議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 那珂川町

平成25年第3回(9月)定例会 09月18日−03号




平成25年第3回(9月)定例会 − 09月18日−03号







平成25年第3回(9月)定例会



1 議 事 日 程 第3号

   (平成25年第3回那珂川町議会定例会)

                                平成25年9月18日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子

  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ

  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄

  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文

  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則

  13番  坂 井   修            14番  津 留   渉

  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助

  17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は17名です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第3号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(上野彰君) 日程第1、一般質問を行います。

 本定例会に16人の方から一般質問通告が提出をされております。通告順に質問をお受けをいたします。11番壽福正勝議員。



◆11番(壽福正勝君) 11番の壽福正勝でございます。今年の夏は異常に暑い日が続きました。テレビ、新聞等を見ておりますと、7月の平均気温が福岡が一番気温が高かったということで、北海道から沖縄まで福岡が一番暑い県だったというふうなことが出ておりました。しかしながら、ここ数日は非常に明け方も肌寒いような状況、そしてヒガンバナも満開に近いということで、本当に秋を思わせる、そういった気候になってきましたけれども、こういった季節の変わり目というのは非常に体調を崩しやすいということでございますので、議員の皆さんも、また執行部の皆さん、そして町民の皆さんも十分ご自愛をいただきたいというふうに思っております。

 それでは、質問通告に従いまして質問をしてまいります。今日は博多南線の現状と今後のあり方ということで通告をいたしております。質問の趣旨でございますけれども、博多南線の現状、これをどのように把握をしておられるか、そして利用者のさらなる利便性を高めるためにどのような対応をとっておられるのかということが1点。もう一点は、九州新幹線長崎ルートの工事が順調に推移をしているというふうに聞いておりますが、この長崎ルートが開業することによりまして、博多南線に及ぼす影響、これがあるのかないのか、あるとすれば、その対策というものをどのようにとっていけばいいのかと、この2点でございます。このことは執行部にだけ物申すということでは決してございません。これは議会議員である我々と、そして町民の皆さんのお知恵も拝借をしながら、町全体で取り組んでいかなければならないと、そういう重要な懸案事項であろうというふうに思っております。今日はこの質問がそのきっかけになればという思いで質問をしてまいります。それではまず、博多南線の現状、平成2年に開業してもう二十何年かになるわけですが、この博多南線の現状についてどのようになっているかご答弁をいただきます。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。平成2年の開業時につきましては、運行本数が上下線で32本、上り18本、下り14本、車両は4から6両編成、改札口は有人改札機2基で、利用状況は1日当たり約3,700人でございました。現在は運行本数が上下線で54本、上り26本、下り28本、車両は8両編成、自動改札3基で利用状況は1日当たり約1万2,700人となっております。また、平成24年、これは1月から12月の利用状況でございますが、年間約462万8,000人で、平成23年と比較すると年間で約8万5,000人の増となっております。そのような状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 平成2年の開業時が約3,700人の利用者と、現在の利用者が約1万2,700人ということで、この1万2,700人を聞くと、多いなという思いがするんですが、年間の462万8,000人という、この数字を聞くと、これはすごいなという思いがするわけですが、開業時の本町の人口、平成2年の本町の人口が3万6,800人強だったと、現在は5万人になろうとしているわけですけれども、本町については博多南線とともに、本町のまちづくりがされて、そして発展してきたということが言えるんじゃないかというふうに思っております。私はしばらくの間、南駅で朝立っておりまして、その間、町民の皆さんからいろいろと声をかけられました。南駅利用者の皆さんの生の声であるということで、多くの要望等についてもお聞きをしました。その中で一番多いのは、やっぱり通勤、通学時の便数を増やせないかということもあるんですけれども、終日、特に昼間の1時間1本というこの便数をもうちょっと増やせないかという意見が非常に多かったような気がします。それと、やっぱりホーム上の安全対策として転落防止柵、そういったものは設置できないのかということもありました。また、車椅子の方が利用されております。私も毎日お会いしておりました。そういった車椅子の方への対応ということもありました。そこで、私はそういった声をお聞きをしたわけですが、執行部はこのような南線利用者の声、ニーズというものをどのような形で拾い上げておられるのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、JR博多南線につきましては、福岡市、春日市、大野城市、那珂川町の3市1町で博多南線交通対策協議会を設置しており、輸送力の増強及び関連交通施設の整備等を図るなどの利便性向上に向けた要望活動等を実施してまいりました。利用者の要望等の把握につきましては、博多南線交通対策協議会の事業の中で、平成17年度に博多南線利用者を対象にしたアンケート調査を実施しており、その後、博多南線の運行に関する状況は変化していることから、改めて平成24年度にアンケート調査を実施したところであります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 平成17年度にこの南線利用者を対象にしたアンケートを行ったということで、その当時私も議長としてこの博多南線交通対策協議会の役員をさせていただいておりました。若干は記憶をしておりますが、今おっしゃったように福岡市、春日市、大野城市、那珂川町でつくる対策協議会であるわけですが、ほとんどこの3市1町の方が利用しておられるわけですけれども、その当時、この各自治体の利用者がそれぞれどれくらいいらっしゃるのかということも、アンケート調査の一つの目的であったんじゃないかというふうに今記憶をいたしております。それでは、平成24年度に調査を行ったということでありますので、博多南線利用者の新たなニーズ等について、アンケート調査の結果、どのようなニーズというものがあったのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。アンケート調査は行いましたが、博多南線交通対策協議会が各市町の負担金で運営しており、予算の都合上、平成24年度にアンケート調査の実施、回収、それから平成25年度、今年度に回収したアンケートの集計、分析を実施することとしております。現在、回収したアンケートの集計、分析業務を8月1日付で業務委託しており、現在まだ結果が出ていない状況でありまして、11月ごろにはアンケート調査結果が把握、整理できると考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 対策協議会の年間予算というのが、私も記憶しておりますが、3市1町で年間20万円と、一つの自治体が5万円ですかね、3市1町で20万円ということ、またほかには前年度の繰越金があれば、それを充当するということの予算であったというふうに思っております。単年度でアンケート調査から集計、分析までは予算の関係でできないということで、今年の11月ごろにはその分析の結果が出るということでありますけれども、それでは先ほど私も言いましたように、私の情報では、先ほど言いましたように、昼間の時間帯というのを、1時間に1本というふうなことをもうちょっと増やしてほしいという声が非常に多かったわけですけれども、このアンケート調査の集計、分析を行って、利用者のニーズを成就させるためにどのような行動をとろうとしておられるのか、どのような対策をとっていこうとしておられるのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。住民の要望に対する対応につきましては、アンケート調査の分析結果が出た後に必要な行動をとってまいります。また、先ほど申し上げたとおり、今回のアンケート調査の分析結果は、まだ出ておりませんが、平成17年度のアンケート調査結果では、車両数を増やしてほしい、昼間時間の1時間に1便をさらに増便してほしいという要望があっており、その中で車両数の増設につきましては、平成23年3月のダイヤ改正時に全便8両編成となり、格段に輸送力の増強が図られております。しかし、昼間時間の1時間に1便をさらに増便してほしいなど、まだ改善されておりません。このことを踏まえ主として関係機関へ要望を行い、博多南線の利便性向上に努めていくことを考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 一番大きな──大きなといいますかね、強い要望はやはり昼間の1時間に1本というのを増やしてほしいということが最大の要望なのかなと、今部長が言われたとおりでございます。私もそういうふうにお聞きをいたしております。これに向けては関係機関への要望をやっていくということでございますので、是非強く求めていっていただきたいというふうに思っております。本町は市制施行に向けてさまざまな取り組みを展開をされております。昨年からだったでしょうか、人口増加策推進委員を配置をされました。そして、博多駅近辺のみならず、天神付近まで企業に対しまして、本町に住んでいただくように、本町のすばらしさをPRをしていただいております。また、固定資産税相当額を、5年間ではございますけど、上限100万円補助をするといった施策も打っておられます。そのような中で、那珂川町に住んでみようと思う方にとって交通アクセス、これが充実していることは大事な要件の一つだろうというふうに思っております。二、三日前の決算特別委員会の中で、執行部からお話があったんですが、推進委員さんが企業を回られて、そこのところの話では、那珂川町には軌道がないと、軌道がない。いや、軌道は確かに博多南線あります。しかしながら、西鉄の大牟田線とか、あるいは地下鉄とか、そういったようなしょっちゅう便数が多いといいますか、そういったものがないということが一つのネックというようなことも、決算委員会の中で話が出ておりまして、まさに今執行部も申されました、私も言っておりますが、やはり昼間に1時間に1本というのが、どうもこの辺がやっぱりひっかかるのかなということをこのときも感じたところでございます。そういったことで、今後やはりダイヤの編成の充実、駅施設、設備の充実、これを図ることによって博多南線の輸送力増強につながり、新たな人口の流入が考えられます。アンケート調査の分析結果を十分反映をして、関係機関への働きかけをしっかりやっていただくことをここで申し添えて、次の質問に移ります。

 次は、先ほども申し上げましたように、九州新幹線の長崎ルートに関連することでございます。九州新幹線長崎ルートの工事進捗が順調に推移をしていると冒頭に申し上げました。私は以前からこの長崎新幹線の開業によりまして博多南線に影響が発生するのではないかというふうに二、三年前から考えておりました。ご承知のとおり、博多駅から博多南駅までは一本のレールを九州新幹線鹿児島ルートと、そして私どものこの博多南線が共有をしている状況にございます。これにさらに長崎ルートが加わるということになれば、これは何らかの影響は避けられないんではないかと、そういうふうに思います。そうであれば、当然何らかの対策を講じる必要がございます。このことから、まず長崎ルートの開業時期も含めまして、工事の進捗というものも知る必要があろうと思っております。この工事の進捗、開業時期も含めてどのように把握しておられるかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、長崎ルートの工事の進捗につきましては、鉄道運輸機構九州新幹線建設局計画課へ確認したところ、平成25年8月1日現在の状況といたしまして、用地進捗率は37%、トンネル進捗率は23%、明かり進捗率、これはトンネル以外の橋梁部分の工事の進捗率のことでございます。この明かり進捗率は1%となっており、総工事費における予算の進捗状況は22%であります。また、現在の進捗状況からは平成34年開業に向けて工事等の遅れはないと聞き及んでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 今のところ工事の進捗は遅れることなく順調であるということであります。ご承知のとおり、新鳥栖から長崎まで約130キロメートルあると思います。私が聞き及んでいることを若干お話をさせていただきますと、武雄温泉駅から諫早間、これがフル規格ということで、130キロメートルのうちの45キロメートルは新幹線用のフル規格だということでございました。この45キロメートルプラス長崎駅に近い新長崎トンネルというトンネルがございます。これを含めて今13の区間、この45キロメートルのうち13の区間でそれぞれ工事発注がされておりまして、大手ゼネコン、中手、そしてまた地元の企業さんを入れて一つの共同企業体が13グループあっております。それの今進捗を部長からお話をいただいたわけですが、トンネルの総延長は27キロメートル強ということで、事業費が約485億円ということで、これはもう既に13グループに発注済みでございますので、485億円が執行されているというような状況であると思っています。先ほど言われました明かりの工事は今後ということになろうと思います。9月1日の新聞記事をこれ見られたことと思うんですが、これ2014年度の九州関連の概算要求ということで出ておりました。この中に整備新幹線整備事業費補助ということで822億円、平成13年度が700億円ぐらいだったですかね、それが822億円というふうに出ておりまして、それで長崎関係も載っておりまして、フリーゲージトレーン、さっき言いましたフル規格を除くフリーゲージ、これの技術開発が平成13年度25億円あったのが要求では29億円ということになっておりまして、今後もそういったことで順調に工事が進んでいくんだろうというふうに思っております。それでは、町長にお聞きをいたしますが、今平成34年開業という部長からのお話がございました。これはあと9年後ということになります。先ほどから言っておりますように、一本のレールを博多南線と九州新幹線鹿児島ルートが共有をしている、これに長崎新幹線が加わることによる影響について町長はどのような見解を持っておられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。議員はもうご承知のように、博多駅と博多南駅間は複線でありますので、九州新幹線の鹿児島ルートと共有して運行しているということは重々ご承知でございます。今後は今お話があっておりますように、長崎ルートが開業されますけれども、共有路線を運行するダイヤにつきましては、今後とも十分注意を図っていかなければならないと、こういう認識を持っております。今のところ鉄道建設運輸施設整備機構、いわゆる通常機構、機構と言っておりますけれども、そのようなところへの問い合わせをいたしておりますが、具体的な内容の確認といいましょうか、まだそういう話はやっていないということでございます。ただ、私どもはそれをただこまねくという、こういうわけにはいきませんので、日常的に、あるいは必要に応じて私自身、あるいは職員もそうですけれども、博多南線対策協議会の会長が那珂川町長でございますので、そういう立場も含めましてJR西日本福岡支社には毎年出向きをいたしまして、その要望活動というものをすると同時に、状況等の把握に努めております。ただ、現在のところ先ほど言いましたように、具体的な内容につきましては、まだJR九州とは検討もいたしていないという状況でございますので、そのことにつきましては報告としてさせていただこうと、このように思っています。それと、この分につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、2つありますね。1つは、利用者をいかに増やしていくか、そして博多南線の重要性をJR九州なりJR西日本に認めさせるということが1つ、それと直接的に今の路線を増便、できれば増便というような形での取り組みをJR九州、JR西日本、あるいは国土交通省、あるいはその他の関係機関の中に直接的に要望活動としてするということが必要でございますので、現在のところでは具体的なものはありませんけれども、そのことにつきましてはやっていかなければならないと、このような認識を持っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 私は今この影響があるのかどうなのかという見解をお聞きをしたんですが、取り組みまで一緒にお話をしていただきましたけれども、九州新幹線の鹿児島ルートが平成23年の春に開業しました。その開業から約10年前から工事によるかんがい用水、あるいは井戸水の枯渇、そしてまた工事中、あるいは開業後の振動、騒音が懸念をされておりました。同時に、鹿児島ルートの開業によりまして博多南線の存続を危ぶむ声というものもございました。このことから町議会では九州新幹線対策特別委員会を設置をしまして、平成14年9月議会ですから、今から11年前の同じく9月議会ですが、九州新幹線建設工事に伴う博多南線の存続を求める決議というものを行いまして、そして当時の国土交通大臣でした扇千景大臣に決議を送付をいたしました。当時、私は特別委員会の委員長をやらせていただいておりましたので、各委員さんとともにこの決議を送付した後に上京をしまして、扇千景大臣とは面談できなかったんですけれども、当時の副大臣、北海道選出の佐藤副大臣だったと思いますが、直接お会いして陳情活動もやりました。平成16年、2年後には当時国土交通大臣は北側大臣でございました。北側大臣とは直接大臣室でお話ができまして、本町における博多南線の重要性というものをしっかりと皆さんとともに訴えました。北側大臣からは、これだけの利用者があれば、これはもう廃止ということにはならないだろうと、しかし今後ダイヤ編成時に十分検討が必要であろうというような、その当時においては本当にありがたいといいますか、前向きな建設的なことを言っていただきました。そして、平成20年には当時冬柴国土交通大臣でありましたけれども、冬柴大臣とはお会いできませんでしたが、副大臣でありました東京選出の松島みどり副大臣とお会いしまして、しっかりと陳情活動を行いました。また、国土交通省の新幹線や鉄道関係の国土交通省のトップですかね、鉄道局長がいらっしゃいます。この鉄道局長とも何人かとお会いしました。その一人であります、名前を出していいんでしょうか、梅田さんという局長がおりまして、この方は佐世保の出身の方でございます。実際に博多南線には2回も乗車をしたということで、その必要性は十分感じているよというふうなことも言われました。こういったことで、何とか博多南線存続ができるのかなと、こういうことで感じたところでございます。武末町長と行動をともにさせていただいたのは、平成21年だったですね、1月に博多南線交通対策協議会のメンバーとしてJR西日本の大阪本社に出向きまして、存続要望を行ったということであろうと思っています。このように鹿児島ルート開業10年以上前から執行部、議会、そして町民の皆さん初め多くの方々がこの博多南線存続の危機感を持って、それぞれの立場で活動していただいた。そのことが現在、減便もなく南線が存続していると言っても過言ではないというふうに思っております。私はこの鹿児島ルート開業時に博多南線の存続をなし得たと、そうでありますけれども、しかしながら長崎ルートの開業というのは、その鹿児島ルートより以上にさらに厳しい状況になるんじゃないかというふうに考えております。そこで、町長に今後どのような行動を起こして情報収集をされるのかと、早速どのような対応をとられるのかということでお聞きしようというふうに思っておりましたが、先ほどご答弁をいただきましたので、そのように受けとめさせていただきます。それでは、私はやっぱりさまざまな陳情要望活動をやる、当然やる前にやっぱり情報収集、何らかの行動を起こすと、そして得られた情報を集積、分析を行って問題、課題点を十分把握して、国や関係機関に陳情要望するということであろうというふうに思うんですが、町長は平成21年9月議会、これは当時後藤議員の質問に対してこのように言ってあるんです。「博多南線の存続については議会も一緒でありましょうが、取り組みの中で存続は確信に近いものを持っておりますが、この博多南線はJR西日本が第1種鉄道事業の免許を取得し運行しており、本線ではなく、車両基地、車両整備基地への引き込み線を利用した在来線扱いであること、また平成23年の春の九州新幹線全線開業に伴い、JR西日本及びJR九州など関係機関によるダイヤ編成の調整が行われること等を考えますと、便数の確保、輸送力低下にならないように町民及び周辺自治体の利用者を代表して要望活動を継続していかなければならないと思っております」と。そして、こうも言っておられます。「私自身はこれは存続、そして減便がないようにという活動は、今後も続けていくという決意でございます」ということを言っておられます。私はこのような答弁から、このことはやはり九州新幹線全線開業1年6ケ月前にしての答弁であるわけですけれども、町長の答弁の中で博多南線は本線ではなくて、在来線扱いであると言っておられる。このことから、本町は存続はもちろん、減便がないように未来永劫と言ったらちょっと大げさですけれども、将来にわたってこの要望活動をさらにやっていくんだというふうに私は受け取ったところです。そこで、町長にお伺いをしますが、これまで先ほども申しましたように、数々の陳情要望等を執行部、議会もやってきました。その陳情要望する際に国土交通省とか国会議員の先生方の東京事務所、あるいはJR西日本、JR九州、そして国土交通省の福岡の出先にもお伺いしたことがございます。この活動するごとに持参する資料を持っていくんですが、これは執行部の皆さんに作成をしていただいたりということがあったわけですが、これがホッチキスでとめたり、袋とじの資料もありましたけれども、統一したものがこれまでなかったんですね。やはり私はそこで一つ提案したいのは、今回の長崎ルート開業に伴う博多南線の存続と減便のないようにという活動をする一つの統一したような、ぺらぺらのそういったんじゃなくて、もうちょっとパンフレットみたいなものをつくれないだろうかと。内容についてはお任せしますが、まず本町は水と緑、自然が豊かで住みやすい町だというふうな状況とか、あるいは南駅前はやっぱり2度の区画整理事業を行って、官民が多額の投資を行って、そして駅周辺は多くの高層ビルが建ち並んでいると、そういう状況とか、あるいは南駅を町の情報発信基地と位置づけてこれまでまちづくりがされてきた。今後もそうなんだというようなことですね、駅ビルの状況。そして、当然2年後には市制施行を目指す町なんだと、そういったもの、ゆえに博多南線の存続はもとより、やはり増便というものも求めていっているんだと、そういったものを網羅したような、何かそういったものがつくれないのかなと。そして、駅周辺を中心にした、航空写真はお金がかかりますが、実はそういったものを本当は欲しいんですね。しかし、町勢要覧の一番最後のページに、ここに航空写真みたいなものがこれがあります。だから、航空写真は何百万円かかかるんでしょうけれども、これを利用されても結構ですが、何かそういった統一したものをやっぱりつくって、そして先ほど言いました国土交通省とか国会議員の先生方とか、あるいは福岡県、県議会、そしてJR西日本、JR九州、そして町長いろいろおつき合いがある財界、そういった財界の皆さんとか、できれば本町の各公共施設等にも置ければ、そういったものを置いて、町全体が一つになって頑張っているんだということを強くアピールする、そういったものを是非つくっていただきたいというふうに思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどから壽福議員が申されますように、全て同感であります。同じ考え方ですね。それで、鹿児島ルートでしました取り組みと同じようなものがいわゆる長崎ルートにおきましてもしなければならないというのは、本当にそう思っています。それと同時に、私は日ごろから、私だけじゃなくて、いわゆる博多南線の駅というものは、那珂川町の玄関の一つであるということも、私自身も言い続けておりますし、皆さんもそういう位置づけで思ってあろうかと思っています。したがいまして、通常の要望活動、要望書を提出するだけじゃなくて、それもそういうものも一緒に持っていくというのは非常に有効だろうと思っていますね。いわゆる1日にどれぐらいの利用者が利用しているのかとか、あるいは町の周辺はどうなのかとか、それは当然ですね。ですから、そういう意味では今回の冊子の提案につきましては、博多南線対策協議会、いわゆる私だけではいけませんので、その中で検討するために、まず検証させていただきたいなと、このように思っています。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 先ほども話がありましたように、博多南線対策協議会ですね、福岡市と那珂川町と春日市と大野城市で3市1町でつくっている、そういった組織がございますので、我が町だけが突出してやるということにはあれでしょうから、是非そういったところでご提案をいただければというふうに思います。今日は博多南線の現状と今後のあり方ということで、特に今後、9年後予定されております長崎ルートの開業、これが博多南線へどのような影響を及ぼすのかということの質問をしてまいりました。冒頭申し上げましたように、執行部のみに物申すということではなくて、私どもは議会人として何らかの行動を起こす必要があろうというふうに思っております。町長、あるいは執行部が知り得た情報、また私どもが議会が得た情報、これらの情報を集積をして対応策を打っていくと、もちろん知り得た情報は町民の皆さんに開示をして、そして町民の皆さんのお知恵も拝借しなければならないというふうに思っておりますが、町民の皆さん、執行部、議会が一つになって町を挙げて取り組む姿勢と、そういうものをアピールすることが肝要であろうというふうに思っております。私ども議会としましても、この博多南線存続と輸送力アップを目指すと、ダイヤ改正等、このことに特化した特別委員会、議会での特別委員会を設置する必要性も感じているところでございます。このことについては当然議長初めとして各議員さんにも理解をいただきながら、今後進めていかなければならないことであろうというふうに考えております。言うまでもなく、ご承知のとおりこの博多南線は我が町にとってこれまでも、これからも、そして重要な位置づけがなされ、まちづくりとともに発展をしてきたと、今後私どもに課せられた責務、これは何としてもこの博多南線を存続、発展させ、将来に禍根を残さないことだというふうに思っております。町民の皆さんと執行部、そして私ども議会が危機感を持って取り組むということをこの場で喚起をさせていただいて、本日の私の一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 11番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、3番吉野博議員。



