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福岡県 那珂川町

平成22年第1回(3月)定例会 03月24日−07号




平成22年第1回(3月)定例会 − 03月24日−07号







平成22年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第7号

   (平成22年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成22年3月24日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 委員長報告(議案第19号から議案第43号までと、請願第1号)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論

 日程第4 採決

 日程第5 意見書(案)等の上程

 日程第6 質疑

 日程第7 討論

 日程第8 採決

 日程第9 農業委員会委員の推薦について

 日程第10 閉会中の調査事項の委員長報告

 日程第11 閉会中の調査事項付託

 日程第12 議員派遣について

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  江 藤 一 秀

  健康福祉部長  高 木 正 俊        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    坂 井 俊 明        税務課長    築 地   均

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  緒 方 直 巳

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  藤 野 義 信        係長      真 子 勝 幸

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してます議事日程第7号のとおりです。



△日程第1 委員長報告



○議長(加納義紀君) 日程第1、議案第19号から議案第43号までと請願第1号を一括議題とします。

 各委員長の報告を求めます。最初に、総務文教常任委員会の審査結果の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長津留渉議員。



◆総務文教常任委員会委員長(津留渉君) 平成22年3月4、15日の本会議において委員会に付託された関係議案を総務文教常任委員会で慎重に審査した結果を会議規則第75条の規定により報告いたします。平成22年3月24日。那珂川町議会議長加納義紀様。総務文教常任委員会委員長津留渉。

 記。(1)議案第19号那珂川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛成多数をもちまして原案どおり承認でございます。

 (2)議案第20号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (3)議案第21号那珂川町特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (4)議案第22号那珂川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (5)議案第23号那珂川町特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (6)議案第24号那珂川町教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (7)議案第26号那珂川町公共施設等整備基金条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (8)議案第27号那珂川町中原観晴が丘公共施設管理基金条例を廃止する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (9)議案第28号那珂川町道路管理基金条例を廃止する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (10)議案第29号那珂川町立高等学校教育職員の給与等及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (11)議案第30号那珂川町公立小学校遠距離通学費補助金に関する条例を廃止する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (12)議案第33号那珂川町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (13)議案第34号那珂川町暴力団排除条例の制定について、この議案については若干補足説明をさせていただきます。審査において、青少年に対する教育についてどのような措置がなされるのか、事業者に対してどのような取り組みを行うのか、制定後の町民への啓発の充実などについて質疑がございました。これに対し、県警、筑紫野警察署などの指導を仰ぎながら、筑紫地区で統一した取り組みを行うとの説明がございました。また、討論においては、3月15日午後に工藤會事務所の撤去を求めた、暴力団の排除を求めている連合会会長宅に銃弾が発射された事件が起こっていること、全国には指定暴力団が22団体あり、うち福岡県内に指定暴力団の組事務所が5ケ所あること、そのようなことから、暴対法で取り締まることができないこともできるよう定めた今回の条例は、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりに必要であるということで賛成するという賛成討論があったことをご報告いたします。

 (13)那珂川町暴力団排除条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (14)議案第36号平成22年度那珂川町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、賛成多数をもちまして原案どおり承認でございます。

 (15)議案第42号財産の取得について(デジタルテレビ第1校区物品)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (16)議案第43号財産の取得について(デジタルテレビ第2校区物品)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (17)請願第1号永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願書、これにつきましては、若干補足説明をさせていただきます。審査におきまして、市制施行を目指し人口増加に取り組んでいる時期にこの請願を審議するのは適切ではない、また国会への提案が保留されてある状況であることから意見書の提出を急ぐ必要はないとして継続審査の申し出がありましたが、採決の結果、否決となっております。討論では、納税義務を課しながら権利を与えないのは国際化の流れに矛盾しており、また町内にも多くの外国人がおり、地域にも貢献してあるので、地方自治の担い手として受け入れ、文化交流を深める意味でも参政権を認めるべきであるという発言や、国のほうはこの法案の提出を保留している状況であり、町内在住の外国人の方たちは国勢調査にも影響を及ぼす存在である。あえてこの時期に意見書を提出することは、町に協力するという立場になるかならないかという不安要因もあるやもしれない。よって、共生していくという立場では、この請願は危惧するので反対するという反対討論がありました。また、地方分権が進み、地方に権限が移譲されていく中で、参政権はこれまで以上に大きな意味を持つと考えられ、今の段階では参政権付与は賛成できかねるという発言や、憲法第15条には、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利であると明記されており、永住外国人に参政権を与えることは憲法違反であると考えられる。また、納税をしているのだから参政権を付与してもよいという説もあるが、あくまで納税は一般的には道路、消防、警察などの公共サービスを受ける対価とされており、参政権付与とは全く違うものである。また、参政権を望むなら帰化すべきであるという賛成討論があったことをご報告をいたします。採決の結果、賛成多数をもちまして採択されました。以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(加納義紀君) 次に、経済福祉常任委員会の審査結果の報告を求めます。経済福祉常任委員会委員長高原隆則議員。



◆経済福祉常任委員会委員長(高原隆則君) 経済福祉常任委員会の報告を行います。平成22年3月4日の本会議において委員会に付託されました関係議案を経済福祉常任委員会で慎重に審査した結果を会議規則第75条の規定により報告いたします。平成22年3月24日。那珂川町議会議長加納義紀様。経済福祉常任委員会委員長高原隆則。

 (1)議案第25号那珂川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (2)議案第32号那珂川町自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (3)議案第37号平成22年度那珂川町国民健康保険事業特別会計予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (4)議案第38号平成22年度那珂川町老人保健特別会計予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (5)議案第39号平成22年度那珂川町介護保険事業特別会計予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。

