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福岡県 那珂川町

平成25年第3回(9月)定例会 09月19日−04号




平成25年第3回(9月)定例会 − 09月19日−04号







平成25年第3回(9月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成25年第3回那珂川町議会定例会)

                                平成25年9月19日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子

  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ

  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄

  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文

  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則

  13番  坂 井   修            14番  津 留   渉

  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助

  17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は17名です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第4号のとおりでございます。



△日程第1 一般質問



○議長(上野彰君) 日程第1、一般質問を行います。

 18日に続きまして一般質問をお受けいたします。14番津留渉議員。



◆14番(津留渉君) 14番津留渉でございます。それでは、本日3点質問通告をいたしております。1点目、学校空調設備整備事業について、2点目、小水力発電事業について、3点目、空き家等の適正管理について、以上3項目ですね、質問通告をさせていただいていますので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、1点目の学校空調設備整備事業についてでございます。今年の夏の気温ですね、もう尋常でないくらい暑い日が続きまして、高知県四万十市では史上最高温度41度を記録するなど、余りの暑さにセミの鳴き声も聞こえないという、本当に不気味な夏であったというふうに私は思います。気象庁の分析結果では、夏平均気温、西日本プラス1.2度、統計開始以降第1位を記録し、全国で記録を更新した地点は143地点にも上ったそうでございます。NHKが各地の消防のほか警察などに取材をしてまとめたところ、熱中症と見られる症状で亡くなった人は全国で少なくとも338人に上ったそうでございます。この数字は、まさに殺人的な暑さを物語っております。私は、今年の夏は異常気象というように世間では言われております。異常気象ですね。これから先、異常という言葉が通常、つまり当たり前の気温になっていくのではないかという懸念を私は強く思っております。このような状況の中、教室の温度が非常に高くなり、子どもたちの学習意欲の低下や健康面での影響などが非常に危惧されていたことから、私はこれまで幾度となく、学校に空調設備を導入すべきではないかということを強く要望してきたところでございます。これに対しまして、非常に厳しい財政状況の中、大気汚染や今年のような猛暑等から子どもたちの健康を守るため、空調設備の整備を行っていただいたことを感謝いたします。しかしながら、この事業には多額の税金が投入をされておるわけでございます。やはり、この事業については検証し、その成果についてはしっかりと住民の皆様方に説明責任を果たしていくべきであるというふうに私は考えておりますが、どのような成果があったのか、また学校や子どもたちにどのような影響が出ているのか。また、以前にも私は、エアコンが整備されることになれば、例えば夏休み期間中に学校の教室にて苦手科目の補習授業などもできるようになり、学力の向上を図っていかなければならないというふうに主張しておりましたが、今後どのような活用を考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。空調設備整備に伴う成果や学校、子どもたちへの影響といったもの及び今後どのような活用を考えているかとのことですが、空調設備の整備によって、教室等の環境に係る学校環境衛生基準で示されている教室等の温度基準、夏季30度C以下、冬季10度C以上が望ましい、に対応できる学習環境への改善を図ることができました。特に、夏場における近年の猛暑の影響から教室内の温度が35度Cを超える状況にあり、議員からもご指摘があったとおり、子どもたちの健康面や学習意欲の低下が懸念されていたところであります。学習環境の改善が図られたことで、学校からは授業中の落ちつきや授業に集中して臨む姿勢等が見受けられるようになったことや、保護者からは子どもから快適に学習できるといった声を伺っています。今後は、アンケートをとる方法等で学校や児童生徒及び保護者の意見を聞くなどして成果の集約を行い、子どもたちへの影響を踏まえ、空調設備の適切な運用を行っていく考えでおります。どのような活用が図られるかの質問につきましては、2学期前倒しの充実やコミュニティ・スクールの一環として夏休みなどの補充授業のサマースクール等に取り組むことが考えられます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) ありがとうございます。授業に集中できるようになったというような、児童生徒の健康面や学習態度に非常によい影響が出ているということに対してうれしく思っております。先日も早冨議員が、お知り合いのおじいさんのお孫さんが早く学校に行きたいというようなお話をされていたと、学校に行くと涼しいからというような話をされてありましたね。このように非常によい結果が出ているということに対して、本当にうれしく思っております。そしてまた、今後はコミュニティ・スクールの一環として夏休み等の補充授業、サマースクールということが初めて今お話をしていただきました。こういったことに取り組まれるということで、学力向上の面で、例えば全国学力テストの結果などが考えられますが、今後数値としても検証していく必要があると思いますので、その辺についても是非注意して見ていっていただきたいというふうに思います。私は、この公立学校のエアコン導入については、本町のみならず周辺自治体に対してこの動きが広まって、全国の子どもたちが適正な環境で学習ができると、そうなることを期待しているという話もいたしておりました。今回のこの小・中学校への空調設備整備事業は、私ども那珂川町が福岡県内でも初めての取り組みでございます。では、ほかの自治体への影響について、どのような反響、例えば視察であるとか問い合わせなどの影響が出ているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。本町の空調設備整備に対する他の自治体の反響ですが、福岡県内の多くの自治体から視察や問い合わせを受けております。具体的に申しますと、平成25年1月から9月までの間に、筑前町、水巻町、粕屋町、岡垣町、中間市、苅田町、宮崎県日向市から視察があっております。ほかにも、町のホームページなどを見られて、大木町、広川町などからも問い合わせがあっております。どの自治体も非常に関心が高く、本町の取り組みを参考とし、導入の検討を進められているところもあるようです。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) まさにたくさんの自治体から問い合わせ、また視察などがあっているという部長の答弁でございました。この部長の答弁をお聞きしましても、本町の取り組みへの関心の高さがうかがえるというふうに思います。私ども那珂川町の取り組みがきっかけとなって、子どもたちへの学習環境の改善が周辺自治体においても図られることを願っております。私は、このように数々の自治体が我が町の取り組みを視察されるということも含めて、私自身はこの小・中学校へのエアコン設置事業については、自信を持ってその成果について住民の皆様にご説明をすることができるのではないかというふうに考えております。今後、本町の児童の学力向上面についてしっかりと取り組んでいただくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。

 小水力発電事業についての質問でございます。私は以前より、地域資源の有効活用という点で、那珂川の河川を活用した小水力発電について提案をしてまいりました。小水力発電は、大規模な建設工事が不要であり、少ないコストで公共施設の照明や防犯灯などの電力を補うことが可能であり、小水力発電でつくった電力を売電することによって本町の自主財源の確保にもつながるということで、是非水と緑の那珂川町こそこのような政策を行うべきであるという訴えをしてまいりました。では、これまでの経過についてでございますが、小水力発電について、先日関係所管の職員が先進地視察をされておられると思いますが、そのご報告についてお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。これまでも水と緑の町ということで、津留議員を初め、一般質問の中で議員の皆さんから小水力発電につきましてはご提案をいただいているところであります。その自然エネルギーとしての小水力発電に関する調査研究の一環といたしまして、先進地への視察を行いましたので、報告をさせていただきます。今年の7月に、先進的な取り組み事例を学ぶため、山梨県都留市にあります小水力市民発電所の視察を行っております。この都留市とは、山梨県の東部に位置し、標高は490メートルで周囲に富士山など1,000メートル級の山に囲まれた、桂川という大きな河川が市の中心を流れております。小水力発電が設置をされております場所は、その桂川から人工的につくられた家中川という水量の豊富な支流が市役所のそばを流れており、そこに小水力市民発電所が設置をされておりました。そこで発電された電力は市役所及び隣接する2つの公共施設に供給し、余剰電力につきましては売電をされておりました。基本的には、発電した電気については地産地消としての供給が可能な場所に設置をされておりました。発電機は3基設置されておりまして、規模等にもよりますが、1基当たりの平均建設費はおおむね5,000万円程度かかっておりました。また、設置については国等の補助金を活用したということを伺っております。現状における年間の維持管理費としては1期当たり15万円程度ということで、費用対効果が出ていると報告を受けております。また、設置に関し、次のような点については考慮する必要があるという話を受けております。1つは、タービンを回すためには水量と落差が必要であり、設置場所の検討が重要であること。2つ目に、維持管理のためのごみ等の対策が必要不可欠であること。3つ目に、発電施設の設置場所により送電網の整備に費用がかかること。4つ目に、民家の近くでは水車式の場合は騒音対策が必要であること。5つ目に、設置場所によっては魚道の整備が必要であること。6つ目に、河川管理者及び水利権者の理解を得る必要があることなどの課題の指摘があっております。この視察を受けまして、本町における現在の取り組みといたしましては、町内における候補地の調査、河川等の年間を通しての流量確認及び地産地消を踏まえた場所の確認などを行っておりますが、職員による調査には限界があり、専門的な調査研究が必要だと感じております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) やはり、こういった小水力発電については、先ほど視察に行かれたように5,000万円ほどかかるということで、費用対効果が非常に大事であるというふうに思います。いいものとはわかっておっても、コストばかりかさむようでは全くこれは意味がございません。これらの再生可能エネルギーについては、国、県も今後補助制度を拡充していくことが予測されますので、どのような補助制度があるのか、私自身注意して見ていきたいというふうに思います。さて、この小水力発電については、将来五ヶ山ダムにおいて、費用対効果がすぐれているという結果が出されて、今後導入に向けた協議が福岡市、そして福岡地区水道企業団、そして本町もかかわっています春日那珂川水道企業団の間で行われるということでございますが、この件についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。まず、これまでの質問等において回答いたしておりましたが、この小水力発電を含めた再生可能エネルギーは環境に優しいエネルギーであり、本町ではどのような自然エネルギーが適しているか、またどこに適地があるかなど、その可能性について調査の必要性を感じているところでございます。特に、種類といたしましては、自然エネルギーとして一般的な太陽光発電と、今回お尋ねの小水力発電を対象に調査をしたいというように考えております。調査においては、発電量、維持管理費、耐用年数など、町として実施するに当たり、地産地消の効果や売電を通して費用対効果が得られるかなどが設置判断の重要なポイントであるというように考えております。また、再生可能エネルギーの調査につきましては、現在福岡県が地域の資源や特性を生かした再生可能エネルギー利用を広げるため、市町村における再生可能エネルギーの導入可能性調査について県独自で助成を行っておりますので、是非ともこの助成を活用して実施したいというように考えております。さらに報告をさせていただきますが、福岡県は県が管理する治水を目的としたダムにおいて、その放流水を利用した水力発電の採算性について検討を行っており、その結果、県内の4ダムにおいて採算が見込める結果が得られたというような報告をいたしております。それから、先ほど議員の説明がございましたが、本町内に建設中の五ヶ山ダムにおいても費用と便益などの具体的な検討を進めた結果、費用対効果がすぐれているとの結果が得られたというような報告を受けております。したがいまして、今後になりますが、ダム本体工事の工程に合わせながら、実施に向けた共同事業者や国等の関係機関と協議を進めていくということを伺っているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 将来的には、五ヶ山ダムの放流水を活用して発電が行われるという可能性が高いことがわかりました。やはり、水の豊かな那珂川町でございます。本町のシンボルであります那珂川、そして各地を流れる用水路などを活用して発電することによって、本町の自主財源の確保ができます。本町の公共施設の電気代、以前も一般質問で伺いましたが、約8,000万円ほどかかっているということで、年間この8,000万円をいかに減らしていくか、こういったことで財源的にもよい結果が出てくるんじゃないかというふうに思います。是非今後とも調査を続行していただきまして、費用対効果が見込まれるという結論に達すれば、是非事業着手をしていただきたいというふうに思います。

 では、次の質問に移ります。近年、那珂川町でも誰も住んでいない空き家が確実に増えているように感じております。管理が適正にされていれば問題は少ないかもしれませんが、そのまま放置されるとさまざまな弊害が出てまいります。総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家の数はこの20年間でおよそ2倍になっているということでございます。空き家率は13.1%にも達しているということでございます。これから本町も含めた各自治体、本格的な住宅余剰時代を迎え、地域に空き家が多数発生することで、地域活力及び治安の悪化、地域のイメージ悪化、災害発生時の2次的な被害などさまざまな問題を抱えることになります。我が国では、これまでは住宅は個人の資産であり、空き家問題を解決するための対応については所有者等が主体性を持って行うこととされてきました。これが一般的な常識でございます。しかし、空き家の増加は私たちの暮らしの中に新たな社会問題を引き起こす可能性が非常に高く、行政もこの問題については議論し、早急に対策を立てることが喫緊の課題と言われております。そこで質問でございますが、本町では誰も住まなくなった空き家について実態調査や状況把握などはされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。先ほど議員もおっしゃいましたが、平成20年に実施された総務省の住宅・土地統計調査によりますと、那珂川町の住宅総数は1万8,080戸、そのうち賃貸用の空き家住宅1,030戸、売却用の空き家住宅20戸、その他の空き家住宅は380戸と推定されています。なお、本町独自で調査を行っておりませんので、管理が不十分な空き家の軒数につきましては把握できていないところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) これまで本町独自で町内の空き家については実態調査はなされていないということでございます。では、各地域の例えば自治会などから、具体的に空き家に対する苦情や要望、要請など、こういったものがあるのか、またそれに対する町の対応はどうされているのかについてお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。管理されていない空き家に関しましては、倒壊や火災発生、犯罪の誘発、また景観を害するなどの問題が上げられますが、現在本町ではそのような内容の苦情は少ない状況です。民有地にかかわっての苦情としましては、空き家と限らずに敷地内の雑草が繁茂して樹木が越境しているなどの苦情が多く、そのような場所の管理は本来所有者が行うべきであり、所有者の意識によるところが大きいのですが、さまざまな要因から適正に管理されず、近隣住民の方にご迷惑がかかっている状況でございます。このような苦情に対する町の対応は、所有者の連絡先等を調べ、那珂川町空き地の環境保全に関する条例などに基づき適正な管理を指導しております。また、管理不十分な空き家は、今後少子・高齢化が進む中で本町においても増加していく可能性が考えられます。本町では平成25年度から、人口増加に向けた定住促進策として、平成25年1月2日から平成27年9月30日までに住宅を新築または購入し、居住した場合に固定資産税相当額を5年間にわたり補助する住宅取得補助金制度や、町内業者によるリフォーム改修工事を行った方に対し、改修工事費の一部を補助する住宅改修工事費補助金制度を実施しております。このような制度もPRすることにより空き家の転売を促進し、その減少につなげていきたいと考えています。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 現段階では、まだ各地域からの苦情については少ないというご答弁でございました。これについては恐らく、先ほども申し上げたように、住宅は個人の資産であり、空き家等問題を解決するための対応については所有者等が主体性を持って行うということが今まで常識として言われてきただけに、こういった問題については行政に相談しても無駄だというふうに住民の方々が思っておられるかもしれませんね。本町においても、空き家バンクですかね、ホームページ上で物件紹介を行ったり、先ほど答弁がございましたように住宅リフォーム補助など定住促進ですね、人口増に町を挙げてご尽力いただいていることについては、私自身十分理解をいたしております。もちろん、人口増のために売り物件などを紹介することは非常にすばらしいことであるし、今後も続けていただきたいと思いますが、今回私がこの質問をさせていただいた趣旨は、空き家の増加によるさまざまな弊害に対する対策についてでございます。若干、ここである例を紹介をさせていただきたいと思います。これは福岡市の事例でございますが、空き家に放火したとして住宅侵入と非現住建造物等放火の疑いで中学生2人を児童相談所に送致したケースや、鹿児島県霧島市では民家3棟が全焼する火災があり、4ケ月たった後も2軒の空き家の残骸が残されている状況だと。近隣住民は、見苦しく、景観を損ねる、非常に危険であり、台風のときなどは強風で瓦が飛ばされそうといった苦情を訴えている例などです。このような状況を鑑みますと、住宅は個人の資産であり、空き家問題を解決するための対応については所有者等が主体性を持って行うという概念を超えて、これは社会問題となっていると言わざるを得ません。空き家の適正管理がなされない理由として、例えば所有者が不明や遠方に居住しているとか、所有者が除去費用の負担ができない、空き家を除去すると固定資産税の特別措置の対象外となり、税金が上がる、そのために空き家をわざと残しているなど、いろんなことが考えられます。しかしながら、町が適正管理の指導を行うにしても、条例等による法的裏づけがないと、より実効性のある指導はできないと私は考えます。ここ重要ですね。先ほど答弁がありました空き地に雑草が生い茂って、これに対する指導などは条例がございますね。空き地の管理に関する条例だったですかね。この条例に基づいて、町はいろんな勧告や指導ができます。しかし、建物、空き家に対する根拠条文というのが残念ながらないですよね。そういったところが問題じゃないかというふうに思います。全国の自治体のこのような空き家対策を調べてみますと、さまざまな対策が講じられております。本町においても独自条例を制定するなど、将来さらに増加するであろう空き家の問題に備えていく必要があるというふうに考えますが、いかがでございますでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。議員がおっしゃいます条例制定につきましては、福岡県では8市5町が空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしております。また、9月4日の新聞報道では、福岡市議会が倒壊する危険などのある空き家対策として、所有者に勧告や氏名公表などの罰則を盛り込んだ条例案を9月に提案するという報道もされておりました。また、自民党は管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保の徹底を図る新たな対策法案をつくる方針を固めたと聞き及んでおります。このような情報からも、近年は人口減少や高齢化等の進展により管理されない空き家が増加の傾向にあり、その対策が求められていると認識しております。そのためには、本町におきましては管理不十分な空き家の実数や状況など、各行政区の協力を得ながら町全体の実態把握を行うことがまず必要かと考えております。その上で、国の動向を見ながら、条例化なども含めた適正管理を促す方法を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) そうですね、まずは本町の空き家の状況、どういった状況になっているのか、何軒あるのか、こういった実態調査をまずやっていく必要があるというふうに考えます。まず、老朽化した危険空き家台帳とか空き家マップ、そういったものをつくって、将来的には条例制定など、地域住民が安心して暮らしていけるように、防犯上そして防災上の観点からしっかりとした空き家対策を今後講じていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 14番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、7番春田智明議員。