◆3番(吉野博君) 3番、公明党、吉野博でございます。通告に従って質問させていただきます。今回は町立学校の自転車安全運転の指導について、それと町の広報活動についてです。

 まず、第1項めの町立学校の自転車安全運転の指導についての中の1番、福岡女子商業高校の自転車通学の安全運転の指導の状況について質問をさせていただきます。去る7月13日、ミリカローデンで開催された第63回、社会を明るくする運動那珂川住民集会で福岡女子商の生徒のお一人から意見発表がありました。自転車モラルの低下で事故が多い最近、女子商でも地域の方々からマナーの低下を指摘されているために、学校においてさまざまな自転車安全の講習会などの取り組みへの呼びかけを生徒会が中心となって行っているという内容でございました。自転車通学のマナーの大切さを自覚なされて生徒会が積極的に生徒たちに訴えていることを知って、少し感心しました。警察庁の統計によると、自転車事故は件数こそ減少していますが、交通事故全体に比べると減少率が低く、交通事故全体に占める割合は年々増加しております。自転車が関連した交通事故は交通事故全体の約20%、昨年、2012年度の調査では、全国で13万2,048件の自転車が関係した事故が発生しており、不幸にも562名の方が亡くなっております。自動車対自転車事故は2004年をピークに減少しておりますけども、自転車対歩行者の事故は、反対に1999年の801件から増加の一途をたどり、2008年には2,959件まで増え続け、1999年の何と3.7倍にもなっております。2008年以降ほんの少し減少はしているものの、わずかにすぎず、昨年も2,625件の自転車と歩行者の事故が発生しております。自転車運転は免許も要らず、事故の際、自動車のようなシートベルトやエアバッグなどの身を守る保護装置もなく、保険に入っていない場合も多いため、事故があったときのリスクは自転車のほうが自動車より非常に高いと考えられます。では、女子商では現在、自転車通学をしている生徒の割合はどれくらいなのでしょうかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。福岡女子商業高校では、現在、在校生673人のうち600人を超える約9割の生徒が自転車通学を行っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ほとんどの方が自転車通学ということですね。ただ、女子商の生徒が自転車で通学している地域は、本町では片縄とか今光などの比較的歩行者が多い場所で、歩行者との事故というのも懸念されます。また、遠方から自転車で通う生徒にとっては、自動車との接触事故につながる危険性が高いと思います。では、福岡女子商の自転車通学に関して学校としての交通安全運転の指導の取り組みについてご説明をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。福岡女子商業高校では、自転車通学の安全指導につきましては、従来の自転車通学規程に加え、昨年の6月に県立柏陵高校に次いで県内では2番目となる免許制度を導入しております。この制度は乗車学科や実技講習の受講並びに任意保険への加入を義務づけており、免許証の交付に当たり、筑紫野警察署や南福岡自動車学校のご協力をいただいております。また、違反した生徒には一般車両と同様に持ち点の減点に応じて免許停止処分などの罰則規定を定めております。その他の取り組みといたしましては、新入生徒の意識向上のため、入学式前の4月3日に自転車通学のオリエンテーションや4月12日には交通委員会が自転車の安全点検を実施しております。また、学校周辺の交差点等では、学期始めの2週間は全教員による安全指導を毎日実施し、その後も週2日は生徒指導部の教員が下校時の安全指導を行っている状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 免許制度もあり、違反者には罰則規定もあるということ、また学校の取り組みを知り、少しは安心しました。ただ、どんなに注意しても事故は起こります。女子商の生徒がいつ何どき自転車走行中に加害者もしくは被害者になるかはわかりません。自転車通学時の安全運転への指導を引き続きお願いいたします。

 さて次に、中学校の自転車通学及び小学校の自転車安全運転の指導の状況についてです。2010年8月21日の毎日新聞にこのような記事が載りました。自転車の車道走行ルールを厳格化するため、道路交通法が改正された2007年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で高額な賠償を命ずる判決が相次いでいるとし、これに並行して2011年3月、東京、横浜、名古屋、大阪など、主要4地裁の交通事故専門の裁判官は、歩道上の事故は原則歩行者に過失はないとする新基準を提示したとの記事が掲載されました。近年、全国で起こった自転車事故で自転車側が過失の大きい第1当事者の約4割が未成年者でございます。自転車で事故を起こせば刑事と民事の両方で責任を問われます。13歳以下の少年であれば、刑事事件に問われることはないものの、相手にけがを負わせてしまったり、死亡させたりした場合には、民法第714条に「責任弁識能力のない者の責任は、監督義務者がその責任を負う」としていますので、加害者側の親などの監督義務者に損害賠償の義務が発生します。本年7月初め、各新聞の記事に自転車事故の加害者児童の親と保険会社に9,500万円の支払いを求める判決がございました。事件当時小学校だった少年の自転車にはねられ、意識が戻らない状態となった女性の家族らが少年の親を相手取って賠償を求めた裁判で、加害者の母親側は息子は適切にハンドル操作をしていたと、ライトの点灯やヘルメットの着用も、そういった指導もしておりましたと主張しましたが、神戸地裁は少年は交通安全を図るべき基本的な注意義務を尽くさなかったと指摘し、判決は指導や注意が功を奏していなかったと母親側の主張を退け、母親の監督義務違反を認め、加害者側へ約3,500万円、保険会社へ約6,000万円、計9,500万円を支払うように命じました。この判決以外にも、近年自転車事故の加害者に対する高額賠償の裁判の判決が増えてきました。こういう高額な賠償を求める裁判を目の当たりにすると、自転車に対して認識を大きく改めなければならないという時期が来ているものだと思います。小学生や中学生に対しての自転車走行時の安全運転への啓発が急務となります。本町の中学校の自転車通学及び小学校の自転車の安全運転の指導の状況についてご説明をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。まず、中学校における自転車通学についてご説明いたします。本町の中学校で自転車通学を認めている学校は、那珂川南中学校の1校でございます。中学校から自宅までの距離が1.5キロメートル以上ある生徒に対して、通学の負担を軽減するための措置として、自転車での通学を許可しているものです。平成25年度において自転車通学をしている生徒数は、在籍者数684人のうち520人程度が自転車通学を行っております。次に、安全指導等の状況についてご説明いたします。まず、自転車通学をするに当たっては、安全を確保する必要があるため、ヘルメットの着用を義務づけるなど一定のルールを定め、安全に登校ができるよう取り組みを行っております。生徒に対する具体的な安全指導の実施状況につきましては、まず、新1年生を対象とした指導として、入学説明会時に保護者及び生徒に対する指導を行っております。さらに、入学直後に開催される学年集会にて自転車の安全運転に関する指導を実施しております。また、自転車通学をしている全生徒を対象とした指導として、毎年1学期に自転車通学に関する安全指導を行っており、安全な自転車通学を継続するための指導を行っております。次に、小・中学校における自転車の安全運転に関する指導の状況でございます。まず、小学校では町内の全ての小学校で公道で自転車を運転してもよい学年を小学校4年生以上から行うように指導を行っております。これに伴いまして、この小学校4年生時に筑紫野警察署や交通安全協会などのご協力をいただき、自転車運転に関する交通安全教室を実施し、あわせて4年生保護者に対する啓発パンフレットの配布などを行っております。次に、中学校における自転車運転に関する指導の状況でございますが、中学校1年生時に筑紫野警察署等のご協力により、交通安全教室を実施いたしております。このほか夏休みに入る前に、交通安全に係るルールやマナーについての学習会を実施いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。一定の指導はなされているということは理解できました。実は私は本年7月31日の現人神社のライトアップがあったときに、当日の夕方6時から9時まで交通整理を行っておりました。そのときに無灯火で走る自転車に乗った、多分小・中学生だろうと思うんですけども、そういう子たちを見つけました。当然こちらとしては無灯火は危なかよと声をかけると、本当に信じられない返事が返ってきました。大丈夫という言葉でした。大丈夫と言われても。要するに子どもたちは自転車や歩行者が来ても、自分は運転がうまいからよけられるから大丈夫という意味なのか、自動車がよけてくれるから大丈夫だと、そういうふうな意味で言ったかはわかりませんけども、全く危機意識はありません。私自身も町内で車を運転しているときに、多分中学生か高校生だろうと思うんですが、子どもが信号無視したり、二人乗りをしたり、並走運転したり、道路を逆行したりする自転車走行を何度も目撃いたしました。先ほどのご説明の自転車の安全運転への取り組みには少し不安を感じます。自転車通学を認めている那珂川南中学校はもちろんですが、それ以外の学校の生徒は小学生を含め放課後や休みの日に自転車を使う機会は多いと考えられます。もちろん学校以外の時間に関しては、両親や保護者の方々の監督指導が中心となりますが、ご説明があったように、入学説明会での保護者への指導や小・中学校の保護者に啓発パンフレットの配布をしているとありましたが、子どもたちの無謀な自転車走行を何度も見るにつけ、家庭の指導だけでは本当に安全なのかと心配にもなります。今後の各小・中学校の自転車の安全運転の指導の取り組みについてご説明をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。福岡女子商業高等学校ではほとんどの生徒が自転車通学を行っておりますので、今後も引き続き自転車通学規程や自転車通学免許に関する規程に基づき、自転車運転のルール、マナーの向上に取り組んでまいります。また、新たな取り組みとして2学期から、下校指導に従事する教員に統一したベストや腕章を着用させ、安全指導の強化を図ることといたしております。次に、小・中学校におきましても、引き続き自転車の安全運転及び自転車運転マナーの向上に向けた指導を保護者と連携して実施してまいりたいと考えております。また、児童生徒の安全・安心の取り組みの一環として、コミュニティ・スクールの中で学校、家庭及び地域の方との連携や話し合いを通して自転車の安全運転の向上に向けた取り組みを検討し、筑紫野警察署等の関係機関との連携を含めた交通安全指導のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 今後の取り組み、理解いたしました。私は新学期の4月と夏休みに入る7月ごろ、さらに冬休みに入る12月ごろに、各学校で年に3回程度は自転車安全運転講習会を設ける必要があるのではないかと思っております。例えば福岡女子商業高等学校の生徒が町内の中学校の生徒に自転車の安全運転の指導をする、また中学校の生徒が各小学校の児童に安全な自転車走行の指導をしてはどうでしょうか。こういう講習会を実施することで、教える生徒側にも安全運転への自覚がさらに出てくると思います。財団法人日本サイクリング協会は、自転車の保険加入率は10%に満たないのではないかとの見解を示しています。ですから、筑紫野警察署から近年の自転車事故における高額賠償金の判決の実例などを話していただく小・中学校の保護者に対しての講習会を設け、自転車保険加入への啓発と子どもへの安全運転の指導を徹底していく必要があるんではないかと思っております。是非今後行われるコミュニティ・スクールでの検討をお願いいたします。国の自転車政策は、自転車台数が増加する一方で、ほぼ皆無に等しく、長く放置され続けてまいりました。自転車は歩道を走行せずに車道を走れとなっておりますが、安全に走れる車道が少ないのも現実です。本町には歩行者と自転車が通行できる道路も一部ありますが、まだ未整備の道路は多く、歩行者や自転車が本当に安全に通行できるような状況ではありません。警察庁では、従来の車道を削ってでも自転車レーンを設置すべきだと提言しております。本町でも県や国に対しての取り組みを要望していくことが不可欠です。ただ、現実の危険な道路事情はすぐには変わりません。町としても町民の安全を守るために自転車の安全運転指導を徹底して、保護者の方々や各学校に求めていくことを期待して、1項めの質問を終わります。

