗装工事、防水工事等を行うものでございます。繰り越しをして施行するものでございます。88ページの8款1項4目防災費でございます。ここの防災費の全国瞬時警報システム設置工事、これにつきましては、システムの高度化に向けた製品の製造が行われることから、事業費を増額しまして繰り越しをするものでございます。これは国の指示を受けて対応するものでございます。次ページの3つ目の丸、水防倉庫改修事業費、これにつきましても、地域活性化・きめ細かな臨時交付金のインフラ整備事業でございまして、鉄骨製のつり下げ式棚を設置するものでございます。繰り越しをして施行するものでございます。104ページをお願いいたします。9款7項1目生涯学習総務費でございますが、4つ目の丸、ミリカローデン駐車場拡張事業費、これにつきましては、土地開発公社が実施した駐車場造成工事費の確定により公有財産購入費を増額するものでございます。108ページの7項9目社会体育施設管理費でございますが、2つ目の丸、西畑運動公園野球場改修事業費、これにつきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金のインフラ整備事業として実施するもので、野球場の改修工事とトイレの設置工事を行うものでございます。繰り越しをして施行するものでございます。次に、112ページの10款4項1目現年度公共土木施設災害復旧費でございます。1つ目の丸、公共土木施設災害復旧費(単独分)、これにつきましては、国の補助事業に採択されなかった箇所、これの災害復旧工事を実施するものでございます。災害復旧工事の箇所は2ケ所を予定いたしております。115ページをお願いいたします。11款1項2目利子でございます。これは、償還額の確定により償還利子を増額するものでございます。次に、116ページの12款1項1目繰出金でございますが、国庫負担金及び国民健康保険事業特別会計繰出金の増額に伴いまして補正をするものでございます。117ページの13款1項1目予備費は、財源調整をするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第7号、住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 議案第7号を説明いたします。9ページをお願いいたします。1款1項1目の住宅新築資金等貸付事業費でございますが、貸付金の審議会の開催をすることなく終わりましたので、額の確定と、それから執行残というところで補正をさせていただくものでございます。次の10ページをお願いいたします。予備費でございますけども、これにつきましては、財源調整をするためのものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) 議案第8号について説明いたします。9ページをお願いいたします。歳入といたしまして、3款1項1目療養給付費等負担金につきまして、一般被保険者の医療費の増額に伴い増額補正をしております。11ページをお願いいたします。4款1項1目療養給付費交付金につきまして、退職被保険者等の医療費の減額に伴い減額補正をしております。13ページをお願いいたします。6款2項1目の2節財政健全化交付金につきまして、保険財政共同安定化事業交付金額の減額に伴う減額補正でございます。これは、共同事業の交付金と、それから拠出金に対し、拠出金が過大となった場合に負担増となる市町村に対し交付されるものでございます。14ページをお願いいたします。7款1項1目高額医療費共同事業交付金につきまして、レセプト1件当たり80万円を超える医療費を対象として交付されるもので、対象高額医療費の増額により増額補正をしております。15ページをお願いいたします。8款1項1目の1節保険基盤安定繰入金につきまして、確定に伴う増額補正です。2節一般会計繰入金につきまして、助産費の減額及び財政安定化支援繰入額の増額等により減額補正するものです。歳出ですが、18ページをお願いいたします。2款1項療養諸費の1目から4目につきましては、療養給付費の増減を見込み、補正するものでございます。19ページをお願いいたします。2款2項高額療養費の1目及び2目につきましても、高額療養費の増減を見込み、補正するものでございます。3目及び4目の一般被保険者、退職被保険者の高額介護合算療養費につきまして、現時点で対象者がいないため、減額補正するものでございます。20ページをお願いいたします。2款3項1目出産育児一時金につきまして、当初見込みよりも支給件数が少なかったため、減額補正するものでございます。21ページをお願いいたします。2款4項1目葬祭費につきまして、当初見込みよりも支給件数が少なかったため、減額補正するものです。22ページをお願いいたします。7款1項2目保険財政共同安定化事業拠出金につきまして、保険財政共同安定化事業交付金額の減額に伴う財源組み替えでございます。23ページをお願いいたします。8款1項1目の保健衛生普及費、特定健診等事業費につきまして、当初見込みより健診受診者が少なかったため、減額補正するものです。24ページをお願いいたします。11款1項4目高額療養費特別支給金につきまして、確定額に伴う減額補正するものでございます。以上で説明を終わります。

 次に、議案第9号について説明いたします。9ページをお願いいたします。歳入でございますが、1款1項1目の支払基金交付金の医療費交付金です。これは、歳出の13ページの2款1項1目医療給付費及び2目の医療支給費の12分の6の額でございます。また、9ページの2目の審査支払手数料交付金ですが、これは先ほどの13ページの2款1項3目審査支払手数料と同額の計上になります。10ページをお願いいたします。2款1項1目の国庫支出金の医療給付費負担金です。これは、歳出の13ページの2款1項1目の医療給付費及び2目の医療支給費の12分の4の額ということになります。11ページをお願いいたします。3款1項1目の県支出金の医療給付費負担金です。これは、歳出の13ページの医療給付費及び医療支給費の12分の1の額ということになります。12ページをお願いします。4款1項1目の一般会計繰入金です。これは、同じく13ページの医療給付費及び医療支給費の、これも12分の1の額ということでの町の負担になります。13ページをお願いします。2款の医療諸費につきましては、今後の見込みによる不用額を計上させていただいております。以上で説明終わります。

 次に、議案第10号について説明いたします。9ページをお願いいたします。9ページ、歳入ですが、3款1項1目の国庫支出金の介護給付費負担金です。これは、歳出の17ページ、それから18ページ、19ページ、20、21ページの2款の保険給付費について、施設サービスの給付額の15%分と居宅サービスの給付額の20%分の合計額で歳入を組んでいるところです。10ページをお願いいたします。3款2項1目の国庫支出金の調整交付金です。これは、同じく歳出の2款保険給付費の給付額の5%分を計上しています。それから、同じく2目の地域支援事業交付金(介護予防事業)ですが、これは22ページ歳出3款1項の介護予防事業費の25%の額です。11ページお願いいたします。4款1項1目介護給付費交付金ですが、これは同じく歳出の2款保険給付費給付額の30%分の額です。それから、2目の地域支援事業支援交付金は、3款1項の介護予防事業費の30%分の額です。これらは、ご存じのとおり、40歳から65歳未満の第2号被保険者の負担分というふうになります。12ページお願いいたします。5款1項1目の県支出金の介護給付費負担金です。これは歳出の2款の保険給付費について、施設サービスの給付額の17.5%分と居宅サービスの給付額の12.5%分の計上ということになります。13ページをお願いします。5款3項1目の県支出金の地域支援事業交付金(介護予防事業)ですが、これは歳出の3款1項の介護予防事業費の12.5%分の額ということになります。14ページをお願いいたします。7款1項1目の介護給付費繰入金でございますが、これは歳出の2款の保険給付費の給付額の12.5%分の額を一般会計から繰り入れるもので、今回は保険給付費の減に伴って一般会計に戻すことになります。2目その他一般会計繰入金は、15ページの歳出の1目の一般管理費及び、それから16ページの1目の認定調査費と2目の認定審査会の共同設置負担金の歳出減に伴って、これも一般会計に戻すものでございます。それから、14ページですが、3目の地域支援事業繰入金(介護予防事業)につきましては、歳出の3款1項介護予防事業費の12.5%分の額で、これも介護予防事業費の減に伴って一般会計に戻すものでございます。15ページをお願いいたします。歳出でございますが、1款1項1目の一般管理費は、2つ目の丸、介護保険事務費につきましては、介護認定の申請件数の増に伴いましての追加補正で、その他につきましては執行残でございます。16ページをお願いいたします。1款3項1目の認定調査費につきましては、介護認定申請の件数の増に伴っての追加補正で、2目の認定審査会共同設置負担金は、委員の欠席による報酬等の減や事務局人件費の減によるものでございます。17ページから21ページの2款の保険給付費につきましては、今後の見込みにより補正をさせていただいております。22ページをお願いいたします。3款1項1目の介護予防特定高齢者施策事業につきましては、執行残でございます。次のページ、6款1項1目予備費でございますが、これは財源調整でございます。以上で説明を終わります。