◆7番(春田智明君) 7番春田智明でございます。通告に従い、2点質問をさせていただきます。1点目は鳥獣被害防止について、それから2点目が町立小・中学校の2学期前倒し授業について、提案と質問を行わせていただきます。

 6月の一般質問で、鳥獣被害について、猿問題を戦国の武将に例えられた議員さんもいらっしゃったので、私も少し歴史的文献とでも申しましょうか、内容を調べさせていただきました。昔から、野生猿、鳥獣による被害は日本各地いろんなところであったようです。また、物語、昔話などの桃太郎やかちかち山、それからさるかに合戦を初めとする昔話には、たくさんの熊や猿や犬、そういった動物が出てきています。昔の野生動物は現代よりもはるかに身近に存在する生き物で、それだけに被害に苦しんだ記憶も幾つか残っています。秀吉の刀狩りと、それから徳川綱吉の生類憐れみの令が下されたときでさえ、おどし鉄砲、それから火縄銃が害虫駆除のために貸し出されていたというふうにも言われています。また、江戸時代につくられたと言われるしし垣やしし土手の跡を日本各地で見ることができるのではないでしょうか。日本庭園の水の力を利用して音を発生させる添水、ししおどしですね、こんなのも村の集落には設置されていたというふうに言われています。また、江戸時代の中期、八戸藩では、凶作に加えてイノシシと鹿の被害により飢餓が発生したとも言われています。農村では日常的に野生動物の被害に直面したと考えられていますが、さて近年増加し続ける鳥獣被害、農林水産省の調べでは、農林水産に被害を与える野生鳥獣の生態分布が全国的に拡大していると言われています。昭和53年から平成15年、約25年間で、その生息範囲がニホンジカで1.7倍、ニホンザルで1.5倍、イノシシでは1.3倍と拡大してきている。本町の今猿問題、鳥獣問題は、そういうことを考えると昔より範囲が広くなってきている、そういうふうに捉えていいのではないでしょうか。また、イノシシ、鹿は従来狩猟の対象とされ、その捕獲数は年々増加していましたが、近年、鳥獣被害対策による捕獲数が大幅に増加しています。また、猿についても、鳥獣捕獲数による捕獲数が平成10年、このときに全国で1万頭に達したそうです。そして、平成18年、たった8年間で1万5,000頭に増え上がっている。約8年間で1.5倍に膨れているというふうな状態になっています。その野生鳥獣による農作物の被害は全国で200億円程度、その7割が獣類、3割が鳥類、獣類の内訳は鹿、イノシシ、猿による被害が9割だと言われています。本町では、平成21年から平成23年度まで、猿による農作物の被害は590万円から760万円ほどに推移していて、これは農家等の共済金申請額であって、家庭菜園とか、それから住宅の中とか、そういったものは含まれていないのではないかと言われています。そして、経済的な損失に加え、生産者の生産意欲の減退を招くなど、農山村地域にとどまらず、耕作放棄地の増加など地域社会の崩壊を招きかねない問題で、定住促進をする上で早急な対応が求められるのではないでしょうか。実際に私が聞いた言葉ですが、那珂川町では猿が出るので、家庭菜園を定年退職した後しようと思うけど、やっぱやめとこうとか、マンションから出て学校に行く途中、猿が出て怖いから住宅を購入するのを控えようかというふうな声を聞いたりもいたします。こんなことを考えたときに、地域社会の崩壊、生産者の生産意欲の低下、人口増加策にも影響を与えるという猿問題、平成25年度の猿問題についての取り組みをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。平成25年度の取り組みについて、取り組むために活用する交付金の概要とあわせて説明いたします。まず、鳥獣被害防止総合対策交付金の整備交付金、いわゆるハード事業の交付金です。この交付金を那珂川町鳥獣被害防止対策協議会が受けまして、イノシシ用ワイヤーメッシュ柵、猿用侵入防止ネット柵を購入し、設置希望者に配布し、設置希望者自らに設置してもらう取り組みでございます。平成25年度は、交付金1,891万4,000円の内示を受けております。現在、農事推進員を通して各農家から設置要望を募っているところです。今後、集計、調整を行い、購入、配布する予定でございます。それから次に、同じく鳥獣被害防止総合対策交付金の推進交付金、いわゆるソフト事業の交付金ですが、太宰府市・那珂川町鳥獣被害防止対策広域連絡協議会が交付金を受けまして、イノシシ捕獲用の箱わな、猿捕獲用箱わな、猿用発信機、受信機などを購入し、設置を行うものです。平成25年度は、広域連絡協議会で合計253万5,000円の交付金の内示を受けており、そのうち199万円が那珂川町の交付金となります。平成25年度は、猿捕獲用箱わな7基、アライグマ等の小動物捕獲用で14基のわななどの購入を計画しております。次に、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業推進交付金についてですが、那珂川町鳥獣被害防止対策協議会が交付を受けまして、猿等の捕獲、排除を行った場合に1匹当たりの処理に対して報償金を出す制度でございます。平成25年度は145万円の内示を受けております。ちなみに、獣種ごとの単価でございますが、国、県より上限単価として示されておりまして、イノシシ1頭当たり8,000円、猿1匹当たり8,000円、その他アライグマ、カラス、ドバトなども、単価は違いますが、対象となります。支給方法につきましては現在検討しておりますが、有害鳥獣捕獲従事者と協議、検討し、早急に決定したいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) ハード事業で、江戸時代のしし垣の現代版がいわゆるイノシシ用のワイヤーメッシュ、これ大変ですよね。1枚5キロあって、それをずっと張っていくのに100枚、200枚と田んぼの周りに張っていく姿を見たときに、地域で見たときに一回持ったら、議員さん、これずっと運んでごらん、どんなに大変かわかるやろうと言われたときに、本当に地域の方々の苦労というのが身にしみました。また、ソフト事業で捕獲機や捕獲費が支払われていますが、有害鳥獣従事者というのは猟友会の方を示しているというふうにとらせていただきます。猟友会では、年に数度となく駆除に従事していただいていますが、猟友会で行ったときはその際に猟友会に費用を払い、猟友免許者が個人で行った際には個人にその費用、先ほどの費用対弁償ですか、お支払いになるようにしてはいかがでしょうか。現在、狩猟は免許制度となり、誰でもできません。狩猟や狩猟方法にも厳しい規制があるので、年何回か行くときだけではなく、日にちょっと時間があるときとか、そういったときに行って、できたときにはそういった方々、個人個人にお支払いするというふうな方法をとってみてはいかがでしょうか。ここで多くの機会を設けて本町のためにご活躍いただくというふうなのはいかがでしょうか。また、もう一つは住民の方の声なんですけど、平成24年度ソフト事業で購入した捕獲用のわなをどこに設置しているかよくわからないとか、捕獲用のやつをよく見るけど、いつも入っていないよね、あれ餌タマネギやのうしてバナナのほうがいいっちゃないや、ちょっとタマネギじゃアクションないよなとか、うちの畑には猿が頻繁に出て悔しい、その方は高齢の女性の方でしたけど、自分のことをばばあと言っていましたけど、ばばあがおどしても猿はびくともせん、逆に威嚇された、もう本当ね、議員、悔しい、この猿を捕まえてよとか声を聞きます。箱わなを設置するには、私たち素人というか、狩猟の許可を持っていない者はできないんですよね。そういったことを聞いたときに、歯がゆい思いをするその女性の気持ちがすっごく伝わってきますし、私の妻の実家が後野なんですけど、一遍お母さんから電話がありました。お父さんが亡くなって今1人で暮らしているんですけど、猿が外出せないかん時間帯に家の屋根に上っておると。出ていくのに怖い、だからちょっと来てと、男性じゃないと女はなめられてしまうから。そういう声を聞いたときに、どうにかせないかんちゃないかなと。こういったところ、猿が頻繁に出るところには、住宅があるんでしょうけど、弾力的に箱わなの設置を検討するべきではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。箱わなの設置は、狩猟免許及び町からの有害鳥獣駆除許可等を受けた人のみが行えますが、小動物などによる農作物被害に遭われている方からの箱わな設置の相談等につきましても、有害鳥獣捕獲従事者の協力のもと、小型の箱わなの貸し出し、設置をしております。また、猿、イノシシ捕獲用の箱わなにつきましても、同様に有害鳥獣捕獲従事者の協力のもと、相談を受けた地区の区長等と協議し、土地の所有者の了解をいただき設置している状況でございます。あわせて、設置区の皆様には回覧等でお知らせをしているところでございます。今後、これから購入する箱わなも使用して設置箇所を増やしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 何度も言いますが、弾力的な箱わなの設置を、提案するといいますか、切望いたします。それと、そのようなことをやっているということをもっとPRしましょう。せっかくそうやって一つずつ取り組んでいるんですけど、住民の方が知らない。私も知らなかったからこういう質問に至ってしまったんですけど、もっとPRをやって、町民の皆さん、多くの方に周知して、本町が真剣に取り組んでいるということを何度も言いますけどお知らせする必要があるのではないでしょうか。また、箱わなの購入は、入札単価が下がれば、その分新たに入札会を開催して数多く仕入れる、そして補助がついていなくても単費でも箱わなを年に何個かずつ買って鳥獣被害防止に努めていく、そういう姿勢をしっかりと年間スケジュールというか、長いスパンで考えていく必要があるのではないでしょうか。それともう一つ、猿のことを調べますと、今家でとらなくなった柿の木とかビワの実とか、それからほかにも果物類ね、そういったものを放置しているから猿が来てとって、味を占めてまた来る。で、大切に楽しみにしているところのやつまで持っていく。くず野菜と言われる野菜がその辺にぽんぽん捨ててあったら、それをとって、自然でとるよりか畑でとったほうが楽ですからね、そういうのを積み重ねていくと、猿の先ほど言った生息分布が1.5倍に広がっていったのではないかなと。そういうふうに考えたとき、昔はそういったくず野菜などは出なかったから猿も頻繁に出なかったのではないか。そういうことをしっかりと地域住民の方々とともに学習会などを行って、セミナーなどをやって勉強すべきじゃないでしょうか。ちょっとした、猿に餌をやらないでくださいねとかという言葉は聞きますけど、そういったセミナーとか広報活動をどんどんやって広げる必要があるのではないかと考えますが、いかがお考えですか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。平成25年度、本年度でございますが、鳥獣被害防止総合対策推進交付金を活用して、講師を依頼して2回ほど講習会を計画したいと企画しております。ホームページや広報等を通して広く参加を呼びかけ、先ほど議員も言われましたようにくず野菜の処理等、みんなで取り組んでいただけるための啓発につなげたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) セミナーをやって町ぐるみで取り組んでいく、そういう姿勢が非常に大切なのではないでしょうか。それと、農林水産省が作成したフライヤーで鳥獣被害対策実施隊の設置を進めようというのがあります。この中に、鳥獣被害対策実施隊としてのメリットとして、隊員のうち主に狩猟従事することが見込まれる者、対象鳥獣捕獲員は狩猟税が2分の1に軽減されるとあります。本町も、平成24年2月に施行された那珂川町鳥獣被害対策実施隊設置条例があります。この規則の中で規定する実施隊員はどのような方が指名されているのかお知らせください。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。那珂川町鳥獣被害対策実施隊設置規則第3条では、実施隊は職員のうちから町長が指名する者を隊員とし、構成するとしております。現在、隊員として指名している者は、産業課職員3人及び猿追い隊3人の計6人となっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) ということは、猟友会というか、鳥獣捕獲従事者の方が実施隊には入っていないというふうに認識してよろしいんでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 有害鳥獣捕獲従事者の方、猟友会の方ですが、実施隊の中には現在入っていただいておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) ちょっと考えますね。国や県がつくった鳥獣対策の3つの基本が記載されているとき、必ず記載されているのが、侵入を防ぐ、これはネットを張ったり、ロケット花火や猿追い犬、モンキードッグですか、などを使う。それから、周辺環境を整備する、先ほど言った野菜くずとか果物、それから雑木林を見やすくする。それと3つ目に、個体数を減らす、狩猟による捕獲。この3本柱が上がっている中で、捕獲隊の方が実施隊に入っていないというのはちょっとなと。この3つの基本がほとんどの国や県、学識経験者の文献書類には載っています。そして、九州大学の丸居篤先生がまとめた文献書類で、鳥獣とその対策の中で、福岡県の狩猟従事者、登録者、免許持っている人は、昭和54年はピークで1万人いたそうです。しかし、平成12年では2,000人まで、約何%、5分の1ですか、になっています。そのことをすごく危惧されています。それから、これは他県の話なんですけど、年齢構成が、60歳以上は昭和55年では10%程度でありましたけど、平成18年では55%に増加している。狩猟免許者が大幅に高齢化している点を問題視しています。狩猟免許者減少と高齢化、国も県も頭を痛めているのが現状です。さて、本町も同じような傾向にあるのではないでしょうか。先ほども説明しましたように、鳥獣捕獲従事者の方は優遇措置もあります。そういうのがちゃんと出ると、その方々ももっと頑張ろうという気持ちになるんじゃないかなと。今後、有害鳥獣捕獲者が実施隊として登録されるように検討していただいて、鳥獣被害の防止にさらなる取り組みの拡大を提案いたしますが、いかがなものでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。有害鳥獣捕獲従事員の方も実施隊にというご提案でございますが、実施隊で活動する際の事故の発生等、そういうことも整理すべきこととなりますので、有害鳥獣捕獲従事者とも協議をしながら、ご提案の内容が実施可能か研究させていただきます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 今、直接的には部長が申し上げましたとおりです。で、猿とかイノシシの関係について少し大きな話をさせていただきたいなと思っています。福岡県だけではなく全国的なことなんですけれども、私ども福岡県を範囲としておりますのでそれで話をさせていただきますが、現在、イノシシであるとか猿であるとか、那珂川町においてはそれが一番多いわけですね。ですから、議員の皆さんもそういうお話をしてあるんですが、県内ではニホンザルとか、地域によっていろいろ被害があっているようでございます。ですから、そういうことがあっているということは、その自治体だけで解決できる問題ではないと、これ議員も知ってあるように。それで、県のほうに町村会を通じて、あるいは市は市長会を通じてでしょうけれども、数年前から要望をずっとしてきたんです。この取り組みは、例えば那珂川町だけしても、猿の取り組みをしても、それが糸島に行きますよと。糸島に行くことは、向こうでまた被害を与えます。逆の場合もありますと。これも猿であってもイノシシであっても同じですね。ですから、笑い話のようになりますけれども、糸島の松本市長とお話をしたときに、うちの猿が那珂川町に来ているでしょうと、そして発信機をつけているでしょうと、こういうふうな話なんです。これ事実なんですよ。というのは、なぜ発信機をつけているかというと、個体管理をするためにはどこに大体エリアとして動いているのかをしなければ、効率的にしなければそれを捕獲することができない。固体管理の基本ですよね。ですから、そういうこと言われました。で、那珂川町におきましてもそのことを実行していこうと、個体管理をするために。そのためには発信機等のやり方をしてやっていかなければならないということで、私どもも今後それを取り組むということで、当初予算の段階で皆さんにお話をしたところですね。イノシシについてもそうです。その大きな問題と通常の分、被害があっている日常的なことについては、またこれは2つのやり方がありますので、そのことを実行させていただきたい。今、話を聞いたときに消極的に聞こえたかもわかりませんけれども、一つ一つやっていく段階ではやはり町民の皆様の安全を考えながらやっていくということがありますので、そういうふうな慎重に答弁をしております。決して消極的ではないということ。もう一つは、はぐれ猿のことですよ。これはちょっと心配しとります。6月ですかね、坂井議員が申されましたですね。安徳台の周辺の話をされたと思うんですが、それと同時に子どもたちの通学時等でその被害がないかどうかというのを心配しとります。そうなったときには町民の皆様は一気にそこに目が向きますので、私どもはそのような事態を起こさないようにということでしています。ただ、はぐれ猿が一番怖いのは、住宅の近くでは発砲できないんですよね。だから、この心配がありますから、やはりわな等でやっていくしかないということでございます。ですけれども、このことについては本格的にやっていくということは私ども本当皆さんに申し上げたいと思っています。そして、その調査結果が今民間のほうに、もう委託が終わったかな、終わったかね、まだかね。委託が終わって、その調査結果が出れば、それに基づいて私どもは本格的にやるということを、大きな話ではありますけれども、議員にお知らせをしたいと、このように思っています。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 私に、猿が憎いと、どうにかしてくれと言われた方々に、町長が本格的にやると言っておりますのでと申し伝えます。その言葉で後から私が怒られるようなことがないように、みんなで頑張りましょう。そこだけでやれと言っても無理な話です。町民も一緒に取り組まないと難しい話だと思いますので、是非、それと、今日あれですけども、宮崎県で近日、議会が一般質問を全て取りやめた。なぜか。猿が出るから、市長が議長にお願いして一般質問を全て取りやめてもらえないだろうか、猿を先に捕まえないとかみつき猿が出ている。議場まで飲み込まれてしまう、猿問題そこまでなってしまうと、町長が今言われるように生命の危機ですよね。野菜とか果物だったらまだ、それでも怒られるかもしれませんけどね。そういうことにならないように、ともに取り組んでいきたいというふうに考え、何度も言いますが、町長の本格的にやるという言葉を大切に、次の質問に移らせていただきます。