 (6)議案第40号平成22年度那珂川町後期高齢者医療特別会計予算、この案件につきましては、審査の経過について報告をいたします。後期高齢者医療制度が今後4年間継続されることで2回の保険料の見直しが行われ、1回目の見直しである22年度は、年間3,550円、約5%の増額が既に決まっていることなどから、75歳以上の高齢者の負担が増えるとの反対意見が出されました。審査の経過は以上でございます。採決の結果、賛成多数により原案どおり承認でございます。

 (7)議案第41号平成22年度那珂川町下水道事業会計予算、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 次に、予算特別委員会の審査結果の報告を求めます。予算特別委員会委員長若杉優議員。



◆予算特別委員会委員長(若杉優君) 予算特別委員会の報告をいたします。平成22年3月4日の本会議において委員会に付託された関係議案を予算特別委員会で慎重に審査した結果を会議規則第75条の規定により報告します。平成22年3月24日。那珂川町議会議長加納義紀様。予算特別委員会委員長若杉優。

 記。1、議案第35号平成22年度那珂川町一般会計予算、賛成多数により原案どおり承認でございます。以上、報告いたします。



○議長(加納義紀君) 以上で各委員会の審査結果の報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(加納義紀君) 日程第2、議案第19号から議案第43号までと請願第1号を一括議題とします。

 これから各委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) それでは、これで質疑を終わります。



△日程第3 討論



○議長(加納義紀君) 日程第3、議案第19号から議案第43号までと請願第1号を一括議題とします。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言をお願いします。唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 11番唐崎康子です。私は、請願第1号永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願書に対し反対討論を行います。

 この請願は、案として備えた意見書の中に「韓国」という記述が13もあり、名指しで韓国及び韓国人に対しての差別的な内容となっている。現在町内在住の韓国籍の方を初め定住する外国人157人の方や家族、あわせて国際化時代、外国人との共生を願う民主的な日本人の心証を悪くする内容となっていると考えられる。地方自治法は、住民について国籍によって区別をしていない。当然外国人も住民であり、自治体を形成する主体であると位置づけていると考えられる。憲法上も、外国人も憲法25条の生存権の共有者であり、憲法第14条の法のもとの平等の精神から見て、外国人を差別することは誤りである。同時に、社民党は、自治体が地方自治法第10条や憲法国際人権規約の趣旨を踏まえ、外国人に対する不当な差別や制約を是正することを目指してきた。したがって、社民党は、定住外国人の地方参政権は当然保障されるべきものと認識し、外国人も住民であるという立場で、他の党に先駆けて定住外国人の地方参政権の付与の実現に取り組んできた。地方参政権は、地域問題は住民の意思に基づいて解決すべきとの地方自治の原則の尊重、北欧やEUの例に見られる海外の趨勢、永住外国人の日本に永住するに至った歴史的経緯(植民地支配、強制連行)への反省を踏まえれば当然の課題であると言える。外国人に地方参政権を付与することは、その第一歩として、選挙権付与であっても在住の方々の声を実際の行政に反映させることができるようになる。同時に、この問題は単に外国人住民だけの課題ではない。外国人も住民ということを貫くことで、自治体の内なる国際化に対応することができるようになっているとともに、地縁、血縁のような古い共同性に根差した村社会的な自治から相互の違いを認めつつ共生するという新しい自治の創造の一つの要因となり得る。そういう意味で、自治のあり方、民主主義の内容に変化を迫るものとなり、ひいては日本社会の変革の可能性を示すことにもなる重要な政治課題とも言える。1995年の最高裁判所の判断は、憲法93条2項は在留外国人に選挙の権利を保障したものではないとしており、党の考えとは差異があるものの、地方自治の重要性の趣旨から、立法で選挙権を付与することは憲法が許容するとし、当時政府の言う外国人に選挙権を与えることは憲法の国民主権主義を脅かすもので許されないとの障害を乗り越える道を開いたものとして画期的なものであり、この点で各党の合意を得るようにして扉を開いていくべきであると考えている。よって、町内外国人の意向や住民の意見や支持も不明なままに拙速に本意見書が採択されないことを求め、反対討論といたします。



○議長(加納義紀君) 次に、原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に反対者の発言をお願いします。平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 3番平山ひとみです。日本共産党を代表いたしまして、議案第35号、請願第1号への反対討論を行います。

 まず、議案第35号2010年度那珂川町一般会計予算への反対討論を行います。失業者が町にあふれかえり、中小業者は仕事がなく、勤労者の賃金は下がり、庶民の所得は下がる一方、そして4月から高齢者いじめの後期高齢者医療の保険料まで上げられます。貧困と格差の広がりの問題は一層深刻さを増しています。そうした緊急事態をとらえ、今こそ地方自治体はそうした貧困と格差に対する緊急緩和策をとらなければなりません。今回は、女子商の施設費引き上げが取り下げられたため、新たな住民負担を生み出す予算にはなっていません。また、町内循環バス路線の改善など評価できる面も持ってはいます。しかし、不要不急の開発は、当面一時的にでも凍結し、町民の暮らしに回すべきと考えますが、本予算は、グリーンピアなかがわ等に多額の町税を投入しようとしています。また、他自治体と比較しても驚くほど多い基金を取り崩してでも当面の危機を打開しなくてはと考えますが、またもや2億円も増やしています。これは決して多くの町民の理解を得られるものではありません。また、国や県でさえも終結した同和対策事業も相変わらず固執し、今回も多額な金額が予算化されています。こうした特別扱いは直ちにやめるべきです。また、那珂川保育所民間移譲のための予算も組まれており、賛成することはできません。以上をもって、議案第35号2010年度那珂川町一般会計予算への反対討論といたします。