 次に、議案第11号について説明いたします。9ページをお願いいたします。9ページ、1款の高齢者医療保険料につきましては、今後の調定見込みにより補正をさせていただいております。10ページをお願いいたします。3款1項1目の事務費繰入金につきましては、12ページの歳出の2款1項1目の後期高齢者医療広域連合納付金の説明欄、後期高齢者医療広域連合負担金を通知に伴って一般会計に戻すものでございます。2目の保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者保険料軽減分の一般会計負担分で、344万5,000円のうち、県が4分の3、町が4分の1を負担し、12ページの保険基盤安定負担金として広域連合に負担するものでございます。11ページをお願いいたします。4款1項1目の諸収入の保険料還付金は、平成20年度所得修正による保険料還付金を広域連合から受け入れるものでございます。12ページをお願いいたします。歳出でございますが、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の説明欄、後期高齢者医療保険料負担金は見込みによるものでございますが、他は広域連合からの通知によるものでございます。13ページをお願いいたします。歳入で申し上げましたように、平成20年度所得修正による保険料還付金でございます。以上で説明終わります。

 議案第12号について説明いたします。9ページをお願いいたします。歳入といたしまして、1款1項1目1節審査会共同設置負担金につきまして、国庫補助金の増額及び歳出減に伴い減額補正をしているところでございます。10ページをお願いいたします。これにつきましても、市町村審査会運営費補助金につきまして、国庫補助金の増額に伴い増額補正をしております。次のページ、11ページをお願いいたします。歳出といたしまして、一般管理費につきまして、共済費等の確定による執行残の減額補正及び過年度の障害程度区分認定等事務費補助金返還金の確定に伴う増額補正、それから並びに審査会事業費の執行見込みによる不用額を減額補正をしております。以上で説明終わります。



○議長(加納義紀君) ここで休憩をとります。

 再開は11時15分です。

            休憩 午前11時3分  再開 午前11時15分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 議案第13号について説明いたします。平成21年度那珂川町下水道事業会計の補正予算でございます。10ページをお願いします。収益的収入、第1款下水道事業収益を1,078万8,000円増額するものでございます。これは、本年度の有収水量が当初から65万立方メートル増加したため、使用料を増額するものでございます。また、収益的支出、第1款下水道事業費を433万2,000円増額するものです。これは、先ほど説明しました有収水量の増に伴う流域下水道管理負担金の増額分を補正いたしております。以上でございます。

 続きまして、議案第14号、議案第15号については関連がございますので、あわせもって説明させていただきます。まず、2ページをお開きください。現行の町道道十里線は、国道385号新山神橋を起点に、南畑ダムを周回し、ダム堰堤を通りまして再度国道に接続します町道であります。このほど五ヶ山ダム関連事業により網取地区の国道つけかえ工事が3月に完了することにより、現国道部分延長180メートルを町管理とするものです。これにより、現行道十里線を廃止し、現国道385号の分岐起点を180メートル移動し、新たに議案第15号として認定するものでございます。議案第15号の2ページをお開きください。路線番号1076号、路線名道十里線、五ケ山字網取1081番4地先を起点に、五ケ山字ウツヲ915番11地先を終点とする延長1,910メートルとするものです。

 続きまして、議案第16号についてご説明いたします。2ページをお願いします。私道の整備により町に寄附された道路であります。認定要件に合致していることから、このたび認定するものでございます。町道現人橋五郎丸線から分岐する道路であります。路線番号1662号、路線名扇前道4号線、五郎丸3丁目160番4地先を起点に、同地番を終点とする延長31メートルの幅員6メートルの道路であります。以上です。



○議長(加納義紀君) 議案第17号、議案第18号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第17号についてご説明いたします。前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が廃され、その区域をもって糸島市が設置されたこと並びに八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その区域が八女市に編入されたことに伴いまして、福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数を増減するものでございます。これまでの66団体から60団体とするものでございます。以上でございます。

 続きまして、議案第18号についてご説明いたします。これにつきましても、前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が廃され、その区域をもって糸島市が設置されたこと並びに八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その区域が八女市に編入されたことに伴いまして、福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数を増減するものでございます。これまでの66団体から60団体とするものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 以上、議案第18号までが平成21年度分関係議案であります。次からは22年度関係議案です。議案第19号、教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 議案第19号を説明いたします。3ページをお願いいたします。新旧比較対照表、まず条文の整備といたしまして、第2条の1号から4号、6号に、町長の事務部局、またほかの部局の職員定数を定めております。この他の事務部局と合わせた形で、現行から改正の様式にまとめた形で改正を行うものでございます。内容としては、現行、教育委員会の表記しております職員数、合わせまして125人を、改正後118人とするものでございます。今回廃止をいたします安徳幼稚園の廃園に伴いまして、現行幼稚園長1、幼稚園教員26人、合わせまして27人を、改正後、表記しております「うち68人」の中で、幼稚園職員が20人として改正をするものでございます。2ページ、附則として、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第20号についてご説明いたします。3ページの新旧比較対照表をお願いいたします。本条例は、雇用保険法等の一部を改正する法律が改正され、これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分が一般制度である労災保険制度に統合されたことから、条文の整備を図るものでございます。第2条第2号に規定しております船員保険法に基づく船員保険の被保険者、これは第1号に含まれることとなるため、これを削り、第3号を第2号とするものでございます。また、第16条は条文の整備をするものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は平成22年1月1日から適用するものでございます。附則の2項は経過措置でございます。以上でございます。

 続きまして、議案第21号についてご説明いたします。4ページの新旧比較対照表をお願いいたします。別表第1の改正でございますが、まず校医の改正のところにつきましては、看護師を帯同する場合の校医の報酬額の見直しをするもので、看護師1名につき日額5,320円を加算するものでございます。5ページのところにつきましては、筑紫地区障害程度区分等審査会、これは事務局が大野城市へ交代することから削除するものでございます。附則といたしまして、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。

 引き続きまして、議案第22号についてご説明いたします。3ページの新旧比較対照表をお願いいたします。第2条は、議員の報酬の改定でございますが、議長につきましては、4,000円減額いたしまして36万6,000円、1.08%の減となっております。副議長につきましては、3,000円の減額で31万8,000円、0.93%の減でございます。常任委員長は3,000円の減額で30万6,000円、0.97%の減、議員が3,000円の減額で30万円、0.99%の減でございます。附則としまして、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。

 続きまして、議案第23号についてご説明いたします。3ページの新旧比較対照表をお願いいたします。これは常勤特別職の給料月額の改正でございます。まず、町長につきましては、9,000円の減額で84万8,000円、1.05%の減となっております。また、副町長は、7,000円の減額で69万2,000円、1.0%の減でございます。附則でございますが、2ページをお願いいたします。附則でございますが、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。附則の2項につきましては、町長、副町長の平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間の給料月額、これを、条例別表1に定められた額から100分の3に相当する額を減じた額とするものでございます。附則の3項では、調整手当、期末手当及び退職手当については、減額前の条例第3条の規定による額とするものでございます。以上でございます。

 引き続きまして、議案第24号についてご説明いたします。3ページの新旧比較対照表をお願いいたします。これは、教育長の給料月額の改正でございます。6,000円の減額で63万2,000円、0.94%の減でございます。附則としまして、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。附則の2項及び3項は、議案第23号で説明いたしました町長、副町長と同様の減額を行うものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 議案第25号、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) 議案第25号について説明いたします。新旧比較対照表で説明いたします。3ページをお願いいたします。社会保険や共済組合などの被用者保険に加入していた被保険者本人が後期高齢者医療へ移行し、今までその被扶養者だった人(65歳から74歳の人に限る)が新たに那珂川町国民健康保険に加入する場合に、国民健康保険税について、資格から2年間、条例による減免措置を講じているところでございます。今回、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置が当分の間、後期高齢者医療制度の廃止までの間継続されることから、那珂川町国民健康保険税においても、類似の減免について期間を見直す必要があるため、附則を追加するものでございます。また、附則において、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 議案第26号、議案第27号、議案第28号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第26号についてご説明いたします。3ページの新旧比較対照表をお願いいたします。本条例は、公共施設整備に係る寄附金として充てられていた義務教育負担金が廃止されたことに伴い、条文の整備を図るものでございまして、第2条は公共施設整備に係る寄附金で、これを削るものでございます。附則としまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。以上でございます。