 次の質問は、町立小・中学校の2学期の前倒しについてなんですけど、今、日本の経済、グローバル化の中で、激化する中で、国際的に戦える若者を養成する必要がある、つくっていく。今までは国内だけでというふうな形だったんですけど、これを国際的に働けるような子どもたちをどんどん輩出していかないと日本という国は厳しいのではないかというふうに言われています。そういう若者を育てていく中で、学力低下はあってはならないことではないでしょうか。そういうことなんですけど、世界と比べるときの指標としてよく引き合いに出されるのが、OECDがやっている、経済協力開発機構が3年に1度やっている国際学習到達度調査、これは世界の15歳以上の若者、男女問わずを対象に、読解力、数学的応用力、科学的応用力の3つの3科目で義務教育の修了した習得度を測定するものだと聞いております。日本の子どもは、第1回目の2000年の調査のときは、読解力8位、数学的応用力1位、科学的応用力2位と世界最高レベルでいましたが、ゆとり教育が浸透したせいか、2006年の調査ではそれぞれ15位、10位、6位と順位が大幅にダウンしてしまいました。そのことからでしょうか、ゆとり教育の見直しが進んだ直近の2009年の調査では全てのジャンルで順位は回復しましたが、子どもの学力がさらに伸びている後進国の追い上げでかつてのポジションまでは戻っていない、そういう状態であります。グローバル化が進む中、変化の激しい国際市場、国際競争激化の中で、企業が国際的に働く若者を求めています。また、インターネットなどいろんな情報ツールがあって、一人一人の子どもが目まぐるしい日々の変化の中で生きていく、本当に大変な時代になってきました。このOECDの発表ですけど、OECD諸国内でホワイトカラー的な事務系の作業はどんどん他の後進国に譲られていくだろう。簡単に言うと、今、生産現場が日本からどんどん海外に出ていっているように、仕事が海外に出ていっている。そうすると、日本人もさらに海外的なものができるような能力を必要とされる時代が来ている。そういったときに、子どもの学力の中でも、基礎学力もさることながら、応用力的な能力を育成することも重要だと唱えられています。基礎学力に加えて応用力も重要になってきた子どもの学力、未来の日本の経済に大きな影響を与える子どもの学力を、現在本町の子どもたちの学力の状態をお教えください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。本町の小・中学校における学力の状況の質問でございますが、平成24年度全国学力・学習状況調査の結果によりますと、本町の小・中学校の学力の状況は福岡県全体平均と比べほぼ同一という状況でございます。具体的な結果につきましては、まず小学校ですが、国語A基礎問題、県平均が80.9点、本町79.8点、国語B応用問題、県53.8点、本町53.4点、算数A基礎問題、県72.9点、本町72.2点、算数B応用問題、県57.9点、本町56.8点となっております。続きまして中学校ですが、国語A基礎問題、県平均74.5点、本町平均74.4点、国語B応用問題、県63.7点、本町64.4点、数学A基礎問題、県60.1点、本町58.9点、数学B応用問題、県47.1点、本町46.4点となっております。なお、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果につきましては、現在分析、整理中であります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) ほぼ同一ですけど、ちょっとごめんなさいね、中学生の国語Bの応用以外は全て平均を下回っている。細かい数字、何.何%のとこまでなりますけどね。そういったところを聞いたときに、平成25年度のやつは全国平均と福岡県の平均は、福岡県が1つだけ項目が劣っていて、あとは全部福岡県は全国平均を上回っていたと解釈しております。これは平成24年度の数値ですので、平成25年度の数値が出ることを楽しみにして、さきに述べましたように、国は子どもたちの学力低下を国の国家的な危機だというふうな捉え方をして、新学習要綱を各学校とか自治体に示しました。その影響もあってだと推測しますが、本町の2学期前倒しの取り組みを開始した経緯をお知らせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。夏休みを1週間短縮するという2学期前倒しの取り組みの経緯についてご説明いたします。新学習指導要領が、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施となりました。この新学習指導要領を実施する上で、授業時数が小学校で最大70時間、中学校で35時間増加することにより、これまで以上に授業時数を確保する必要が生じました。このため、年間の授業時数を確保するとともに、余裕のある充実した学習指導を展開し、児童生徒のさらなる学力の向上を目指し、平成24年度は試行ということで、給食は行わず午前中のみの授業として2学期前倒しの取り組みを実施することといたしました。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 新学習指導要領は多くの学校に混乱を招いた。70時間と35時間、大幅な授業時間数の増加、これによって、他の自治体のところですよ、これは他の自治体ですけど、この授業時間数を確保するために遠足を中止した、自然学校を中止した、文化祭やマラソン大会を中止した、中には平日の時間割りを中学校は7時間授業にした、そして土曜日学校に出校するようにした、うちの自治体のように2学期の前倒しをしたというふうな自治体もあるんですが、私は学力向上は大切なことだとは思います。しかしながら、7時間授業をやった後に中学生が部活をやる時間があるでしょうか。また、生徒会活動とか、そういった重要な学生の取り組むべき物事ができるのでしょうか。また、大きな行事、いわゆる遠足、自然学校、文化祭、マラソン大会を精査のもとなくしていって、そして本当に生徒や保護者、地域住民の理解を得ることができるんでしょうか。そして、薄っぺらいと言ったら失礼かもしれませんけど、余り思い出が少なくなった卒業アルバム、思い出を持って卒業していく、そんな子どもは僕はできるだけ避けたほうがいいんじゃないかな、そういうことを思っています。そういうところを考えたときに、本町の平成24年度のどのような取り組みをしたのか、再度お尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。平成24年度につきましては、先ほどもご説明しましたように試行として実施しましたので、午前中のみ実施をいたしております。このため、土曜日、日曜日を除く5日間で全小・中学校ともに取り組みを実施いたしまして、15時間から20時間程度の授業時数を確保することができております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 平成24年度の検証の際に1つだけ苦言を呈しておくのが、私の息子はちょうど当時中学3年生でした。私、朝走っておりまして、ランニングパトロールして家に帰ったら、8時過ぎだったんですけど、息子寝ているんですよね。おまえ今日学校やろもんと言ったら、えっ。周知度が少し少なかったのかなと思いました。そのときに、すぐ着がえろと、8時過ぎていましたので、よいことではないとは思いながら車に乗せて学校に送ったことを思い出しました。初年度ですからね、周知徹底がなかなかできなかったのではないかなということを思い出したりします。その2学期の前倒しの検証をどのように行ったのか、お答えいただけますか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。平成24年度の取り組みの成果及び課題等を検証し、次年度以降の取り組みについて検討を行うため、保護者などを対象としたアンケート調査を実施いたしました。アンケートの対象者は、各学校のPTA役員30人、保護者938人に対して実施しましたので、その結果につきましてご説明いたします。まず、PTA役員につきましては各学校から3名程度、また保護者につきましては、小学校では全小学校の1年、3年、5年の各学年から1学級の保護者へ依頼し、また中学校では全中学校の各学年から1学級の保護者に依頼をいたしました。回収率は、小学校88.4%、中学校89.6%でありました。結果につきましては、まず2学期前倒しの取り組みはどうでしたかという設問では、とてもよかったが11.1%、よかったが48.7%、余りよくなかったが35.4%となり、とてもよかった、よかったを合わせた取り組みに対する肯定的なご意見が59.8%となりました。次に、今後どのように実施したらよいと思いますかとの設問では、授業日数は5日間が53.5%、日数を増やすが17.9%、実施しないが15.9%と、2学期前倒しの授業日数の理解された方が71.4%となり、また午前中のみが16.9%、一日授業で給食ありが66.3%、実施しないが12.4%と、給食の実施を希望された方が6割以上という結果になりました。以上のことから、2学期前倒しに対する成果として児童生徒の出席率が97%であったことやこのアンケートから、多数の保護者は2学期前倒しの取り組みを理解されたと考えております。また、授業の充実、快適な暑さ対策、給食実施など見えてきた課題は、学校との協議を踏まえ、平成25年度からは給食を伴う2学期前倒しの取り組みを本格実施することといたした次第でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 平成24年度の取り組みの検証は、結果、良好だったというふうに判断させていただきます。また、一部の生徒からなんですけど、春田さん、学校早くなってもいいけど、宿題だけは9月1日に出すようにならないんですかと切実な声を聞いておりますので、ここで申し伝えておきます。では、このアンケート検証の結果から平成25年度はどのような取り組みをしたのか、お尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。平成25年度につきましては、本格実施を開始しておりまして、土曜日、日曜日を除く5日間で全小・中学校ともに20時間から30時間程度の時数を確保いたしております。また、児童生徒の出席状況につきましては、授業の実施期間中、小・中学校の児童生徒の出席率の平均は97.3%となっております。次に、具体的な指導の内容につきましては、通常授業のほか、学級指導、校内テスト、自然教室などの時間として活用しております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 平成24年度に比べて出席率も0.3%ですけど上がって、うちの息子のように周知できてなかった、これも減ったのかなというふうに思いました。では、平成25年度の成果についてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。平成25年度の成果としましては、昨年度よりもまとまった時数を確保することができたことにより、今後の指導計画にさらにゆとりを持つことができるようになったことや、1週間早く授業をすることで子どもたちが学校生活のリズムに早くなれることができ、9月をよりスムーズに入ることができたことなど、成果としてあらわれてきております。さらに、昨年度から設置を進めております空調設備を有効に活用することにより学習環境が改善し、この2学期前倒しの取り組みを含め、児童生徒の学力向上に非常に有意義な取り組みとなっていると考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) いいことばっかりみたいなんですけど、課題はありませんでしたか、問題は。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。現在、課題として捉えておりますことは、やはり授業内容についてです。この2学期前倒しの取り組みをよりよいものとするため、引き続き検証を行い、質の高い授業やこの期間を活用した基礎基本の徹底など、さらなる有効活用について調査研究を進めてまいりたいと考えております。さらに、夏休みの学校教室を活用した学力の向上の取り組みとして、各小・中学校のコミュニティ・スクールの学校運営協議会の協力や支援をいただき、保護者や地域の方などから子どもたちへ指導していただく方を募集し、夏休み等における補充学習の取り組みについて現在調査研究を進めている状況でございますので、こうした授業の中身を充実させ、2学期前倒しの授業を実施していきたいと考えております。次に、暑さへの対応についてです。全ての教室に空調設備を整えることにより、教室では快適な教育環境を提供することが可能となっております。しかし、登下校のときや屋外活動時につきましては十分な暑さ対策が必要となりますので、今後も熱中症などを防止するための暑さ対策に十分注意してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 本当、2学期の前倒し授業を行うためには暑さ対策、これは非常に大切なものではないでしょうか。通学時の暑さ、朝から30度を超えるときに、中学生はちょっと多感な時期ですけど、首元を冷やすものをつけていいとか、そういうのも検討してみてもいいのかなと。そして、本町では他の市町村に先駆けて空調設備を整備し、導入し、快適な教育環境ができました、と評価しています。さらに、2学期の前倒し授業の教育環境の充実を図るため、本年度も保護者に対するアンケートが必要だと思いますが、アンケートの中で、2学期前倒しと空調設備との学力向上の相乗効果について検証する必要があるのではないか、そのように考えますし、また私も津留議員もなんですけど、私は平成23年、平成24年度と数度となく、学校に空調機をつけるわけだから、サマースクールやウインタースクール、そういった補習授業をするべきではないかということを再三にわたってこの議場で申し述べさせていただいております。そういったことを考えたときに、空調設備の夏休みの活用について、それから今度は空調設備自体の運用についてなんですけど、徹底した運用基準を設けてやるべきだというふうに私ずっと言っておりました。このことについては、低体温のお子さんとか、それからプールから帰ってきたときとか、執行部のほうからは必ずちゃんとした運用基準をつくって徹底させますということで、やっと去年、今年と使ってその状況が見えてきたんじゃないか。そうすることによって、クオリティーコントロール、いわゆるPDCAでちゃんと検証していって、そしてさらなるいいものにしていく。他の市町村に先駆けて本町はエアコンをつけたわけですから、そういったこともするべきではないか、などのアンケートを保護者のみならず児童生徒、それから教師、そういった方々に行って、2学期前倒しをやる意義、状況が本町では整っているというのをしっかりと検証するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。議員のご提案を含めて、アンケートをとる方法等で学校や児童生徒及び保護者の意見を聞くなどして成果を集約し、子どもたちへの影響を踏まえた空調設備の適切な運用及び2学期前倒しの取り組みや基本的生活習慣の形成の取り組みなどさらに推進していき、本町の児童生徒一人一人の学力向上を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 今日は学力向上、学力向上と言ったんですけど、学校教育の目標は生きる力の育成だというふうに聞いております。その中には、豊かな人間性、確かな学力、そして健やかな体、この3要素が相まってしっかりとした教育ができるというふうに聞いております。本町ではそういった意味では学習環境が整い、そして学力の向上に取り組んでいく、そうしたことによって本町が本当に子育てに優しい町、子育て支援をしている町というのが誇れるようになるのではないかというふうに考えております。時間がありますので、教育長、何か一言、よろしければお願いします。