 続きまして、請願第1号永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願書に対する反対討論を行います。

 この問題をめぐっては、さまざまな意見が分かれるところですが、まず納税などの義務は負わせながら権利は与えないのかとする意見に対し、道路などの恩恵を受けるのだから納税は当然という考えもあります。しかし、税金を納めた者にとっては、当然そのお金が、例えばどの道路にどのように使われるのか、それに対して意見を主張したり、または意見の主張を保障するのは当然のことであり、つまりそれは選挙権行使という住民にとって最大の権利によってこそ保障されるものです。そもそも義務と権利は一体のものであり、義務だけを主張する、または権利だけを主張するという議論は常識でいえば成り立つものではありません。また、参政権が欲しければ帰化すればという議論もあります。しかし、どの国籍に属するのかは、その選択権は本人にこそあるもので、それを侵すことは、まさに基本的人権を侵すことにしかなりません。かつて日本やドイツなどがそれを強制的に行い、国際的に大きな批判を浴びました。また、国際化の流れに反するという声に対して、EUはEU市民にのみ認めているという意見があります。しかし、先進国の指標の一つであるOECD(経済開発協力機構)加盟30ケ国中26ケ国が何らかの形で地方参政権を認めており、数ケ国は不明、明確に導入していないのは日本だけです。OECD加盟のEU加盟21ケ国のうち、EU圏外にも参政権を付与する国は、過半数の11ケ国に上っています。つまり外国人に対して参政権を認めることは世界の趨勢であり、時代の要請になっていると言えます。以上をもって請願第1号永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願書への反対討論といたします。



○議長(加納義紀君) 原案に賛成者の発言をお願いします。森田議員。



◆2番(森田俊文君) 2番森田俊文です。議案第35号平成22年度那珂川町一般会計予算の原案に対し賛成の立場より意見を述べさせていただきます。世界的な金融不況による急速な景気後退や少子・高齢化等による社会保障関連経費の負担の増大など、社会情勢が急激に変化する中、地方自治体は税収の減収が予測されるなど、非常に厳しい財政状況となっており、行財政改革を進め、安定的な行政運営を維持することが求められています。こうした中、本町においては、行財政改革による財政健全化を図るため、施策、事業の選択と集中を行う中で、住民生活の安定や住民の福祉のより一層の向上及びごみ減量化への積極的な対応など、限られた財源を住民生活に直接関係する施策へ重点配分する中で、住民福祉の一層の充実に向け、予算の効率的な配分を行っています。さらに、本予算は、緊急な課題や福祉、教育、環境分野などきめ細やかな対応をしており、大いに評価するものであります。また、議会関連といたしましては、昨年度の議会ライブ中継の導入に引き続き、議会議事録検索システムが導入となり、住民の皆様に対してより身近で、かつ開かれた議会として一歩前進するものと考えております。以上のことから、新年度予算案は的確かつ適正な予算であると高く評価するものであります。今後とも、地方分権の時代にふさわしい自主自立の行財政運営を推進するとともに、すべての住民が元気の出るようなまちづくりの推進を強く熱望し、賛成の討論といたします。



○議長(加納義紀君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に賛成者の発言をお願いします。高原議員。



◆4番(高原隆則君) 私は、永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願書に対し賛成の立場から討論を行います。まず、外国人地方参政権が付与されれば、外国籍の者の割合が有権者全体の数%の比率であっても、地方選挙には大きな影響が出ることが予測されます。一般に国政選挙の候補の当選最低ラインは7万票から10万票ぐらいです。しかし、地方選挙では、都市部で1,000票から2,000票、地方都市では数百票、農村地域では数十票の票差で当落が決まることがあります。そのため、票を小分けにして当落線上の候補に割り振るだけで何人もの議員に影響を及ぼすことができます。何人もの地方議員に影響力を行使できれば、地方自治体の主張や国会議員にも影響を及ぼすことができます。地方選挙だからこそ、現在の永住者の比率であってもおろそかにはできないのです。次に、国境の島や防衛上の拠点、領土がねらわれることが懸念されます。例えば尖閣諸島を有する石垣市の人口は4万7,000人、韓国と国境を接する対馬市の人口は3万7,000人、台湾と国境を接する与那国町はわずか1,700人です。これらの市や町に特定の国の永住者が人口以上の数で住民登録すれば、石垣、対馬、与那国は完全に手中におさめられてしまいます。その後、行政を牛耳り、さらに住民投票によって分離独立宣言を行えば、尖閣諸島や対馬、与那国島はその国に合法的に併合されてしまうことも考えられます。さらに、人口が139万人の沖縄でも、年間300万人の移民を出している中国にすれば、数十年の国家戦略で沖縄を合法的に併合する国策を打ち出すことも可能です。また、竹島は島根県の所属ですが、ここにも大量の外国籍が移住してくれば、現在制定されている竹島の日の条例は破棄され、竹島は日本の領土ではない、韓国の領土であるという主張にすりかえられてしまうことも起こりかねません。こうした事態を引き起こされる危険性があるのも、我が国の利益や運命を異にする外国籍の永住者に参政権を与えるからであります。このほかにも、水資源確保のため我が国の森林や産地を購入したり、チャイナタウンを建設し、地方自治体への経済的な影響力の行使をもくろむ中国人の動きも出ており、加えて我が国の高度な産業技術や最先端技術が海外に流出させられる事態も起こりかねません。外国籍の者に日本国民と同等の権利を与えることは、領土問題を初めエネルギー問題、食料問題、環境問題など、さまざまな問題も外国からの政治的介入を招くことになり、さらに解決が困難になってしまうことも予想されます。現在進められている外国人への地方参政権付与は、独立国家が保持する国民固有の権利である参政権を一方的に譲渡するものであり、我が国への合法的簒奪にも利用され、国益と国民の安全・安心を阻害しかねません。こうしたことから、永住外国人への地方参政権の付与に強く反対し、当該請願書に賛成するものであります。