 続きまして、議案第27号についてご説明いたします。裏面をお願いいたします。那珂川町中原観晴が丘公共施設管理基金条例を廃止する条例でございます。これにつきましては、中原土地区画整理組合から寄附金を受けて、それを原資に基金積み立てを行ったものでございますが、平成22年3月末で基金の全額を取り崩すために廃止するものでございます。以上でございます。

 続きまして、議案第28号についてご説明いたします。裏面をお願いいたします。那珂川町道路管理基金条例を廃止する条例でございます。これにつきましても、安徳土地区画整理組合から寄附金を受けて、それを原資に基金積み立てを行ったものでございますが、平成22年3月末で基金の全額を取り崩すために廃止するものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 議案第29号、議案第30号、議案第31号、教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 議案第29号を説明いたします。3ページの新旧比較対照表をお願いいたします。今回の改正につきましては、学校教育法等の一部改正によりまして条例を改正するものでございまして、改正後の第2条の中に、教育職員として副校長、主幹教諭、指導教諭を加えるものでございます。2ページの附則として、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。

 議案第30号を説明いたします。この条例につきましては、対象地域西畑区の小学生が通学する手段といたしまして西鉄バスを利用しておりましたけれども、西鉄バス路線が廃止となりました。このことによりまして、現在福祉バスを利用することとなった関係から、補助金支給の条例の必要性がなくなり、廃止をするものでございます。なお、この条例廃止につきましては、地元西畑区の了解をいただいておるところでございます。附則として、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。

 議案第31号を説明いたします。3ページの新旧比較対照表をお願いいたします。改正内容でございますが、現行の入学時施設費、町内居住者「4万円」を改正後「5万円」に改め、町外居住者「6万円」を「7万5,000円」に改め、施設費、町内居住者「2,500円」を「3,100円」に改め、町外居住者「4,000円」を「5,000円」に改めるものでございます。この件につきましては、これまでの取り組み経過も含めまして補足をさせていただきたいと思います。まず、平成19年3月に福岡女子商業高等学校運営審議会から福岡女子商業高等学校の活性化についてということで答申を受けております。その後、活性化について答申を受けた内容を検討いたしまして、特色ある教育プログラムの導入について及び財政負担軽減策についての2つを具体化したものを平成20年3月に作成をいたしたところでございます。この中で対応できるものについては順次取り組んでまいりました。また、平成21年3月から福岡女子商業高等学校運営活性化等検討会議を開催をいたしまして、その検討結果の報告をいただいたところでございます。その検討結果の報告の中から、入学施設費及び施設費について、今回増額の提案をお願いするものでございます。改定率につきましては、それぞれほぼ25%のアップとなってまいります。この結果、町内生徒が25%、町外生徒が75%として試算をいたしましたところ、平成22年度1年間で約500万円の収入増となってまいります。なお、前回の改正につきましては平成6年度に行っております。2ページの附則といたしまして、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。2項の経過措置につきましては、在校生等の適用しない旨を規定したものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 議案第32号、地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) まず、議案第13号の下水道会計の中で、有収水量の「65万立方メートル」が増額補正の根拠というふうにご説明いたしましたけど、正しくは「6万5,000立方メートル」の水量増でございます。訂正しましておわび申し上げます。

 それでは、議案第32号の説明をいたします。新旧比較対照表により説明します。3ページをお開きください。本条例は、遺失物法の第37条、この条例は所有権の帰属について記載しているものでございます、これを根拠として条文を制定しております。この遺失物法第37条の改定に伴いまして、本条例の第13条の条文中「6月」を「3月」に改めるものでございます。附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 議案第33号、議案第34号、住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 議案第33号を説明いたします。3ページの新旧比較対照表をお願いいたします。第3条3項の役付消防団員の任期を現行4年とするというところを、役付消防団員中、団長、副団長、分団長及び副分団長の任期を2年とし、部長及び班長の任期を1年とするというふうに改正をするものでございます。これにつきまして補足説明をさせていただきたいと思います。現在役付消防団員は、今申し上げました団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長ということになっております。現行では、この役付消防団員は4年の任期となっておりますが、筑紫地区4市1町の消防団の役付消防団員の任期はいずれも2年という具合になっております。また、現状を見ますところ、分団長、副分団長は2年で交代をしており、部長、班長に至っては1年交代としている事実もございます。このようなことから、筑紫地区の条例との統一性、また役付消防団員の中で階級別に任期というものを明確化することにより条文の整備を図っていきたいと思っております。2ページをお願いいたします。附則といたしまして、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第34号を説明いたします。議案第34号は、那珂川町暴力団排除条例の制定でございます。新規条例でございますので、逐条解説で説明をさせていただきたいと思います。まず、第1条は、町民が一体となって町民の生活や社会活動の場から暴力団を排除し、安全で平穏で安心な生活を実現することなどを目的としたものです。第2条は、本条例における用語の定義を規定したものです。第3条は、那珂川町からの暴力団の排除を推進していく上で、暴力団との交際を厳に慎む、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない、暴力団を恐れないとした基本理念を規定したものです。第4条は、暴力団の排除に関する町の役割を規定したものです。第5条は、暴力団の排除に関する町民及び事業者の役割について規定したものでございます。第6条は、町が実施する事務及び事業の全般から暴力団を排除するために町が必要な措置を講じることを明文化したものです。第7条は、町民及び事業者に対する町の支援等について規定したものです。第8条は、青少年の暴力団への加入防止及び暴力団犯罪からの被害防止のため、町が青少年の育成に携わる者に対して適切な措置及び支援等を行うことを規定したものです。第9条は、町民及び事業者が暴力団の威力を利用することの全般を禁止したものです。第10条は、町民及び事業者による暴力団に対する利益供与の禁止を規定したものです。第11条は委任でございます。これにつきましては、筑紫地区4市1町統一の取り組みということで、本3月議会に、春日市を除きますが、3市1町で今回の3月議会に提案をするというところで、統一した考えで進めております。なお、附則といたしまして、この条例は、平成22年4月1日から施行をするものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 議案第35号、これにつきましては平成22年度の予算案でございます。これは、歳入につきましては総務部長のほうから、歳出は、ページを追って関係部長から説明をさせます。住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 済みません、ただいま第34号の議案で、筑紫地区の取り組みの中で、大変失礼しました、太宰府は昨年条例を制定しているものでございました。済みません、訂正しておわび申し上げます。