○議長(上野彰君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。本当に、子どもたちの状況というのはまさにご指摘のとおりでございまして、そういう意味では本県の特徴として子どもたちの学力の問題、体力の問題、それから心の教育、それから一番肝心なのが自尊感情、自分に自信を持たないというところがなかなかご指摘いただいているところでございまして、この那珂川町でも例外なくそういった子どもの現象というのはうかがえると。特に、それを解決するためには、私どもコミュニティ・スクールというのを導入いたしまして、学校のみならず地域、家庭の力添えをいただきながら全町的に子育てに取り組むと。そういうコミュニティ・スクールというのを取り組んでおるとこでございまして、その中で空調機器等々、町長さんのご理解のもとで学習環境も全県に先駆けて整備できたと思っております。そういったのを上手に使いながら、ご指摘のような学力向上、さらには、一番私は基本的に大事なのは家庭のご理解のもとの生活環境と言ったら失礼ですけども、基本的な生活習慣、これはもちろん早寝早起き、それから歯磨きの励行とか、さらに加えて家庭学習、こういうのを身につけていただくということが一番肝心かなめだというふうに思っております。こういった取り組みを通して、ご家族の皆様方、保護者の皆様、地域の方々にご理解いただきまして、那珂川町の、これも当初議員からご指摘ございました、願わくば世界に打って出ることができる人材も、全てがそういう希望は持ちませんけども、そういう人材も育てていければというふうに思っております。回答になったかどうかあれですけども、ご期待に応えるように、本当に私どもの那珂川町の教職員も頑張ってもらっております。おかげで、先ほど学力の話ございましたが、着実に定着していっているんじゃなかろうかと思っております。これもひとえに学校の先生方の努力もあるということを十分ご理解いただければというふうに思っています。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 今日の一般質問、すごく実りあるものになったんではないかなと思います。私の友人で福岡市の教職をしている者が、那珂川町はエアコンついていいですね、子どもたちがしっかりと集中して学習できるんじゃないですかと、そういった言葉を思い出しました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(上野彰君) 7番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 ここで休息をとります。

            休憩 午前10時59分  再開 午前11時15分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。9番松尾正貴議員。



◆9番(松尾正貴君) 9番、新未来なかがわの松尾正貴です。さて、定例会初日に執行部より、ミリカローデン那珂川の図書館の利用率低下は人口減少も起因しているとの説明があり、人口増加策について質問する私としては少々出ばなをくじかれましたが、気を取り直して頑張って、通告に従い質問させていただきます。