○議長(加納義紀君) 原案に反対者の発言をお願いします。糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番、日本共産党の糸井十九二です。私は、日本共産党を代表して、議案第40号2010年度後期高齢者医療特別会計予算に対する反対討論を行います。後期高齢者医療制度は、75歳という年齢を重ねただけで、健康保険や国民健康保険から無理やり脱退させられ、別枠の保険制度に囲い込まれ、負担増、給付減が強いられてきたことは、この2年間を通じて明らかになりました。このような差別医療は世界のどこにも存在いたしません。昨年の総選挙で後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げた民主党を中心とした政権ができ、国民の皆さんは後期高齢者医療制度は紛れもなく直ちに廃止されると期待したものです。ところが、新政権は、後期高齢者医療制度廃止の4年先送りを決めました。しかも、この4年間に2回保険料の値上げが行われることになっています。長妻厚労相も、案の定というか、来年度、2010年度は保険料が急上昇する事態になっていると回答していました。2010年度、今年が保険料の見直し時期になっていますが、今年の見直しで保険料が高くならないよう政府として国庫補助を行うことを検討すると昨年10月事務連絡をしておりましたけれども、この言明をほごにして国庫補助を行わなかったため、剰余金などを使っても、福岡県の保険料が現行より1人当たり3,550円、約5%の大幅な値上げになることが明らかとなりました。後期高齢者医療制度は即刻廃止すべきです。日本共産党は、給付削減、負担増の差別医療、後期高齢者医療制度廃止のために全力を尽くす決意を表明し、議案第40号2010年度後期高齢者医療特別会計予算への反対討論とします。



○議長(加納義紀君) 原案に賛成者の発言をお願いします。江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 10番江頭でございます。議案第35号平成20年度那珂川町一般会計予算の中での区画整理区域住所表示整備事業並びに請願第1号永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願書について賛成討論を行います。

 住所表示事業につきましては、区画整理区域以外のところからということで、平成13年の片縄西地区から始まり、平成21年の仲・松木・下梶原地区まで事業が行われていたわけでございますが、私もこの住所表示につきましては数回一般質問をさせていただきまして、区画整理区域についても区域外が終了したらということで回答をいただきまして、今年度より予算化がされたわけでございます。この議案が可決され、一日も早い執行をお願いいたします。

 次に、永住外国人への参政権付与の法制化反対についてでありますが、永住外国人に地方参政権が付与された場合、何十万人といる彼らがどこかの市町村に集結してその自治体を乗っ取ることは容易なこととなり、議員や市長をあやつり、私たち日本人から集めた税金を好き放題に自分たちのために使い、国の政策にも影響することは必至であります。永住外国人の多くは韓国、北朝鮮、中国ということで、日本とは領土、拉致などの深刻な問題を抱える外国籍の人たちであります。そのような国々の人たちに地方参政権を与えたならばどうなるでしょうか。得をするのはだれでしょうか。たとえ地方参政権であっても、永住外国人が選挙権を持てば、内政干渉が起こることは容易に想像できるわけでございます。永住外国人だって税金を払っているから、地方参政権ぐらいはいいのではないかという人もいますが、税金は、医療や道路など公共サービスに対して払っているものであります。一方、選挙権は、日本国籍を持つ20歳以上の国民に対し、納税額や男女の区別なく平等に与えられる権利であります。納税しているから選挙権をというのはナンセンスであり、筋違いの話であります。現在、外国人に地方参政権を付与しているのは、北米諸国やEU諸国、スイス、オーストラリアなどごく少数の国々ですが、これらの国も無条件に参政権を付与しているわけではなく、我が国とは置かれた状況が異なると思います。これらのことから、議案第35号と請願第1号の賛成討論といたします。



○議長(加納義紀君) 次に、原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に賛成者の発言をお願いします。春田議員。