○議長(加納義紀君) 議案第35号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第35号についてご説明いたします。平成22年度那珂川町一般会計予算でございます。資料の薄いほう、この「予算書」と書いてあるところをお願いいたします。これの10ページをお願いいたします。第2表の債務負担行為でございます。那珂川町土地開発公社の借入金に対する債務保証でございまして、その期間及び限度額を定めるものでございます。11ページの第3表の地方債でございますが、4件について計上いたしておりまして、限度額を9億352万8,000円とするものでございます。続きまして、予算に関する説明書、この厚いほうをお願いいたします。3ページでございます。まず、2の歳入でございますが、1款1項1目個人町民税、これにつきましては、景気の悪化等によりまして、前年度比6.9%の減でございます。減収見込みとなっております。続きまして、4ページの1款2項1目固定資産税でございますが、これにつきましては、平成21年度評価がえの実績等によりまして増額となっております。前年度比4.4%増でございます。9ページをお願いいたします。2款2項1目地方揮発油譲与税でございますが、道路特定財源の一般財源化に伴い、これまでの地方道路譲与税の名称が改められております。このことにより、1目が地方揮発油譲与税となりまして、次ページの地方道路譲与税、これが廃目となります。12ページをお願いいたします。4款1項1目配当割交付金でございますが、これは実績等によりまして29.4%の減となっております。続きまして、16ページをお願いいたします。8款1項1目自動車取得税交付金でございますが、これにつきましても過去の実績等によりまして19.4%の減となっております。18ページをお願いいたします。9款地方特例交付金の特別交付金、これにつきましては、減税補てん特例交付金の経過措置が平成21年度で終了することから廃止となっております。19ページの10款1項1目普通交付税でございますが、平成21年度の交付実績と同額で計上いたしております。23ページをお願いいたします。13款1項5目の土木使用料でございますが、これは道路橋梁占用料の見直しによりまして22.5%の減となっております。6目教育使用料、これの1節高等学校使用料、これにつきましては、施設費の改定見込みにより増額となっております。25ページをお願いいたします。2項2目衛生手数料でございます。1節の一般廃棄物処理手数料、これにつきましては、ごみ袋の販売見込み増などに伴い、それぞれ説明欄にございます可燃物ごみ袋手数料、再資源化物ごみ袋手数料、不燃物ごみ袋手数料、事業系可燃ごみ袋手数料、事業系再資源化物ごみ袋手数料、事業系不燃ごみ袋手数料、これが増額となっております。27ページの14款1項1目の民生費国庫負担金でございます。前年度比173.3%の伸びとなっておりますが、これにつきましては、9節子ども手当交付金でございますが、子ども手当の創設に伴い7億5,561万9,000円を計上いたしております。この子ども手当交付金は、児童手当の上乗せ分と、新たに対象となる中学生在籍分を計上いたしております。次ページの2項2目衛生費国庫補助金でございますが、2節保健衛生費補助金、疾病予防対策事業費等補助金につきましては、女性特有のがん検診に係る補助金でございます。5目の教育費国庫補助金の1節小学校費補助金は、説明欄の2つ目にございます安全・安心な学校づくり交付金を計上いたしております。これは、安徳北小学校の大規模改造工事及び耐震補強工事分でございます。30ページの3項1目総務費委託金でございますが、3節の選挙費委託金には参議院議員通常選挙の委託金を計上いたしております。31ページをお願いいたします。15款1項2目民生費県負担金でございますが、2節の児童福祉費負担金は保育所の定員増により、また3節から7節まで、途中5節を除きますが、児童手当等負担金は対象者数の増加により、それから5節の保険基盤安定負担金は実績等により、いずれも増額となっております。32ページの2項2目民生費県補助金でございますが、この2節の児童福祉費補助金、次ページにあります説明欄のところでございます、子育て支援対策臨時特例交付金、これにつきましては、私立保育園の増改築を行うものでございます。33ページの3目の衛生費県補助金につきましては、前年度比で大きく増えておりますのは、説明欄の3つ目、妊婦健康診査支援事業補助金でございます。4目の農林水産業費県補助金でございますが、1節農業費補助金、これの農村環境整備事業費補助金につきましては、妙見池の改修事業の補助金でございます。その次の2節林業費補助金、これの荒廃森林再生事業補助金につきましては、森林環境税の基金から本町に交付されるもので、100ヘクタールの再生整備の補助金でございます。34ページの8目の商工費県補助金でございます。まず、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金は、短期の雇用及び就業機会を創出するなどを目的とした町が実施する事業の補助金でございまして、女子商業高等学校の進路指導支援事業など6事業分でございます。次に、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金は、地域求職者等を雇い入れて行う雇用創出を図ることを目的とした町が実施する事業、これの補助金でございまして、安徳北小学校給食調理業務の民間委託事業でございます。35ページをお願いいたします。3項1目総務費委託金でございますが、2節の統計調査費委託金は国の基幹統計調査であります国勢調査費を、また3節の選挙費委託金は、平成23年4月に執行予定であります県知事県議会議員選挙の22年分の委託金でございます。3目の土木費委託金の国道385号拡幅事業委託金につきましては、用地交渉を担当しています職員2名分の人件費と事務費でございます。36ページの16款1項2目利子及び配当金でございますが、この基金利子につきましては、国債等の有価証券及び定期性預金での運用を行っておりますが、利率の低下によりまして37.4%の減となっております。39ページをお願いいたします。18款1項1目基金繰入金でございます。これにつきましては、退職準備積立金の取り崩しが増加したことにより、全体では43%の増となっております。退職者17人分を基金より繰り入れをするものでございます。44ページの20款4項2目雑入でございます。説明欄の中ほどのところにあります福岡都市圏南部環境事業組合派遣職員事務費、これにつきましては、職員の派遣に伴う人件費分について受け入れるもので、新たに1名を追加し、2名の派遣となるものでございます。また、その下にあります松木上梶原線道路改良事業受託料、これにつきましては、九州新幹線建設工事に伴い、道路改良に要する事業費を鉄道建設運輸施設整備機構より受け入れるものでございます。46ページをお願いいたします。21款1項1目総務債でございますが、これは55.2%の増となっております。臨時財政対策債は、21年度の決定額と同額で計上いたしております。3目の土木債でございますが、これは都市計画道路現人橋乙金線及び町道の団地内側溝整備の事業債でございます。それでは、47ページ以降につきましては、3の歳出となります。