 まず最初に、町長及び執行部が人口5万人を掲げ、さまざまな人口増加策を実施していることは理解しております。今回は、今までの人口増加策と新たな視点での人口増加策について質問させていただきます。さて、本町は平成22年度の国勢調査時に人口5万人突破を掲げましたが、国勢調査実施の1年程度前から人口5万人達成集会を開催したり、ばたばたと集会や広報をされたように記憶しております。しかし、今回は、前回の国勢調査が終了してすぐに住宅取得奨励補助金とリフォーム補助金など新たな対策を講じており、前回と違い、真剣に取り組まれていると感じております。真剣であるということを察すると、平成22年から次回の平成27年度の国勢調査までの目標達成に向けての計画及びタイムスケジュールが明確につくられていると思い、安心しております。平成27年度に向けてのタイムスケジュールの内容確認を通告書には記載しておりましたが、後の質問にて重複してきますので、ここでは前回の平成22年の国勢調査時には目標達成に向けての明確なタイムスケジュールはあったのか、またその内容はいつごろに作成してどのような内容で取り組まれたのか、タイムスケジュールの有無と内容をお答えください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成22年度の国勢調査に向けての取り組み状況でございます。大まかなところでは、平成21年3月に住民の意識を高揚させるための取り組み、また町外に本町をPRする取り組みについて検討を行い、懸垂幕、横断幕を設置することを決定し、実施いたしました。町外へPRする取り組みについては、ラッピングバス、これはバスの車両の側面に広告を掲載するものでございますが、これによるPR活動に取り組みました。また、町内の機運を高めるためにのぼり旗を設置するなど、時々の状況を勘案しながら必要に応じて検討し、実施をしてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、町の姿勢をPRするとともに町内の機運を高めるため、懸垂幕、横断幕を役場、ミリカローデン那珂川、博多南駅前、松木陸橋、谷口の岩戸歩道橋に平成21年8月から平成22年10月まで設置をしております。町内外にアピールするための取り組みとしては、公用車に、目指そう市制、人口5万人というステッカーを平成21年10月から平成22年10月まで掲示いたしております。また、特に福岡市南区へPRし、転入を促すため、西鉄バス大橋−福翔高校、大橋から福翔高校、屋形原線の2台にラッピングバスによる広告を行っております。さらに、町民の士気高揚を図るため、町内の公共施設を中心にのぼり旗、役場カウンターへの、これは小さいのぼり旗、卓上のぼり旗、職員のバッジ着用を平成22年4月から平成22年10月まで行いました。しかしながら、議員の指摘のような明確なタイムスケジュール、これについてはタイムスケジュールに基づいて実施したのではなく、時々の状況を勘案しながら必要に応じて検討し、実施してきた状況です。そのため、いずれの取り組みも時期的に若干遅かった間は否めないと反省をいたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 当時、私は一町民として活動を見てまいりました。啓発活動が本格的に始まったのは、国勢調査が近づいてからだと私は感じました。自然増を当て込んでいたが、国勢調査が近づき、自然増だけでは達成できないとの危機感から、西鉄バスのラッピング、のぼりなどによる目に見える広報活動、それらに付随するイベントを実施したように見受けられました。また、上野議長が平成22年3月定例会にて人口が伸びんなら今後の取り組みはとの質問をされており、総務部長答弁にて、人口増加イベントの名義後援、公共施設へののぼり旗の掲示、役場のカウンターに卓上のぼり、町職員には啓発バッジ着用などの対策を実施するとあります。また、横断幕については、武末町長の答弁にて、横断幕の分についてはもう少し増やしながらやっていくとも答えております。さて、質問いたします。平成22年ごろ、松木の陸橋の欄干などに掲げられていた横断幕ですが、今はどこに行ったのでしょうか。のぼりも最近は見ませんが、どこになおし込まれているのでしょうか。なおし込むほど大事なものでしょうが、国勢調査が近づいてから町民の目の届くところに掲げるのでは意味がありません。さて、大事にとってあるのぼりや横断幕はいつ町民に披露するのでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。懸垂幕、横断幕につきましては、前回7本購入し、役場、松木の陸橋、谷口の歩道橋、それからミリカローデン那珂川、博多南駅前に掲げておりました。平成22年の国勢調査終了時まで1年ほど設置いたしておりましたが、国勢調査後は撤去いたしております。今回につきましては、平成24年度及び平成25年度は外向きの、町外向きですね、町外向きのPR活動を積極的に行っております。国勢調査までは引き続きこの取り組みは続けてまいりますが、懸垂幕、横断幕につきましては町内の機運を高める取り組みとして平成26年度から掲示する予定にいたしております。一方、のぼり旗につきましては、前回100本購入し、国勢調査終了時まで、主に公共施設でございますが、約半年間設置しておりました。かなり傷んでおりましたので、その際に処分した状況でございます。のぼり旗につきましても、盛り上がりをつくっていく上で効果があると考えておりますので、現在のところ町内を盛り上げる方法の一つとして検討しており、懸垂幕、横断幕同様、平成26年度から設置したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 平成26年度から掲示する、そしてのぼりもかなり傷んでいたとの答弁をいただきましたが、のぼりも100本全てが傷んでいるとは思いません。まだ使えるものがあるのなら再利用されてください。横断幕も、国勢調査後に撤去するのではなく、松木の欄干に掲げてあるものを別の場所に掲示するというようにすれば、今まで掲示されていなかったところに新たな掲示物として見る人の目には映ります。転々と場所を変え、掲示すれば、継続的に啓発ができ、せっかくつくった横断幕も無駄になりません。のぼりも一緒です。平成26年度からの掲示ではなく今すぐにでも、大事になおし込んでいる横断幕とのぼりの有効活用を考えるべきだと私は思います。武末町長答弁で、せっかく増やした横断幕、それを大事になおし込むのはもったいないことだと思います。少し考えてみてください。テレビなどの宣伝をやめた製品や企業のことを皆さんはいつまでも覚えられていますか。だんだんと忘れていくのが普通だと私は思います。嫌というぐらい目に焼きつけておけば、いやが応でも忘れないほうが一般的だと私は思います。どうでしょうか。お答えください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 先ほど、平成26年度から設置をする考えですということで申しましたが、議員の先ほどのご提案ということでございます。せっかく掲示するために購入した横断幕でございます。議員の提案も参考にさせていただきながら、なるべく早い時期に掲示をする方向で検討していきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 私のような意見も町民の一つの意見であるということを認識していただき、早目の掲示を検討していただけるという答弁、本当にありがとうございます。では、次の質問に移ります。これも平成22年3月定例会にて、上野議長の質問について総務部長がお答えしたことです。人口増加策を目的としたイベントに名義後援をすると言われております。では、行政が関与しない純粋なイベントで、人口増加策を理由にされた名義後援の依頼は昨年度何回ありましたか、また平成22年3月の答弁以降、そのような依頼は現在まで増加しているのでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、平成24年度において、純粋な民間のイベントにおける人口増加策を理由とした名義後援の依頼はございません。平成22年3月議会における答弁以降でございますが、町内の不動産会社から数回キャンペーンを行っていただきましたが、その後はあっておりません。しかしながら、新たな取り組みとして、住宅取得奨励補助金を住宅の販売促進策として活用していただくために、ハウスメーカーや不動産業者と連携、協定を結び、協定締結企業が所有する物件情報を本町のホームページに掲載をしておりまして、協力、協定締結会社、この数が70社程度でございます。それから、ホームページへ掲載をいたしました物件数が100件程度でございます。このように精力的に活動を行っております。さらに、本町の住宅取得奨励補助金のポスターの画像データ、それからロゴマークなど、これにつきましては積極的にハウスメーカーや不動産業者のほうへ提供を行い、本町のPRを行っているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 新たな取り組みとして、建築会社、不動産会社と協力した取り組みを実施されたことはとてもすばらしいことです。今後もアイデアを出し合いながら、よいと思われる取り組みは実施していくことが大事なことだと思います。さて、人口増加策を目的とするイベントについては、もともとの人口増加策を目的としたイベントに名義後援をするとの答弁が間違いだと私は思います。そもそも人口増加策を目的としたイベント自体が存在するわけがありません。他の目的があり、その一環で人口増加策もとのことはあるでしょうが、人口増加策がメインのイベントなんて行政が主催しない限りありません。依頼がないものについて聞いてもしょうがないので、これ以上の答弁の必要はありませんので、ご提案だけさせていただきます。人口増加策がメインのイベントとは最初からなかったと思われてください。那珂川町として今までさまざまなイベントに名義後援をしております。今後、名義後援依頼があった場合に、大事になおし込んである横断幕とのぼりを貸し出し、会場内に掲示してもらえるようお願いされたらいかがでしょうか。そうすれば、町内外から来られた方の目にもとまるでしょうし、つくって使われていない横断幕やのぼりも有効的に活用ができ、それにかけた税金も無駄にならないでしょう。私の提案が的外れでしょうか、ご回答をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 先ほども申しましたように、平成26年度からの活用を考えております。しかしながら、議員ご提案にありますようにできるだけ早くということで対応したいというふうに考えておりますが、より効果的な活用を図るため、町内で実施されるイベントにも貸し出すこと、このようなことも前向きに検討をしていきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) では、次の質問に移らさせていただきます。前回の活動で大体どれぐらいの予算が使われたのでしょうか、またその費用対効果は満足のいく結果だったのか、お答えください。よろしくお願いします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、平成22年国勢調査における人口増加策にかけた費用でございますが、約340万円でございます。次に、費用対効果は満足のいく結果だったのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたような町の取り組みにより一定の機運の高まりが生まれ、町内企業、団体などの有志を中心に那珂川町の市制施行を目指す会が結成されたこと、また新聞、マスコミ等に多く取り上げられ、本町のPRができたことなどが成果と考えております。しかしながら、国勢調査での目標人口5万人が達成できておりませんので、決して満足のいく結果が得られたとは考えておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) さきにもお話ししましたけども、本当に5万人達成するつもりがあるのであれば、常に啓発、掲示するのが一般的な考えと思います。多かれ少なかれ税金を使った広報活動でございます。それから、議員の意識不足との答弁から生まれたであろうと思われる啓発バッジや卓上のぼりですが、これはご回答の必要はありません、返ってくる答えはわかっておりますので。ただし、苦言だけ一言申し上げます。横断幕やのぼり、そして今はつけていない啓発バッジは、これは腐ったりしません。生ものではないんです。お願いですから、なおし込んだりするようなものに自信を持って税金を使わないでください。理由があって廃棄したものがあるなら、それはそれでよいでしょう。しかし、常識では考えない理由で廃棄したものがあるなら、その職員が廃棄したものは町民からいただいたお金を捨てたことと一緒ということを認識していただきたいと思います。そして、廃棄したバッジのかわりに人口を増加させる強い意志を職員一人一人が自分のハートに刻み、心の中に見えないバッジを常につけていてくれること、切にお願いいたします。さて、経費を一円でも使い、結果が伴わなかったら、反省し、原因を追求し、対策を講じることが民間では当たり前のことです。前回の反省を踏まえ、那珂川町人口増加策推進委員会を設置し、具体的な取り組みを実施されており、反省点、原因、対策と十分に議論され、次回の国勢調査の5万人達成の障害は取り除かれていると確信しております。では、那珂川町人口増加策推進委員会が実施した主な成果はどうなっていますか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。現在、平成27年の国勢調査に向けて取り組みを行っております。人口増加策推進委員会では、市制施行の実現に向けての短期間において、定住を柱として転入の促進と転出の抑制、この両面で具体的かつ効果的な取り組みについて検討を行っております。具体的な取り組みとしては、まず平成24年4月から人口増加策推進員を任用し、企業訪問を実施いたしました。企業訪問は、町のPRにとどまらず、企業側のニーズも把握し、人口増加策を検討する上で貴重な検討材料を把握することができました。住宅購入者に対するインセンティブとして、平成25年1月2日から住宅取得奨励補助金制度を創設いたしました。成果といたしましては、マンション購入者の購買意欲に拍車がかかり、建設業者の見込みを上回る勢いで早期に完売したことや、町内においても20戸程度の小規模な戸建て住宅の開発が数ケ所動き出したことの後押しにつながったなどが上げられます。また、町内での住宅購入を検討する方へ情報提供を行うため、町内外のハウスメーカー、それから不動産業者と連携し、町のホームページに住宅情報の提供も行っております。現在では連携企業も約70社となっており、連携企業が町の広告塔となって、インセンティブ効果が効果的にPRされていると実感しております。さらに、転入される方にとって待機児童の問題は大きな問題であることから、平成25年8月から、先月でございますが、8月からスタートした届出保育施設保育料補助の創設をいたしました。このように、あくまでも平成27年国勢調査における人口5万人を達成するために即効性のあると考えられる施策を検討し、現在実施をしてきたところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 人口増加策推進委員会が実施した主な成果は了解いたしました。では、今まで多くの議員が国勢調査前に、今回は達成できるのかとの質問が多数されております。平成23年3月定例会において、総務部長の答弁が一番印象に残りました。人口増加率が高くなっているので、次の国勢調査は間違いないという楽観的な捉え方になると思うが、ただ今後も人口増加策に向けて取り組んでいくとの答弁でありました。その楽観的な答弁から2年6ケ月が経過した現在において、その楽観的な状況は変わらないのでしょうか。私は、住民基本台帳の人口推移を見て、とても楽観的な印象は感じず、危機感しか覚えませんが、その点はどう思われていますか、お答えください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成23年3月の答弁につきましては、平成17年から平成22年までの人口増加数及び人口増加率から見ると、一般的には次の国勢調査は間違いないという楽観的な捉え方をされるかもしれないが、という意味で回答させていただきましたので、決して私が楽観的に捉えていたということではございません。まず、ご理解をいただきたいと思います。現在におきましても楽観的に捉えている気持ちはございません。住民基本台帳の推移を少しご説明いたしますが、平成23年9月末で5万159人、1年後の平成24年9月末で4万9,990人という状況で、1年間に169人も減少しておりまして、このままの割合で人口が減少すれば、平成27年9月末で4万9,485人ということも十分に想定されることから、議員ご指摘のとおり全く楽観的な状況ではありませんし、強い危機感を持っております。こうした危機感から、先ほどからご説明いたしておりますが、住宅取得奨励補助金制度を創設いたしましたが、平成24年12月議会においてご説明しておりますように、現在の厳しい状況を踏まえたところで人口増加促進策として492人、それから人口減少抑制効果として336人、合計828人を見込んでおりまして、平成27年国勢調査における住民基本台帳人口を5万313人と予測しております。厳しい状況が予測されるわけではございますが、まずこの数値をクリアすることを最低ラインとして、またこの数値から少しでも多くの人口増加を獲得していくことが真の効果と考え、鋭意取り組みを進めているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 那珂川町では、町の将来的な発展に向けたステップとして平成27年の国勢調査において人口5万人を突破し、達成し、市への昇格を実現するためと本町のホームページにも記載されており、市昇格を目指す気持ちは十分理解できます。では、単独市制を引いた場合のメリット及びデメリットを町民は理解されているのでしょうか。メリット、デメリットをきちんと周知、説明する責任が執行部にはあると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。単独市制をしいた場合のメリット、デメリットの周知及び説明責任についてでございますが、住民意識アンケートの結果においても、例えば職員や議員の待遇が上がるというような誤った認識等も多く、住民に誤解や不安を招くことのないよう、住民に対して正確な情報を周知、説明する責任があると考えております。この点、市に昇格した多くの町では、人口5万人を達成し、次の国勢調査での市制施行が確実な場合や国勢調査の結果で5万人を達成した場合に市昇格のメリット、デメリットを周知する場合が多いわけですが、本町の場合、逆にメリット、デメリットを周知することで住民の意識を高揚させ、町民と町民との一体となった取り組みにしていく必要もあると考えております。具体的には、横断幕やのぼり旗同様、遅くとも平成26年度から広報で特集記事やホームページでの周知に取り組んでいく考えでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) メリット、デメリットに関しては、メリットがわからん、デメリットがわからんという町民が多数おられます。やはり、周知をしてあげて、こうなることでから本当によくなるんだよというのをちゃんとわかるようにしてあげていただきたいと思います。私が今回なぜ人口増加策について質問させていただいたかというと、根本的なことを考えていただきたかったからです。よく執行部はベッドタウンと言いますが、本当にベッドタウンでいいのでしょうか。この町に住み、他の市町村へ働きに行く。他の市町村に職場があれば、会社帰りに買い物もするでしょう。食事もするでしょう。そうなれば、お金も町外に落ちるでしょう。ベッドタウンとして住んでいただける町民も大事な存在でございます。しかし、それだけを当てにする現在の人口増加策と那珂川町人口増加策推進委員会にて議論されている計画では、自然増による5万人突破はあっても大幅な達成をすることは無理なのではないかと思います。今回もぎりぎりでも達成すればよいとの気持ちがあるのであれば別ですが、人口増加策に取り組む意味がありません。那珂川町に定住する、そして職もある、だから安心して那珂川町に住み続ける、これが大事なことではないでしょうか。この那珂川町に住み、働き、消費する、地産地消の概念に立てば、今この那珂川町で商いをしている農林商工業者も潤い、税収も上がるはずです。税収が上がれば住民サービスも向上します。転入ばかりではありません。転出も抑制できます。住んでもらうだけのベッドタウンの考え方を捨て、衣食住プラス商いの考え方に切りかえる必要があります。まず、そのために何をすべきかを考え、行動に移す必要があります。人口増加策ではなく、住民サービスの向上との考えを持てば、後から人口増加は伴ってくると思います。では、今のままのベッドタウン重視の人口増加策を貫き通すのか、お答えください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 私のほうから少しお話し申し上げます。ベッドタウンのことにつきましては部長に話をさせますので、那珂川町の5万人の対応ですね、これについて町長としての物の考え方、そして議会の皆さんにお話をしました考え方をお話をしたいと思います。当然、前回5万人に到達しなかったということ、215名足りませんでしたね。非常に残念だということはお互いに、議員の皆さんも私どもも、それから町民の皆様もそうだったろうと、こういうふうに思っています。それで、それの反省から、結果が出なかったら、どういう取り組みをしてもやはり反省というのはしなければなりませんので、反省から、先ほどから部長が言った取り組みをやっているわけですね。それで、私は特に人口増加のためには福岡市内、例えばトップセールスを行っていきますというのは以前からずっと話をしておりました。ですから、西鉄の本社にまず行きまして、戸建て住宅であるとか、あるいは住宅、マンションですね、それぞれの部長と、そして関係の課長等と直接お話をしていろんなことをやってまいりました。そして、西鉄だけやなくてほかのとこにつきましては、話したときには、もう公表していいと思いますし、皆さんもご承知かと思いますけれども、松原に107戸のマンションが建つということでしました。それにつきましても2回に分けて話をいたしましたし、向こうとしましても平成27年度までと平成28年度までという考え方をお持ちでしたけれども、最近になって一括してそれをしたいという話も受けました。そして、平成27年度の8月までに入居できるように取り組みを行いたいという話も出てまいっています。計画としてお持ちだということですね。それから、そのほかにも、小規模でありますけれども宅地造成があっているということもご存じですよね。大塚台にしても、あるいは片縄の野口にしてもそういうふうなことになってきておりますですね。ですから、私どもはそういうふうな取り組みというものはその都度必要に応じてやってきていると。しかし、全てが十分だということは私も思っていません。しかし、先ほどから議員が申されたいろんな形の悲観的なものあるいは私どもに対するご批判というのは、それは承りますけれども、もう少し評価できる部分についてはしていただきたい。そして、ここの部分に対してはまだ足らないから、もう少しこういう部分はこういうふうに改善したほうがいいのではないかというような言い方であれば、私も聞きやすい。しかし、そういうふうに聞こえない。ですから、もう少し明るい表現でしていただきたいと、このように考えて私は途中でこのように手を挙げて話をしているわけですから、そのことについては十分認識をしていただきたいと、このように思っています。質問に対します答えは総務部長にさせます。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、私たちも議員が指摘されますように、ただ住んでもらうだけのベッドタウンであってはならないというふうに思っております。とは申しましても、我々が公式な場や文書においてベッドタウンという誤解を招きかねない表記というのはまだ使っているケースも見受けられますので、これにつきましては今後周知をしたいというふうに思います。本町は、これまで福岡都市圏南部市街地の一角として、利便性と癒やしをあわせ持つ住宅都市として、人口の伸びが示すように右肩上がりの成長を遂げてまいりました。また、住宅取得奨励補助金制度については、人口を増加させるための、特に若い子育て世代の定住を促進し、本町の持続的な発展を考えての施策ですが、本町には住宅を建築したいという需要に対して供給が足りないという大きな課題がありますので、住宅供給を後押しし、需要を逃さないためにも、補助金制度は有効なものであると考えまして制度を創設したことはご理解いただきたいと思います。しかしながら、人口減少社会に突入した現在、本町も例外なく事実この2年間人口が減少している状況、従来のような右肩上がりの人口増加が望めない状況を考えると、本町の今後のまちづくりを考える上で重要な分岐点に差しかかっていると感じております。したがいまして、今こそ、総合計画の副題においてずぅーっと住みたい町を目指してと掲げておりますが、住民の方が真にずっと住みたいと思えるような那珂川町らしい魅力あるまちづくりについて、住民の皆様、それから議員の皆様のお知恵を拝借しながら鋭意取り組んでいかなければならないと、このように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) まず先に、町長の答弁に対して少しご指摘がございます。私は、悲観というふうな形で言っているのではありません。これはご指摘でございます。この後に、なぜ人口増加策を最初にさせていただいたかという話から、これからこういう発展の仕方もあるねと、こういうふうな議論もできるよねということを執行部と話し合うために、指摘すべきところはきちんと指摘をさせていただいただけです。決して悲観はしておりません。これだけご理解ください。ただ、今ご答弁ありましたように、ベッドタウンという考えは持たれていない。ただ、分岐点にある現在、今何をすべきかと考えると、私は衣食住、商いを考えた地産地消にかじを切っていただく必要性があるのかなと思っております。そのために、まず入札制度における地域貢献活動評価の追加項目の導入実施が必要だと私は考えております。地域後見活動とは、企業が経済、環境、社会などの分野において責任を果たすことにより信頼を得、顧客、消費者、株主、従業員、地域住民などの関係者と双方のコミュニケーションがとれ、社会貢献活動につながる環境保全、地域振興、まちづくりなどさまざまな活動に反映することができると言われております。地域貢献活動項目の中には、消防、防災活動の実績、地域ボランティア、文化活動への取り組み、雇用対策への取り組み、防災協定、災害応急対応の実績などがあります。また、福岡県においては24項目が平成25年より実施されております。中でも、消防団協力事業所においては、総務省消防庁が定めた消防団協力事業所表示制度の活用を明確に記載されております。本町は、この消防団協力事業所表示制度もないとのことで、福岡県がせっかく策定した追加項目、消防団協力に書類が出せない、とんでもない事態が起こっております。また、本町においては、消防団活動を一生懸命やろうが、地域活動やボランティアをやろうが、余り関係ないように思われます。1つ例としてお話しさせていただきます。本町に指名願を出している小さな会社の社長のお話です。その社長は、日ごろから一生懸命消防団活動、地域ボランティア活動をされていました。しかし、本町では地域貢献活動評価に対する認識が低く、面識があるにもかかわらず、何度営業に行こうが全く相手にされませんでした。その社長は、仕事のために消防団や地域ボランティア活動をしていたわけではないので、次の指名願の更新をせず、本町との仕事のつき合いをやめられたそうです。しかし、好きなボランティア活動は今でも続けられているそうです。自分の会社の成長より地域貢献を選んだ一例です。さて、今お話ししたように、本町に貢献している企業に対して地域貢献度をしっかりと評価すれば、企業は成長し、雇用も生まれ、ボランティア活動にかかわる人も増えてくると思います。そうなれば本町も活気づき、ボランティア活動が盛んになれば歳出も減るでしょうし、企業が成長すれば税収も上がり、住民サービスも向上し、住みよい、住み続けたいと思う方も増えると思いますが、いかがでしょうか。ではまず、総務省消防庁が定めた消防団協力事業所表示制度の導入を実施するつもりはあるのか、ご回答ください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。ただいま議員から消防団協力事業所表示制度の導入についてご意見をいただきましたので、国、県の考えとあわせまして本町の考えについて説明をさせていただきます。国の消防庁では、全国的に消防団員の被雇用化率が約7割であることから、消防団員の確保及び活動環境を整備する上で事業所の消防団活動への一層の理解と協力が必要不可欠であり、よって事業所が消防団活動に協力することは広く社会貢献として認められる環境づくりに向け、今お尋ねの消防団協力事業所表示制度の導入を推進しているところであります。福岡県においては、地域の安全・安心を守る消防団活動において、地域に密着している企業との連携強化を図ることは有意義なことであると考え、競争入札参加資格審査において、市町村により認定された消防団協力事業所を社会貢献活動として平成25年4月1日審査分から評価し、加点を行うこととされております。本町でも消防団員の確保は非常に重要なことであるとともに、消防団の活動は地域防災体制の中核的存在として、自らの地域は自らで守るという精神に基づき、時間を問わず地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担って活動に当たっていただいていることにはありがたく感謝をしているところであります。と同時に、その消防団の活動を支えていただいている事業所にも感謝をしているところであります。したがって、この制度の実施により消防団員が消防団活動に従事しやすい環境づくりにつながること、また事業所として消防団活動への協力が社会貢献として評価され、事業所の信頼性の向上につながることを考えると、ご提案の消防団協力事業所表示制度の導入については早速必要な準備を進めてまいりたいと考えております。具体的には、町長が消防団活動に協力している事業所と認定をし、及び消防団協力事業としての表示証を交付するために、町として消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定をしたいというように考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) ありがとうございます。消防団協力事業所表示制度の導入について早速準備を進めていただけるとのこと、私も大変うれしく思います。せかして本当に申しわけないんですけども、次の指名願更新時期に間に合うように努力されることをお願いいたします。それでは、続けてお聞きします。本町では、入札時における地域貢献活動評価の追加項目を導入、実施するつもりはあるのか、お答えください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。地域貢献活動評価につきましては、福岡県では平成25年4月1日から、競争入札参加資格審査において競争入札参加者の地域での社会貢献活動を評価することにより、県が推進する施策への積極的な協力を促すとともに、地場建設業の評価点の底上げを図るため導入しております。本町では、平成26、平成27年度の競争入札参加資格審査、これは建設工事、測量、建設コンサルタント関係でございますが、これに係る申請要領等を平成25年8月1日に、これは先月でございます、8月1日にホームページに掲載し、今月9月1日から9月30日までを申請期間として受け付けを実施しておりますので、この申請期間途中での要領変更を行うことは難しいと考えております。次に、平成19年度に那珂川町建設工事総合評価方式指名競争入札施行要領というのを定めておりまして、これまで本町独自の評価項目を設定し、総合評価方式の入札を実施しているところでございます。評価項目には地域貢献活動評価も設定し、これまで本町との防災協定の締結、協力雇用主制度の登録、筑紫地区企業同和問題推進委員会加入などを設定した実績があります。地域貢献活動評価の導入につきましては、当面はこの総合評価方式により地域貢献活動の評価項目を追加していきたいと考えております。また、議員がご指摘されております競争入札参加資格審査におきましては、既に受け付けを行っておりますので、次回の申請受け付けにおいて導入するところで今後内容の検討を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) ありがとうございます。地域貢献活動評価の追加項目の導入につきましては、建設工事、測量、建設関係コンサルタント等における総合評価方式だけでなく、ランク及び地域貢献型事業などの策定や物品、役務などへの拡大も議論されてください。まずは次回の申請受け付け時において導入できるようにとの形でご回答いただきましたので、期待しております。入札制度の抜本的な改革の話をし出したらとても1時間では終わりませんので、今回はご提案だけとさせていただきます。さて、もう一つ真剣に考えなくてはいけないことは特区などの企業誘致の検討です。現在、企業立地促進法によりさまざまな優遇措置があります。また、他の市町村においては、独自条例による固定資産税の課税免除3年間などがあります。実は、私が数年前、議員になる前に税務課の窓口において雑談をしたことがございます。沖縄などで成功しているベンチャー企業の話をさせていただきました。そのときに、特区開発などによって5年間程度税制優遇処置を行って、その後5年間は転出できないような仕組みがあるとのことをお話ししたことがあります。そうすると、最低10年間程度の期間にて企業が育ち、税収も向上するのではないだろうかとお話をしたことがあります。対応された職員さんはそのとき、ありがとうございます、そんな仕組みもおもしろいですね、調べてみますと言われました。その後どうなったかは定かではないんですけども、重要なのは、町独自の条例などを策定し、働き場所を増やす、企業誘致などを考え、いかに税収を増やすかです。那珂川町として税制優遇制度及び土地利用計画の見直しについての議論及び調査研究など行う考えは持たれていますか、お答えください。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。企業誘致にかかわっての税の優遇措置等につきましては、今後調査研究などを行う必要があると考えております。次に、土地利用計画の見直しということでございますが、議員が言われてあります議論、調査研究ということから、都市計画区域外区域への企業誘致ということでお答えさせていただきます。都市計画区域外区域の土地につきましては、無秩序な虫食い状態になるような開発は避けなければなりませんが、地域によっては活性化等につながる計画も考えられますので、商工会や不動産業者等の協力を得ながら情報収集に努め、企業誘致等の可能性を調査研究していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) ありがとうございます。私も虫食い状態の開発には反対です。その点は十分注意して取り組む必要がお互いにあると思います。では、まずご答弁いただいたように議論及び調査研究から始められてみてください。企業立地促進法の優遇措置は未来永劫あるわけではないと思います。企業誘致イコール大規模な開発と考えがちですが、小さくても、数社しか受け入れられなくても立派な企業誘致です。でかいことをするのではなく、この町に合ったスケールで企業誘致を考え、1社でも2社でもよい、貢献してくれる企業が進出できる環境をつくることも立派な住民サービスです。まず税制面での調査研究、そして土地利用の見直しが必要との考えを持っていただき、大変感謝いたしております。ただ、定期的にご確認させていただきますこと申し添えさせていただきます。私は、町民や企業との対話を促進し、町民の雇用を増やし、税収が上がる仕組みを構築し、当たり前に向上させなくてはならない住民サービスのさらなる向上を図り、日本一住みよい町にしていただくことが必要だと思います。それから、人口増加推進委員、わかりやすく言うと那珂川町をPRする営業マン、そのような仕組みがつくられております。そのような仕組みをつくられたと言うのであれば、まず営業がどういうふうな形のものかというのも皆さんも理解されてください。まず、営業とは、商品開発部が他社よりすぐれている商品、サービスを開発、製造し、その商品、サービスを顧客に説明、商談し、顧客の購買意欲を高め、買っていただきます。現在、人口増加推進員という営業マンは、那珂川町という商品をかばんの中に入れて営業に回っております。その営業マンは、全国展開していて都心部にあり、100名以上の社員を抱える大企業をリストアップして新規開拓をしています。大企業を新規開拓するのは、営業経験者の私はわかりますけども、並大抵のことではありません。その営業マンが売る商品はたった一つ、那珂川町という商品だけです。商品開発部の役割となる執行部と議会が協力し、人口増加推進員という営業マンが自信を持って営業できるヒット商品をつくるため、他の自治体が実施していることを追随するのだけではなく、新たなこと、まだ他の自治体がしていないことを考え、誇れる新商品をともにつくり上げる必要があります。そのために私たち議員も知恵を絞ります。那珂川町をよくしたい気持ちは私たち議員も一緒です。お互いに知恵を出し合えば必ず那珂川町もよくなり、誰もが飛びつく新商品、那珂川町が生まれます。日本一住みよい那珂川町を実現するために、全力でともに取り組むことを切にお願いいたします。時間も6分ありますので、町長がまだしゃべり足りないのであれば、どうぞおしゃべりになられて結構でございます。