 次に、町の広報活動についてですが、通告でお知らせしていたとおり、一つの特定な史跡を通し、国の観光と広報のあり方を質問したかったんですが、那珂川町には多くの歴史跡が存在することから、一つだけを取り上げるのではなく、史跡をどう観光に結びつけて広報活動していくかという総合的なテーマで質問を行ったほうがよいと判断いたしましたので、2番と3番は取り下げさせていただきます。また、別の機会に観光と広報というテーマで質問させていただくこともあるかと思います。ですから、本日は人口増加策の一環として町の魅力などを各メディアに情報発信していく広報活動のあり方について質問いたします。本年3月28日付の西日本新聞には、那珂川町は10年比で8.2%人口が増加しているとの記事が掲載されました。福岡県にはご存じのように60の市町村がありますが、その中で人口が増加しているのは那珂川町を含む5つの自治体のみ、筑紫地域においても本町と太宰府市だけですが、その太宰府市の人口増加率は1.1%、本町はそれを大きく上回っております。本町の人口増加策として行われている住宅取得奨励補助金が町外からの転入促進のさらなる効果をもたらすためにも、今後とも積極的な広報活動を期待しております。さて、人が定住する町を選ぶ場合には、その町が持っている何らかの魅力を基準にします。保育や教育の充実を中心に選択する場合もありますし、買い物のしやすさや病院の存在も基準になります。治安のよさや公共交通機関の充実も大切です。また、自然に恵まれた環境も転入を促す選択の基準となります。ですから、出生率が多く、共働きが多い本町では、さらなる子育て支援の充実、特定住宅地域の建ぺい率などの見直しや市街化調整区域の用途変更、また道路整備などが転入促進や転出の抑制につながり、人口増加の大きな力となります。ただ、現状の那珂川町を眺めてみると、転入促進に欠かせない町独自の魅力があるのも事実です。本年2月26日付の西日本新聞で、東京商工リサーチが全国245万社のデータをもとに、会社の代表者の居住地を多い順番に並べた社長の住む町ランキングを発表いたしました。日本全国を対象にしたもんですから、その中で東京都内が当然上位を独占する中で、何と那珂川町が福岡市などを抜き九州で断トツ1位にランキングをされました。その理由について東京商工リサーチは、利便性がよく、家族が住みやすい郊外を優先する傾向が今後も強まるのではないかとのコメントが掲載されております。こういう現状でも魅力あふれる那珂川町を町外の方々に伝えていくことは、人口増加策の重要な一環だと考えております。当然のように情報は提供しないと誰にも伝わりません。そういう意味では、広報の役割は大変重要です。現在の那珂川町には居住する魅力はさまざまございます。先ほどの新聞記事が示すように、利便性がよい町でございます。特筆すべきは、福岡都市圏や九州管内、また全国へ出向く場合のアクセスのよさです。博多南駅から博多駅まで、皆さんもご存じのように9分で行けます。福岡空港まで20分、朝8時48分に博多南駅を出て福岡空港で飛行機に乗れば、11時40分には羽田空港に着きます。3時間もかかりません。朝9時1分に博多南駅を出れば新幹線で11時前には鹿児島中央駅に着きます。2時間もかかりません。都市高速環状線の開通で私が住んでいる松木から野多目インターまで車で10分もかからない。混雑した一般道路を通らずに、西区糸島方面や東区宗像方面へのアクセスも大変便利になりました。また、東脊振トンネルの開通と五ヶ山ダム建設に向けての新しい道路の完成で筑後、佐賀、長崎が大変近くになりました。歴史施設も大きな魅力の一つでございます。町内には日本最古と言われる裂田溝や現人神社があります。安徳天皇の仮御所が構えられたとされる安徳台や九州の軍事的重要拠点であった岩門城址など、歴史的にも重要な遺跡もあります。そのほかにも数々の歴史的な遺跡があり、那珂川町は歴史文化財の宝庫です。また、文化都市那珂川を象徴する良質な文化発信基地であるミリカローデン那珂川も大きな魅力です。地元の文化芸術の展示や発表会の開催、映画や演奏会を含め良質なエンターテインメントを今まで数多く上演されてきております。また、来年、2014年に開設予定の(仮称)こども館も子育てする方々の新しい交流の場として、また育児や教育の質の高い情報発信の拠点として若い世代が集う那珂川をシンボライズする魅力の一つになることでしょう。また、何といっても、水と緑の自然環境のよさです。中ノ島公園やグリーンピアなかがわ、また完成が待たれる五ヶ山ダム水源地域公園など、自然を楽しむ施設もさらに充実してまいります。転入の促進を図るために、町外の方に今挙げたものを含めた町の魅力を情報発信していくことが必要ですが、現在は人々の生活スタイルの多様化で今までの情報伝達方法には限界があります。ですから、広報活動にはネットを含めテレビやラジオ、新聞などのさまざまなメディアを使い、那珂川町の魅力の露出を増すことで、那珂川町に住みたいと思っていただけるきっかけづくりになると思います。では、本町の各メディアを通じた情報発信の状況の取り組みについてご説明をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成24年度にメディアへ積極的にイベント等の情報を提供することで、本町の知名度を上げ、活力のある町を広くアピールし、町のイメージアップを図ることを目的に、那珂川町メディア活用ガイドラインを作成しております。このメディア活用ガイドラインは、提供すべきメディア、提供すべき情報、提供の方法、情報提供の流れなどを掲載しておりまして、これに基づき新聞社等へ情報を提供いたしております。次に、町のホームページでのお知らせの状況についてお答えをいたします。現在、町のホームページには人口増加策の一環として定住を促進するための定住プロジェクトのお知らせをしておりますが、その中で町の魅力について紹介をしております。JR博多南線を利用した博多駅までの交通アクセスのよさ、子育て支援の情報、裂田溝の文化財の紹介及び那珂川の自然などでございます。また、これとは別に文化財のページというのがございまして、この中では現人神社の奉納相撲や流鏑馬、伏見神社の岩戸神楽についての情報を提供しております。また、過去に広報紙にで掲載をいたしました探訪那珂川裂田溝の記事の情報などもお知らせをしているところでございます。今後の状況でございますが、町内外の方々にさらなる町の魅力をアピールするため、名所旧跡の説明、歴史資源の散策、自然資源の散策、社会資源の散策が網羅されております那珂川見聞録文化財散策ルート、この内容をホームページに掲載することを検討いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。現在ホームページを使って那珂川町のアクセスのよさや文化財のページで各史跡の紹介をしておられ、今後は町の数多くの文化財の散策ルートの内容をホームページに掲載される予定があること、また各メディアに情報提供されているという説明で、広報としての取り組みは理解できました。では、その情報提供される媒体は具体的にどういうふうなものがあるかご説明をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えします。那珂川町メディア活用ガイドラインによるメディアでございますが、新聞社、テレビ、これはケーブルテレビを含めます。それから、ラジオ、AM局、FM局のラジオということでございます。また、九州ウォーカーやリビング福岡などの情報紙、フリーペーパー、それから福岡県観光情報クロスロードふくおかや時事通信社のホームページなどを考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) 広告で使われる言葉にメディアミックスという言葉があります。情報発信に関して異なる複数のメディアを組み合わせることによって各メディアの弱点を補うだけではなく、相乗効果を生み出す方法です。新聞には新聞のメリット・デメリットがあり、それぞれのメディアにはそれぞれの特色があり、利点も欠点もあります。特定のメディアだけで事足りるということではございません。今ご説明があったように、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ、ケーブルテレビ、情報雑誌、フリーペーパーなどのメディアも本当に必要になってまいります。多くのメディアに露出が増えるのに比例して、多くの方々に情報が伝わってくるものだと思います。では、広報においてはどのような町の情報をそういったいろんなところのメディアに提供されているんでしょうか。また、その提供される方法、例えばファクスとかメールとかいろんな方法があると思うんですけども、主にどういった方法で情報提供されているか、ちょっとお答えください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。提供する情報ということでございます。本町が主催、あるいは共催、後援をするイベントや事業、また社会福祉協議会やシルバー人材センターを初めとします本町と密接な関係にある文化協会や体育協会などが主催、共催、後援するイベントや事業についても対象にしております。また、提供の方法でございますが、これは各所属から取材記事掲載依頼書を広報担当のほうに提出をいたしまして、広報担当課は先ほどご説明いたしましたメディアへ情報の提供をファクスで送信をいたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) わかりました。先ほど説明のメディア活用ガイドラインの作成は本当に評価できるものだと思います。広報活動としてのもう本当にさまざまな多くのメディアに対して情報発信は必要不可欠な要素でございます。現在では各企業や他の自治体もホームページだけでの情報発信からツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどのネット媒体を通じての広報活動が活発化しております。本町でも本年8月1日に、ついにツイッターの運用が始まりました。これはネットの積極的な活用を望んでいた私としては本当にうれしい限りなんですが。また、本年5月8日付の西日本新聞で紹介されましたが、町のホームページで物件情報の提供で定住につなげるコーナーを開設されました。過疎対策として古い住宅などの空き家バンクを設ける自治体はありますが、新築を含めた物件の情報提供は人口増加策の広報の一環としては非常に斬新なアイデアだと思います。また、最近も本町のホームページのトップ画面に、皆様もごらんになったと思うんですけども、カラフルなイラスト入りのリンク画面が、「ともに飛躍を!!」というキャッチコピーで登場いたしました。ソフトバンクホークスのファーム球場の誘致に名乗りを上げた紹介のページに入るリンクバーです。この辺の発想や切り口が大切だろうと思っております。他の自治体も同じように各メディアに情報提供していると思われます。本町の情報だけ全部取り上げていただけるというのは本当に難しいことだと思います。それぞれのメディアに各所属の情報をそのまま提供するということではなく、どうすれば多くの情報の中から選んでいただけるかを、少しアイデアを絞った情報提供すれば取り上げてくれる確率は高まるものだと思います。情報提供の方法がファクスということでしたけども、例えばメールとかを使って、例えば現人神社に流鏑馬という行事があるんですけども、そういったときには多分情報提供に歴史的な情報とかお祭りの告知のみも多分されると思うんですけども、例えば馬が疾走するときの筋肉の美しい部分をちょっと写真や迫力のある動画を撮影したものと一緒にメールで情報提供するとか、そういった部分もちょっと検討されれば、大きな枠で紹介していただける可能性も高くなると思います。最近ではちょっとおもしろい動画を発見いたしました。AKB48の「恋するフォーチュンクッキー」という曲に合わせ、佐賀県の古川知事を初め佐賀県職員が踊るユーチューブのミュージックビデオという動画なんですけども、これが昨日現在でチャンネル登録数が100万回を、100万人を超え、視聴数が82万回以上となっております。各メディアの情報サイトやテレビ、新聞などにも報道され、話題になっております。メディアミックスの相乗効果のよい例です。これを見た方のコメントは、佐賀に行きたいとか、佐賀を見る目が変わったと評価する意見がほとんどです。こういうふうなものをやってくださいということではないんですが、これを自治体として平然とやってのけても、不謹慎だと思われることなく、逆に親しみを持って受け入れられる、そういうふうな時代なんではないかと思います。現在の人々は行政が自分たちと同じ目線におりてくるのを待っているのかもしれないと思っております。現在さまざまな自治体やネットを含む広報のあり方を模索しております。広報に対する考え方も変化し、住民にわかりやすい、親しみやすいデザインや表現が多くなってまいりました。ネットを含めたメディア情報が多様化、肥大化する現在では、本当に普通のちょっとお知らせ程度の情報では膨大な情報に飲み込まれてしまいます。広報を制することが何よりも大切だと思います。佐賀県武雄市のネットの取り組みは群を抜いております。2011年8月に市の公式ホームページをフェイスブックに移行し、フェイスブックの町を宣言しました。日本で初めて全職員がツイッターのアカウントを持つということをやってのけた町としてもさまざまなメディアに取り上げられて、知名度も上がっております。また、福岡市のホームページでかわいい区という企画があるんですけども、若干批判の声もありましたけども、やめることなく継続されていて、登録している、その区に登録している方が4万2,000人、そういう形で迫る、本当に人気のあるサイトになっております。できましたら、本町も若い職員やネットに興味のある職員の斬新なアイデアや意見も積極的に取り入れながら、広報活動をやっていくことで那珂川に住みたいと思っていただける町外の方々を増やすことができると私は確信いたしております。広報がこれからの自治体の戦略の大きな柱になると言っても絶対過言ではございません。最後は私の一方的なちょっとお話になりましたけども、以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(上野彰君) 3番吉野博議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時52分  再開 午前11時5分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けをいたします。10番森田俊文議員。



◆10番(森田俊文君) 10番森田俊文でございます。本日は6月議会に引き続きまして、(仮称)こども館整備事業について質問をいたします。本日の朝刊に、昨日住民監査請求が出されたという記事がありました。内容はこども館整備の総事業費約4億円の支出の停止を求めるというものでございます。提出者の方によりますと、請求が棄却された場合は差しとめ訴訟まで行うということを言っておられます。本日私はこども館整備事業について質問いたしますが、執行部の答弁内容が将来行われるかもしれない裁判の審理にも影響してくるのではないかと想像しております。

 それでは、質問に移りますが、通告していた?、?より先に?、?、?から始めさせていただきます。議会への説明についてですけれども、平成19年閣議決定がございました。その閣議決定ですけれども、平成29年度までに乳幼児とその保護者が歩いていけるところ、小学校区に1つ以上の地域子育て支援拠点を整備していくというものでございました。町はこの閣議決定の内容はご存じだったでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。平成19年12月にまとめられた国の審議機関である少子化社会対策会議の子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議においてまとめられた子どもと家族を応援する日本重点戦略の内容について承知をしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 平成22年3月に策定されました那珂川町の次世代育成支援地域行動計画においては、平成29年度までに地域子育て支援拠点を2ケ所に増やすという目標を立てております。この閣議決定を踏まえた上で1ケ所である子育て支援センターを2ケ所に増やすというふうにされたのでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。先ほど申しました重点戦略の内容、平成19年、閣議決定ということになりますと、平成20年だったと思いますけれども、それを踏まえまして答えいたします。次世代育成支援地域行動計画後期計画を策定するに当たって、国が示しています行動計画策定指針における参酌標準では、居宅から容易に移動できる圏域内に1ケ所以上設置することを平成29年度目標事業量と設定をするということにされております。その参酌標準を参考に、後期計画では地域に2ケ所という目標設定を行ったところでございます。この2ケ所とした理由としましては、子育て支援センターすくすくが手狭になったことが最も大きな要因でございまして、利用実績からもすくすくが飽和状態にあること、今後において規模的に対応できなくなると判断をしたものでありまして、町としては利用者数に対する施設規模を整備目標として設定をする上での判断材料としたところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 小学校区に1つということを閣議決定では言ってありますけれども、那珂川町の場合は7ケ所ということになります。人数に対して1ケ所大きなものをつくるという選択をされたんですけれども、国の方針である地域子育て支援拠点の展開というものは、人数とか延べ床面積ではなくて、移動距離の問題ではないかと思うんですけれども、ご答弁お願いします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。本町における2ケ所とした理由については、先ほども申し上げましたけども、国の方針というのは重要なものでありますが、ただし市町村それぞれの地域の特性や自治体の状況や事情がありますので、子育て支援拠点の目標設定は国の方針を尊重した上で自治体の判断で決定ができるというものでございますので、子育て支援拠点すくすくの利用状況等々を総合的に判断をいたしまして、町で決定をしたものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 国が乳幼児とその保護者が歩いていけるところに整備していくように方針を出したのはご存じでしたけれども、本町では施設規模を拡大することで問題はないというご認識だということだと思います。そもそも子育て支援センターとは何なのかと。平成12年3月29日付の厚生省の通達、特別保育事業の実施についてという、それに基づく施設でございます。その設置の趣旨には、少し割愛して読み上げますけれども、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調達なんかをする担当職員を配置し、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とするとあります。また、実施施設につきましては、この事業は市町村長が事業を実施する保育所等を指定して実施すること、指定施設は保育所のほか、児童福祉施設、医療施設または公共的施設において効果的に本事業を実施することができる場合には、これらの施設を指定することができるとありまして、決して大きな施設を新設することは想定していなかったと思います。町長は子育て支援課長もされていますので、この厚生省の通達につきましては当然ご存じだと思いますけれども、こども館のような大きな施設をつくるということは、この通達に沿っているとは思えません。

 次の質問に移ります。先ほど申し上げました平成19年の閣議決定の方針では、小学校区1つであるので那珂川町は7つということを申し上げましたけれども、もともと本町が立てた目標量は2ケ所ということでございました。国の基準とはもともと大きく相違がありましたけれども、当初の行動計画に予定されているとおり、子育て支援センターが新設をされていれば、2ケ所になっていれば、先ほど言いました移動距離の問題は解消され、先ほどの通達にありましたように、センター設置の目的である地域全体で子育てを支援する基盤の形成というものが進んでいたのではないでしょうか。しかし、こども館建設によって東隈のセンターは廃止、当初の2ケ所に増やす計画が1ケ所になりました。国は拠点を増やせと言っています。本町は2ケ所に増やす目標を立てて県を通じて国に報告していますが、事業変更で1ケ所になり、国の政策とは逆行することになりました。町長は6月議会において、こども館整備基本計画策定業務については、議員の皆さんに丁寧に慎重に説明したと言われましたが、予算審査の中で、こういう重要な説明がされていれば、こども館整備事業については、議員もいろいろ考え、継続審査となっていたかもしれません。国の政策と逆行しているということが予算を審議する上で重要な判断材料という認識は執行部にはないのでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。行動計画の目標の平成26年度2ケ所というのは、まだ平成26年度までですけれども、非常に厳しくなったという状況でございます。次世代育成支援地域行動計画後期計画を策定するに当たって、国が示しています行動計画策定指針、先ほど申し上げましたとおりでございます。予算審議において重要な判断材料と、こういった意見でございますが、自治事務に係る予算審議はその事業の単独の趣旨や内容に基づいて審議されるものであって、国の方針が議会における予算審議の直接的な判断材料になるものではないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 今のご答弁ですけれども、その根拠というものは何でしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。今申し上げたものが自治事務に係る予算審議という考え方でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) その考え方というのは、町の考え方なのか、何か法律とか何かあるのかということをお尋ねしています。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。法律で定められたというものではございませんで、町の考え方でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 国が拠点数を増やせと言っているのは間違いないですよね。それに対して拠点数がうちの自治体では増やすと国に報告していたものが逆に減らすことになった。これは国の方針と逆行したということは間違いないと思いますけれども、いかがですか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。計画上、目標数値というものがございまして、2であったと。それが目標を達成することがそこまでに至らなかったというふうに理解しております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) そういうことは議員が直接調べないといけないことなのかどうかです。要はそういうことを予算審議で言うかどうかだということを私は申し上げているわけで、私は今の状況だけを見たらいろんな解釈があるかもしれませんけど、今部長が言われたような言い方もありますけれども、私は国の政策とは反しているというふうに捉えるわけです。地方財政法の第2条に、「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、または国の財政もしくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない」とあります。要は国の政策に反すような施策は行ってはならないという条文がございますので、私、法律の専門家ではありませんから、よくこの解釈、どう解釈したらよいか自信はありませんけれども、議員に与える情報の話です。議員に説明の話で、町長は丁寧に慎重に議会に説明をし、そして慎重に審議してもらったというような表現をされますけれども、こういう国の方針ですよ、これと反するようなという、見られてしまうような情報を議会審議のときに与えなくていいのかというところなんです。私はこの点、町長に是非こういう重要なもの、重要なというのは人によって考え方が違うかもしれませんけど、後でわかったらこれ大変なことだと思う議員だっているわけですから、是非次の予算審議のときには全ての施策、全てとは申しませんけれども、重要な施策につきましては、両論をちゃんと併記して、メリット・デメリット、そして費用対効果等も含めてしっかりと説明をしていただくようにお願いしたいと思っております。町長どう思われますか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えしますというよりも、この一般質問の趣旨ですね、それでずっと以前に打ち合わせをして、どういう趣旨で質問されるのかを聞いて、そして私どもはそれに対して丁寧に答えているわけですね。今ずっと20分近くになりますけれども、その内容が私どもが聞き取りした内容と違うことがずっと質問されて、戸惑いがあって、資料はどこにあったかなということで進んでいます。そのことについてちょっと私どもは戸惑いが6月議会と同じようにあっています。それと、今質問された内容につきましては、当然内容、それぞれ一般的な話で言いますと、私どもは丁寧に説明をするときについては、予算を丁寧に説明をいたしています。ですから、それに応えさせていただく状況が、質問がありましたら、それに対してさらに詳しく答えるという形でやっているのが今までの予算と決算といろんな形のものでございますので、それを今後においても丁寧にやるということでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 町長、そういった打ち合わせの話もされるんですか。町長、打ち合わせの話までいくと、やっぱり通告した範囲の中で聞くことができると私は思っていますけれども、そういう打ち合わせの話まで私はするべきではないと思いますけれども、私は一応通告した範囲の中で聞いておりますので。私が今申し上げたかったのは、予算審議に国の方針と違うような、そういった事実がありますんで、そういった情報をしっかりと説明してくださいということを町長にお願いしているわけです。ただそれだけでございます。