○議長(加納義紀君) それでは、昼食のため休憩をとります。

 再開は1時です。

            休憩 午後0時5分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 議案第35号、歳出に入ります。総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 47ページの3の歳出でございます。1款1項1目の議会費でございますが、48ページをお願いします。2つ目の丸、会議録作成費の会議録検索システム業務委託料でございますが、これは、議会の情報を住民にお知らせするためにインターネットによる会議録検索システムを導入するものでございます。次ページの議会運営費のところでございます。費用弁償でございますが、費用弁償の一番最後のところ、(仮称)那珂川町公共交通体系に関する特別委員会、これは12回分を計上いたしております。51ページの2款1項1目一般管理費でございます。2つ目の丸、職員給与費、これにつきましては、退職者の増に伴い退職手当が増えておりまして、15人分を計上いたしております。52ページの1つ目の丸、総務事務費でございますが、これは総務事務費の退職手当審査委員の報酬、費用弁償でございますが、これは那珂川町退職手当支給条例第18条に規定する退職手当審査会でございまして、退職手当の支給制限などの処分をする場合に調査、審議することとなります。58ページの4目財産管理費でございます。庁舎等管理費の次ページのところになりますが、南畑財産区土地貸付金につきましては、五ヶ山ダム建設工事に伴う南畑財産区の土地の貸付料でございまして、南畑財産区へ交付するものでございます。また、安徳財産区土地貸付金につきましても、安徳財産区の土地の貸付料でございまして、これを安徳財産区へ交付するものでございます。これは、廃園となります安徳幼稚園の土地を社会福祉法人へ一時的に貸し付けするものでございます。60ページをお願いいたします。1つ目の丸、旧安徳幼稚園園舎解体事業費、これにつきましては、安徳幼稚園の園舎を解体、整地するものでございます。2款1項までは以上でございます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 63ページをお願いいたします。63ページ、2款2項1目の賦課費でございますが、前年度比950万9,000円の増額となっております。主な原因といたしましては、次のページをお願いいたします、一番上の説明欄の丸でございますが、この中の下から4行目にございます固定資産評価替業務委託料といたしまして22年度標準宅地・不動産鑑定、これがございますので、これにより増額となっております。次の65ページをお願いいたします。2目の徴収費でございますが、1,158万9,000円となっておりますが、主なものといたしまして、これは前年当初の比較でございますので、職員給与費について、人事異動に伴うもの、及び嘱託職員の賃金について、説明欄の65ページ一番下の部分でございますが、嘱託職員賃金がございますが、これにつきましては、一部収納特対事業に取り組みます嘱託賃金計上を通年いたしておりましたけども、22年度は一般会計から国保特別会計に組み替えておりますので、今年度はそういう計上をしております。続きまして、67ページをお願いいたします。67ページの1目の戸籍住民基本台帳費939万6,000円の減でございますが、主なものといたしまして、この減額につきましては、13年度から取り組みました住居表示の事業が完了したものによるものでございます。次の次の69ページをお願いいたします。22年度におきましては、わかりやすい住居表示ということで、説明欄の一番上の丸でございますが、区画整理区域におきます住所表示整備事業を新規としてとり行うものでございまして、22年から2ケ年で行いたいと思っております。22年度におきましては、片縄、恵子、道善区域を実施するものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 71ページをお願いいたします。2款4項選挙費でございます。3目の農業委員会選挙費は、4月25日に執行予定の選挙経費でございます。72ページをお願いいたします。4目の参議院議員通常選挙費は、7月11日に執行予定の選挙経費でございます。74ページをお願いいたします。5目の県知事県議会議員選挙費は、平成23年4月に執行予定の選挙経費でございますが、22年度分、この必要分について計上をいたしております。76ページをお願いいたします。5項統計調査費でございますが、2目の委託統計調査費の2つ目の丸、国勢調査費でございます。これは、10月1日を基準日として実施されます国勢調査の執行経費でございます。79ページをお願いいたします。2款7項1目企画総務費でございますが、説明欄の3つ目の丸、第5次総合計画策定事業費、これにつきましては、21年度から策定作業に着手しておりますが、本年度は第5次総合計画策定に向けて、町民を対象とした会議の開催、それと審議会を6回予定いたしております。84ページをお願いいたします。2款8項1目まちづくり総務費でございます。85ページの4つ目の丸でございます、住民参画条例事業費、これにつきましても、平成21年度に引き続き計上いたしておりまして、本年度は住民参画条例の制定に向けて、町民を対象としたまちづくりフォーラムの開催、それと審議会を5回予定いたしております。2款8項までは以上でございます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) 88ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費です。2番目の丸、社会福祉総務事務費の賃金でございますが、重度障害者医療事務窓口業務及び人権政策課から移管されました犯罪被害者等支援業務に対応するため、新たに嘱託職員1名を配置するものでございます。89ページをお願いいたします。2番目の丸、社会福祉協議会助成費ですが、通常の福祉バスの補助に西畑児童送迎の補助及び循環バスによる福祉センター利用者助成分を増額して計上しております。90ページをお願いいたします。5番目の丸、福岡県後期高齢者医療広域連合事業費は、後期高齢者医療療養給付費の町負担分12分の1でございます。今年の3月から来年23年2月までの12ケ月分を計上しております。91ページをお願いいたします。2目地域福祉会館費、2目ですが、委託料の窓口業務ですが、地域福祉会館の土曜日、日曜日開館分を増額して計上しております。94ページをお願いいたします。5目老人福祉費です。3番目の丸、老人保護施設措置費の委託料につきましては、現在13人を措置しておりますので、22年度につきましては15人の予想で計上しております。97ページをお願いいたします。最初の丸、介護予防拠点整備事業費は、山田公民館の2階トイレ改修と観晴が丘公民館のスロープ設置、それからトイレ改修、手すり取りつけ、それからドア取りかえなどでございます。次の丸、民間社会福祉施設整備費等補助事業は、特別老人ホームねむのきの20床増床のため、社会福祉法人の助成に関する条例に基づき補助するものでございます。次に、6目重度障害者医療費です。2番目の丸の重度障害者医療費の扶助費ですが、20年度及び平成21年度見込み実績により、前年度より減額して計上をしております。98ページをお願いいたします。8目の障害者福祉費です。99ページをお願いいたします。2番目の丸、介護給付費の扶助費ですが、福祉サービス報酬の改定及び旧体系施設が新体系施設に移行したこと等により、前年度より増額して計上をしております。101ページをお願いいたします。最初の丸、訓練等給付費の負担金補助及び交付金の通所サービス利用促進事業費補助金でございますが、特別対策臨時特例交付金事業として、障がい福祉サービス事業所やまももが実施しております利用者の送迎に係る費用を補助するものでございます。また、扶助費ですが、旧体系施設が新体系施設に移行等をしたことにより、前年度より減額して計上しております。103ページをお願いいたします。1番目の丸、自立支援医療給付費でございますが、障害者援護措置費から名称の変更を行っております。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 同じく103ページでございますが、9目の女性政策費の次のページをお願いいたします。説明欄の一番下段の丸でございますが、新規事業といたしまして、DV・デートDV支援事業ということで、デートDV防止プログラム業務委託料4万円を新規として計上をしております。次の105ページ、11目の人権センター費でございますが、105ページの説明欄の丸の3番目、恵子教育集会所維持管理費、次のページの丸の1番目の恵子児童館維持管理費、次のページの一番上の丸の恵子老人いこいの家維持管理費、これにつきましては、通年は運営活動費及びそれぞれの館費として組んでおりましたが、22年度は管理に伴う管理費のみを計上いたしております。107ページの2番目の丸でございますが、人権センター等運営事業費といたしまして、新規事業といたしまして、22年度より、今ご説明を上げました教育集会所、児童館、老人いこいの家につきまして、この3館の業務を委託することから、新規として2,489万7,000円計上させていただいております。よって、107ページの左側の目のところですが、教育集会所活動費、児童館費、老人憩の家費については廃目とさせていただいております。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) 108ページをお願いいたします。3款2項1目児童福祉総務費でございます。最初の丸、職員給与費は、虐待等の児童家庭相談担当として保健師1名を子育て支援課配置により、前年度より増額して計上しております。109ページをお願いいたします。2番目の丸、私立保育所運営費委託料の私立保育所運営業務委託料、補助金の私立保育所運営費補助金は、私立青葉保育園分園の開設、それから平均支弁額の増額、平均入所児童数の増員等により、前年度より増額して計上をしております。110ページをお願いいたします。1番目の最初の丸、保育所等整備事業費ですが、子育て支援対策臨時特例交付金安心こども基金に係る青葉保育園への家賃補助のため240万円を計上しております。次の丸、私立保育所増改築費補助事業費ですが、青葉保育園の改築補助として1億9,345万1,000円を計上しております。次の丸、那珂川保育所民間移譲先用地整備事業ですが、用地購入等のため1億1,988万8,000円を計上しております。次の2目児童措置費、扶助費ですが、対象者見込みの増加、それから所得超過者が今年度から児童手当制度の所得制限が廃止されることにより、前年より増額して計上をしております。3目那珂川保育所費でございますが、112ページをお願いいたします。説明欄の真ん中あたりですが、委託料でございますが、職員の退職に伴う用務員業務委託のため277万2,000円を計上しております。117ページをお願いいたします。5目学童保育所費ですが、1番目の丸、学童保育所費委託料の管理運営業務委託料は、第2期指定管理期間となるに当たって、積算根拠となる推計児童数の増及び学童保育室の増、保育時間延長などにより、前年度より増額して計上をしております。負担金、補助及び交付金の学童保育所利用料金助成金は、今年度から、母子世帯だけでなく父子世帯も本事業の助成対象としたため、前年度より増額して計上しております。6目乳幼児医療費ですが、3番目の丸、乳幼児医療費ですが、扶助費は、制度改正後である平成20年10月以降の実績による積算から減額計上をさせていただいております。118ページをお願いいたします。8目のひとり親家庭等医療費ですが、それの最初の丸、ひとり親家庭等医療費で、扶助費につきまして、制度改正後である平成20年10月以降の実績による積算から減額計上をさせていただいております。9目の子ども手当ですが、扶助費として、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、1人につき月額1万3,000円を支給いたします。また、児童手当費の上乗せ分及び新たに対象となった中学校在籍者分を計上しております。120ページをお願いいたします。3款3項1目生活保護総務費です。2番目の丸、民生委員児童委員費の報酬及び費用弁償でございますが、民生委員児童委員の任期が平成22年11月31日まででございますので、民生委員児童委員の改選事務として、民生委員児童委員推薦会を3回開催するものでございます。123ページをお願いいたします。4款1項2目の予防費ですが、2番目の丸、新型インフルエンザ対策事業費ですが、22年度も生活保護者及び町民税非課税世帯に接種料を助成するものでございます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 124ページをお願いいたします。4款1項3目の環境衛生費でございますが、前年比マイナスの785万8,000円となっております主なものといたしまして、し尿の終末処理業務及びし尿の運搬業務、いわゆるし尿の処理量の減少したものが主な減額となっております。説明欄の右の一番上の丸でございます。ここの委託料で、平成25年を目標としております環境基本計画でございますが、中年度に当たります22年度に中間の見直しをするというふうになっておりますので、ここに策定業務委託料を計上をさせていただいております。126ページをお願いいたします。