○議長(上野彰君) 質問しますか。



◆9番(松尾正貴君) それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(上野彰君) 9番松尾正貴議員の一般質問は終わりました。

              (16番江頭大助君「議長」と呼ぶ)

 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) よろしいですか。



○議長(上野彰君) はい。



◆16番(江頭大助君) 先ほど、松尾議員の一般質問の中で町長のほうからご意見がございました。そのご意見につきましては、内容によって議員の発言を抑制するのではないかということを私自身が感じました。よかったら、テープを起こしていただいて確認をしたいと思います。内容によっては、場合によっては抗議したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(上野彰君) はい、わかりました。局長に申しつけて、休憩中にはテープを起こすことができるそうですので、休憩中にテープを起こさせていただきます。いいですか、それで。

              (16番江頭大助君「はい」と呼ぶ)

 それでは、ここで昼食のために13時10分まで休憩をいたします。

            休憩 午後0時10分  再開 午後1時40分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 先ほど、江頭議員の申し出につきまして、午前中の松尾議員の一般質問の中で、町長から議員の発言を抑制するかのような発言がございました。今後、町長にこのような発言をしないように、厳重に注意を町長に対して行います。以上でございます。

 それでは、引き続き一般質問をお受けをいたします。15番若杉優議員。



◆15番(若杉優君) 15番若杉優です。午後から暗い話じゃなくですね、またそういった答弁もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まずは、グリーンピアなかがわスキップ広場、この駐車料金についてでありますが、この駐車料金の質問は、私が平成23年3月議会において、現行の300円を100円にするのではなく無料にしてはいかがかと提案させていただきました。しかし、答弁において駐車料金100円で検証したいということで無料提案は受け入れられなかったんですけど、このことを念頭に置いて質問させていただきます。まず、中ノ島公園の駐車場に関して、借地面積と借地料金をご答弁お願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。現在、中ノ島公園駐車場として借地しておりますのは、中ノ島公園入り口北側と西鉄バス折り返し場南側に位置する5筆で、2,804.49平方メートルで年間借地料は77万9,298円でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 中ノ島公園駐車場の借地料、年間約78万円ですね。約2,800平方メートルの駐車場を借りているという状況ですが、それでは中ノ島公園駐車場の収容台数と利用料金及び利用状況がいかがか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。中ノ島公園の駐車場は、常設として国道385号沿いでかわせみの里があります市ノ瀬パーキング、四季彩館周辺の第1駐車場及び借地しています第2駐車場がございます。このほか、利用者が増える6月から11月までは、中ノ島公園南側の国道385号沿いにある県有地を第3駐車場として無償使用許可を受け、臨時駐車場として利用しておる状況でございます。駐車台数は、市ノ瀬パーキング約30台、これは大型車駐車場を含んでおります。それから、第1駐車場28台、第2駐車場73台、第3駐車場40台、合計の171台となっております。また、駐車料金につきましてはいずれも無料としております。利用状況につきましては、正確な台数までは把握しておりませんが、夏休み期間中の土日は全ての駐車場が満車状態となる状況が見受けられます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 今の答弁で、中ノ島公園の駐車料金が無料で、収容キャパですね、171台。利用状況は正確な台数は把握していないということですが、中ノ島公園の駐車場の利用状況は、私の知る限りでは、蛍の季節や夏休みの土、日、祭日の利用において駐車場がたくさんになり、たくさんの方々が利用していて、日によっては中ノ島公園の利用が非常に高いと。皆さんもご承知のとおりだと思います。また、そのことによって迷惑駐車が増えて、付近住民の迷惑にもなっていることも皆さんご承知だと思います。そこで、この中ノ島公園の駐車場と比較するためにグリーンピアなかがわスキップ広場駐車場の質問をいたしますが、グリーンピアなかがわ駐車場の収容台数と利用料金及び利用状況はいかがか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。グリーンピアなかがわスキップ広場駐車場台数につきましては、37台です。また、駐車料金につきましては、グリーンピアなかがわの設置及び管理に関する条例第4条の規定により、自動車1台につき駐車場利用料金として300円の設定を行っております。しかしながら、議員もご承知のとおり、平成21年7月のリニューアルオープン後、植栽した樹木の生育が十分でない等により入園者の期待に沿えていなかった状況から、グリーンピアなかがわの設置及び管理に関する条例施行規則第18条第3項第4号の規定に基づきまして、平成23年4月1日から200円減額し、100円としております。利用状況につきましては、台数と駐車料金の合計で申し上げます。平成21年度、77台、2万3,100円、これは開園約1週間後に発生した中国・九州北部豪雨災害による閉園が影響しておるようでございます。平成22年度、1,243台、37万2,900円、平成23年度、2,636台、26万3,600円、平成24年度、2,650台、26万5,000円となっております。なお、開園期間中の土曜、日曜、祝日等の駐車状況でございますが、全ての駐車場が満車状態になることはありません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) グリーンピアなかがわスキップ広場駐車場が1回100円ということで、駐車収容台数が37台、年間に2,650台ですか、この利用があるということですが、また先ほども中ノ島公園ですね、駐車収容台数171台ということですが、もう一度確認ですが、このグリーンピアなかがわスキップ広場、駐車収容台数37台と中ノ島公園の駐車収容台数171台のキャパシティーを超えることがあるのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。キャパシティーを超えることがあるのかというご質問ですが、駐車場の状況でお答えしたいと思います。先ほどと同じお答えとなりますが、中ノ島公園の駐車場は夏休み期間中の土日は全ての駐車場が満車状態となる状況が見受けられます。また、グリーンピアなかがわスキップ広場の駐車場は、開園期間中の土、日、祝日等につきましても全ての駐車場が満車状態になることはありません。以上の状況でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) グリーンピアなかがわスキップ広場ですね、こちらにおいては満車になることがないと。中ノ島公園の駐車場ですね、これが171台のキャパを超える日が夏休みですか、夏休み期間中の土日、これは満車状態になるということで、集客がかなり多い日もあるということが確認されました。それでは次に、平成23年3月の一般質問と重複いたしますが、この利用率の悪いグリーンピアなかがわスキップ広場駐車場を無料にしなかった理由、これを再度お尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。現在のグリーンピアなかがわの管理運営につきましては、平成24年度から指定管理者制度を導入し、民間企業による管理運営を行っております。当該施設で発生する収入といたしましては、キャンプ村の施設使用料とスキップ広場駐車場利用料金でございます。このような状況から、施設を維持管理していくための経費として少しでも収入を上げたいという状況がございましたので、無料ではなく最低100円ということで駐車場使用料金の徴収を行っているところでございます。また、平成23年度からの減額につきましては、当分の間利用状況を検証するということで実施しているところでございますが、利用状況といたしましては減額後には利用台数の増加が認められており、その効果は出ているものと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 100円にすることによって利用状況を検証して効果が出ているということですが、私が提案したようにグリーンピアなかがわスキップ広場の駐車場を無料にすれば、満杯になっていつもオーバーフローする形だったかもしれませんよね。また、前回の一般質問で町長の答弁において、駐車料金を無料にしない理由の一つに、グリーンピアスキップ広場を利用される方が特定されるので何らかの料金をもらう必要があると、そして受益者負担も必要ではないかということで100円にするということだったんですが、この考え方からいけば、中ノ島公園駐車場の利用者も受益者になるのではないかと。受益者負担の原理により中ノ島公園駐車料金を徴収するべきだと思いますが、この整合性ですね、これはどう理解するのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。中ノ島公園とグリーンピアなかがわスキップ広場駐車場料金の整合性についてということでございますが、中ノ島公園につきましては駐車料金が無料であり、グリーンピアなかがわスキップ広場につきましては有料であるという現状に対しましてお答えをいたします。まず、施設の立地と利用状況により取り扱いが異なるところがございます。中ノ島公園につきましては、国道沿いの立地であるため、公園利用者だけでなくトイレ休憩等のための立ち寄りによる駐車場利用がございます。また、園内につきましても、かわせみの里における買い物、夏季、夏の期間ですが、の水遊び利用者に加え四季彩館の利用者、かわせみの里への農産物等の搬入を行う生産者の利用等、目的もさまざまでございます。こういう状況からすみ分けも困難であり、一括して駐車料金を徴収することなく無料としているところでございます。グリーンピアなかがわスキップ広場につきましては、立地及び施設内容からも、議員も先ほど言われたとおり利用される方が特定されますので、料金設定に基づき有料としているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 中ノ島公園駐車場はトイレ休憩等により立ち寄り利用する人もいるし、買い物ですか、それに水遊び、四季彩館利用等、すみ分けが困難との答弁ですが、私はよく意味が理解できないんですよね。確かに、国道沿いのトイレ休憩などに駐車料金を取られるのは当然矛盾を感じます。そういった矛盾を解消するためには、例えば30分を無料にするとかの方法で対処できるんじゃないかなと私は考えます。無論、中ノ島公園の駐車場には県の施設ですか、そういったものも含まれて簡単にはいかないということも理解しております。しかし、本町としては中ノ島公園とグリーンピアの駐車場の整合性、これ矛盾点ですね、も図らなければならないと思いますが、行政として今後、利用者の多い中ノ島公園駐車場と利用の少ないグリーンピアなかがわスキップ広場駐車場の件をどう検討されていくのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。グリーンピアなかがわスキップ広場駐車料金につきましては、現状といたしましては平成23年度からの減額措置100円を当分の間継続し、利用状況の検証等を引き続き行ってまいりたいと考えております。検証につきましては、例えば社会実験として第2駐車場への進入口を整備し、同駐車場を無料開放し、利用状況の比較を行うなど、多角的な検討も必要ではないかと考えております。また、判断に当たりましては、指定管理者による管理運営の状況及び平成29年度の完成を目標に現在進めております五ヶ山ダム水源地域公園の整備など、当該施設を取り巻く諸状況も勘案する必要があると考えております。したがいまして、今後につきましては中ノ島公園、グリーンピアなかがわ、五ヶ山ダム水源地域の公園を含め、町の観光施設としての統一的な取り扱いが可能かどうか、総合的な検証のもと最終的な判断をしたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 町の観光施設として統一的な取り扱いが可能かどうか最終的に判断し、考えていくということですので、期待いたしております。また、駐車料金ということにとらわれなくても、観光地でよく見かける清掃協力金ですか、こういった等の徴収する方法も視野に入れて今後しっかりと検討していただきますよう、指摘、要望しておきます。