 次の質問に移ります。6月議会におきまして、こども館整備事業について町長は政治決断とか政治判断とかというものにつきましては、「政治家が政治を行う上で大きな判断材料としてしなければなりませんので、アンケート、その後、昨年度行いました集会、そして選挙公報、こういうふうな全てのところ、私にとっては一連の流れの中で示しておりますので、今回させていただきました」という発言をされています。町長の政治決断、政治判断によってこども館の整備事業をしたということになります。私はこども館整備を進めるに当たって、町長が政治決断をしたという、その表現そのものは間違っていると思っています。政治決断というと、例えばTPPに世の中が反対しているとかというときに、世の中の反対があるけれども、反対を押し切ってそれを進めるとか、そういったときに政治決断をするという表現をする。これはインターネットで調べたらそういうふうに書いてありましたんで、政治という言葉を外して、町長判断とか、トップ判断というのが私は正しいと思っています。このこども館は平成22年3月に策定されました次世代育成支援地域行動計画には、子育て支援センターの増設というふうに書かれてありました。東隈の子育て支援センターができたときです。平成13年に土地、建物を含めて5,900万円かけて建設されております。5,900万円です。もし行動計画に記載されているとおり、東隈より大きな子育て支援センターを新たに建設したとしても、その目的からすると、大きく見積もっても2億円から3億円ぐらいでできていたんではないかと思います。しかし、平成23年12月の実施計画には、児童館機能を併設しましたこども館整備事業として約6億5,000万円で出てきています。多く見積もってですよ、二、三億円でできていた子育て支援センターが実計に上がったときに約6億5,000万円で出てきた。4億円程度も予算が積み増しされているのに、そこに至るまでに子育てのプロを交えた子育て支援推進協議会や庁舎内の子育て支援行政担当者会議を初め、子育て支援センターの増設がこども館に変わったときの会議、その議事録が一つも存在していません。これは資料請求をしてわかりました。となると、じゃあどこでその4億円程度が積み増しされたのかというと、これは予算査定ではないかというふうに想像するわけです。情報公開請求で資料を請求しても、非開示ということで見せていただけないんで、そこは想像するしかないんですけれども、その4億円の積み増しというのは、それこそまさに町長の判断ではなかったのかなというふうに想像するわけでございます。そういう理解、議事録が全く残っておりませんので、4億円、実計に積み増しをしたというのは町長の判断というふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 幾つか話がございますので、私のほうからご説明申し上げます。1つは、政治判断、政治決断の部分でございます。先ほど言われましたように、私も用語の説明について少しさせていただきたいと思います。政治家は政治を行う上で大きな決断を求められる場合がある。特に賛否の分かれる議案についての決断、多数の反対意見に対抗する判断、法的判断と異なる、あるいは法的判断を超えた事項についての政治的意向での決着を目指して政治決断の言葉が使われることがあると、このようにあります。ですから、特に政治判断の言葉が使われることが多いということであって、全てがそういう議案についてしか政治判断、政治決断という言葉を使うことができない、こういうふうには考えておりません。広義に解釈をいたしております。そのことについて少し、次にその分につきましてお答えをいたしたいと思います。具体的になります。平成16年3月に那珂川町子育てに関するアンケート調査も実施いたしました。平成21年3月には那珂川町子育て支援に関するニーズ調査も行いました。この内容につきましては、6月議会で一部紹介しておりますので、話はいたしませんけれども。それから、それを受けまして平成23年6月に職員を子育て支援施設整備が充実している地方自治体、いわゆる今では基礎自治体と言いますけれども、そこに先進地視察を行わさせました。報告を受け、検討を繰り返し行ってまいりました。その結果、子育て支援センターすくすくの施設の拡充、事業内容の充実の必要性を認識をいたしました。また、平成22年国勢調査では、本町は14歳以下の人口割合が県内第1位と子どもの割合が高いという特徴もあります。子どもの情操教育、子どもの居場所、子どもの健全育成、子どもの社会性、社交性を身につけてほしいと、このように考えて児童館併設の(仮称)こども館整備を那珂川町長として判断、決断をしたところです。このように大きな事業でありますので、私が判断をするということになります。また、反対意見があれば、それに対しまして必要に応じて私が説明をしなければならないと、このように考えたところでございます。これが政治判断、決断の理由でございます。

 それから次に、さらに次の質問も続いておりますので、それにつきましても回答させていただきたいと思っています。こども館整備事業は、確かに次世代育成支援地域行動計画後期計画では、子育て支援センターを増設することで計上し、2ケ所にする目標を上げておりました。その当時では、現在の子育て支援センターと同規模の施設の増設をイメージしておりましたが、那珂川町の子育て支援環境を見たとき、子育て支援の充実を図るためには、まずは核となる子育て支援の拠点となる施設を整備し、事業展開していくことが望ましいと考え、移転拡充を優先して検討することといたしました。あわせて児童館につきましては、町内に1ケ所しかなく、隣接する春日市が4ケ所の児童センターを備えていることから、春日市と同様に新たな児童館の整備を望む声がありました。しかし、児童館については、次世代後期計画での個別事業計画として具体的な計画を見送っていましたが、将来的には新たな整備が必要であるとの認識を持っておりましたので、必要に応じて対応できるよう行動計画にはその方向性を示しておりました。このような状況の中で、子育て支援センターの移転拡充にあわせて、児童館機能を付加することで将来的に子育て支援センターと児童館を別々に整備することより、一体的にして整備するほうが財政的な負担は軽減され、合理的であるという私自身の考えから、子育て支援センター機能に児童館機能を付加した施設の整備を検討するよう担当課にしたところでございます。このことは平成22年12月議会において、平成23年度に調査費として視察費を計上することを申し上げましたとおり、平成23年6月に担当課において関東圏を中心に視察を行いましたが、その際に子育て支援センターに児童館機能を併設した施設の視察を行うように指示したところであります。この視察結果を踏まえて、児童館機能を子育て支援センターに併設する判断を行いまして、実施計画で計上したところであります。その後、平成23年12月の一般質問で答弁をいたしましたとおり、施設の構想を検討する中で多くの子どもたちが利用できる施設として、既存の子育て支援センター機能と年齢を拡大して小学生も利用できる機能を併設した施設の建設を進めてまいりたいとご説明をさせていただいたところです。また、概略の工程において、平成24年度に基本設計、平成25年度に実施設計、建設を行う旨を回答させていただきました。その議会終了後には、その答弁の内容をあらわした(仮称)こども館建設事業を計上した平成23年度那珂川町実施計画書を議員の皆様に配付をさせていただいたところです。またさらに、平成24年3月議会では、建設場所をミリカローデン那珂川の敷地内に予定していること、あわせて12月議会での答弁と同様に、平成24年度に基本設計、平成25年度に実施設計、建設を行うことを改めて一般会計予算議案の質疑に対する答弁としてご説明をいたしたところです。このことから、町といたしましては、議会に対して適宜情報を提供させていただきました。平成25年3月の第1回定例会におきましては、実施計画に準じる予算内容で計上した(仮称)こども館整備事業費を含む平成25年度一般会計予算案について議会の議決をいただいているところでございまして、手続的に町として問題はないと、このように考えています。

 次に、(仮称)こども館整備事業に移行することに関する議会資料がないということのご指摘をいただきましたが、この部分につきましては、私の指示により担当課が検討を開始したもので、特段の会議等において検討してきたものでございませんので、会議資料がないということだけでございます。行政組織では、必ずしも全ての事業計画を何らかの会議などの検討機関等で検討することとなっているわけではなく、ボトムアップによる原課発想、いわゆる発案ですね──で事業化するものもあれば、今回のようにトップダウンで事業化するものもあり、行政組織の事務手続として何ら問題はございません。また、個別行政計画に計上されている事業の変更は、議員が言われるとおり、町長としての政治的な責任における判断において変更することはできるものと考えています。そして最後に、一つ言われましたことについても、ご紹介をいたします。1点だけ金額のことを申されました。事業と異なる部分がありましたので、ご説明をさせていただきます。子育て支援センター増設事業が(仮称)こども館整備事業となったことで、当初事業費から4億円前後上がったと申された部分でございますけれども、そもそも子育て支援センター増設事業として事業費は示しておりませんでしたので、4億円前後上がったという表現は、私は適当ではないと、このように考えています。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 長々とありがとうございました。町長は今回トップダウンをされたということですけども、エアコンのときには教育委員会には議事録全く残っていませんけれども、教育委員会の考え方がそうじゃないかということを感じまして、いろんな意見を聞いて、合意形成を図ってするのがトップの判断だと、これが町長の考えられるトップダウンだったと思います。今回この件に関しては、今トップダウンということをお認めになられましたけれども、町長、平成22年の施政方針演説においてこのように述べられています。「行政として大切なことは、住民の意向を酌み、合意形成のプロセスを大切にしながら町民の目線をしっかり理解し、住民の皆様とともにまちづくりを進めていくことで心の通う政策が初めて生まれると確信した」と、全くこれに当たらないんではないかなというふうに思います。

 次の質問に移ります。6月議会において私がこども館整備事業実施計画に上げる前に、新規事業も出てくるんで、次世代育成支援地域行動計画を変更しておくべきではなかったかと、児童館機能が増えることで実際に業務が増えて皆さんやっていますが、大丈夫ですかというふうに私は尋ねました。町長はそのときこういうふうに答えられました。いいですか。「私はこの4年間で町長として公約というものを考えたときに、そういう一つ一つのことはもちろん基本としてしなければなりませんけれども、そうしたときにはその4年の中でなかなか難しい部分がある。ですから、町長として政治的判断をしなければならないということ」、覚えていらっしゃいますか。もう一回言いますよ。この4年で町長として公約というものを考えたときに、そういう一つ一つのことはもちろん基本としてはしなければなりませんけれども、そうしたときにこの4年の中ではなかなか難しい部分がある。ですから、町長として政治的判断をしなければならないということ。ここで町長は政治的判断と、トップの判断をされたということを使われましたけれども、いいですか、この解釈として。子育て支援事業の基本となる次世代育成支援地域行動計画を変更しなければならないというのは承知されていたけれども、4年間という時間的制約があったため町長判断で計画の変更をせずに現在事業を進めていると、こういうことでよろしいですか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。6月議会の私の答弁の一部を今言われたと思います。それで、そのことについては2つ要素があったと思いますね。その前段があったんだろうと思いますけれども、次世代育成の部分、そしてあと一つは、ほかの議員さんが言われたのでしょうかね、場所の問題のときにあったんだと思いますけれども、ありました。それで、解釈の仕方として、いわゆるその名称を使ってする部分と、そうではなくて全体的に文言として、文言の中にそういうことを含んだ解釈というものがあろうかと思っています。ですから、ここではどっちのほうをとるかというのは、当然私のほうで考えなければなりませんけれども、その両方とも考えた発言であります。ですから、今回のいわゆる場所の問題等につきましては、当然県の中に伺いをいたしております。那珂川町の行政として判断をし、そして念のために場所につきましては県のほうに判断し、その許可をいただいています。それから、次世代育成につきましても、そのことにつきましては、県と後ですり合わせをした中で、その部分で十分問題はないという判断の中で補助事業としての採択を受けたところでございます。ですから、私はさっき言った内容がそういうことが含まれているということをご理解いただきたいなと、このように思います。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) ということは、行動計画を変更する必要がないというご認識ですね。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。今回の(仮称)こども館につきましては、今の私どもが行っております進め方で十分対応できると、このように考えています。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 子育て支援センターの増設というのが最初の言葉です。これが児童館を整備するという言葉は入っていませんでした。これがこども館に変わって、子育て支援センターの増設がなくなりましたね、1つになりましたね。そこに児童館機能が加わった。行動計画にもともとないものが加わった。そして、平成26年度の目標達成量が2となっていたのが今度はこれが1に減りました。そういった変化はありました。いいですか。これ毎年次世代法の、次世代育成支援対策推進法第8条の第7項、「市町村は、定期的に、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、市町村行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更することその他の必要な措置を講ずるように努めなければならない」というふうにあります。いいですか。まず、こちらの子育て支援課のほうで実施状況に対する評価ですね、評価検討をまず行っているかというと、恐らく行っているんではないかなと思いますけれども、その検討したものに対して、行動計画を変更するかどうかを検討する場所、検討する組織、体制、そういったものが実際ありますか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。行動計画の点検、評価ということですが、平成22年度の事業につきましては、平成23年度に事業主管課において実施状況の点検、評価を行いまして、平成23年度、平成24年度の2ケ年で子育て支援推進協議会に報告をして評価を受け、平成25年3月に事業の公表として提言書をいただき、ホームページで公表したところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 私はこの法律ですよ、法律の行動計画策定指針によりますと、これ毎年行うというふうになっています。今平成22年度行ったと言われましたけれども、平成23年度、平成24年度、毎年行われないといけないというのがこれ法律の趣旨でございます。今さっき子育て推進協議会と言われましたが、子育て推進協議会は今回条例の改正で出てきていますけれども、この事務の中で協議会は次に掲げる事項について調査及び協議するというふうにあります。那珂川町次世代育成支援地域行動計画及び子育て支援施策の推進に関すること、まさにここが今さっき評価するというふうに言われたんであれば、行動計画について変更するかどうかをここには議案として、議案というか、協議内容として出していないといけないと思うんですけど、出されましたか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。行動計画を変更するというふうなことに思っていませんので、その議題には上げておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) それは執行部が判断することじゃないですよね。その事実の数字、実施状況の数値を提示して、それを見て評価するわけだと私は思いますけど、違いますか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。先ほど平成22年度の事業について、子育て支援推進協議会で報告、評価というふうに申し上げました。事業項目、141事業ありますので、それについての進捗等の報告はして提言を受けたと、目標達成数は平成26年度にというふうになっております。これについて計画書に変更をするべきかどうか、それは執行部の提案に基づいて審議ということになりますので、そのことについて変更するというふうなことにしておりませんので、推進協議会にはその議論はなっておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) ですから、結局協議会にも都合のいい情報だけ出すというような話になってくるわけですよ。だから、実際事実として進捗状況を見せて、これは変更するべきかどうかということは協議会のほうに判断してもらうべきじゃないかなというのが私は筋だと思います。町長が変更するべきでないと、変更する必要がないという認識だということですけれども、町に行動計画の進捗状況に対して検討、評価を与え、そして行動計画を変更するかどうかを考える体制が整っていればですよ、整っていれば町長が必要ないと判断しても、そちらの協議会なんかでそういう判断が下される可能性だってあるわけですよ。その辺の不備がやっぱり組織としてあるんではないかと私は思います。これは私、今回住民監査請求が出ていて、法理的な違法性があるというようなことが書いてあったと思いますけれども、そういう法律の解釈というところが争点になってくるんではないかと思います。もしこれが変更しないといけなかったんであれば、どういうことが起こっているかというと、本町には住民参画条例というのがございまして、この中には計画の変更をする場合は、住民の参画をしないといけないということであります。それと、次世代推進対策推進法にも計画を変更する場合には、住民の意見を聞くという、そういう措置を講じるということも書いてあります。だから、行動計画を変更するか否かというのはとても大きな問題で、そこは絶対執行部は認めないはずです。だって、住民の意見を聞かないといけないという作業をやっていないわけですから。だから、そこは絶対認められないんだという立場だと思います。だから、そこは司法の判断に将来任せられるというようなことになるかもしれません。これ今現在、町長のお考えで、計画の変更をしないまま本体工事の仮契約までいっておりますね。一つ一つのことはもちろん基本としてしなければならないという町長はご認識を持っておられたんですけれども、現在進んでいます。このまま計画の変更はせずに事業を進めていかれるのかということなんですけども、冒頭に申し上げましたように、住民監査請求が出て60日以内に監査のほうから回答が出されます。棄却された場合、差しとめ訴訟を起こすというふうに聞いておりますんで、もし今議会で契約案件、恐らく明後日、一般質問の後に出てくると思いますけども、その契約案件が提出され、それが議会で可決されれば、11月に着工ということになると思います。監査の回答が延びますと、着工後に差しとめ訴訟ということになります。これ法律の解釈違いますけれども、万が一ですよ、町が敗訴したとなったら、これは着工したということでかなり損害をこうむることになると思います。それこそ税金の無駄遣いになるのではないかと思います。新聞記事では、町長は議会に丁寧に説明しており、手続に問題はないというふうに言われておりますけれども、先ほど申し上げましたように、私は議会への国の方針等、重要な説明が不足していたと思いますし、また行動計画の変更をせずに進めていると私は思っておりますし、これも行動計画の変更はしないで進めているということは、議案審査のときに説明するべきだったと私は考えております。議案審査のときは、知り得なかった、こういった事実が予算が通過した後、こうやってわかってきているわけであります。私は予算審査のときには議員ではございませんでしたので、手を挙げたわけではございません。しかし、一度予算に賛成をした議案に対してここにいる議員の皆さん、これは議案が出てきたら、まだ監査の結果も出ていないわけですから、手を挙げないというわけにはいきません。出したほうは、提出されたほうは違法性が高いという認識で住民監査請求を出されています。将来差しとめ訴訟まで起こす可能性があるとわかっている事業の本体工事の契約案件ですけれども、これ住民の皆さんも新聞報道になってことで大変注目していると思います。それを承知で議案提出をしてくるかどうかということでございます。ここでは即答できないと思いますが、恐らく出してこられると思いますけども、即答できないと思いますので、あえて質問いたしません。そこで、一つ提案をして質問を終わりたいと思います。やはり問題視しているのは、私の問題意識も恐らく住民監査請求を出された方の問題意識も同じであります。これが6億5,000万円という実計に上がってきた、先ほどトップダウンでということでございましたけれども、やはり那珂川町全体においてどういった子育て支援がいいのか、その金額の重みからして、やはり住民の皆さんがそこに参加していないということが一番の問題なんです。この契約案件、議案として出す前に私の提案というのは、行動計画の変更を今から行うこと、今から行うことです。町長は4年という任期の中で変更することは難しいということを言われたんですけれども、町長、あと3年ありますから、例えば1年、これ工期を遅らしても、町長の公約というのは守れるはずなんですよ。行動計画を変更する際には住民参画の手法をとるように、まちづくり住民参画条例にも、次世代法にも定められております。私はもうすぐ、今年の今年度予算で、次の子ども・子育てプランのために今年度予算でアンケートをとるという予算が入っています。恐らくちょっと私は遅れていると思いますけど、年末ぐらいになるんじゃないか、年末か1月、2月ぐらいになるんではないかなというふうに思っていますけども、5年ぶりのアンケートですよ、子育て支援のですね。その中で同じ今回の予算4億円を使うとしたら、どういう使い方が一番有効なのか。運営費も今2,000万円というふうに計上されていますけど、私はとてもこれでは足りないと思います。この倍以上かかるんではないかなと考えていますけども、この年間2,000万円、将来もっと上がるかもしれませんけど、この予算を本当に有効に使うにはどのようにしたらいいのかということをもう一度、今回とる住民アンケートと、それと公聴会なんかを町の各地で開いて、その結果として住民の意見がやっぱりこども館をミリカローデンにつくるのがいいというふうになったら、このまま進めるということで私だって納得します。だから、私は町長が最初の平成22年の施政方針で言われたように、住民の意見を酌み上げていくと、プロセスを大切にすると言われた町長ですから、もう一度ここは議案を上げるのをひとつ待っていただいて、1年間、本当の子育て支援をどうしたらいいかというのを考えていくべきではないかなと、そうしたらどうかなというご提案です。最後に町長どうぞ。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 幾つか長く話をされましたので、私のほうも幾つかお話を申し上げたいと思っています。時間は十分ありますので、説明を聞いていただきたいと思っています。先ほど、私ちょっと気になったことがございます。住民監査請求を出された方の考え方というのは、十分ご存じあるみたいな言い方でしたので、いろいろ話をされたと、こういうふうに理解していいですか。私ども全然内容を見ていないもんですから、どういう内容でどうされたのかというのが全くわからないんです、私ども。十分知ってありましたので、そのことについてはそういうふうに理解をします。それと、監査請求が認められない場合とかなんとかという話の中で、司法の判断に任せなければならないとかという話もされました。これにつきましては、ひょっとしたらその言葉はこの段階で、この議場で言うべきことではなかったのかと思います。監査は別組織ですから、全然。その結果も何も出ていない。監査の人も見ていない。受理もされているかどうか私は知りませんけど、見ていない。そのことを、先の先の先を自分の物の考え方の中に言われるというのは、それは私は大変な問題だと、このように感じております。これ私の考えですので、コメントは求めません。それと、一つ次世代育成のことでいろんな行動計画の変更の話をずっとされましたので、そのことに対しまして、私ども県のほうに確認をいたしました。いわゆる次世代育成支援対策推進法の第8条に県のほうはこのように説明しました。同法第8条第7項に、「市町村は、定期的に市町村行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、市町村行動計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更することその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあり、計画の変更等の措置を講じるか否かは、当該市町村が判断するのが県の解釈ですという、こういう回答でございましたので、そのことにつきましてお話を申し上げました。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 先ほど一番最初、冒頭に私が言いましたように、提出者の方から棄却されれば、差しとめ訴訟までするというのは、もう冒頭に申し上げました。それと、先ほどの町の判断でということを言われましたけども、町の判断というのが町にそれをちゃんと変更すべきか否かを判断する組織があったか、体制があったかというところが問題なんですよ。それがなかったと私は思っています。それが推進協議会ということを言われたんですけど、推進協議会にはそれは議題として出されていなかったんですよ。そのことを私は申し上げました。これは幾ら言っても水かけ論でございますので、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(上野彰君) 10番森田俊文議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のために休憩をとります。