◆1番(春田智明君) 1番春田智明です。私は、議案第35号の賛成討論を行います。平成22年度那珂川町一般会計予算、3款2項1目児童福祉総務費の那珂川保育所民間移譲先用地整備事業費についてです。本町那珂川町は、昭和31年の発足より人口増加が続いており、平成19年では福岡県内で第2位の人口増加率を示しています。特に若年層の占める割合は他の自治体より大きく、平成20年10月では、年少人口割合は、福岡県平均13.8%に対し、本町は18.4%と、県下で1位の人口年齢の若い町でもあります。このことから、本町における保育需要は年々増大しており、特に近年は、悪化する雇用環境や経済状況もあり、若いパパ、ママが安心して働くためには、待機児童対策は本町行政における緊急かつ重要な課題の一つとなっています。また、保育所民間移譲は、日本経済の低迷による財政の圧迫や国の規制緩和などから、厚生労働省より平成21年4月1日現在の保育所の状況が発表されており、全国で公立保育所は320ケ所減少し、私立保育所が336ケ所の増加となっています。本町におきましては、平成17年那珂川町行政改革プラン2005による町立保育所の運営にあり方について検討する町立保育所運営審議会を設置し、公立運営の可能性を検討した結果、今後さらなる公立化は困難との結論から、可及的速やかに民間移譲すべきとの答申が出され、町では答申内容を十分に検討した結果、答申を尊重し、民間移譲する方針を決定しました。現在民間移譲を計画している那珂川保育所は、昭和46年4月に開設された本町では最も古い保育所で、老築化が著しく進んでいます。また、耐震面でも耐震基準を満たしておらず、経年利用には耐震補強工事が必要となってくるほか、周囲の状況から建てかえ工事などが困難なことから、総合的な観点から判断し、移転地の選定、検討を行った結果、今回の用地購入となりました。今後は、那珂川保育所民間移譲先選定委員会が選定した社会福祉法人と行政との民間移譲によるリスク軽減として、保護者の方や子どもたちの不安解消をするために3ケ月間の事務及び保育引き継ぎがなされると聞き及んでおりますし、今現在臨時で働いている方の意思を確認し、継続雇用もされ、新たな雇用には近くの大学の新卒者の地域での雇用も期待され、年齢にとらわれない均衡した雇用が期待できます。以上、社会福祉法人、保護者、地元、行政が十分に協議され、円滑に那珂川町保育所が民間移譲されることを強く切望いたします。今まで述べてまいりましたとおり、那珂川保育所民間移譲は、町の財政的な効率化、待機児童解消、多種多様化した新たな保育ニーズへの対応及び保育の質の向上の実現のためには必要不可欠でありますので、那珂川保育所民間移譲先用地整備事業に賛成いたします。次に、4款1項3目環境衛生費についてです。本町の燃えるごみの年間焼却費用は約3億にもなっております。これを減量する施策として、まず再資源化回収補助事業費です。一般家庭の中にある紙ごみを、ただ燃やすだけだとキロ17円から18円かかります。集団回収の単価をキロ6円に単価を上げ、さらには回収回数によってキロ単価も上げ、2円、3円と単価を引き上げ、地域で再資源化に取り組む協力団体に補助金を支払って元気になっていただき、さらに推進するという喜ばしい内容となっております。また、近隣市では、公園や公民館などに整備配置されている再資源化保管完倉庫にも、集団回収団体を対象に年間5基の予定で補助金を出すなど、今後の再資源化の回収の成果が楽しみな事業です。次に、事業系ごみ減量化推進事業費です。町内の事業所にごみ減量指導員、通称事業所ごみGメンとでも言える人員を雇用し、ごみの多量排出事業所を初めとし、町内の主要な事業所にこのごみGメンによる面談を行い、きめ細やかなごみ減量推進が図られる事業です。環境に配慮した取り組みには、ほかにも段ボールコンポスト推進事業費です。これは段ボール箱を利用した生ごみの処理容器のことで、箱の中に土壌改良材など基材を入れ、好気性微生物の力をかり、生ごみを分解し堆肥化するというものです。実は、この生ごみには約70%から90%以上が水分があると言われ、先ほどキログラム当たりの焼却費で計算すると、本町では毎年約9,000万円に上る水分を燃やしているというより、蒸発させているという現状があります。この無駄な水分蒸発という環境負荷の大きい焼却処分にかわる方法の一つとして、生ごみを堆肥化し、再資源化して有効に利用する方法として、全国から注目されている方法です。この事業により、町民の皆様に多く推進のための講習会などを開催するとともに、環境に優しい循環型の生活に取り組まれる方には段ボールコンポストなどの補助を行い、これからの広がりに期待ができる事業です。最後に、生ごみ処理として、学校給食ごみ堆肥モデル化事業です。学校教育での給食の調理残飯を回収し、堆肥化した後、学校に戻し、教育の一環として利用してもらうといった、未来ある子どもたちのために、環境改善、環境学習など環境教育にも役立つすばらしい取り組みといったこれらの環境衛生事業費に賛成いたします。次に、7款2項2目道路橋梁維持費のアダプトプログラム、里親制度についてです。今本町の主要道路は、たくさんのボランティアの方により植えられた花が咲いております。朝夕の通勤時間帯など、渋滞のときなど、目をやるといらいらも緩和されています。以前はあちこちで落ちていたポイ捨てのごみなどもめっきり減ったと思うような次第です。このような環境美化に対する高い意識と美意識が今後の地域のコミュニティの活性化につながるのではないでしょうか。そこで、このようなすばらしい取り組みが、行政がさらに支援する「きれいな町っていいね」と題して、那珂川町公共施設アダプトプログラム制度が展開されます。この制度は、道路、河川の一定の公共スペースを養子として、里親になる町民の皆様が、我が子のように愛情を持って美化活動を続けていただき、行政がその活動を支援するのです。町民の皆様と町がお互いの役割を分担し、合意に基づき、清掃や花植えなど環境美化を推進することで、町民の皆様と町とのパートナーシップによる協働のまちづくりが環境美化運動により実現していくのです。国内においては1998年から取り組まれ、各地に広がりつつあります。私は、このような取り組みが本町にさらに広がることは、環境美化はもとより、安心・安全のまちづくりにつながると思うことから賛成させていただきます。以上、議案第35号平成22年度那珂川町一般会計予算の賛成討論といたします。



○議長(加納義紀君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に賛成者の発言をお願いします。上野議員。



◆14番(上野彰君) 私は、議案第34号那珂川町暴力団排除条例の制定について、次に議案第35号平成22年度那珂川町一般会計予算、次に請願第1号永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願書について賛成討論を行います。

 まず、議案第34号那珂川町暴力団排除条例の制定についてであります。現在、全国に指定暴力団の団体が20団体存在をいたしております。我々が住んでおります福岡県を見ますと、5団体、これは全国1位の団体数でございます。内訳は、北九州市には四代目工藤會、筑豊には田川市に太州会、福岡市には三代目福博会、久留米市には道仁会、大牟田市には九州誠道会の組事務所があり、暴力団同士の抗争、そして暴力団から一般住民が被害を受ける事件が各地で起こっております。最近では、3月15日午後11時20分ごろ、小倉区暴力追放運動連合会の会長さん宅にけん銃が発射され、計6発の弾丸が見つかる事件が発生をいたしております。そこで、暴対法では取り締まりが難しくなってきていることから、地域住民を守るために今回の暴力団排除条例制定は是非必要と思い、賛成をいたします。