右の丸の一番上でございますが、先ほど言いましたし尿処理費でございますが、22年におきましては、予測量で5,600キロリットルを計上をさせていただいております。それから、127ページでございますが、一番下の丸で、再資源化物回収補助費といたしまして、次の128ページの説明欄の一番上でございますが、再資源化物回収補助金を増額をさせていただいております。並びに、再資源化物保管倉庫設置補助金を新規として計上をさせていただいております。それから、129ページの右欄の一番上の丸でございますが、福岡都市圏南部環境事業組合負担金として、22年度から4,958万9,000円、22年度は負担金がそういうことで確定をしておりますことから、計上させてもらっております。131ページをお願いいたします。131ページの説明欄の一番上の丸、段ボールコンポストから一番下の事業系ごみ減量化推進事業費まで、この6つの事業におきましては、ごみ減量施策プランに基づきましてさらなるごみの減量に取り組むため、新規事業として合計で609万円を計上をさせていただいております。以上です。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) 132ページをお願いいたします。4款1項4目健康づくり総務費です。133ページの最初の丸、成・老人健康診査費の委託料についてでございますが、業務委託契約に基づき、住民の自己負担額は直接健診機関におさめることとしたことによります減額と、それから女性特有のがん検診事業を継続するための額を計上しております。135ページをお願いいたします。2番目の丸、休日・急患対策費の筑紫地区小児救急医療支援事業補助金についてでございますが、平成16年10月に小児救急医療をスタートして以来、患者数が増えている状況にありまして、特に昨年は、新型インフルエンザの発生により福岡大学筑紫病院及び福岡徳洲会病院では患者があふれ、医師等長時間の勤務を強いられ、運営が大変厳しい状況がありました。安定した運営を実施するため、勤務医による執務体制等を整えるため、増額するものでございます。次の丸、歯科保健推進費、次のページのミリカローデン那珂川施設使用料についてでございますが、筑紫歯科医師会主催の筑紫地区4市1町共催にて実施しております歯を守る集い、ハミングフェスタを平成22年度那珂川町で実施することによります施設使用料を計上しているものでございます。136ページをお願いいたします。3番目の丸、母子健康診査費の妊婦一般健康診査業務委託料及び妊婦一般健康診査補助金の大幅増については、平成21年4月から公費負担回数を5回から14回に増やしたことによるものでございます。137ページをお願いいたします。最初の丸、地域保健計画策定事業費の委託料でございますが、地域保健計画が平成22年度で計画期間が終了するため、平成23年度以降の計画の見直しを実施するため、現状分析等を委託するものでございます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 142ページをお願いいたします。5款1項6目農業振興地域整備費でございます。説明欄、農業振興地域整備計画策定委託料163万円でございます。これにつきましては、平成21年度から平成23年度までの債務負担行為で行っているものでございまして、都市計画マスタープランと連動しまして、整備計画の見直し業務を委託するものでございます。続きまして、143ページをお願いします。7目農地費についてでございます。説明欄の上から2つ目の中ノ池改修事業費でございます。上梶原地内のため池でありまして、平成15年度被災以来の土砂が堆積し、ため池管理に支障を来しております。このことによりしゅんせつをするものでございます。その設計及び工事費でありまして、851万4,000円を計上しているものでございます。続きまして、一ノ井堰改修事業費についてでございます。山田地内の井堰でありまして、老朽化に伴い、補助事業により平成22年度から平成24年度の3ケ年で改修するための負担金で、今年度につきましては機能診断及び実施設計を行うこととしているものでございます。続きまして、妙見池改修事業費についてでございます。後野地内のため池でありまして、老朽化により堰堤部分の侵食が見られ、災害防除の観点から、主に堤体の補強工事を行うものでございます。その設計費及び工事費で、総額2,306万4,000円を計上するものでございます、次に、西隈井堰改修事業費についてでございます。井堰の老朽化及び災害防除のため、農林水産省の補助事業として改修要望するために、事業計画策定の負担金として計上するものでございます。147ページをお願いします。4目五ヶ山ダム対策費でございます。説明欄の林道竹ノ屋敷線整備事業費についてでございます。これにつきましては、平成18年度より事業を開始しておりまして、本年度につきましては工事長約170メートルを施工する予定にしているところでございます。続きまして、154ページをお願いします。6款2項1目の観光事業費でございます。説明欄の上段から、グリーンピアなかがわ改修事業費についてでございます。この場所は、スキップ広場とキャンプ場を結ぶ連絡道路の箇所であります。この場所は、恒常的に土砂崩落があっておりまして、安全確保のため、のりどめ工事を行うものでございます。続きまして、文化財散策ルート管理費についてでございます。裂田水路沿いの散策ルート利用者の利便性を確保するために、山田地内に景観に配慮しました屋外トイレを設置するものでございます。続きまして、中ノ島公園施設整備事業費でございます。これにつきましては、利用者の利便性の向上のため、管理棟の前の部分に舗装と排水を兼ねまして施行するものでございます。次に、キャンプ村施設整備事業費についてでございます。オープン以来20年経過し、老朽化が目立つバンガローB棟を改修するとともに、利用頻度を考慮しまして、現在7棟を6棟に変更するものでございます。次に、155ページでございます。グリーンピアなかがわ改修事業費についてでございます。付替え国道箇所に1基、キャンプ場入り口に1基、計の2基を設置するものでございます。160ページをお願いします。7款2項2目の道路橋梁維持費についてでございます。説明欄の幹線道路整備事業についてでございます。道善バス停前交差点から仲1丁目交差点及び松木1丁目交差点から中原トンネル入り口を予定しているところでございます。次に、去年に続きまして、橋梁長寿命化修繕計画策定事業についてでございます。去年に続きましての事業でありまして、橋梁の調査点検を行い修繕計画を策定するもので、今年度につきましては、橋長15メートル以上の箇所で、那珂川の轟橋や梶原川の今光二の橋、宗石橋等の計10ケ所を予定しているところでございます。次に、アダプトプログラム事業についてです。これにつきましては新規事業でございます。道路、河川の公共施設を養子とみなし、町民や企業がその里親となり、公共施設の美化及び修繕についてボランティア活動を行う制度で、1団体上限5万円として実費の補助を考えているところでございます。続きまして、161ページ、7款2項3目の道路新設改良費についてでございます。説明欄の下から2番目、団地内側溝整備事業についてでございます。これにつきましては、井尻地内の京団地及び別所地内の御迎団地排水路改修事業等の施行を考えているところでございます。162ページをお願いします。新規事業でありまして、成竹井手口線道路改良工事についてでございます。成竹公民館付近を起点として、工事長295メーター、現況幅員3メーターを5.5メーターに改良するものでございます。次に、これについても新規事業でございます、恵子前線道路改良事業費についてでございます。保育所建設に伴い、開発指導により、現行6メーターの幅員を7.5メーターに拡幅改良するものでございます。163ページをお願いします。6目九州新幹線対策費であります。説明の欄、松木上梶原線道路新設事業費についてでございます。松木ツタカ尻地内の延長120メーターを鉄道建設運輸施設整備支援機構より受託事業として行うこととしています。次に、168ページをお願いします。7款4項1目都市計画費についてでございます。説明欄4段目のサイン整備事業費についてでございます。今年度は、今光の今光1丁目交差点付近、中原の中原3丁目交差点付近、松木の松木南交差点付近の計3ケ所に設置することとしております。169ページをお願いします。都市計画マスタープラン整備事業についてでございます。見直し事業で、平成20年度から平成22年度の債務負担行為で行っております。今年度は最終年度でございます。次に、循環バス運行事業費についてでございます。7月を目標に、緑区、中原観晴が丘を含む北部ルートの変更を含めまして、1年間の北部ルートの運行補助を行うものでございます。次に、170ページをお願いします。説明欄の下から2段目の都市公園施設整備事業費についてでございます。これは新規事業でございまして、片縄財産組合との協議が調ったことから、住民参加型のワークショップを開催しまして基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。以上、説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 175ページをお願いいたします。8款1項2目の消防団費でございますが、前年比較819万9,000円の減額となっておりますものは、主なものといたしまして、22年度はポンプ操法大会、筑紫地区を含むポンプ操法大会がないため、旅費等の減によるものでございます。177ページをお願いいたします。3目の消防施設費でございますが、22年度におきましては、消火栓の新設工事の箇所が6ケ所と箇所が減りましたので、前年度よりも減額をしての予算計上でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 182ページをお願いいたします。9款1項2目事務局費でございます。説明欄の上のほうに退職手当、これは職員2人及び講師15人分の退職手当を計上しております。186ページをお願いいたします。同じく事務局費で、丸の2つ目、私立幼稚園就園奨励費でございますが、これは就園奨励費補助金の交付要綱の一部改正及び対象者の増の見込み並びに階層区分の変動による増額となっております。188ページ、同じく事務局費でございます。丸の給食運営事務費でございます。これは、嘱託職員、臨時職員賃金、安徳北小学校の民間委託によりまして、合わせまして800万程度の減額となっております。193ページをお願いいたします。同じく事務局費でございます。一番上の丸の安徳小学校防球フェンス改修事業費、これは校庭の北側にフェンスを設置するための設計監理及び工事費でございます。2つ下の安徳北小学校給食調理業務委託事業費、これについては、22年度から安徳北小学校の給食調理を委託する経費でございます。その下、新学習指導要領対応教材購入事業費、これは小学校7校分の経費でございます。195ページをお願いいたします。4目の教育振興費、一番上の丸、少人数学級推進事業費でございます。今年度も引き続き実施するということで、4校分を計上いたしております。208ページをお願いいたします。4目の学校建築費、安徳北小学校大規模改造増築事業費でございます。1つが、大規模改造第1期工事の監理業務と工事請負費を計上しております。内容としては、大規模改造及び耐震工事でございます。もう一点、大規模改造第2期工事の実施設計、これは23年度に行います実施設計をするわけでございますが、内容としては大規模改造で、場所は一番北側の校舎及び外構工事を予定しております。その下の丸、209ページでございますが、安徳小学校大規模改造事業費、これは大規模改造を行うための基本設計をするものでございます。220ページをお願いいたします。9款4項1目高等学校総務費、丸の2つ目の進路指導支援事業費、これは嘱託、7月から9ケ月間の賃金を計上しております。221ページ、9款5項1目幼稚園管理費、丸の2つ目の幼稚園管理事務費の賃金、嘱託職員の賃金でございますが、これは安徳幼稚園廃園に伴います嘱託2人分の減額をいたしております。236ページをお願いいたします。9款7項8目社会体育総務費、丸の2つ目の職員給与費でございます。一般職員給3人というふうに計上しております。これは、スポーツ振興を充実させるために1名の増員となっております。242ページをお願いいたします。説明欄の丸の2つ目でございます。地域中核文化財調査事業費(安徳台遺跡群)、これは最終年で3年目になるものでございます。243ページの丸、文化財関係施設管理費でございます。この中で、役務費の簡易トイレくみ取り手数料、それからその下の委託料の簡易トイレ管理清掃業務委託料、それから次ページの簡易トイレ賃借料につきましては、常設トイレが設置されるまでの臨時的な経費を計上いたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 249ページをお願いいたします。12款1項1目繰出金でございますが、これにつきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金、これが一番多く増えておりますが、これらの増によりまして全体で8.9%の増となっております。それから、251ページ以降につきましては、給与費の明細書、それから債務負担行為、地方債の状況について記載をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 議案第36号、住民生活部長。