 それでは次に、防犯カメラについてでありますが、昨今、防犯カメラによる犯罪抑止効果や犯罪検挙率の効果が新聞やテレビにより報道されています。先日も、トルコ観光名所カッパドキアで女子大生2人が死傷した事件で、犯人検挙のために防犯カメラの映像が大きな手がかりになったことは皆さんもよくご承知のとおりだと思います。また、日本でも、福岡県内のひったくり事件が防犯カメラ増設により昨年よりも6割も減少しているという現状であり、大きな犯罪抑止につながっています。そこで質問いたしますが、本町も最近、福岡女子商業高校前の通学路に防犯カメラを設置しましたが、この設置の経緯をご答弁お願いいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。今では、防犯カメラは人通りの多い道路、商店街、店舗、マンションの出入り口や犯罪等が発生している場所などに設置をされており、数々の事件において犯人の映像が公開され、犯人逮捕に役立っていることは、今議員のご説明にありましたように十分に認識をされているところでございます。よって、防犯カメラは、警察及び町としましても犯罪抑止、犯人検挙に有効な手段と、そのように考えております。今回の防犯カメラが設置をされた経緯についてご説明をいたします。近年、筑紫地区では自転車等の盗難の被害や性犯罪である強制わいせつ、痴漢等の事案が多く発生しているということで、筑紫野警察署から4市1町に防犯カメラの設置の要請があったところであります。筑紫地区においては、地域の防犯パトロール等の定期的な実施により犯罪の発生件数は年々減少をいたしておりますが、その中でも自転車等の盗難や性犯罪の発生が多いということでございました。本町における平成24年の街頭犯罪件数でございますが、344件発生をいたしております。このうち、自転車、バイクの盗難は202件、性犯罪は7件発生をいたしております。そこで、防犯カメラの設置についてですが、筑紫野警察署から、大野城市と春日市には自転車等の盗難に対し、JR大野城駅の駐輪場と白水大池公園の駐車場への設置要請でありました。本町と太宰府市には性犯罪の防止のため、小・中学校、高等学校、大学等の通学路への設置要望でありました。特に、町内においてでございますが、平成24年1月から9月までの性犯罪の前兆事案、具体的には公然わいせつ、声かけ、痴漢、のぞきなどの前兆事案の件数ですが、30件、他市に比べまして非常に多いという状況がございました。このような状況を踏まえまして、被害者を一人でも少なくすることが重要課題であり、犯罪のないまちづくりのためには地域見守りカメラを設置することで犯罪の抑止や防犯対策につながると考え、筑紫野署と協議を行い、ご説明がありましたように、本町では福岡女子商業高等学校前の通学路に設置をすることといたしました。この地域見守りカメラの運用開始につきましては、平成25年4月12日に行ったところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 本町では性犯罪の前兆事案が30件と、他市と比べたら多い状況から女子商前の通学路に防犯カメラの設置に至ったところですが、この設置に当たり、防犯カメラの効果と弊害、これをご答弁いただきます。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。まず、効果のほうについてお答えをさせていただきます。地域見守りカメラを設置をしました女子商の通学路におきましては、現在のところ街頭犯罪や性犯罪の前兆事案も一切発生をいたしておりません。また、先ほどご説明いたしました春日市、大野城市、太宰府市においても、地域見守りカメラを設置した場所では発生件数は一件もないという報告を受けております。したがって、地域見守りカメラの設置効果につきましては、現在のところ大変大きいものがあると、そのように考えております。また、弊害等についてお尋ねですが、地域見守りカメラによる撮影は、承諾なしに撮影をするなどプライバシーの権利と密接にかかわるものでありますので、運用に当たっては適正に管理しなければならないことは当然のことであると考えております。本町の地域見守りカメラは町道の目立つ場所に設置をし、防犯カメラ作動中と表示をしておりますので、地域見守りカメラが設置をされていることがわかるようにいたしております。現在のところ、その弊害についてですが、地域や関係者等からプライバシーの侵害になるといったような連絡や苦情等もあっていない状況でございます。以上です。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 防犯カメラ設置後、街頭犯罪、性犯罪の前兆事案が一切なくなったということで、そしてまた他市においても一件もないという報告で、弊害についても現在のところプライバシーの侵害苦情もないとのことでした。これほど犯罪抑止効果があった防犯カメラをほかの場所にも設置してほしいという要望は地域住民から出ていないのか、また要望があった場合はどのように対処するのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。要望の関係と要望があった場合の対応についてお尋ねでございますが、地域住民からの要望等についてまずお答えをさせていただきます。現在のところ、要望等は町のほうにはあっておりません。もし、要望等が出された場合でございますが、その場合には地元における犯罪状況の検証等を行い、その必要性などについて警察と協議をしながら検討したいというように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 現在のところは地域からの要望はないということですが、ここで次は視点を変えて質問したいと思います。平成13年の附属池田小学校事件では、児童8人が殺害され、13名の児童と2名の教師が負傷するという悲惨な事件があり、また今年の6月には、東京都練馬区の大泉第一小学校の学校の正門を出たところで突然3人の児童が切りつけられるという予測もできない事件が起きたのは、皆さんの記憶にも新しいことだと思います。このような学校や学校周辺での信じられない悲惨な事件が起こらないように抑止する防犯カメラですが、本町の小・中学校では防犯カメラの設置はどのような状況か、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。本町の小・中学校において防犯カメラは設置しておりません。以上です。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 非常に悲しいご答弁でしたね。一校もないということですが、それでは筑紫地区4市の状況はいかがか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。筑紫地区4市の防犯カメラの設置状況ですが、筑紫野市は10校、小学校5校、中学校5校に配置しており、いたずらや不審者対応に関する学校要望を受けて対応しています。春日市は本町と同じく設置がありませんが、学校施設内での器物破損や校庭内での花火、たばこの放置等が問題となっており、抑制を図る目的等で設置の検討を行っているということでございます。大野城市は全校に設置が行われております。いたずらや不審者対策の一環で、各学校4ケ所設置してあるということでございます。この4ケ所につきましては、校門、プール側、運動場等の校舎死角があるとこということでございます。太宰府市は2校、小学校に配置しております。中庭や校門といった校舎から死角となる箇所です。今後、計画的に大規模改造とあわせて進める予定とのことです。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 大野城市が全校設置してあって、3市においても設置の方向で考えてあるようですが、防犯カメラの効果や4市の状況から見ましても、私は本町に防犯カメラの設置は急務であると考えていますが、今後防犯カメラ設置を教育部ではどのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。本町の小・中学校におきましても、昨年、他市同様に窓ガラスが割られたりといった器物破損やいたずらなどがあっております。防犯カメラの設置につきましては、不審者等の侵入を未然に防止し、児童生徒が安全で安心な学校生活が送れるよう防犯対策を行う必要があると認識しております。学校及び保護者等の意見を聞きながら、設置箇所、メンテナンス、人権、管理、財政面などを踏まえて調査、検討を行いたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) もう一度確認しますが、今の答弁は、防犯カメラの設置は設置の方向で調査、検討していくという理解でよろしいでしょうか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 設置の方向で調査、検討していくということでございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 教育部は非常に本当ありがたくて、今からしっかりと検討していただきたいと思いますけども、それでは住民生活部の今後防犯カメラの設置はどう考えてあるのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。お尋ねの将来的に防犯カメラを設置する場合のことですが、町の考えについて説明させていただきます。防犯対策には幾つかの方法があると考えております。地域見守りカメラの設置、今の防犯カメラですね、それから警察によるパトロールの強化、それから地域の防犯パトロールの実施などが考えられます。特に、地域の防犯組合等を中心に、自らの地域は自らで守るという思いで日ごろから主体的かつ継続的な防犯パトロール等の活動を行い、犯罪の防止、抑止に取り組んでいただいているところであります。しかし、お尋ねのように、もし町内で事件等が発生をした場合のことで検討しております。その犯罪等の発生内容、事案の傾向や頻度とその状況に合わせ、犯罪防止及び抑止のためにはどのような対応が有効であるか、そういうことについて、警察や地域の防犯組合など町を含めた関係機関において十分に協議をして対応したいと、そのように考えております。したがって、お尋ねの部分になりますが、将来的な防犯カメラの設置については、関係機関との協議において対策上防犯カメラの設置の必要性があると、そのように判断されれば、町として前向きに進めていきたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 今の答弁を伺っていますと、関係機関と協議の上、対策上防犯カメラの設置が必要であると判断されれば町として前向きに進めていきたいという答弁ですが、どうもですね、泥棒を捕らえて縄をなうような考え方に私は聞こえるんですが、犯罪が起きて犯罪被害者が出てからでは遅いんです。また、那珂川町は犯罪発生率全国地域番付において、1,949地域中333位でした。もう一度言いますよ。1,949地域中333位、これが犯罪発生率ですね。比較的高い順位になっています。このイメージを払拭するためにも、防犯に関してもっと積極的に取り組んでいただきたい。本町では絶対に犯罪が起きない、起こせないまちづくりをするくらいの熱い思いのある安全・安心に対する意識を持って取り組んでいただくことにより、犯罪が減り、町長が目指す住民がずぅーっと住みたい町になり、当然人口増加も可能になると私は考えております。町長、この点、お考えがあればご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。筑紫地区もそうですけれども、安全・安心なまちづくりというものはどの自治体も願うところでありますから、那珂川町におきましてもそういうふうにやっていくということは、地域の皆さんとともにやっていくということは決めておるわけでございますので、そのためにどういうふうな対策をするかということの具体的な例でございます。したがいまして、警察、そして地域の皆さんと一緒にやっていっておりますので、そういう人たちの意見も尊重しながら、拝聴しながら取り組んでいくということとさせていただきたいと、このように思います。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) おっしゃっていることは一定理解するんですけども、やっぱり行政が中心になって絶対起こさせないという強い意識がないと住民にも通じないしですね。そういったことで考えますと、本当、先ほども言いましたが、犯罪被害者が出てからでは遅いんですよね。だから、こういったことで抑止、先ほど防犯カメラの抑止効果というのは皆さん理解したと思うんですよね。そういった部分では是非とも安全で安心なまちづくりができますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野彰君) 15番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、12番高原隆則議員。



◆12番(高原隆則君) 12番高原隆則でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。通告は2点しております。

 まず、ごみ減量対策についてでございます。今回の一般質問の趣旨でございますけども、私、今年の4月から充て職で福岡都市圏南部環境事業組合議会に参画をさせていただいておりまして、ますますごみ減量に取り組む必要があるというふうに感じておるところでございます。そのことから今回の質問をさせていただくわけでありますけども、それとあわせて、ごみ減量をしたその成果を目に見える形で住民の皆様にお示しをして、なお一層のごみ減量が図られるような成果がないかという思いから、この2つの趣旨から質問をさせていただくことであります。本町を含め近隣4市1町では福岡都市圏南部環境事業組合を結成しておりまして、可燃ごみを共同処理するために可燃ごみ処理施設、仮称新南部工場が平成28年度から稼働されます。本町は、福岡市や筑紫地区の中でも分別の種類が多くて、住民の皆様もこの分別に協力をしてきていただいたところでございます。そうですが、当事業組合の推計によりますと、町の可燃ごみ量が思いがけず多く推計をされている現状があります。町はごみ減量施策プランなどを出して取り組んでありますけども、ごみ減量対策の現状についてまずお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。ごみ減量対策についてというお尋ねでございますが、本町ではごみの減量化に向けて、容器包装プラスチックの分別回収など近隣市町にはないような分別も実施をいたしており、住民の皆様のご協力でごみのリサイクルに取り組んでおります。このごみ処理には町としても多くの多大な経費を要しております。したがって、ごみの減量を推進するということは、第一義的には貴重な税金を有効に支出する、言いかえますと、ごみ減量で無駄な予算を使わずに、その分を他の住民サービス等に使えるという財政的な大きな意義があると、そのように考えております。まず、本町では環境基本計画の中に、ごみ減量に向けた運動として3R推進運動等について規定をいたしております。ご承知のとおり、この3Rとはごみをつくらないための運動としてリデュース、使えるものは何度でも使う運動としてリユース、資源として再生する運動としてリサイクル、この3Rを推進しているところですが、近年では包装紙などの不要なものは断る運動としてリフューズを新たに加え、4Rも推進すべき、そのようにも考えているところであります。議員のご説明にありましたごみ減量施策プランについてですが、本町では、ごみ焼却処理費用の削減及び建設中の仮称新南部工場運営費等の費用負担軽減等を目的としてこの3R運動を推進し、可燃ごみの減量に取り組むため、平成22年度にごみ減量施策プランを策定をいたしております。この施策におきまして、まず減量を的確に進めるために可燃ごみの組成調査を行い、本町のごみの特性及び状況を分析をいたしました。その調査の結果、可燃ごみは主に生ごみ、紙ごみ、廃木材ごみといった内容で構成されていることを確認をし、ごみ減量対策としてそれぞれに応じた減量事業を平成24年度までの3ケ年間実施をしたところでございます。その結果、本町の可燃ごみ量は、平成18年度の約1万7,960トンをピークに平成21年度は約1万6,270トンでございました。最終年の平成24年度におきましては約1万5,830トンと、この3年間で約440トンの減量となっております。また、ピーク時の平成18年度から見ますと約2,130トン、約12%の減量と、そのようになっております。ごみ減量対策については他の構成団体においても取り組んでおりますが、他自治体と比べても大きな減量を達成しているのではないかと、そのように考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) ただいまの説明では、本当に確実にごみの減量に取り組んでおられるわけであります。ただ、新南部工場への建設費の負担割合、これが平成27年度まで決まっておるわけですけども、これが14.6%というふうに今なっております。当事業組合を構成しておる4市1町の人口比率から考えましても、ちょっと割高のような感じを受けるわけですけども、この点について説明をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。ご指摘のとおり、当時、本町は4市1町の中で可燃ごみ量推計値、これが人口比率等で比較すると高くなっていた状態がございます。このようなことによりまして、他市の人口比率から見ますと本町の負担割合14.6%というのは高いと、そのように私も捉えております。その要因の一つは、本町は事業系の可燃ごみ量が他市に比べて高いことがデータとして判明をいたしました。このため、事業系ごみ減量化指導員を配置をいたし、多量排出事業所など事業系ごみの実態把握、減量化の現場指導及び助言を行ってまいりました。具体的には、指導員が事業所一軒一軒訪問をし、当時可燃ごみとして排出されておりました段ボール紙や雑紙類を資源ごみとして回収することなど、減量指導を積極的に行ってまいりました。また、先ほど説明しましたごみ減量施策プランにおいて、受益者である事業者の適正処理負担として平成22年10月に事業系ごみ袋料金の見直しを行っております。このような取り組みから、事業系の可燃ごみ量につきましては平成21年度の約7,500トンから平成24年度には約6,500トンと、約1,000トン、約13%の減量を達している状況でございます。以上です。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) ただいまの説明で、負担割合が高い要因として事業系のごみ量が関係をしているという説明で、これについては理解をいたしました。話はちょっと変わるんですけども、事業系のごみ袋の導入を図られてきたわけですけども、家庭系のごみ袋もそうですが、現在消費税率のアップが想定をされておるわけですけども、これに対する対応、今後8%とか10%とか15%とかという話題になっておりますけども、この対応はどのようにお考えでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。今、ご説明がありましたように、今後消費税率の見直しが検討されておりますが、その対応については現在検討中でありまして、慎重に判断する必要があると、そのように考えております。ごみ袋の料金は非課税取引ではありませんが、一般事業所の取引価格とは違い、消費税率の変更により直ちに改正を余儀なくされるものではないと、そのように理解をいたしております。ごみ袋料金の対応につきましては、本町だけで判断するのではなく、近隣市町の状況なども総合的に勘案をして今後判断しなければならないと、そのように考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) ただいま近隣市の状況を勘案してという趣旨の回答でございましたけども、つまり当該事業組合を構成をする自治体と足並みをそろえていくというような理解をさせていただきます。今後、消費税が段階的にアップすることが予測されるわけで、どの時点でその税率をごみ袋代金に転嫁するのかということについては慎重に検討をお願いしたいと思います。次に、ごみ減量による財政効果についてお尋ねをします。これまでの本町のごみ減量による取り組み、先ほど答弁がありました、平成18年度をピークとして平成24年度比で可燃ごみについて2,000トンの減量がなされておる。これによって福岡市に対する焼却委託費、これがどの程度少なくなったのか、またエコピア開業によって資源物の販売収益、これもあると思うんですね。これらの財政効果がどのようになっているのか、そこをご説明いただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。ごみ減量による財政効果ということでのお尋ねでございますが、本町の可燃ごみ量は、先ほどもご説明をいたしましたが、平成18年度をピークに減少しており、平成24年度では平成18年度と比べて人口は1,700人ほど増えておりますが、ごみ量といたしましては2,130トンほど減少いたしております。まず、1点目の福岡市への可燃ごみ焼却処理委託についてでございます。仮に、ごみ減量施策を行わずに、可燃ごみ量がピーク時でありました平成18年度のままで減らなかった場合と比較をしたところで報告をいたします。その場合は、平成24年度では約3,860万円の効果があったことになり、平成19年度からのこの6年間の累計として計算しますと、福岡市への焼却委託費としては約1億6,000万円ほどの経費的効果があったと、そのように計算上ではなります。また、2点目の資源物販売収益についてでございますが、資源物の販売収益は社会情勢により、買い取りですが、買い取りの価格変動が大きいので一定をいたしておりません。しかし、平成24年度決算で報告をさせていただきますが、約1,750万円の売却利益が上がっております。以上のようなごみ減量化及び有価物の売却利益等は、住民の皆様の協力により大きな経済的効果を上げているというところでございます。以上です。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 1億6,000万円と1,750万円、合計しますと1億7,750万円になりますね。さらに、ごみ袋の料金改定があっていますね。これが、家庭系が平成20年度、それから事業系が平成22年度でしたでしょうか。先日、窓口でお尋ねをしましたら、この料金改定による増額分、これが2,300万円ぐらいになるということでありました。そうすると、この3つを合計しますと2億50万円になるわけでありますね。大変な経費削減に取り組まれてきたということであります。これは、もちろん住民の皆様のご協力と応分の負担によってこれだけの財政効果があったわけで、もちろんこの間職員の皆さんも大変頑張っていただいておるわけであります。これだけの財政効果を上げたわけであります。そこで、このような財政効果の一部を環境基金として活用できないかというふうに思っております。ここに今日、太宰府市と筑紫野市の取り組み、環境基本計画を持ってきておりますけども、既に太宰府、筑紫野市では実施をされております。例えば、太宰府市であれば環境啓発看板作成や小学校堆肥化機器購入など、筑紫野市であれば環境学習施設や環境教育資材などに、住民の皆さんの環境全般に役立つ取り組みを行ってあります。このことは、経済効果が目に見える形で住民啓発に生かされるわけで、よりよい循環社会を生むことにつながると考えます。本町では昨年度から環境基本計画の見直しに着手してありますが、このような環境基金を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。環境に関する施策につきましては幅広い分野にわたっておりますが、ごみ減量等の住民の努力で生み出された経費を積み立てて、住民の環境活動や環境保全活動など、環境全般の取り組みに活用する環境基金を本町でも造成してはどうかというご意見でございました。非常にありがたいと、参考となる意見だというふうに考えております。しかし、本町では、環境基本計画に掲載をいたしております事業等については実施計画事業や新規事業として、現在のところ計画的に予算措置を行い、順次実施をいたしているところであります。特に、現在の環境関係予算におきましては、基金で対応はいたしておりますが、平成28年度新南部工場稼働に向けた建設費等が相当な経費をかけて取り組んでおりまして、先ほど説明いたしましたごみ減量施策プランにおいて削減された経費等についても、この新南部工場の建設に有効に活用させていただいていると、そのように考えております。なお、ご提案いただきました環境基金につきましては、貴重なご意見として受けとめさせていただき、研究させていただきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 全く同感ですと言っていただきたかったんですけども。言われることはわかりますね。新南部工場の建設費負担金のことはよく理解をしております。ただ、今のままでは、ごみ減量によって先ほど言いました2億50万円、捻出された財政効果が一般財源の中に溶け込んでいるわけですよね。そこを、繰り返しますけど、目に見える形の環境基金として、より一層住民の皆様にご協力をお願いできる、そうしたシステムができないかという思いでこのことを提案しておるわけでございまして、是非前向きに検討をお願いしたいと思っております。話をごみ減量に戻しますけども、当事業組合では本町のごみ推計値、これが今、平成28年から平成52年度まで25ケ年分推計がされておりまして、その中で一番ピーク、平成37年度が1万8,700トンというふうに推計をされておるわけであります。先ほどから答弁にあるように、平成24年度実績は1万5,830トン、その推計値に約3,000トンほどの誤差が生じております。新南部工場は複数の自治体が共同で処理をするわけですから、当然可燃ごみの量に応じた負担額、これが必要になると思うんですね。負担割合といいますかね、それが出てくると思うんです。今にも増して可燃ごみの減量化が必要ではないかというふうに考えます。そこで、現状の負担率、これ今14.6%と先ほど言いましたけども、これが平成28年度以降、新南部工場の稼働後はどのような負担率になるのか、その検討された経緯があるでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えをいたします。お尋ねの新南部工場の稼働後における負担割合につきましては、当事業組合及び構成団体の協議におきまして、施設稼働によるランニングコスト、運営コスト及び施設減価償却費など総合的なコストを分析し、負担の割合を具体的にどのようにするのかについて検討を行っております。それにつきましては、平成26年度中にその方針を決定する計画であります。また、平成28年度以降の今後の負担割合についても、基本的に可燃ごみ搬入量が基礎になると考えられるため、他の構成団体においてもごみ減量対策を行っている状況であり、現在の負担割合は14.6%でございますが、この負担率が大きく変更となることはないのではないかと考えております。したがいまして、本町においてですが、これまで以上のごみ減量対策をしっかりと取り組まなければいけないと、そのように今考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 新南部工場の負担割については、恐らく均等割と応分割といいますかね、があると思うんですね。応分の割合というのが、ごみの持ち込んだ量によって負担をしなければならないというようなことも当然想定をされるわけであります。平成26年度中にその方針が決定をするということでありますので、今後見守ってまいりたいと思っております。ただいまの答弁で、これまで以上のごみ減量対策というふうにおっしゃいましたけども、何か具体的なものがあればお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。先ほど報告しましたごみ減量施策プランは、平成22年度から平成24年度までの3年間取り組み、一定の成果を得てきたところでございます。本町では、この計画を第1期計画とし、その分析や総括を行い、さらに第2期ごみ減量施策プランの検討を行っているところであります。これまでのごみ減量施策プランにおける取り組みにつきましては今後も継続する必要がありますが、新たな取り組みとしましては、まだ検討段階ではございますが、主な内容としましては、焼却をされている紙ごみを確実にリサイクルする方策として家庭系の紙ごみの回収方法の検討を今行っております。また、生ごみを多量に排出する事業所があることから、学校給食も含めた事業系の生ごみの有効利用を図る取り組みの検討など、第1期計画のモデル事業などを参考に、より充実した減量施策について今精査をしているところでございます。いずれにいたしましても、本町のごみ減量施策の成果を得るためには、ごみを出される住民の皆さんや事業所の皆さんのご理解とご協力が絶対条件でございますので、今後ともさらなる啓発に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 今後の取り組みとしては、家庭系のごみと事業系の生ごみの減量に取り組むという具体的な2つのことが今お示しされたわけであります。実は、私も職員時代にリサイクル担当を1年間させていただいて、その翌年から同じ課の隣の係で隣の仕事を拝見をさせていただいておりまして、業務の煩雑さといいますかね、それはよく理解をしておるわけでありますけども、ますます大変にはなるかと思いますが、しっかり見守ってまいりますので、より一層の奮闘に期待を寄せるところであります。ごみ減量については以上で終わります。