 次に、議案第35号那珂川町一般会計予算であります。まず、7款2項3目15節町道下片縄新町官林線道路改良事業費であります。この道路は、国道385号下片縄バス停前から新町に入る道路であります。新町を通り、丸ノ口、浦ノ原を経由し、県道浦ノ原線に出る生活道路のために交通量が多く、区画整理がなされていないために道路幅が狭く、離合さえ難しいことから、地域住民の方々が一日も早い拡幅整備を望まれていましたが、今回事業費として808万1,000円計上されたことは、拡幅整備が一歩前進したと考え、賛成をいたします。次に、7款2項4目15節都市計画道路県道中原浦ノ原線拡幅整備負担金2,400万円であります。この県道浦ノ原線につきましては、私が平成9年初当選以来一般質問等を行いまして、ようやく平成13年に着工以来、緑区側から、本年度、平成21年度から緑区から60メートルの歩道の拡幅整備が始まり、事業の内容が目に見えるようになりました。子どもやお年寄りが安心して歩ける一日も早い整備が望まれていることから賛成をいたします。次に、7款4項2目13節都市公園施設整備事業費、(仮称)今池公園基本計画策定事業委託料229万7,000円であります。今池公園基本計画では、住民参加によるワークショップを進めるに当たって、公園等のあり方の協議が行われるということでございます。災害時、特に地震発生時の初期の避難場所としての公園を、地域住民、特に緑区、浦ノ原区、下片縄西区、新町区、今池区民は待ち望んでおられることから、今回整備事業費が計上されたことに大いに賛成をいたします。次に、8款1項6目19節防犯対策事業費、防犯専門官の配置であります。この防犯専門官の配置は、平成21年度から配置をされて、本町が進めている安全・安心のまちづくりの防犯活動の一環として町内の4地区で行われています第2・第4金曜日夜間パトロール活動、児童・生徒の下校時のパトロール活動、そして警察署、交番との連絡調整等を行われております。今回も引き続き防犯専門官の予算が計上されていることは、本町の安全・安心のまちづくりで地域住民が安心して生活できると思い、賛成をいたします。

 最後に、請願第1号永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願書であります。外国人地方参政権問題につきましては、十数年以上前より議論がされてまいっております。現在、我が国には、平成20年末の外国人登録数は220万人、このうち特別永住者が42万人、一般永住者が49万人、合計91万人が永住権を持っておられます。この永住者に参政権を付与しようと今国会に法案提出を検討がされておりますが、このことは、日本国憲法第15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と定めてあり、明らかに憲法違反であると思います。このことについては、平成7年2月28日の最高裁判決が、永住外国人への地方参政権付与に関し、判例、拘束力のない傍論部分で憲法上禁止されていないとの判決で、判決に加わった園部元最高判事は、在日韓国人、朝鮮人をなだめる意味があった、政治的配慮があったと明言をされておられます。また、外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の部分的許容説を日本で最初に紹介した長尾中央大学教授は、政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案について、「明らかに違憲だ。総理が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう棄権な法案だ」、自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに、「私の読みが浅かった。ざんきにたえないと反省している」。そして、参政権付与の推進派は、納税しているので参政権も付与すべきだとしているが、納税は、地域で生活し、道路、医療、消防、警察などの公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は、税金を納めていない学生や低額所得者にも選挙権を保障をいたしております。納税と選挙権を結びつければ、納税しなければ選挙権はないのかという理屈にはならないと考えます。近代の民主主義国家の原則は国民主権であります。国家の将来に責任をとる国民が国家及び国民の運命を考えて政治を行い、自国のことは自国民で決定する主権を確保しているのが真の独立国家であります。例えば人種のるつぼと言われますアメリカでは、外国籍の永住者に対して、我が国同様にさまざまな恩恵を施すとともに、納税の義務だけでなく、兵役の義務まで課しております。しかし、それでも参政権や陪審員の権利は付与をいたしておりません。国籍の異なる人は、決して米国国民、また米国市民ではないからでございます。つまり参政権は、国家と運命をともにする国籍を持つ国民にこそ与えられる特別な権利だと思います。また、参政権付与は今世界では潮流になっているという人もおられますが、それはEU加盟諸国がほとんどでございます。それもEU市民権としての権利であって、外国人参政権とは全く考えを異にするものでございます。亀井大臣が言われるように、参政権を得て我が国にコミットしたいならば帰化をされればいい、私もそう思います。最後に、昨年行われました衆議院選挙のときにはマニフェストにも記載されていなかった外国人参政付与、また夫婦別姓制度導入が今国会で検討されていることは、国民に対する欺瞞行為だと思います。日本の将来はどうなるのか心配でなりません。議員各位におかれましては、よくご判断をいただき、是非ご賛同をいただくようにお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(加納義紀君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) これで討論を終わります。



△日程第4 採決



○議長(加納義紀君) 日程第4、これから採決を行います。

 議案第19号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 賛成多数により、議案第19号は原案のとおり可決しました。