◎住民生活部長(江藤一秀君) 議案第36号を説明させていただきます。厚い方の説明書の267ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項1目の歳入、利子補助金でございますが、これは県よりの利子補給金でございまして、3名分でございます。次のページをお願いいたします。2款1項1目の繰越金でございますが、これは21年度の決算見込みの額を計上させていただいております。これにおきます比較の27万2,000円につきましては、20年度までの繰越金が21年5月末日までに完納になりましたので、その分が減額という形になっております。続きまして、270ページをお願いいたします。270ページ、3款2項1目、2目ともですが、これは国庫の貸し付けの元利収入、これ3名分、それから町単独の貸付元利収入につきましては1名分を計上をさせていただいております。それから、次のページの271ページですけども、この減額の1万円につきましては、22年度は印刷製本費として納入通知書が作成をしなくていいということで計上をさせてもらっております。審議会の4人によります2回分の報酬と費用弁償でございます。次のページをお願いします。2款1項1目の元金、2目の利子でございますが、1目、2目とも、株式会社かんぽ生命保険へ9月末と3末末、年2回償還をするものでございまして、対象者は3名分で計上させていただいております。次のページ、予備費でございますが、財源調整を行うものです。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(高木正俊君) 議案第37号でございますが、平成22年度那珂川町国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。薄いほうの予算書の17ページをお願いいたします。第1条でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億6,390万7,000円としております。第2条、一時借入金の借り入れの最高額を2億5,000万円としております。詳細につきましては予算に関する説明書で説明いたします。277ページをお願いいたします。平成22年度の国民健康保険事業特別会計当初予算書の款項目節の名称等を国民健康保険税並びに会計中勘定創設に伴う財務の取り扱いについての通知によりまして、款項目節の名称に合わせて変更いたしました。したがいまして、以降、説明欄に記載しております廃款、廃目につきましては、平成21年度までの名称の分でございます。よろしくお願いします。歳入といたしまして、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税及び2目の退職被保険者等国民健康保険税につきましては、平成21年度の調定額及び景気低迷を考慮し、減額しております。平成21年10月調定の97%を見込みまして、収納率を、一般は90%、それから退職につきましては98%で計上をさせていただいております。279ページをお願いいたします。3目の特定健康診査等負担金につきましては、22年度目標受診者数、受診率45%で計上しております。280ページをお願いいたします。2目介護従事者処遇改善臨時交付金につきましては、介護納付金緩和措置費に係る事業費として平成21年度から平成22年度までの2ケ年間交付されるものでございます。3目の出産育児一時金補助金につきましては、平成21年10月1日から平成23年3月31日まで暫定的措置として4万円の引き上げの制度改正が実施されまして、4万円中2万円が国庫補助対象額でございます。281ページをお願いいたします。4款1項1目の療養給付費等交付金につきましては、款項目の名称を療養給付費交付金から療養給付費等交付金に変更しましたので、前年度欄は0となっておりますが、291ページに前年度の予算額を表記しています。ここは2億7,986万7,000円でございますが、これは支払基金より退職者医療交付金として受け入れるものでございます。282ページをお願いいたします。5款1項1目の前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の負担均衡を調整するもので、20年度から交付されているものでございます。算定基準に基づき増額をしております。285ページをお願いいたします。7款1項1目の高額医療費共同事業交付金につきましては、高額医療費の増に伴い増額計上しております。これは、町に対して、1件80万円を超す高額な医療費に関する給付に係る交付金を交付する事業でございます。2目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、高額医療費の増に伴い増額計上しておりますが、これは1件30万円を超す医療費について交付金を交付する事業でございます。286ページをお願いいたします。8款1項1目の2節一般会計繰入金につきましては、赤字補てん等の増に伴い増額計上をしております。292ページをお願いいたします。歳出といたしまして、1款1項1目一般管理費の12節役務費の293ページ4行目、レセプトデータ使用料につきましては、平成22年度から高額療養費未申請者に対して勧奨通知を郵送するため、国保連合会が保有するデータの使用料として新たに計上するものでございます。294ページをお願いいたします。1款2項3目収納特対事業費につきましては、財政健全化交付金の対象事業で、これまでは交付申請時期により補正予算として計上しておりましたが、今後も継続される事業であるため、22年度から当初予算に計上することにいたしたものでございます。296ページをお願いいたします。2款1項1目一般被保険者療養給付費から4目の退職被保険者等療養費までにつきましては、21年度の実績額を基準として算定し、それぞれ増額と減額計上をさせていただいております。297ページをお願いいたします。2款2項1目の一般被保険者高額療養費及び2目の退職被保険者等高額療養費につきましては、21年度の実績額を基準として算定し、それぞれ増額、減額計上をさせていただいております。3目一般被保険者高額介護合算療養費及び4目の退職被保険者等高額合算療養費につきましては、医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が限度額を超えた場合に支給する療養費を21年度から計上しております。298ページをお願いいたします。2款3項1目出産育児一時金につきましては、産科医療補助制度の導入及び給付額が4万円引き上げられましたので1件当たりの支給額が増額したため、増額計上しております。2目の支払手数料につきましては、出産育児一時金補助金で説明しましたように、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの暫定措置として出産育児一時金の引き上げに伴い、医療機関への直接払いが実施され、医療機関からの請求を国保連合会が取りまとめ、審査し、保険者へ請求しております。この手数料として国保連合会に払うものでございます。300ページをお願いいたします。3款1項1目の後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者医療への被保険者負担金でありまして、算定基準に基づき計上しております。なお、平成22年度から20年度分の精算が算入されるため、減額というふうになっております。302ページをお願いいたします。5款1項1目の老人保健医療費拠出金につきましては、平成20年度から後期高齢者支援金に変わったことに伴い、22年度については平成19年度の3月分の精算分のみの拠出となるため、減額の計上となっております。303ページをお願いいたします。款項目の名称を介護拠出金から介護納付金に変更しましたので、前年度欄は0となっておりますが、311ページに記載してますが、ここは2億3,123万9,000円になります。21年度の予算額を表記しておりますが、そこに、前年度より減額の計上をさせていただいております。304ページでございます。7款1項1目の高額医療費共同事業拠出金につきましては、5目の下の高額医療費拠出金を名称変更したものでございます。305ページをお願いいたします。8款1項1目の保健衛生普及費につきましては、22年度から次ページに特定健康診査等事業費を新たに項目として設定しましたので、ここは減額をしております。306ページをお願いいたします。8款2項1目の特定健康診査等事業費の委託料につきましては、22年度目標受診率45%の受診者数で計上しております。末尾に給与明細書を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。以上でございます。