            休憩 午後0時0分  再開 午後1時0分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。1番伊藤智子議員。



◆1番(伊藤智子君) 1番、ふくおか市民政治ネットワーク、伊藤智子でございます。通告の順番を変えて質問させていただきます。1つ目は、大きな項目2の療育について、2つ目は大きな項目1の子育て支援についてです。

 まず1つ目は、大きな項目2の療育についてから、?町立保育所の人員についてです。国の保育士の配置基準は、3歳児20名に対し保育士1名、4歳、5歳児30名に対し保育士1名です。本町の保育士の配置基準は国の基準に準ずるとのことで、町立保育所での配置は3歳児クラスが園児17名に対し保育士1名が配置、4歳児クラスは園児25名に対し保育士1名が配置、5歳児クラスは園児22名に対し保育士1名の配置です。各年齢とも発達障がいや発達でこぼこの園児に対応する加配の先生が1名ずつ配置されているので、本町は保育士の配置基準は満たしています。保育所、幼稚園の先生方や通級指導教室にじいろキッズの職員の方、社会福祉協議会の方たちなどの話を聞きますと、ここ数年間で発達障がいや発達でこぼこのお子さんが確実に増えているように感じるとのことでした。増えているように感じるでは、曖昧に思われるかもしれませんが、そこには保護者の我が子が発達障がいであるかもしれない現実を受け入れられない思いがあります。保護者が受け入れられないので、病院などに連れていかず、園児が診断を受けていないのです。文部科学省の全国の公立小・中学生の通級による指導を受けている児童生徒数のデータによりますと、本町の先生方の見解と同じように、増加の傾向が続いています。平成23年度では小学校で3,910名増、中学校では813名増となっています。平成22年度に比べ増加している主な障がい種は、言語障がいで541名増、自閉症で1,194名増、情緒障がいで595名増、学習障がいで1,158名増、注意欠陥多動性障がいで1,228名増です。同様に担当教員数も増え、平成21年と平成23年を比較しますと、21.8%増で945名の増加です。本町におきましても、発達障がいや発達でこぼこの子どもが年々増加している認識があるのかをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。平成17年に発達障害者支援法が施行されたわけですが、定義としては自閉症を初め学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものと言われております。障害者手帳の交付要件とは違いまして、一つの特性を持って発達障がいであると判断できない状況にありますので、人数の特定はできませんが、議員が言われます全国的なデータ、そして本町のにじいろキッズの相談件数等を見ますと、発達障がいの定義に当たる児童が増えているということは認識をしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 増加の認識があるとのことですが、追加の保育士を今後増やしていく方向であるのかをお尋ねします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。今のは加配の保育士のことと思いますが、発達障がいを含めまして保育所に入所している児童に障がいがある、あるいは障がいがあると言える状態にある児童がいる場合は、那珂川町障がい児保育事業費補助金交付要綱の規定に基づく基準及び当該児童の状態を見きわめ、必要に応じて加配保育士を配置するか判断をしているところでありまして、今後におきましても、この規定に基づいて対応していく考えでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 発達障がいは理解と支援が必要な個性であり、成長過程においてばらつきがあります。その個性に合わせた支援のあり方が大切です。発達でこぼことは、認知の高い峰と低い谷のことを指しています。乳児期、幼児期では発達障がいと発達でこぼこはほぼ同じものを指します。年齢を重ねるにつれ、環境とのかかわりの中で適応障がいを起こしてきたときに、発達でこぼこは発達障がいになります。人は家庭環境や教育環境などさまざまな外的要因に影響を受けながら、一生を通して発達していく存在であり、発達障がいの方も同様です。発達段階にある子どもたちが生まれて初めて過ごす集団生活の場所であり、長い時間を過ごす保育所だからこそ発達障がいや発達でこぼこの園児が増え続けていく状況に保育士の方たちが保育の限界を感じることなく、ゆとりを持って全ての園児の保育ができる体制を求めます。地域のさまざまな世代の大人たちとかかわり合う中で視野が広がり、多様な価値観を学んでいける環境が子どもたちにとって大切です。しかしながら、核家族化が進み、地域とのかかわりが希薄化している現代なので、保育の中でさまざまな世代や性別の方々とかかわり合える環境を求めます。先月の総務文教常任委員会では、退職される保育士の方の補充で、正職員の保育士を1名採用予定でしたが、今後、正職員や新卒の保育士もしくは男性の保育士を増やす考えがあるのかをお尋ねします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。保育士職員の増員や採用につきましては、今後の中央保育所の受け入れ児童数や職員数などを総合的に鑑み検討する必要があります。現在のところ、平成25年度に採用試験を実施し、平成26年4月1日から1人の採用を予定しておりますが、それ以降の採用計画につきましては未定となっております。このため、保育士の増員につきましても、現時点においては未定でございます。また、男性保育士の採用についてでございますが、本町では職員の採用時において試験を実施しています。その採用試験において、教養試験や面接試験などの試験種目を実施し、男女の区別なく能力を持っている方を選考し、採用していることから、男性に限った採用を行う予定はございません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 成長過程にある園児が長く過ごす保育園であり、発達障がいや発達でこぼこの子どもたちが増え続けている現状もあります。全ての園児に対応できる保育をしていくには、性別や年代が異なった豊かな人材が必要なはずです。なお、加配の保育士の方は発達にかかわる知識や資格を持たれた方なのでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。認可保育所の保育児の保育に従事する保育士に関しましては、児童福祉法では特に障がい児保育の知識や資格の所有は求められておりません。したがいまして、本町の認可保育所におきましては、障がい児保育を行う保育士に対して臨床心理士等の有資格であることを条件としての雇用はいたしておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 発達障がいは早期から発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要であり、早期発見、早期支援の対応の必要性は極めて高いそうです。子どもたちは集団生活の中に入り、子ども同士のかかわり合いの中で障がいがあるなしにかかわらず、ぐんぐんと能力を伸ばしていくはずです。加配の先生が発達障がいや発達でこぼこの園児のみにかかわるのではなく、担任の保育士と協力しながら、園児同士がかかわり合っていける道標になっていくのが望ましいと考えます。保護者が安心して仕事ができ、子どもたちも安心して過ごすためには、加配の保育士の方々にも知識や資格が求められていくと考え、知識に働きかける研修などを行っていくことも一つの策だと考えます。本町ではどのような研修を行っているのかをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。加配保育士は臨時職員でございまして、外部の研修に参加させる体制には至っておりません。そこで、実務の中で発達障がい児の理解や支援方法などの知識を得るために、療育指導センターにじいろキッズの職員の指導を受けながら、子どもがよりよく成長するための個別目標を立てる際に、正職員と一緒に加配保育士も参加をしているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 全ての子どもたちが安心して過ごせ、保護者も安心して働ける環境づくりのために、よりよい保育環境をこれからも求め続けていきます。

 続きまして、?の(仮称)療育センターについて質問させていただきます。療育指導教室にじいろキッズでは、臨床心理士の方が2名と保育士の方が1名配置されています。場所は岩戸小学校の空き教室を1室利用しています。現状では人手と場所が足りておらず、特に最近は相談数が増えてきて、個別療育に関しては月に2回のみの療育が実情です。初回の相談からは、日にちをあけずに療育の対応をするように気をつけているそうですが、療育のほかにも町内の全ての保育所、幼稚園の巡回、集団で受ける3歳児健診の補助などの対応に追われ、忙しいときには電話をとることもままならない状況とのことでした。障がいのあるお子さんを育児中のお母さんにも話を伺ったのですが、にじいろキッズの月2回の療育のみでは、自分の子どもが周りと比べて遅れているのは承知しているけれども、療育がないときには何かをしなければと思いながらも、何をしていいのかわからずに、大きな不安を抱えて過ごしているとのことでした。住民の方々に周知され、活用されているのは非常に喜ばしいことですが、一方ではこのような悩みも出てきています。また、にじいろキッズの部屋が暗く感じ、療育には不向きだと療育をやめられる保護者の方もいるそうです。私も実際ににじいろキッズに伺いました。職員の方々は色画用紙でつくった花や動物を飾っておられ、無機質な教室を明るく、かわいらしくしており、保護者や子どもが和むスペースをつくろうとの精いっぱいの努力を感じましたが、それでも学校の教室らしさは残っていました。平成28年には本町で(仮称)療育センターの開所を目指しているとのことなので、人員や場所の不足は恐らく解消でき、障がいを持っているお子さんは、住んでいる町での療育が可能となり、子どもと保護者の時間や体力などの負担は減ることでしょう。さきにも述べましたが、発達障がいに関しては、早期から発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要であり、早期発見、早期療育の対応の必要性は極めて高いそうです。療育指導教室にじいろキッズは、那珂川町で平成21年から新しく始まった取り組みですし、福祉課に担当がかわったのは平成24年からなので、療育サービスに関しては発達段階なのかもしれません。しかし、子どもも日々成長します。全ての子どもたちは町の宝です。一刻も早く療育センターを開所していただき、悩める保護者の方々を救ってくださることを求めます。療育を受けに遠方まで通っている家庭もあります。町長もたくさんの保護者の声を聞いていると思います。町長が今まで聞いてきた保護者の声を大切にし、思いに寄り添える(仮称)療育センターの整備を進めていってほしいと切に願います。町長の療育に対する考えをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどから伊藤議員が言われましたように、平成21年度からスタートいたしました。ですから、私が町長にならせていただきまして、それから翌年でしたでしょうか、それをさせていただいたと思っています。以前からいろんな議員さんから質問を受けておりまして、このように申し上げておりました。岩戸小学校の第3棟を貸していただいてしているという意味では、間借りをさせていただいた状況であるということ、それから回数は少ないわけですけれども、年に数回あの教室に行って状況等は把握しているつもりです。ですから、今言われましたように、暗いという状況はあの場所等の関係もあって、そういうふうなことを私も認識をいたしているということです。それで、直接のご質問に対するお答えでございますけれども、6月の議会の中でも他の議員さんの質問の中でもお答えしましたけれども、(仮称)療育指導センターの設置につきましては、町内の関係団体や現在のにじいろキッズの保護者からご意見やご要望を伺いながら、療育事業の充実を図ってきたいと、このように考えています。一応それだけを先にお答えをいたします。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 通級指導教室にじいろキッズでは、療育の対象年齢は基本的には未就学児までと聞きました。町で行っている療育が小学生から途絶えてしまうのは、非常に問題です。その子の個性に合わせて一貫した適切な療育を行うためには、児童指導員、臨床心理士、精神科医、心療内科医、言語療法士、作業療法士、理学療法士などの資格を持たれた方が必要です。このような資格を持たれた方の配置は考えておられるのかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。療育事業におきましては、現在のにじいろキッズの職員、先ほど紹介をしていただきましたが、臨床心理士が2名、それから療育の経験がある保育士1名でやっておりますが、そのほか、作業療法士等の人材が必要になってまいりますので、人員配置については検討し、療育体制づくりをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 療育とは少し話がずれるのかもしれませんが、社会福祉協議会の事業であるたけのこクラブは、利用者である障がいがある児童や保護者の方々にとても喜ばれています。ここでも年々増加傾向にある利用者に対し、今後同等の対応ができるか危機感を抱かれていました。新しくできる(仮称)療育センター内にたけのこクラブのような子どもたちが集まって遊べる居場所づくりや、現在各中学校で行われているタイムケア事業を(仮称)療育センターに移管し、1ケ所に仲間づくりの場所が集められることを希望します。障がいがあっても多くの人とかかわり合える環境をつくり、障がいのある子どもたちや保護者の方々の思いに寄り添いながら、一貫した療育ができる子どもための(仮称)療育センターの開所を願いまして、療育についての質問を終わらさせていただきます。