 議案第20号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第20号は原案のとおり可決しました。

 議案第21号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第21号は原案のとおり可決しました。

 議案第22号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第22号は原案のとおり可決しました。

 議案第23号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第23号は原案のとおり可決しました。

 議案第24号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第24号は原案のとおり可決しました。

 議案第25号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第25号は原案のとおり可決しました。

 議案第26号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第26号は原案のとおり可決しました。

 議案第27号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第27号は原案のとおり可決しました。

 議案第28号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第28号は原案のとおり可決しました。

 議案第29号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第29号は原案のとおり可決しました。

 議案第30号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第30号は原案のとおり可決しました。

 議案第32号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第32号は原案のとおり可決しました。

 議案第33号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第33号は原案のとおり可決しました。

 議案第34号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第34号は原案のとおり可決しました。

 議案第35号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 賛成多数により、議案第35号は原案のとおり可決しました。

 議案第36号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 賛成多数により、議案第36号は原案のとおり可決しました。

 議案第37号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第37は原案のとおり可決しました。

 議案第38号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第38号は原案のとおり可決しました。

 議案第39号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方の挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第39号は原案のとおり可決しました。

 議案第40号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 賛成多数により、議案第40号は原案のとおり可決しました。

 議案第41号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第41号は原案のとおり可決しました。

 議案第42号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第42号は原案のとおり可決しました。

 議案第43号を議題とします。

 委員長報告は原案のとおり承認。原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、議案第43号は原案のとおり可決しました。

 請願第1号を議題とします。

 委員長報告は採択。採択することに賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 賛成多数により、請願第1号は採択することに決定いたしました。

 以上で採決を終わります。



△日程第5 意見書(案)の上程



○議長(加納義紀君) 日程第5、意見書(案)等を上程します。

 お手元に配付のとおり、提出されています意見書(案)第1号及び意見書(案)第2号を議題とします。

 事務局長に朗読させたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。それでは、事務局長に朗読させます。



◎議会事務局長(藤野義信君) 〔意見書(案)第1号及び意見書(案)第2号朗読〕



○議長(加納義紀君) 朗読は終わりました。

 ここで暫時休憩をとります。再開は11時5分です。

            休憩 午前10時56分  再開 午前11時6分



○議長(加納義紀君) 休憩を閉じ再開いたします。



△日程第6 質疑



○議長(加納義紀君) 日程第6、意見書(案)第1号及び意見書(案)第2号を議題とし、これから質疑を行います。質疑はありませんか。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) これで質疑を終わります。



△日程第7 討論



○議長(加納義紀君) 日程第7、意見書(案)第1号及び意見書(案)第2号を議題とし、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 次に、原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に賛成者の発言をお願いします。糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番、日本共産党の糸井十九二です。私は、日本共産党を代表して、意見書第2号核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書(案)についての賛成討論を行います。今、核兵器廃絶という国際政治の重要な課題で前向きの変化が生まれつつあります。昨年、オバマ米大統領は、2009年4月のチェコ・プラハでの演説で、米大統領として歴史上初めて核兵器のない世界を追求することを米国の国家目標とすること、広島・長崎への原爆投下が人類的道議にかかわる問題であることを表明し、その立場から核兵器廃絶に向けて行動する責任を表明いたしました。その後、2009年、同年7月の主要国首脳会議(G8)は、歴史上初めて核兵器のない世界を最終文書で明記し、国連では、オバマ米大統領の議長のもとに、安全保障理事会が史上初の首脳級特別会合を開き、核兵器のない世界のための条件を築くことを決意表明する決議を満場一致で採択しました。2009年12月の国連総会では、マレーシア政府が提案した核兵器禁止廃絶条約の早期締結のための交渉開始を求める決議が、賛成121、反対31、棄権21と圧倒的多数の賛成で採択されましたが、核保有国の中で決議に賛成したのは中国、インド、パキスタンの3ケ国で、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアなど4ケ国は反対しています。核保有国の決断が今強く求められているところです。また、日本政府が被爆国の政府にもかかわらず棄権しているのは非常に残念なことです。パン・ギムン国連事務総長は、2008年10月の講演で、マレーシアが提案する核兵器禁止条約にも触れてこのように述べました。「私は、すべてのNPT締約国、とりわけ核兵器国に、核軍縮廃絶に至る効果的措置についての交渉を行うという条約上の義務を果たすことを求めるものです」と、このように述べています。この要求は世界のNGOの声でもあります。2009年9月に行われた国連NGO年次会議で採択されたNGO宣言の核軍縮の冒頭の要求として、2010年のNPT再検討会議において核兵器のない世界を達成し、拡散を防止する誓約を再確認し、強めること、合意された期限内に核兵器を世界中で禁止し、廃絶する協定に関する交渉を速やかに開始することをうたっております。このように、世界の動きは、核不拡散条約(NPT)再検討会議の日程に合わせたかのように、核兵器廃絶の流れが怒濤のような勢いで進んでおります。日本共産党は、今年、2010年5月3日からニューヨークで開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議が核兵器のない世界に向かって新たな第一歩を踏み出す場となるよう全力を挙げるとともに、この会議で日本政府が世界最初の被爆国として核兵器廃絶のイニシアチブを発揮し、積極的な役割を果たすことを強く求め、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書(案)の賛成討論といたします。