 次に、障がい者等用の駐車場について質問をさせていただきます。この質問の趣旨でありますけども、障がい者等用の駐車場がいかに適正に使用できるかという点について質問なり提案をしたいというふうに思っております。このことはマナーといいますか、モラルの悪さといいますかね、これ本町に限ったことではなくて、全国的にもなかなか決め手となる施策が実施されている、そういう自治体を私は知りません。ネットでも調べましたけども、なかなかヒットしませんね。このたび東京オリンピックが開催が決定をしたわけでありますけど、世界中から注目を集めております。何かこういう、ありましたね、おもてなしですか、そういう日本人の心も、これも大切でいいと思うんですけども、先進国として恥ずかしくないマナー、モラルの構築が必要ではないかというふうに考えております。本町が先進地となるような取り組みができないかという思いから、このたびの質問をするわけであります。平成23年の東北大震災の際、被災者が救援物資を整然と並んで受け取る姿が世界中の人々に感銘を与えたわけであります。まさに日本人の美徳といいますかね、そういったものが世界に響いたんだろうというふうに思うわけでありますが、つまり恐らく日本人の多くはこの美徳を私は備えているというふうに思っています。しかしながら、一部の人がそれをなし崩しにしている実態があるというふうに思います。その一例が、身体障がい者等用の駐車場の不適切な使用という、そういう姿にあらわれているのではないかというふうに思うことであります。これに対する諸外国の取り組みでありますけども、海外のことですね、非常に厳しい罰則規定が実はあるんですね。例えばハワイ、これは260ドルの罰金です。メインランド、いわゆる本土では、州によっては500ドルという罰金を科す州もあります。ヨーロッパでは1,000ドルという国もありますし、韓国にも罰金の規定があります。日本の現行法ではこのような罰則はなくて、ただひたすら啓発を行う、そういう対処しかないというのが現状なわけであります。このようなことを前提に質問させていただきます。まず、ふくおか・まごころ駐車場制度の概要と町内での登録施設数及び筑紫地区の状況についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。ふくおか・まごころ駐車場といいますのは、平成24年2月15日から開始をされました福岡県の制度でありまして、障がいのある方や高齢の方など車の乗りおりや移動に配慮の必要な方が、公共施設や店舗等の障がい者等用の駐車場に車をとめて、安全かつ安心して施設を利用できるように支援をする制度でございます。駐車場の管理の方には、県との協定に基づきまして、ふくおか・まごころ駐車場のステッカーを掲示していただくなどの、この駐車場が利用しやすいように努めていただきます。また、県は利用対象者の方に利用証を交付して、利用できる方を明確にしております。町内の登録状況ですが、15の民間施設と16の公共施設で合計31の施設で登録され、活用がされております。他市の状況ということですが、春日市が32の民間施設と7つの公共施設、大野城市が25の民間施設と6の公共施設、太宰府市が22の民間施設と6の公共施設、筑紫野市が17の民間施設と27の公共施設でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 他市との比較では、施設数自体が違いますから単純に比較はできないと思いますけども、本町における民間施設の登録数というのは全体の施設数から見ると少ないような感じを受けます。町としての取り組みについてお伺いをしますけども、これまでふくおか・まごころ駐車場の制度、これの普及についてどのような取り組みを行ってこられたでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。町としましては、この制度を普及させるために、未登録のスーパーマーケット等の商業施設を中心に、店舗ごとに制度の説明をしながら普及促進に努めてまいりました。担当者からは快い返事をいただき、登録していただいたところもありますが、登録に至らなかったところもございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 快く受けていただくところもあるわけですけども、登録に至らなかった店舗について、その原因等把握してありますでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。町内の商業店舗では、店舗単独での導入の判断ができないところもありまして、本店等へ確認をしないとわからないということで、そういったところはなかなか進まない状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 町内の大きなスーパーあたりで何で登録されないのかなというふうな思いがあったわけですけども、この制度が始まって1年半ぐらいですから、今後の普及促進を継続してお願いをしたいと思います。次に、利用者の登録状況をお伺いをします。現在、那珂川町内での利用証の交付対象者、それから交付者数、これについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。利用証の交付対象者は、平成25年3月31日現在で身体障がいの方が1,348人、知的障がいの方が100人、精神障がいの方が28人、それと要介護1以上の高齢者が1,062人、合計で2,538人でございます。それから、難病患者、妊産婦、けが人については対象者の把握は困難でございます。そのうち利用証の交付者数でございますが、申請の方法は筑紫保健福祉環境事務所等での窓口申請、それと県の障害者福祉課宛てへの郵送による申請がございます。郵送での申請に関しましては市町村別の集計は行っていないということでございますので、筑紫保健福祉環境事務所の窓口での申請数で申し上げますと、平成23年度が71人、平成24年度が86人、合計157人となっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) そうですね、郵送の数は把握できないということでありますけども、窓口申請の数が157人、少し少ないかなという気がします。では、この制度の対象者、利用者への周知方法、これをお示しをください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。制度が開始をされた際に「広報なかがわ」で周知を行いました。また、役場、保健センター、福祉センターでのポスター掲示や、福祉課窓口に来られた対象者への制度の説明も随時行っております。それから、障がい者団体の総会の折にも会長さんが会員の方にこの制度を紹介されまして、是非申し込みをしてくださいというふうな話もされております。なお、申し込みの方法が、郵送もありますが、窓口が筑紫保健福祉環境事務所ということで、場所が遠いことも原因ではないかということも考えまして、12月1日から本町の福祉課担当窓口でも申請ができるように県と協議中でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) そうですね、本町の窓口でも申請ができるようになりますと登録者数も増えるのではないかというふうに思います。是非、県との協議を進めて実現をしてください。周知方法ですけども、たまに耳にすることですけども、サービス内容が障がい者等へ届いていないことがまれにあるようであります。ホームページや広報などでの継続的な周知を検討していただきたいと思います。ところで、障がい者等用の駐車場の利用状況について現状を把握されているでしょうかね。実は、私はスーパーにほぼ毎日買い物に行くわけですが、そんな中で、どう見てもですよ、どう見てもこの方は健常者だろうなと思われる方が澄ました顔でこの駐車場に車をとめられる場面をよく見かけます。恐らく、執行部の皆さん、今日議場にいらっしゃる皆さん、見られる場面があるんじゃないですかね。当人にとっては、ちょっととめるだけだからとか、すぐ出るからと軽い気持ちでとめられるんでしょうけども、そのために本当に必要な方が遠くの駐車スペースにとめなければならない、そういう状況になっておるわけです。非常に残念なことですし、こうした状況を改善するためにも、まごころ駐車場制度をもっと積極的に活用して町としての独自の取り組みを行い、健常者が障がい者等用駐車場にとめることが非常に恥ずかしいことなんだと、非常に迷惑なんだということをもっと啓発をする必要があると思います。例えば緊急雇用対策、これを活用して町内の商業施設に障がい者等用駐車場を監視する臨時職員を任用して、駐車場の見回り、そしてワイパーに、例えばここは障がい者等用の専用駐車場ですと、趣旨をご理解くださいというような趣旨のチラシを挟むとか、障がい者等用駐車場の適正利用を訴えたらどうかというふうに思うわけであります。それが、ふくおか・まごころ駐車場制度の目的でもある思いやりのあるまちづくりにつながっていくというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。ただいま3点あったかと思いますが、まず障がい者の方への福祉サービスの周知についてということで、広報につきましては、障害者基本法で定めてある障害者週間、これが12月3日から9日までとなっております。それに合わせまして、12月の「広報なかがわ」に障がい者や障がい者福祉サービスに関する特集記事を掲載をすることとしております。それから、ホームページにつきましては、各種サービスや手帳に関することなどいろいろな情報を掲載をしておりますが、もっと見やすくわかりやすい表示の仕方を検討したいというふうに考えております。次に、障がい者等用の駐車場の利用の現状の把握ということで状況を述べられましたけども、そういった場面に出会われた方から、大変不愉快な思いをしているというようなことが私のほうにも届いております。なかなか個人レベルでそれを注意するということは非常に難しいことでございます。今までの障がい者駐車場、車椅子マークだけがある駐車場ですね、この車椅子マークが障がい者の国際シンボルマークでありまして、身体の障がいだけでなくて内部障がいも含んでおりますので、その点で外見上だけで判断するというのは少し気をつけたほうがいいと思いますが、ふくおか・まごころ駐車場というのは利用証が必要になります。利用証がなければご遠慮くださいと、そういった制度でございますけれども、なかなかまだまだ普及がされていないというところはあると思います。課題として持っていますのが、一つは対象者ではあるけれども利用証を持たれていないと。これにつきましては、先ほど12月1日から本町でも申請ができるようにということで、その分で登録の推進を図っていきたいというふうに考えております。2点目は、企業側の啓発でございます。ある店舗では館内放送で、まごころ駐車場のことご協力お願いしますという放送が流れております。いつ流してあるかというと、駐車場の警備員さんがおられます。買い物カートですかね、それらをなおされるときに、まごころ駐車場に利用証がない車があった場合に随時報告をされて、その都度放送をされていると。非常にいい取り組みだと。こういったところもほかのところにも伝えまして、そういうことをすることが企業イメージが上がりますよというふうなことでやっていきたいというふうに思っています。ふくおか・まごころ駐車場は、県と事業所が協定を結んで障がい者等の支援をする制度でありますが、町としましても障がい者理解の促進として推進をしていく考えでございます。最後の臨時職員を雇用しての監視ということにつきましては、議員の提案、ご意見として受けとめさせていただきます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) ただいまの部長の答弁でございますけども、原稿を読み上げずに、まさにご自分の言葉で回答いただいたというふうに思っております。まさに部長の思いがよく伝わってまいりました。そういう思いが施策に早急に反映をされることを期待をするわけであります。最後に、これはいつ言おうかと思ったんですけども、ちょうどいい機会でありますので、1つだけ非常に不愉快な事例を紹介をして終わります。一昨年でございました。町内のある施設です。ここの施設長が昨年3月、この3月ですね、退職をされましたので申し上げるわけですけども、障がい者等駐車場に職員の車が恒常的にとめてあるんですよ、そこは。で、私が担当課を通じて改善をお願いしました。翌日からその車はそこにとまることがなくなりました。ところが、しばらくして別の車がとまっていたんですよ。私、車とめてわざわざおりて見に行きました。そしたら、どうも出入りの業者さんの車のようでしたね。それで、また改めて担当課に指摘をしました。そしたら、この施設、そこの駐車場に、工事のときに馬といいますかね、この先入られませんよというふうな工事用の馬がありますよね。あれを立てて、そこに一般の方はここに駐車できませんみたいな張り紙をされたんです。それはいいんですよ。ところが、どこにそれを置いたか。駐車場の入り口です。奥ならわかりますよ、こうとめられますからね。ここに置いたということは、本当に利用する人もとめられんわけですよ。まさに、何をかいわんやというような対応をされたわけです。非常に私は不愉快な思いをしまして、実は今もそのままです。職員が、施設長はかわられましたけども、今もそのままなんですね。自分が職員のずっととめとったものをほったらかして放置しておって、2回指摘をされて、何や、わかりましたって、こげんすりゃよかっちゃろもんみたいなですね、信じられんわけでありますけども、せめて公共施設にあってはこのようなことがないように、単に指摘をされてパフォーマンスでするというようなことではなくて、心の通った対応をしていただきたいということをお願いをします。是非この思いをですね、議員から指摘されとうばい、あんたすぐそげなことしてつまるもんかいという話じゃなくて、本当にまごころ駐車場というのはどういうことなのかということをよく話をしていただいて、適切な対応をしていただくように早急に対応していただきたいと思います。明日の朝には恐らく馬が下がっていることを期待をするわけであります。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 12番高原隆則議員の一般質問は終わりました。

 お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、20日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、20日に引き続き一般質問をお受けすることにいたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了をいたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

              散会 午後3時5分