 次、予算書の薄いほうですが、議案第38号の説明をいたします。予算書の23ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ310万5,000円と定めております。第2条で、一時借入金の最高額を300万円と定めてます。詳細につきましては説明書で説明いたします。328ページ、329ページをお願いいたします。328ページですが、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、3年間は老人保健特別会計を置くこととなっておりまして、22年度当初予算は19年度までの未請求医療費を、医療給付費270万円と医療支給費30万円を予想して、その処理のために一般管理費等及び321ページから327ページまでの歳入予算を計上しております。以上で説明を終わります。

 予算書のほうでございます、薄いほうの。議案第39号の説明いたします。27ページをお願いいたします。第1条歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億3,981万円と定めております。3条で、一時借入金の借り入れ最高限度額を1億円と定めております。32ページをお願いいたします。第2表の地方債、財政安定化基金貸付金の限度額を定めております。詳細につきましては説明書で説明いたします。335ページをお願いいたします。335ページですが、歳出を22億3,981万円と見込みまして、1款から10款までは必要な受け入れ予算を組んでいます。1款1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料を計上しております。収納率を、現年度分特別徴収は100%、現年度分普通徴収保険料は89%、滞納繰越分普通徴収保険料は17%を計上しております。344ページをお願いいたします。7款1項1目の介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する町の負担分でございます。同じく2目のその他一般会計繰入金は、職員の人件費及び事務費の繰入金でございます。350ページをお願いいたします。10款1項1目の財政安定化基金貸付金は、財源不足に対する基金からの借り入れを予定しております。351ページをお願いいたします。歳出でございますが、1款1項1目の一般管理費は、主に嘱託職員1名分の減でございます。354ページをお願いいたします。354ページの1款1項1目及び2目につきましては、介護認定調査業務委託料及び筑紫地区の介護認定審査会事務局の負担金でございます。次の355ページですが、2款1項1目から次のページの10目までは、前年度の実績と第4期介護保険事業計画の平成21年から22年度の伸び率を勘案して計上させていただいております。360ページをお願いいたします。2款5項1目の介護予防サービス給付費から8目の特例介護予防サービス計画給付費までにつきましては、前年度の実績と第4期の介護保険事業計画の伸び率を勘案して計上させていただいております。362ページをお願いします。3款1項1目につきましては、要支援とか要介護状態になることの予防または状態の軽減、悪化の防止を目的に事業を行うことで予算計上させていただいております。364ページをお願いいたします。3款2項1目包括支援事業費につきましては、包括支援センターの運営を社会福祉協議会に委託するための経費でございます。2目の任意事業費につきましては、住みなれた地域で安心して暮らせるように、また介護保険事業の安定的運営を図るために行うものでございます。嘱託職員1名を増員し、認定調査状況チェックやケアプランチェックなどにより介護保険運営の適正化を図りたいと考えております。末尾に給与明細書を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。以上で終わります。

 議案第40号について説明いたします。予算書、薄いほうの33ページをお願いいたします。第1条歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億3,272万5,000円と定めております。第2条で、一時借入金の借り入れ最高限度額を3億円と定めております。詳細につきましては説明書で説明いたします。377ページをお願いいたします。377ページですが、歳入の1款1項1目及び2目につきましては高齢者医療保険料で、特別徴収、普通徴収分を考慮し、予算計上をさせていただいております。379ページです。3款1項1目の事務費繰入金でございますが、これは広域連合が後期高齢者医療の事務に要する経費及び町が執行します事務に要する経費について一般会計から繰り入れるものでございます。2目の保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者の保険料軽減分を一般会計が県の負担金4分の3を受け入れ、町の負担分4分の1をつぎ足して繰り入れるものでございます。386ページをお願いします。1款2目の徴収費につきましては、徴収にかかわります嘱託職員の賃金等でございます。次の387ページですが、2款1項1目の後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料負担金、それから事務に要する経費負担金及び低所得者に対する保険料軽減分の負担金でございます。末尾に給与明細書を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いします。以上で終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第41号、地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 議案第41号についてご説明いたします。予算書の37ページをお願いいたします。第2条は、業務の予定量で、平成22年度の年間汚水水量を409万立方メートル、排水戸数を1万5,000戸、主な建設改良費といたしまして、汚水管渠布設工事費で2億2,630万円を予定しております。第3条及び第4条の収益的収入及び支出と資本的収入及び支出につきましては、別冊の予算書に関する説明書でご説明いたします。説明書の413ページをお願いいたします。まず、3条予算ですが、下水道事業収益を8億2,403万5,000円と見込んでおります。1項営業収入では、1目下水道使用料、2目他会計負担金、3目その他営業収益合わせて8億2,403万2,000円を計上しております。また、2項営業外収益では、1目受取利息及び配当金、2目雑収入、3目消費税還付金合わせて3,000円を計上しております。次に、収益的支出について説明いたします。414ページをお願いします。1款下水道事業費としまして7億7,507万2,000円を計上しております。内訳は、1項営業費用の1目総係費ですが、1節の給料から31節の償還金までの合計で4億3,116万1,000円を計上しております。続きまして、416ページをお願いいたします。2目に減価償却費、3目にその他営業費用を計上しております。2項の営業外費用は、1目支払利息、2目消費税、3目雑支出を計上しております。3項は予備費でございます。次に、説明書の417ページの4条予算の資本的収入及び支出でありますが、収入として、第1項企業債、第2項国庫補助金、第3項その他資本的収入及び第4項国庫交付金を合わせた2億9,590万1,000円を下水道事業資本的収入といたしております。2億2,560万円の減は、下水道の整備地域の減による企業債、国庫補助金、国庫交付金等の減によるものでございます。418ページをお願いします。支出でございますけど、第1項建設改良費は、主に面的な整備を行うものとしておりまして、22年度は井尻区、別所区、上梶原区のそれぞれの一部の整備を計画しているところでございます。2項流域下水道費、3項企業債償還金、第4項は予備費で、合計5億3,586万4,000円を下水道事業資本的支出として計上しているところでございます。2億928万6,000円の減は、建設改良費の減によるものでございます。予算書に戻っていただきまして、37ページをお願いします。第4条の資本的収入及び支出の本文ですが、資本的収入額が資本的支出額に対する不足する額2億3,996万3,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金と当該年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんをするものといたしております。続きまして、予算書の38ページでございます。第5条は、企業債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。第6条は、一時借入金の限度額を定めるものでございます。第7条は、議会の議決を経なければ流用できない経費を定めているところでございます。以上で議案第41号の説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 以上で説明は終わりました。



△日程第8 請願等の上程



○議長(加納義紀君) 日程第8、請願等を上程します。

 本日までに受理いたしました請願は1件です。お手元に配付しております請願等文書表のとおりです。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後2時24分