○議長(加納義紀君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に賛成者の発言をお願いします。唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 私は、意見書第2号に賛成討論を行います。この意見書につきましては、総務文教常任委員会のほうに、陳情等という形で、平和市長会議会長広島市長秋葉さん、そして平和市長会議副会長長崎市長田上さんから陳情等の中で意見書提出の依頼がなされていました。そういった中で、私は、那珂川町も非核都市宣言をしているということで、是非これについては決議をすべきではないかという提案を申し上げたところでございます。広島市と長崎市が主宰する平和市長会議では、2020年までの核兵器廃絶を目指す、これは陳情等の内容です、目指す2020年ビジョンを策定し、その具体的な道筋を示す広島・長崎議定書を発表しています。現在、この議定書が本年5月のNPT再検討会議において採択されるように日本政府に対して積極的に働きかけるとともに、世界の加盟都市による賛同、署名活動や各国政府への協力を求める要請活動等を通じて、議定書への賛同の輪を広げる取り組みを行っています。こうした中、全国の自治体議会におかれては、議定書に賛同され、地方自治法第99条に基づき、核兵器の廃絶と恒久平和実現に向けた意見書の決議が行われています。これは、国会及び日本政府に対して強い働きかけになるとともに、核兵器廃絶に向けた国内外の機運を高めるものです。つきましては、貴議会におきましても是非とも同趣旨の意見書を決議いただき、NPT再検討会議において日本政府が核兵器廃絶に向けた指導的役割を果たすように国に対して働きかけを行っていただきますようお願い申し上げますというふうな内容でございました。そういった意味合いで、私は那珂川町議会がこの決議をし、意見書を国に提出していくことは非常に重要なこの時期における役割であると考え、賛成討論といたします。



○議長(加納義紀君) 原案に反対者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 原案に賛成者の発言をお願いします。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) これで討論を終わります。



△日程第8 採決



○議長(加納義紀君) 日程第8、これから採決を行います。

 意見書(案)第1号を議題とします。

 原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 賛成多数により、意見書(案)第1号は原案のとおり可決しました。

 意見書(案)第2号を議題といたします。

 原案に賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 全員賛成により、意見書(案)第2号は原案のとおり可決しました。

 これで採決を終わります。



△日程第9 農業委員会委員の推薦について



○議長(加納義紀君) 日程第9、農業委員会委員の推薦についてを議題とします。

 委員の推薦は3人であります。地方自治法第117条の規定により、5番高倉司議員の退場を求めます。

              〔5番高倉司君退席〕



○議長(加納義紀君) お諮りします。農業委員会委員に5番高倉司議員を推薦することに異議はありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、農業委員会委員に5番高倉司議員を推薦することに決定をいたしました。高倉議員、戻ってもらって。

              〔5番高倉司君着席〕



○議長(加納義紀君) 次に、地方自治法第117条の規定により、7番若杉優議員の退場を求めます。

              〔7番若杉優君退席〕



○議長(加納義紀君) お諮りします。農業委員会委員に7番若杉優議員を推薦することに異議はありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、農業委員会委員に7番若杉優議員を推薦することに決定をいたしました。若杉議員を中に。

              〔7番若杉優君着席〕



○議長(加納義紀君) 次に、地方自治法第117条の規定により、10番江頭大助議員の退場を求めます。

              〔10番江頭大助君退席〕



○議長(加納義紀君) お諮りします。農業委員会委員に10番江頭大助議員を推薦することに異議はありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、農業委員会委員に10番江頭大助議員を推薦することに決定をいたしました。江頭議員。

              〔10番江頭大助君着席〕



△日程第10 閉会中の調査事項の委員長報告



○議長(加納義紀君) 日程第10、閉会中の調査事項の委員長報告を行います。

 各委員会から文書報告がなされておりますが、各委員会の取り組みについて、各委員長から順次報告をお願いします。最初に、総務文教常任委員会委員長津留渉議員。



◆総務文教常任委員会委員長(津留渉君) 閉会中の総務文教常任委員会の報告を行います。福岡女子商業高等学校の就職状況についてご報告いたします。まず、1月末時点の就職希望者数は114人、うち内定者数は83人で、内定率72.8%でした。昨年同時期の内定率は71.6%でございます。また、2月末時点の就職希望者数は114人、うち内定者数は88人で、内定率77.2%でした。昨年同時期の内定率は89.3%で、マイナス12.1%という状況であり、厳しい就職状況であることをご報告をいたします。以上です。



○議長(加納義紀君) 経済福祉常任委員会委員長高原隆則議員。



◆経済福祉常任委員会委員長(高原隆則君) 特にございません。



○議長(加納義紀君) 議会運営委員会委員長津口勝也議員。



◆議会運営委員会委員長(津口勝也君) 特にございません。



○議長(加納義紀君) 九州新幹線対策特別委員会委員長原口憲雄議員。



◆九州新幹線対策特別委員会委員長(原口憲雄君) 特にございません。



○議長(加納義紀君) 議会広報特別委員会委員長若杉優議員。



◆議会広報特別委員会委員長(若杉優君) 特にございません。



○議長(加納義紀君) 那珂川町公共交通対策特別委員会委員長上野彰議員。



◆那珂川町公共交通対策特別委員会委員長(上野彰君) 特にありません。



○議長(加納義紀君) 以上で閉会中の調査事項の委員長報告を終わります。



△日程第11 閉会中の調査事項付託



○議長(加納義紀君) 日程第11、議会閉会中における各委員会の調査事項の付託についてを議題とします。

 本件については、各委員長から会議規則第73条の規定によってお手元に配付してありますとおり申し出があっております。

 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の調査事項を付託することにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、議会閉会中の調査事項を各委員会に付託することに決定をいたしました。



△日程第12 議員派遣について



○議長(加納義紀君) 日程第12、議員派遣についてを議題とします。

 お諮りします。お手元に配付のとおり、議員派遣を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認め、承認することに決定をいたしました。

 以上で本定例会の全日程の議事がすべて終了いたしました。

 これをもちまして平成22年第1回那珂川町議会定例会を閉会をいたします。

              閉会 午前11時25分



   地方自治法第123条第2項の規定により下記のとおり署名する。



                                平成22年3月24日



                        那珂川町議会議長  加 納 義 紀





                        会議録署名 議 員  平 山 ひとみ





                        会議録署名 議 員  高 原 隆 則