 続きまして、大きな項目1の子育て支援についての中から、?こども館の業務内容について質問します。本町に子育て支援の拠点となる(仮称)こども館が新しくできること、その新たな拠点を利用した子どもたちが自分の住んでいる校区以外での友人をつくり、校区の垣根を越えて多くの子どもたちと保護者たちの笑顔の輪が広がっていくことを大変期待しております。本町の認識する子どもとは何歳までかを、定義をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。子どもとは何歳までなのか、定義ということでございますが、子どもの定義につきましては、法律等で示されたものはないようでございます。本町の条例や規則等においても、その定義をうたったものはありませんで、それぞれの場面や分野で使い分けがされている状況でございます。福祉分野でいいますと、児童福祉法というのがありまして、児童という定義がございまして、それは18歳に満たない者というふうになっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 那珂川町(仮称)こども館整備基本計画を拝見しますと、主な利用者の想定が小学生までと読み取れます。町の認識する子どもの年齢と(仮称)こども館の主な対象利用者の年齢が異なるのはどういった理由からなのかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。町の認識する子どもと言われましたけども、先ほど児童福祉法の中で18歳未満というふうにお答えをしたところです。この(仮称)こども館は子育て支援センターの機能に児童館機能を一部付加した施設としておりまして、現段階では子ども利用対象者は小学生までと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 先日、福津市に今年度の4月に開所されたばかりのFUCSTAという児童センターを視察してきました。対象利用者は子育て支援の観点から高校3年生までです。近隣の春日市の児童センターも18歳までとなっています。那珂川町(仮称)こども館整備基本計画のパブリックコメントにも記載されていましたが、中学生以上の居場所づくりが本町には求められています。中学生の保護者の方からは、数人がファミリーレストランで集まって宿題を行っている現状があり、本町に中高生が勉強できる場所を求める声があります。ファミリーレストランでは、分煙化しているとはいえ、限られた空間なので副流煙の問題もあるでしょうし、入店したらお金もかかります。しかし、(仮称)こども館に中高生が勉強できる場所があれば、小学生が遊んでいる声が時にはうるさく感じるかもしれませんが、中高生の利用時間を長くするなどの工夫をしていただければ、放課後や休日を過ごす家庭や学校以外の第3の居場所ができます。学力の向上と非行防止につながるかもしれません。ふくおか市民政治ネットワークでは、全ての人が幸せな社会を目指しています。その理念からも、ありとあらゆる子どもが幸せな社会であるべきだと考えています。那珂川町(仮称)こども館整備基本計画を拝見しますと、相談室があるので、是非ともその部屋を活用し、子どもの相談部屋をつくっていただきたいのですが、そのような計画があるのかをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。(仮称)こども館を利用する小学生に対しては、子どもの遊びを支援する職員を配置することで検討しております。この職員は子どもの遊びを指導するだけでなく、子どもからの相談も受けることが役割の一つになると考えているところです。子ども専用の相談部屋としての個室を整備する計画はございませんが、子どもが相談しやすい雰囲気をつくるとともに、相談を受けることができる体制は整えたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) FUCSTAでは、高校生の利用者が小・中学生よりも多いそうです。全ての人が幸せである社会づくりのためにも、是非ともこども館の対象年齢を広げることを検討していただき、最初に答弁されていた児童福祉法の子どもの年齢、全ての子どもが利用できる場所にしていただきたいのです。那珂川町は転勤族が多い土地柄ゆえに、近くに知り合いが一人もいないお母さんや核家族化が進んでいること、隣近所の関係が希薄化していること、もしくはおじいちゃんやおばあちゃんが育児をしているご家庭など、昔と比べて子育ては多様化しています。(仮称)こども館が育児に戸惑っていたり、疲れてしまっている保護者の相談に乗って悩みを軽減したり、保護者同士の出会いの場所になってほしいと思います。保護者をサポートできる体制の充実は、保護者の心の元気に比例し、子どもの笑顔につながります。私ごとになりますが、私が本町に引っ越してきたときには、本町に知り合いは一人もいない状況でした。1人目の子どもの妊娠中から孤独感を感じ、常に友人を求めていましたが、赤ちゃんを連れて散歩するだけではなかなか友人はできません。生まれてきた赤ちゃんはかわいいけれども、夫は仕事が忙しく、なれない育児の参考は育児書でした。この孤独感を救ってくれたのが本町にある子育て支援センターで行われているすくすくです。すくすくへの第一歩は多くの友人たちと出会うきっかけとなりました。彼女たちと悩みを共有し合い、私は育児の大きな力を得ることができました。この経験からも、悩みを共有、共感できる相手がいないことがどれだけ孤独か、育児に不安を抱えたときに、大丈夫だよと言ってくれる存在がどれだけ心強いかを身をもって実感しました。転勤族が多い土地柄である本町ですので、寂しい思いをする保護者が一人でも減るような体制の整備を(仮称)こども館に求めます。転勤などで本町を離れても、また戻ってきたいと思ってもらえる那珂川町になるためにも、(仮称)こども館のソフト面の充実はとても大切だと考えます。児童館の機能と子育て支援センターの機能を一体化させ、子育て支援の拠点となる(仮称)こども館をつくることで、今後本町における子育て支援の発展をどのように考えているのかをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。ご承知のとおり、本町は若い世代が多い町として年少人口率は県下でも上位にある町であります。このことは子育て支援が非常に重要であることを示しており、これまでも子育て支援を重要な施策に位置づけて、重点的に取り組んでまいりました。(仮称)こども館はまさに子育て支援施策において重要なものでありまして、この施設が子育て支援シンボルとなることで多くの人に認知され、さまざまな取り組みを展開していくことが期待されていると、このように考えております。また、子育て支援センターに児童館機能を有することで、子どもと大人が交わる年齢が拡大し、子どもの情操教育の場となり、より一層健全な子どもの育成につながるものと、このように考えております。(仮称)こども館が完成し、子どもや子育て中の親子、子育てにかかわる大人が集い、さまざまな人とのつながりが広がっていくことで、心温かな町となり得るものと、このように考えておりますし、そのような施設にしたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 多くの方に愛される(仮称)こども館になるために、平成24年から平成25年3月にかけて数回のワークショップが開かれました。私も子どもたちと一緒に参加させていただきましたが、その中で多くの方々との出会いがあり、住民参画型の(仮称)こども館づくりが進められました。(仮称)こども館の開所後は、ワークショップで出会った方々との縁を大切にし、今後も縁をつなげていく予定があるのかをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。(仮称)こども館整備基本計画の策定には多くの住民の皆様にご参加をいただき、さまざまな意見、そしてご提案をいただきました。これは立派な施設整備基本計画が策定されたと思っております。まさにこの流れは公共施設をつくる上での那珂川町のモデルと言っても過言ではないと、このように考えております。このような施設に住民の皆様の声を生かし、建物の設計はもちろん、その運営のあり方や内容までご検討いただき、その結果がこれからまさに形になろうと、このようにしているわけでございます。施設の建設につきましては、間もなく着手をすることとなりますけれども、大切なことは施設が完成後の運営であると、このように当初から考えておりました。特に(仮称)こども館のような施設は、子どもや子育てにかかわる多くの方々が求めてある施設でございますので、期待は大きいと、このように感じております。したがいまして、今後はこれまでご協力いただきました皆様を初め、さらに多くの皆様にご協力をいただける、そのような仕組みというものをつくってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 住民参画型の(仮称)こども館をつくるためには、住民の声、特に子どもの声が生かされる審議会が必要だと考えます。審議会は行われるのか、行われるのであれば、審議委員にはどのような人材を考えているのか、その中に子どもを含めていることは考えておられるのかをお尋ねします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。審議会ということで、条例上の審議会ということでお答えをさせていただきますが、建物を建てますと、その設置及び管理に関する条例等が必要になりますので、この中で審議会の設置も規定をする必要があるというふうに考えます。その審議会は、地方自治法に基づく附属機関となります。この制度は行政における専門的知識の導入や行政における公正の確保等を図ることを目的としておりまして、意思決定を行う権限はありませんが、執行機関の諮問に対して意見を述べる等の責務を負う機関となります。当然報酬、費用弁償を受ける権利を有するということになります。そういう面から考えますと、その委員に子どもを委嘱するということは考えておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 子どもの感性にはたびたび驚かされることがあります。大人が成長とともに薄れてしまったような視点、アイデアを持っている子どもたちに(仮称)こども館の開所後は、イベントを企画、運営してもらい、自己の力を発揮できる取り組みが必要と考えます。例えば子ども運営委員会を公募し、子ども主体の運営も行うなどの取り組みと同時に、子どもと一緒になって考え、そしてかかわっていける大人のボランティアの募集を現時点で考えておられるかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。先ほど審議会ということで、子どもの参画、登用というのは考えておりませんというふうに言いました。例えば今言われました子ども運営委員、5月に恵子児童館子どもまつりを開催をされております。その中では各学校から募集されまして、子ども運営委員ということで、一つのイベントではありますが、その運営にかかわって、子どもながらでの柔軟な発想、そういうものを通してされております。そういった形のものは検討すべきだろうというふうに思っております。それで、(仮称)こども館の運営については、まずは直営方式で開始をすることとしております。具体的な運営方法については、現在検討中ですが、子育て支援センターの機能部分については、現子育て支援センターすくすくの事業を継続する方向でございます。児童館機能部分については、新しい事業等を含めて検討してまいります。この中で地域と連携した事業、子どもが主体の運営、大人のボランティアの参加等も、みんなが行ってみたくなるこども館にするための方策として検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 一つ私のほうからつけ加えさせていただきたいなと思っています。今回のこども館につきましては、幾度となくお話を申し上げておりますように、子育て支援センターと児童館という話をさせていただきました。この児童館につきましては、恵子児童館というものがございますので、こことの連携というのは十分考えていかなければならない。そうしなければ、その対象の子どもにやはり同じような形での情報提供なり、あるいは子育てなり、いろんな事業が平均的にならないということもございますので、連携をしながら事業を進めているということをあえて申させていただきます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 町長のご答弁と重なりますが、(仮称)こども館が子育て支援の拠点となり、現在本町で既に行われている恵子児童館やアンビシャス、地域の子育てサロンなどがサテライトの役割を果たし、地域の子どもたちの小さな声も吸い取れる体制づくりが本来の子育て支援の強化であると考えます。那珂川町らしい、夢がいっぱい詰まった(仮称)こども館を住民参画型でつくり上げ、全ての子どもたちに今まで以上によりよい居場所をつくっていくためには、議会や住民の方々に(仮称)こども館のこれからの計画を具体的にフローチャートなどで示すべきであると申し添えまして、?の子どもの権利条例についての質問に移ります。

 子どもたちが成長に伴い、さまざまな場面で活動していく中で、自己の力に気づき、その力を信頼し、自身の力と意思で生きていくことを支援していけるような子どもの権利を守る施策づくりが大切であると考えます。子どもは独立した人格を持つ権利の主体であり、子どもの権利は守られるべきであるという認識がいまだ十分に浸透しているとは言えません。従来型の大人主導の子ども施策では、子どもたちを取り巻くいじめ、虐待、自殺、体罰などの問題に対する根本的な解決はできません。子どもの問題が起こったときに、対策的、対症療法的な内容にとどまるのではなく、子どもの将来を見据え、子どものための世界共通の基準である子どもの権利条約の基本的考え方に基づいた施策づくりが大切です。そして、その施策を総合的に進めていくためには、安定性、継続性を保ち、発展的に展開されていくように自治体の条例にすることが必要だと、ふくおか市民政治ネットワークは考えます。本町におけます子どもの権利条例の施行について、町長のお考えをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。現在の県内での制定状況を申し上げますと、議員もご存じかと思いますけれども、市町村では3の市町が現在制定をしているようでございます。それと同時に、福岡県がまだ制定をしていないということもあります。私どもといたしましては、できれば県と歩調を合わせながら、その体系の中にきちっとしたものをつくる必要があろうかと、このように考えております。ですから、できますれば、県が先につくっていただいて、町をという考えを持ち合わせているところでございます。中身につきましては、先ほど議員が申されましたその内容を私どもも想定はしておりますけれども、もうしばらく研究をさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 重ね重ね申し上げますが、子どもは独立した人格を持つ権利の主体であり、子どもの権利は守られるべきです。条例ができることによって守られる命もあります。国は子どもの権利条約は批准したけれども、新たに法律をつくらず、法改正をする意思がないからこそ、子どもの権利を守り、子どもを地域で育むことを約束する自治体での子ども権利条例の施行を求めます。子育てしやすい町とうたい、子育て世代が多い本町だからこそ、県に追従するのではなく、子どもの権利を守る条例の施行をしていただきたいと思い、今後も子どもの権利条例の施行を目指していきます。今年の児童福祉週間の標語は、小学生が考えた「君がいる ただそれだけで うれしいよ」です。このような幸せな気持ちを持てる子どもたちが増える体制づくりを願いまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(上野彰君) 1番伊藤智子議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、2番羽良和弘議員。



◆2番(羽良和弘君) 2番、社会民主党、羽良和弘でございます。私は2項目について一般質問の通告をしておりましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1項目めですが、学校教育における教職員の超過勤務の実態について、まずどのように把握されているのかをお尋ねしたいと思います。先日、先生方にお話を聞く機会がございまして、その中で多くの先生方から出された意見については、とにかく日常的な業務に追われ、子どもたちとゆっくりかかわる時間がない、そういうふうに切々と語られていました。教職員の勤務時間というのは、もうご存じのように労働基準法及び各都道府県の条例によりまして決められておりまして、基本的には朝8時から16時45分まで、1日7時間45分、週38時間45分というふうになっておりますが、実態としては教職員という職業柄、ほぼ定時に業務が終わるということではなくて、ほぼ毎日残業をしているというのが実態だそうであります。さらに、2年前に改訂されました新学習指導要領で小・中学校の授業実数が約10%増加しており、指導内容の追加や授業準備等に要する時間が非常に増えるなど、以前よりも増して業務が増えたというふうに言われております。中には定時で帰られる先生もおられるというふうに聞きましたが、平均して月に約40時間程度時間外の仕事をしているというふうに聞いております。教職員の給与につきましては、その職務内容と勤務の特殊性によりまして、いわゆる時間外労働の超過勤務手当というのは、制度としてなじまないということから、教職員の給与等に関する特別措置法というのに基づきまして、教職調整額というのが一律4%ついているそうであります。これにつきましては、昭和41年の当時の文部省の教職員の勤務状況調査というものによりまして、教職員の時間外勤務が小学校で平均1週間に1時間20分、中学校では2時間30分、平均して1週間、1時間48分、1日平均して18分という算定のもとにこの4%という教職給の調整額というのが給与に加算をされております。そういうことから、基本的には超過勤務手当というのは支給されることなく、その結果、実際に何時間超勤をしたと、時間外労働したというのは曖昧になっているというのも事実であります。そこで、それぞれ各小・中学校における教職員の超過勤務については、学校業務を掌握する立場から校長もしくは教頭が把握されているというふうに思いますけども、本町における教職員の超過勤務の実態についてどのように把握されているのかご答弁お願いします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。小・中学校の教職員の超過勤務につきましては、校長や教頭が教職員の服務監督者として勤務状況等を把握することになっております。したがいまして、校長や教頭は超過勤務している教職員について教務主任や学年主任等から定期的に報告を受けたり、教頭が定期的に残ったりして把握に努めているところであります。校長は超過勤務している職員からの聞き取りなどにより業務状況を確認し、健康面を考え、計画的な仕事の必要性を話し、勤務終了後速やかに帰宅するよう指導いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) ただいま答弁がございましたけども、校長や教頭によりまして具体的な把握はされているということでありますけども、具体的な数字として、例えばそれで学校によってはいろいろ事情が違うと思いますけども、平均して数字としてどれぐらいの時間外勤務といいますか、時間が、超過勤務が発生していたのかということがわかれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 人により、また学校によりばらつきがあると思われますが、平均すると1人当たり1日2時間程度であります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 平均して2時間ということで、私も先生方からお話を聞いたときに、大体それぐらいはいつも残っているというふうにお聞きをしております。昨年の平成24年4月13日付の県教育委員会からの通知によりまして、教職員の超過勤務縮減に向けての取り組みの実態を把握するための状況等の調査依頼というのがございまして、その中で約8項目についての調査が行われております。1つ目には、学校における超過勤務の原因についての各学年で話し合いの状況について、2つ目に定時退校の徹底について、3項目めは校務分掌、これは文字の文章じゃなくて分けるということで、学校の校務についてそれぞれ分担をしていくという校務の分掌であります。校務分掌等の校内組織等の見直しや勤務環境の改善について、4つ目が業務の効率化について、5つ目が各校務分掌等で見直し可能な会議等について、6項目めに各学年で見直し可能な学級経営等について、7項目めが学校行事の実務における改善について、8項目めが部活動指導の見直しについてという8項目にわたって調査をし、これを県の教育委員会のほうに報告をされたというふうに聞いておりますが、この県に報告をされました超過勤務縮減に向けた実態調査の内容、それとその結果について具体的にわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。議員が申されたとおり、この調査は昨年度、福岡県教育委員会が行った調査でありまして、平成24年度中における市町村立学校等の教職員の超過勤務の縮減に関する取り組みについて調査が行われたものでございます。具体的には、各学校で進められている定時退校日の状況やその他各学校において取り組んでいる超過勤務の縮減に向けた事項について、平成24年度中の当初計画、中間時の進捗状況、達成状況について報告を行ったものでございます。この中で先ほど議員がおっしゃいました8項目につきまして、それぞれの取り組みを行っておりますので、項目ごとに説明いたします。まず1項目、学校における超過勤務の原因についての話し合いの状況についてですが、各校とも職員会や学年会で話し合いが持たれ、超過勤務の原因として主に授業準備や採点などの学習評価に関する事務処理が煩雑であること、子どもたちの不登校などの問題行動への対応と保護者対応に時間を費やしていること、校務分掌における仕事や会議等に時間を費やしていることなどが上げられております。次に2項目、定時退校の徹底に関する取り組みにつきましては、管理職や職員同士の声かけを初め、定時退庁日をあらかじめ予定表や看板等で職員にわかりやすく周知することや、学校行事等を考慮し、実施しやすい日に設定するなどの取り組みを行っています。次に3項目、校務分掌等の校内組織等の見直しや勤務環境の改善に関する取り組みにつきましては、特定の職員に業務が集中するのを避けるよう、現在の行事や組織等の見直しを行っています。次に4項目、業務の効率化に関する取り組みにつきましては、パソコン等の機器を活用した情報の共有化による業務効率の向上に関する取り組みを行っています。次に5項目、各校校務分掌等で見直し可能な会議等に関する取り組みにつきましては、会議の回数や時間を削減し、会議が必要な場合は資料を事前に配付し、会議時間の短縮を図る取り組みを行っています。次に6項目、各学年で見直し可能な学級経営等に関する取り組みにつきましては、担任と副担任との役割分担を明確化、平準化し、担任が業務を持ち過ぎないようにするなどの取り組みを行っています。次に7項目、学校行事の実務における改善に関する取り組みにつきましては、行事に関する業務が一部の職員に偏らないようにする取り組みを行っています。最後に8項目、部活動の指導の見直しに関する取り組みにつきましては、週に1回以上、部活動休業日を設定するなどの取り組みを行っています。以上、8項目について各学校における具体的な取り組みが行われています。最後に、平成24年度の結果につきましては、まず1項目の学校における超過勤務の原因についての話し合いにつきましては、全校で開催され、問題点や取り組みの徹底についての協議が行われております。次に、残り7項目の取り組みにつきましては、町内全ての学校で7項目の取り組みが実施されており、結果としましては5割以上の職員に縮減効果があると判断したものは6項目、8割以上の職員に縮減効果があると判断したものが1項目となっております。特に定時退校日の取り組みは、小学校、中学校合わせて10校中、全10校で定時退校している職員が5割以上いると評価しており、半数以上の職員が定時退校を実施していると評価できる反面、定時退校できていない職員も相当数いるという課題も残る結果となっております。引き続き学校長を通じて全教職員に対して超過勤務の縮減に関する取り組みの徹底について周知していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今ご報告がございましたように、それなりの8項目にわたる項目に対して具体的に改善をされているというふうにお聞きしますが、具体的に例えば1項目めの学習評価に関する事務処理の煩雑さの問題だとか、例えば4項目めの業務の効率化、いわゆるパソコン等を活用した、そういう業務の効率化等、具体的に改善されて具体的などういう効果が上がっているのかというのがわかりましたらお聞かせ願いたいと思いますけども。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。先ほどご説明しました超過勤務の縮減に関する8つの項目につきましては、町内の全小・中学校で今年度も取り組みを進めることとなっておりますので、教育委員会としましては、引き続き各学校が行う超過勤務の縮減に関する取り組みについて把握をしてまいりたいと考えております。なお、平成24年度の結果では、ほとんどの項目が5割以上の職員に縮減効果があるという結果でしたので、本年度はその割合をさらに向上させる取り組みを行っていくよう、各学校長に引き続き周知してまいりたいと考えております。また、教育委員会としましては、現在、本町の事業として実施しております小・中学校授業改善研究発表会等について、これらの取り組みを精査し、学校業務の負担軽減に向けた検討を進めていく考えでございますので、学校と教育委員会が一体となって教職員の超過勤務の縮減に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 5割以上の効果があったというふうに言われている先生方が多いということで、私もそれ以後、先生方から詳しい話を聞いておりませんけども、是非この5割以上の先生方が効果があったということは、逆に言えば5割ほどの先生方は具体的にそういう効果を実感されていないということであろうと思いますので、この辺の部分については、今後是非多くの先生方がこの効果を実感できるようにお願いしたいというふうに思います。それから、超過勤務の縮減につきましては、この8項目だけを具体的に改善すればいいということではなくて、特に学校の先生方が言われるのは、先ほど1項目めの中にもありましたように、非常に事務に関する業務が多いということを聞いております。特に各報告書の作成や教案づくり、また各種の記録整理など、そういう事務的な作業が非常に多く、またそれぞれの学校によってそれの報告書や資料の作成についての様式が違っており、学校を異動した際など、それになれるまでの時間が結構かかるというふうに聞いております。そこで、文部科学省のある作業部会が学校の校務のIT化推進事業、業務の軽減についての調査というのを行っておりまして、その調査結果がちょっとありますので、ちょっと報告をしたいと思います。これは校務支援システムというソフトを使いまして、事務の事務処理についての調査を行っているものであります。具体的には、学習指導要録、県立高校入試用調査書、これは中学校のみでありますが、そういう資料の作成についてかかった時間を小学校51校、中学校で23校、県立高校入試用の調査書につきましては、中学校のみ17校の先生方について調査をしております。小学校ではこの学習指導要録の作成について、校務支援システムを使用しなかった学校については平均16.3時間かかったと、それに対してシステムを使った学校につきましては、平均4.1時間で約12.2時間の短縮が図られたというふうに言われています。中学校では学習指導要録の作成に要した時間が19時間の短縮、それから県立高校入試用の調査書の作成については、22.8時間の短縮が図られたというふうに言われております。そして、その中で手書きしなくてもよくて清書の時間が要らなくなった。それから、学習指導要録の作成が計画的にでき、修正が簡略化できたなどの声が上がっているというふうに聞いております。このように校務支援システムの導入や通知表等の作成システムなど、そういうソフトを活用することによりまして、事務的な作業時間の大幅な効率化が図れるということであります。本町の教職員につきましては、1人1台のパソコンが配備されておりますけども、町内だけでも各種報告書の作成や各種データの入力など、同じフォーマットを使うことができましたら、そういう事務的な作業時間というのが大幅に短縮ができるということで効果が期待できるんではないかというふうに思いますけども、それについての考え方をお尋ねします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。先ほども平成24年度における取り組みの中でご説明いたしましたが、事務の効率化に関する現在の取り組みについてご説明いたします。学校の事務におきましても、文書作成業務が多くの負担となっているため、学級通信や教育指導計画、週案などの様式などデータを共有することで効率的に作業を進めることができるようになるものが数多くあります。このため、パソコン等の機器及び校内LANを活用し、データを適切に整理し、全職員が活用できる環境を整えることで、業務の効率化を図ることができると考えております。このような事務の効率化の取り組みにつきまして、さらに学校で取り組みを進め、教育委員会としましても事務の効率化に向けた働きかけを行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 是非そういうできるところからといいますか、一番先生方が煩雑に感じてありますそういう事務の軽減につきましても、先ほど言いましたようなシステムを導入するなり、LANを活用するなりして、効率化を是非図っていただきたいというふうに思うところであります。

 次に、小・中学校における衛生委員会の活用についてお尋ねをします。昨年の6月の定例議会におきまして、唐崎議員が労働安全衛生委員会の設置について質問をしておりましたけども、そのとき武田教育部長は答弁の中で、「労働安全衛生委員会の設置については、労安法上は設置義務はないが、教職員の超過勤務縮減に向けての取り組みを推進する観点から、小・中学校に衛生委員会を設置するよう検討する」という非常に前向きな答弁をされたというふうに伺っております。また、大島教育長につきましても、「子どもたちの学力向上や健康増進等に教員が多くの時間を割けるように取り組んでいきたい」と答弁されたというふうに伺っております。そしてその後、本年1月25日に那珂川町立小・中学校教職員衛生委員会設置要綱が施行され、その取り組みが現在進められているところであります。この取り組みにつきましては、筑紫地区4市1町の中でも本町が先んじて取り組まれたものであり、非常に大きく評価しているところであります。そこで、この小・中学校教職員衛生委員会の設置状況について、これまでの審議内容等についてお答え願います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。この衛生委員会の設置につきましては、全小・中学校で設置しているところでございます。小・中学校に設置する小・中学校教職員衛生委員会の委員構成につきましては、校長、衛生推進者の教頭、衛生担当者の養護教諭、主幹教諭、保健主事の教諭の5人により構成されております。今後、この校内に設置した衛生委員会で超過勤務の縮減に向けたさまざまな議論や取り組みが実践されていくことで、町立学校の職場環境のさらなる改善につなげていきたいと考えております。次に、小・中学校における衛生委員会の審議内容についてお答えいたします。まず、小・中学校における衛生委員会の開催回数につきましては、1学期において1回開催されております。次に、審議項目につきましては、教職員の超過勤務の縮減を初め健康障がいを防止するための対策、健康の保持増進を図るための対策、労働災害の原因及び再発防止のための対策や快適な職場環境を形成するための対策を講じていくことであります。今年度は全校とも衛生委員会におきまして、超過勤務の縮減として定時退校日の設定とその徹底の確認や計画的な会議の設定、また過重労働対策の自己チェック表の実施、健康診断結果の確認や体調の変化が見られる職員の確認、面談の実施などを検討しております。今後、各学校の衛生委員会におきまして、教職員の超過勤務職員の実態把握を行いながら、これらの事項に関する調査検討が行われ、職場環境が今後さらに改善していくものと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 開催回数が1学期に1回ということでありますけども、この1回というのが学期に1回ということは年間3回ということでありますけども、この回数が多いのか少ないのかというのは、ちょっと問題があるというふうに思いますけど、いずれにしても今年度から設置をされたということでありますから、今後の審議内容やただいま言われました今年度の具体的な取り組みについて、全ての先生方に周知徹底をされて、是非共有化を図っていただきたいというふうに思います。私はこの教職員の超過勤務の縮減ということだけを求めているのではなくて、学校の先生方の負担が少しでも軽くなることによって先生方にゆとりが生まれ、その時間を子どもたちと向き合う時間に充てられればということで、強くこの超過勤務の縮減について訴えているところであります。そういうことによりまして、結局子どもたちの学力の向上や子どもたちが伸び伸びと育っていくためには、この教職員のいわゆる超過勤務の縮減というのが是非とも必要ではないかというふうに思っています。今後の具体的な衛生委員会の取り組みについて大いに期待するところであります。

 続きまして2項目め、子宮頸がん予防ワクチンについてであります。このワクチンの予防接種については、従来任意予防接種でありましたけども、今年度から定期予防接種ということになっておりまして、この間の本町における子宮頸がん予防ワクチン接種の経過と、それから現在の接種状況についてわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、接種の経過でございますが、子宮頸がん予防ワクチンの予防接種は、国の補助による子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業によりまして、平成23年3月から平成25年3月まで任意予防接種として中学校1年生から高校1年生の女子を対象に実施をしてきました。この間、厚生労働省において定期接種化に向けた検討がなされまして、平成25年度から定期予防接種として実施をしております。周知方法につきましては、接種の対象者が中学生、高校生等、就学をしている年代にあることや、開始当初は接種できる期間が対象年齢によっては1年間と限定されていた状況もありまして、広報やホームページ以外にも中学生には学校を通じた周知をし、高校生につきましてはダイレクトメールでの制度の周知を行ったところでございます。次に、接種者数ですが、平成22年度は対象が中学1年生から高校1年生までで、平成23年3月のみの接種で78人、平成23年度は対象が中学1年生から高校2年生までで3,152人、平成24年度は対象が中学1年生から高校1年生までで774人となっております。この平成24年度は新中学1年生と前年接種をしていない高校1年生までだったために人数が減っているというところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 平成22年から平成24年まで延べ接種者数が大体ざっと4,000人ということでありますけども、対象者数に対する、これ延べですから、当然この予防ワクチンについては3回接種するということになっておりますんで、1人が基本的には3回接種されたんだろうと思いますけども、対象者数に対するこの接種者数の割合といいますか、そういうのがわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。大体ですけれども、70%くらいの子どもたちが接種をされている状況にあるというふうに思います。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 大体70%の子どもたちがこの子宮頸がんワクチンの予防接種をされたということでありますけども、具体的にその周知の方法につきましては、今言われましたようにホームページやダイレクトメール、それから学校を通じた周知ということで図ってきたということですけど、3割程度のまだ子どもたちは接種をされていないということだと思いますけども、私はこの接種をされた人数についていろいろとやかく言うつもりはないんですけども、皆さんもご存じのように、この子宮頸がんワクチンの接種につきましては、今新聞でもそれぞれ出ていますように、副反応に対する問題が大きな問題となっております。この子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、2年前の3月議会におきまして森田議員のほうが一般質問をされておりまして、その具体的な内容ややりとりにつきましては、専門的なこともよく私存じ上げませんので省略いたしますが、いわゆるワクチン接種における行政としての情報の出し方や副反応の問題、それからそういう安全性について危惧をしているというような内容であったというように思います。このワクチン接種につきましては、2009年12月より国内で販売が開始されまして、それ以降本年の3月まで延べ328万人が全国で接種をされております。その中で1,628件の副反応報告が上がっております。いわゆる副反応というのは、そういう接種によりましていろいろ副作用が出たということであります。その中には軽いものからいろいろあると思いますけども、特にそのうちの1,628件のうち、重篤な副反応、いわゆる呼吸困難だとか、歩行困難だとか、脳機能の障がいだとか、そういう障がいが残るような非常に重篤な副反応については106件報告をされております。そのことによりまして、本年6月、厚生労働省の検討部会がこのワクチンのいわゆる積極的な勧奨につきましては、それぞれの自治体について一時中止をするようにという通知が出されております。それを受けまして本町として具体的に、その厚生労働省の中止の通知を受けて具体的にどのように本町としては対応されたのか、それからまた健康被害について本町のほうから具体的にそういう報告が上がっているのかについてお尋ねしたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。マスコミ等で子宮頸がん予防ワクチンの予防接種に係る健康被害の報道が行われておりますが、本町におきましては現在まで重篤な副反応及び健康被害についての報告はございません。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、主な副反応としては、注射部位の痛みや腫れなどがありますが、持続的な痛みを訴える重篤なものも報告されておりまして、現在厚生労働省の審議機関、少し長くなりますが、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会、それと薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会、この合同会議によって詳細な情報収集が行われておりまして、重篤な副反応の発生頻度等について専門家による評価を行うこととされております。次に、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の見合わせについてですが、本年4月に広報等で定期の予防接種となったことの掲載とあわせて、新たに対象となる中学1年生の女子に学校を通じてお知らせを行っております。しかしながら、6月14日の厚生労働省からの積極的な勧奨の差し控え等の、これは勧告ですけれども、それを受けましてホームページで接種勧奨を控える旨の周知と厚生労働省からのQアンドAの掲載を行いました。また、各中学校に対しましては、町の対応と保護者等からの問い合わせ対応についての情報提供を行いました。医療機関に対しましては、国の決定の伝達と接種予定者への対応の確認、保護者等への説明チラシの配布を行いまして、勧告以降の接種勧奨は控えている状況でございます。次に、接種者の状況ですが、平成24年度と平成25年度の4月から7月を見てみますと、4月接種者数が平成24年度75人に対して平成25年度が14人、5月接種者数、平成24年度72人が17人、6月接種者数、平成24年度46人が8人、7月接種者数、平成24年度76人が2人という結果になっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 厚生労働省の積極的勧奨の中止に対する勧告以降、町として具体的にそういう取り組みを行ったということ、それからまた本町についてはそういう重篤な健康被害といいますか、軽微なものも含めてそういう健康被害についての報告は上がっていないということでありますが、ここに9月7日の毎日新聞の朝刊の記事がございまして、この中で予防接種後、171人に痛みということで、これは厚生労働省じゃなくて文部科学省のほうが調査をした、それぞれの学校に調査をした結果でありまして、2012年、昨年1年間の中で全国で約1万6,700校、約340万人の女子生徒に対して調査を行った結果、171人が具体的に体育の授業や部活を30日以上休んだり、それから学校を欠席したり、そういう部分で171人が副反応の何らかの健康被害を受けたということで報告が上がっているわけであります。そして、現在も約69名の女子生徒が学校生活の改善なしということで現在も欠席が続いていると。それから、57人が回復をしており、43人が回復途中ということでありますけども、この171人というのは報告をされただけで171人ということでありますから、実際はある専門家の方に言わせれば約10倍近いそういう健康被害、何らかの形の健康被害があるんではないかというふうに言われています。そういう意味では、この那珂川町については健康被害の問題については報告されていないということでありますが、全国でもこういう被害が上がっていると。それから、東京都の杉並区のある女子中学生については、3回の接種後、歩行困難などの障がいが、重い障がいが出まして、現在1年3ケ月にわたって学校に通学できないという状況が判明しております。そして、接種をした杉並区につきましては、これは予防接種の副反応だということを認めているということであります。また、神奈川県在住の高校3年生は24時間痛くないことはない。予防接種の勧奨を再開しないでほしいというふうに訴えているというふうに聞いております。しかし、今年の6月に厚生労働省のほうが出しましたチラシにつきましては、ワクチンの接種後の副反応については因果関係は不明ながら、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されており、その発生頻度については調査中というふうにしております。これほどの多くの副反応の報告が上がっているにもかかわらず、厚生労働省におきましては、その因果関係については不明としながらも、一応ワクチン接種については積極的な勧奨は中止したものの、接種そのものを中止するというふうにはなっておりません。そしてまた、このチラシの中には、「副反応などで医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいが残るなどの健康被害が生じる場合には、法律に基づく救済が受けられます」と、そういうふうに書いてあります。また、救済を受けるには、専門家から成る国の審議会で審議し、認定される必要があるというふうにしています。結局先ほども答弁の中にありましたように、長い名前でなかなか覚え切れないんですけども、そういう専門的な機関によってこのワクチンの接種による健康被害について認定がされないと何ら救済がされないということであります。現在でも多くの全国でそういう副反応による健康被害で苦しまれている子どもたちがたくさんいるという状況の中で、本町としてもそういう万が一副反応等の健康被害が出た場合、この国の審査会での因果関係の認定というのを待つんではなくて、具体的な治療費の補償や医療費に対する支援など、そういう迅速な対応を図ることによりまして、接種を希望する子どもたちや保護者に対する、安心してこの接種が受けられるような環境づくりができるんではないかというふうに思いますが、その辺について考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、今年度から予防接種法による定期予防接種となったことで、昨年までの任意予防接種とは位置づけが違います。議員が紹介をされました東京都杉並区の症例につきましては、これは任意予防接種での健康被害でありますので、区が認定と補償の主体となり、第三者機関での意見をもとに区が認定をしたものでございます。これに対しまして、定期予防接種における副反応や健康被害への対応につきましては、報告や手続について規定をされておりまして、万が一健康被害が発生をして、市町村が給付申請を受けた場合は、第三者機関、那珂川町で言いますと、那珂川町予防接種健康被害調査委員会、それらの意見聴取などを経て厚生労働省に提出をします。次に、厚生労働省の審査機関で予防接種との因果関係が評価、検証されまして、因果関係がある旨厚生労働大臣が認定をした場合に、市町村が健康被害に対する給付を行う仕組みとなっております。そのため、町が独自に予防接種との因果関係を判断し、先んじて補償等の対応を行うことはできないというふうに考えます。しかしながら、予防接種を安心して受けられる環境を提供することは、予防接種事業を行う第一条件でございます。これまでも健康被害を防止するための予防接種体制につきましては、実施医療機関である筑紫医師会との間で研修会や定期的な協議を行いながら充実を図ってまいりました。今後につきましても、副反応の予防や適切な対応など、研修会等を通じて医療機関との連携を強化をしながら、保護者への副反応を含めた情報提供の徹底を図り、不安への対応として相談窓口の周知及びかかりつけ医での接種勧奨の徹底を図りながら、安心して接種できる環境整備に努めてまいるところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 任意予防接種から定期予防接種になったということで、その定期予防接種に対して健康被害等につきましては、具体的な国の対応ということで、それぞれ自治体としては独自で副反応に対する因果関係を判断するものがないということであろうと思いますけども、実際こういう副反応がいろいろ多く報告されているわけでありますから、今後接種しようという子どもたちについては、少しでもそういう不安や、そういうのを取り除く、またそういう環境づくりが非常に大事なんではないかというふうに思います。是非そういう小さな副反応につきましても、相談しやすいような環境や、例えば医師会に対する情報の共有化などもさらに強化をされまして、具体的にそういう安心して接種ができるような、まず環境づくりを是非お願いしたいというふうに思います。10月から成人用の肺炎球菌の予防接種も始まります。これらの予防接種につきましては、当然感染に対する免疫をつくるという意味で、健康を維持していくためには、自治体としては一人でも多くの方々に、町民に接種をしていただきたいということで、積極的な勧奨をするということは当然であろうと思いますけども、まだこの肺炎球菌に対する先ほどの子宮頸がんワクチンと同じように副反応の予見といいますか、そういう事例も当然ありませんし、今後どういうふうなそういう部分が出てくるかというような予想はつかないと思いますが、このワクチン接種につきましては、何らかの当然リスクがあるわけですから、そういうリスクについても十分自治体として慎重に対応する、また特にこういう今後行われます肺炎球菌の予防接種につきましても、十分接種を希望される方については、そういうリスクに対しての周知を是非お願いしたいというふうに思います。最後に、考え方としては、ワクチンの予防接種でありますから、多少のリスクはありますよと、しかし健康のためには是非予防接種を受けてくださいというふうに、そういうスタンスで勧奨していくんではなくて、やっぱり100%安全と言えない部分については、勧奨、接種を控えていくという、そういうスタンスで今後も是非行政としては100%安全と言えない部分については、接種を控えていくというような考え方に基づいて、こういう各種予防接種については取り組みをお願いしたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(上野彰君) 2番羽良和弘議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午後2時35分  再開 午後2時45分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。4番早冨惠子議員。



◆4番(早冨惠子君) 4番、公明党の早冨惠子でございます。今回3項目について通告をしております。1つが環境行政について、2つがアレルギー疾患の取り組みについて、3番目が空調設備事業についてでございます。順次質問をさせていただきます。

 まず、環境行政についてでございます。?のごみの出し方パンフレットをさらにわかりやすく、利用しやすく改善をということで質問をさせていただきたいと思います。このパンフレットにつきましては、私が平成17年に一般質問をさせていただきまして、その後、行政のほうで平成17年から作成を開始していただきまして、平成19年に作成をされ、全戸配布されたものでございます。私もちょっと年季が入っていますけど、しっかりと活用させていただいておりますけども、その内容は細かく各家庭で使っていた製品が不用となり廃棄するときにはどのようにすればよいかということを、きちっと説明をしていただいた一つの資料でございます。まず、お尋ねをしたいと思いますけど、このごみの出し方パンフレットが全戸配布で5年前に各家庭に配布されたんですけども、この利用について住民の皆様からどのようなお声が寄せられているか、まずその反響についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。本町ではごみの減量に努めるため、平成17年にエコピア・なかがわを建設し、ごみのリサイクルに取り組んでおります。そのためごみを正しく分別して出していただくことは、適正処理の第一歩であり、住民の皆さんにご理解とご協力をお願いをしているところであります。本町では住民の皆さんに正しくごみを出していただくために、ごみ出しカレンダーを毎年3月に配布をいたしております。また、分別方法などが各自治体で違うことを踏まえ、転入手続の際には環境課の窓口におきましてごみ出しカレンダーとごみの出し方パンフレットを配布し、ごみの分別について説明を行っているところであります。このごみの出し方パンフレットについてですが、家庭から出るごみの出し方やリサイクルのための識別マークの情報及びごみ処理方法やごみを減らすためのキーワードなど、そのような内容について記載をいたしております。そこで、お尋ねのごみの出し方パンフレットに対する住民の皆さんからのご意見ですが、具体的な品目ごとの処理方法がわかるパンフレットであり、とても便利であるというような声が寄せられております。特に本町は分別の種類が他自治体よりも多いこともあり、このパンフレットは高齢者の方や転入されて間もない方などを初め、町民の方から好評を得ているところでございます。以上であります。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 今部長のほうから住民の方の声の報告がありましたけど、確かに那珂川町は他市町村に比べますと、ごみの分別が非常に多いんですよね。やっぱり転入された方々なんかにお聞きしますと、びっくりされる方もいらっしゃるんですけど、こうやってこういうカレンダーとかまたこういうパンフレットを使って、住民の方にそれだけのものを求めるんであれば、きちっとこうやって親切丁寧にこういったものを出していくということも非常に大事なことだと思います。このすごく便利なごみの出し方パンフレットを、さっきも言いましたように作成から5年たっているんですね。また、特に今年度はまた小型家電回収方法などがありまして、ごみの分別も変わってきたと思いますし、またここに載っています品目にしましても、やはり5年間の社会情勢の中で書き加えたりとか、そういった品目もかなり増えてきているんではないかなというふうに私自身考えます。住民の皆様からも新しいごみの出し方パンフレットを希望する声も聞いております。そこで、5年たちましたごみの出し方パンフレットを、この内容を少し見直していただいて、本当に品目ももっと増やしていただけるような、そういう中身の改訂を是非お願いというか、是非していただきたいという提案を申し上げたいんですけども、執行部のお考えをお願いいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えをいたします。ただいまのご質問は、ごみの出し方パンフレットの改訂についてということでお尋ねだというふうに理解いたしました。議員が説明されましたように、現在のごみの出し方パンフレットの作成後におきまして、ごみ出し方法の変更により修正が必要な項目は確かに現在のものにはございます。ご説明がありました小型家電リサイクル法は、本年4月に施行されましたが、これにつきましては本町では小型家電製品は不燃ごみとして出していただき、エコピア・なかがわで分別処理を行っておりますので、その持ち出し方法につきましては、法の施行後も基本的にはこれまで従来どおりで変わっておりませんが、パソコン類など一部においてはその処理方法が変更となったものもございます。また、剪定枝等につきましては、昨年の8月から町内の処理施設で受け入れができるようになって変わっておりますので、そういった内容も若干変更になったところがございます。よって、町といたしましては、パンフレットの掲載内容の一部において変更が発生しており、改訂の必要性についてはあるだろうということについては、そのように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 是非改訂をしていただけるように期待をしたいと思いますし、是非希望をしたいと思います。また、改訂する場合は、やはり高齢者の方にもわかりやすく、また高齢者の方でも本当にひとり暮らしの方も今、年々増えておりますので、やはり特にわかりやすい記載の仕方を是非お願いしたいと思いますし、また全町民に熟知していただける内容にするべきだというふうに考えます。その点の配慮はしていただけるものか、もう一回確認をしたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。ご存じのとおり、近隣自治体と比べまして分別の種類が多く、ごみを出される住民の皆さんのご協力をお願いをしているところであります。本町ではリサイクル可能なものを分別処理し、ごみを減らすとともに、資源の循環型社会の構築に向けて努力をしているところであります。その反面、種類が多いということは、住民の方にはわかりづらく、特に高齢者の方には分別方法や種類が多いことで問い合わせもあっており、ご苦労をおかけしているのではないかと考えております。このため、ごみ出しパンフレットは、住民の方が実際にごみを出すときに具体的な品目から分類がわかるようにしたものであり、その表記の仕方については今後できる限り高齢者の方にもわかりやすい内容となるよう検討したいと考えております。また、ごみ処理については住民の方の利便性の向上を図りつつ、かつリサイクル率を高めるために、例えば昨年、剪定枝の受け入れを福岡市の施設から町内の処理施設に変えるなど改善を行いましたが、このような改善は取り組んでいきたいと考えておりますので、パンフレットの内容変更については今後もあると考えております。このような変更を行ったときには、町民の皆様には「広報なかがわ」やごみ出しカレンダー等において随時お知らせをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) このごみの出し方パンフレットが配布されてから、先ほどから申しますように、5年を経過しているんですね。だから、中にはもうなくしてしまったとか、こういったものが存在することすら忘れていらっしゃる方もいらっしゃるんじゃないかなあというふうに思います。現在は転入者の方のみ配布はされていますけども、全世帯配布はされていないと思うんですね。せっかく今改訂を是非していただきたいというふうに提案を申し上げておりますので、是非とも公共機関等で必要な方だけに、転入者だけに渡すとか、要る方だけに渡すとかという、そういった中途半端なやり方じゃなくって、本当に5年経過している中で再度改訂ということで、本当に皆様方にこのリサイクルをまた理解していただくためにも、是非町民の方全世帯に全戸配布をしていただきたいというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えをいたします。このごみの出し方パンフレットは、現在は転入者の方に窓口で配布をしているとともに、先ほどもお話がございましたが、なくしたなどの理由で必要であると申し出のあった町民の方にはお渡しをしているところであります。お尋ねのパンフレットについてですが、来年度パンフレットの増刷を行うに当たり、必要な修正を行った上で、わかりやすいパンフレットを作成したいと考えておりますが、その配布につきましては、今議員からはかなりの年数もたっており、全戸配布をというところでのご意見でございましたけども、現在考えておりますのは、その内容の変更は一部であること、また変更内容の周知については、先ほどご説明をいたしましたが、毎年全戸配布をいたしておりますごみ出しカレンダーや広報紙において徹底を図っており、現在のところ全戸配布については考えていないところです。なお、内容が大きく変わるような場合には、当然周知徹底を図るために全戸配布を行う必要があると、そのようには考えております。したがって、全戸配布のご意見をいただきましたが、当分は現在のごみの出し方パンフレットを活用していただき、ごみ出しカレンダーとの併用で対応をさせていただきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 本当に私もこのパンフレットは常に利用しておりますし、やはりとても便利なものでございます。是非とも私としては、やっぱり5年もたち、いろんなものが改訂されておりますので、さっきから申しますように、本当に町民の方に協力いただけるんであれば、基本は全戸配布じゃないかなというふうに思っております。住民の方の声もありましたように、大変重宝されておりますこのごみの出し方パンフレットがとても大切な冊子であります。是非再度全戸配布の方向で検討されますことを提案をさせていただいておきたいと思います。

 それでは、1番の質問を終わりまして、次の2番に行きたいと思います。2項目めのアレルギー疾患の取り組みについてお尋ねをいたします。平成24年6月の一般質問で保育所におけるアレルギー対策、また小・中学校におけるアレルギー対策の取り組みについて質問をさせていただきました。そのときは結構細かい項目で何項目か質問させていただきました。アレルギー疾患の有症率の実態とアナフィラキシーを起こす児童生徒の実態、またガイドラインの活用、それから管理指導表の活用、温水シャワーの活用、エピペンの活用等々、細かく質問させていただきました。今回はそれから1年ちょっと、1年3ケ月ほどたった現在どのように、この間どのような取り組みをされてきたのか、またどういう現状なのかということを再度今回はお尋ねをしたいと思いますので。まず、保育所における取り組みのほうからお尋ねをしたいと思います。保育所におけます現在の有症率の実態について、昨年度と比較してどのようになっているのか、まず保育所のほうからお尋ねをしたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。保育所におけるアレルギー疾患でございますが、5月1日現在の状況で申し上げます。認可保育所における気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、アトピー性皮膚炎、じんま疹、食物アレルギー、アナフィラキシーなどのアレルギー疾患による対応が必要な児童は162人で、認可保育所の全児童945人の17.1%となります。平成24年の同調査では、18.2%でしたので、昨年と比べますと1.1ポイント低くなっておりますが、ほぼ同様の状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 昨年と同様ぐらいのパーセントですけども、次に昨年、保育所に関しましては厚生労働省のほうからガイドラインが出されております。この保育所アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの活用についてはどうなっているのかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。ガイドラインにつきましては、アレルギー疾患生活管理指導表、それから緊急個別対応表など、ガイドラインに示された様式を活用しておりますし、ガイドラインに示されているアレルギー対応会議を実施するなど、ガイドラインの活用は昨年より浸透している状況にあります。それから、看護師による保育園児の健康管理や保護者への相談を実施しておりまして、保育園児の健康管理として看護師が気管支ぜんそく等のアレルギー性疾患児を把握をしまして、保育園児のスキンケアを行っているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 確かに保育所におけるガイドラインが配布されて、それに沿っての取り組みというのが1年前から比べたら随分と先に進んでいるなと思いますけど、また特にその中で本当にまずは何といいましても、現場の保育士さん、関係職員の方たちの認識が一番大事だと思います。特に保育所というのはゼロ歳からお子さんをお預かりして、人数も確かに多いし、やはり食べ物が一番最初に離乳食の子もいれば、いろんなミルクの子もいれば、いろんな対応が必要なんですね。そういう中で関係職員の方の認識、意識が一番大事と思うんですけども、そういう方たちに対する研修会とか講習会の取り組みはどのようになっていますか、お尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。保育所における研修会等の実施または参加状況でございますが、昨年6月時点では園外での研修参加が公立、私立合わせて2施設でありましたが、それ以降は5施設が参加をしているという状況になっております。また、今年度は那珂川保育所連盟の総会において、なかがわ保育園が自園におけるアレルギー対応の取り組みを取り上げた実践発表を行い、町内保育所全体でのアレルギー疾患の児童への対応について研修を行ったところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) さっきも言いましたけど、本当に昨年の質問からしますと、1年ちょっとたっていますけど、こういった研修会等も昨年に比べたら持っていただいているんじゃないかなというふうに感じますし、やはり何といいましても、職員の方の研修会、講習会が特に保育所は、先ほども言いましたけど、一日子どもさんを預かるところでございますので、大変重要だというふうに思っております。やはりこれでいという、アレルギー対策に対してはこれで十分だというあれはないと思いますので、今後のさらなる具体的な取り組みとして、町独自の研修会、先ほど5施設になったとおっしゃっていましたし、那珂川町は那珂川町保育所連盟という一つの組織もございますので、私としては是非町独自の研修を実施するなどして、このアレルギー対策に対する意識を高めていただきたいというふうに提案を申し上げたいんですけども、まずお考えをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。今後のさらなる取り組みといたしまして、町独自での研修会の実施ということでございますが、先ほども言いましたが、町内の認可保育所におきましては、保育所連盟を組織して研修会を行ったり、催しを行ったりしております。なかがわ保育園の自園の取り組みの実践発表というふうに言いましたけれども、今後アレルギー疾患をテーマとした研修についても検討をしていただくよう呼びかけを行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 是非那珂川町独自といいましょうか、保育連盟におきましてやはり声をかけていただいて、1回だけじゃなくて、これが本当常に常時行われるような、そういった意識が持てる研修会なり講習会を是非していただきたいということを期待いたしまして、次は小・中学校のほうへ、同じ質問になりますけど、質問したいと思います。小・中学校の取り組みの現状について、まずお尋ねします。私が平成24年6月に一般質問しまして、その年の平成24年12月でしたかね、調布市で給食で、給食を食べたお子さん、児童ですね、お子さんがアナフィラキシーを起こしてショック死するという本当に痛ましい事故がございました。だから、本当に手を抜けないなというか、アレルギー対策というのは本当に大事だなということを痛感している一人でございます。まず、小・中学校の平成24年度の町内のアレルギー疾患を持つ児童生徒の人数と及び有病率についてお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。町立小・中学校の児童生徒のうち、平成24年度におけるアレルギー疾患等がある児童生徒の人数につきましては、気管支ぜんそく190人、アトピー性皮膚炎170人、食物アレルギー138人、アレルギー性鼻炎240人、合計738人であります。内訳は小学校471人、中学校267人であります。本町の全児童生徒の14.7%となっております。このうち、アレルギー反応によりじんま疹等の皮膚症状、腹痛やおう吐などの消化器症状、呼吸困難などの呼吸器症状が複数同時にかつ急激に出現する状態となるアナフィラキシー反応がある児童が8人おります。また、平成24年度にアナフィラキシーを起こした児童の人数は1人となっております。なお、このアナフィラキシー反応を起こした1人につきましては、救急搬送等による処置により大事には至っておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) やはり本町におきましても、児童生徒の14.7%、約15%に近い児童生徒の方が何らかの形でこのアレルギーで、本当にそういう症状で苦しんでいるという方で、また中にはこういったアナフィラキシー反応を起こした児童生徒さんもいるということですけど、今1名についてアナフィラキシーショックを起こしたというご報告がありましたけど、この方についてはどのような対応をされたのかお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。この児童につきましては、食物アレルギー、エビですね、エビを食べたらアレルギーが出るということでありました。これは1年生の児童であります。小学校1年生の児童であります。この児童は給食後、運動場で縄跳びをしているとき、体調不良を訴えたため、保健室で養護教諭が観察したところ、目の周りが赤くなり、左の額と腹部、背中、腕にじんま疹が出てきて、呼吸も少しきつそうであったので、アレルギー反応の疑いがあるため、念のため救急車を手配し、病院に搬送いたしました。病院での検査結果によりますと、乳製品による可能性が大きいとのことでありました。入学して牛乳等を飲んでも異常がなかったが、もともとアレルギーがあり、体調変化等により発症した可能性があったのではとのことでした。この児童につきましては、保護者と協議の上、当分の間、乳製品を除去することとしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 今ご報告ありましたけど、やはり子ども、ほとんど、一日の大半を学校で過ごすわけで、そこに保護者がいればもっと違った対応もできるかもしれませんけど、何といっても昼間学校に行っている間は、学校の先生なり養護の先生にお任せするしかないわけですね。そういう意味では、本当に学校でのこういったアレルギーの対策というのはとても重要だということを改めてまた認識しましたけど、そういう意味では今小・中学校で学校と保護者の間で正しい認識に基づいた円滑な意思疎通を行う手段として、国が、文部科学省が示しています学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを去年発表というか、去年配布されております。このガイドラインが今本町ではどのように活用されておりますか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。各小・中学校につきましては、個人情報の取り扱いに留意しながら、学校生活管理指導表を活用して、アレルギー疾患のある児童生徒を把握し、保護者と協議しながら児童生徒の安全・安心な学校生活ができるよう、養護教諭を中心に学校全体でアレルギー対策に取り組んでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 今養護教諭を中心に対策、対応してくださっているということですけど、やはり何といいましても、先ほども保育所のほうで言いましたけど、現場の先生方が一番大事と思うんですね。そういう意味では、養護教諭だけじゃなくて、全職員が認識、アレルギーに対する意識、認識を持っていただかないと子どもは救えないわけですね。調布市での事故もやはり担任の先生との連携がとれていなくて、そういったことにもなったというようなことをお聞きしておりますので、養護だけじゃなくて、全教職員の研修といいましょうか、研修の状況はどのようになっているのか、またこの研修でも、また違った講演会等でも、今エピペンが携帯できるようになっておりますので、このエピペンの使い方の内容で、誰が参加しているのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。アレルギー疾患に関する研修会には、既に多くの教職員が研修会や講習会に参加をしておりますので、その状況についてご説明いたします。まず、参加者としましては、栄養教諭や養護教諭が研修に参加しており、福岡県教育委員会が主催する研修会のほか、学校保健会、医師会が主催する研修会にも参加しております。研修の主な内容につきましては、アレルギー疾患に対する対応方法や食物アレルギー対応食に関する研修、このほかアナフィラキシーを起こす危険性が高く、万が一の場合に直ちに医療機関での治療が受けられない状況下にいる者に対し、事前に医師が処方するアドレナリン注射薬であるエピペンの使用に関する研修も行われております。また、町内の学校では全教職員を対象としてアレルギー疾患の対応やエピペンの使い方についての研修を実施しており、万が一アナフィラキシーが起きた場合、誰もが適切に対応することができるよう研修に取り組んでおります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 随分と講習会、研修会もしていただいているみたいですし、またエピペンの講習もされているみたいですけど、今年も夏休みで教職員の方たちが各ほかの県、自治体でアレルギーの講習会があっていまして、そこで実際にエピペンの使い方の講習とかがあっていたんですけど、やはり非常に怖いという意識ももちろんありまして、なかなかここら辺が研修会ではあっているんですけども、いざ自分のこととなると、気持ちが引いてしまうという、そこのギャップがどうしても出てきているというようなニュースで報道もあっておりました。でも、しかし一人のお子さんの命を守るというときには、本当にこれは大事な大事な一つの責任としての分野でありますので、そこには毎回の研修、講習会が非常に大事になってくるんではなかろうかと、1回したからこれでいいとか、私は1回やったからこれで終わりということではないと思いますので、毎回毎回機会あるごとにそういった研修、講習はしっかりやっていただきたいというふうに思います。さらに、今後このアレルギー対策について今後のさらなる取り組みについてどのように考えてあるかお尋ねをしたいと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。アレルギー疾患のある児童生徒にとって学校生活がさらに安全なものになるよう、今後教育委員会としても養護教諭や栄養教諭のみならず、全教職員に対してアレルギーに関する対応を周知徹底していく必要があるため、学校医や筑紫郡学校給食会などと連携して、アレルギー疾患の対応やエピペンの使用方法などの研修を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 児童生徒がさっき部長がおっしゃったように、学校生活がさらに安全なものになるように、惜しみない研修会、講習会をしていただいて、本当に現場の先生方にしっかりと認識を持っていただきたいというふうにお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。

 3項目めが空調設備事業について、町立幼稚園の空調設備をということで、今回通告をしております。小・中学校に関しましては、去年の平成24年の暮れに全小・中学校に空調設備が設置されまして、冬場はもちろん暖房が入り、この夏はクーラーが入って、本当に快適な中で小学校、中学校は授業ができたんじゃないかなと、子どもたちの評判、また先生方の評判、また保護者の評判というのは、私もあちこちで聞きましたし、実際私も機会がありまして、7月に小学校、中学校に行く機会があったんですけども、教室の中は子どもたちが快適に授業を受けている姿を見まして、本当にエアコンがついてよかったなというのを実際に感じました。ある方が言ってあったんですけど、お孫さんが「じいちゃん、早く学校に行きたい」と、夏休みなんですけどね、「何でや」と言ったら、「だって、学校のほうが涼しかもん」と言って、おじいちゃんは何の意味かわからんかったけど、「学校にはクーラーがついとう」とかと言って、そういうお話を聞いたんですけども、そのように特に今年は猛暑を飛び越えて酷暑の毎日でございましたけど、子どもたち、小学校、中学校にそういった快適な環境の中で授業が進んでまいりました。その中で小学生のお兄ちゃん、お姉ちゃんが行っている中で、中に妹、弟が幼稚園に行っているお子さんが、特に幼稚園に行っているお子さんが暑いという、そういうお子さんの保護者の方から、何人も声を聞きました。それで、本当に町立幼稚園にも是非空調設備を設置してほしいという、そういう願望のお声を聞いております。そこで、お尋ねしますけど、小・中学校に空調設備を設置する際の検討におきまして、幼稚園の話は出てこなかったのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。町立幼稚園には、全ての教室に扇風機が既についております。小・中学校に比べますと、園舎が1階で風通しもよく、園で過ごす時間が短いこと、また遊びを通しての教育等の視点から、空調、エアコン設備を設置するとの検討にはならなかったということでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) さっきも言いましたけど、本当に今年の夏は非常に暑くて、午前中の壽福議員もおっしゃっていましたけど、全国一気温が高かったのは福岡だというふうにおっしゃっていました。特に福岡は梅雨も早く明けまして、梅雨が明けた途端に本当に猛暑になりまして、なおかつPM2.5が連日、即危険の範囲ということで、窓をあけられないという、だから本当に幼稚園で幼稚園の子どもたちもお部屋に入って、そして窓を閉めて、教室の中でみんな汗だくになりながら保育、幼稚園のいろんな遊び、保育としたというふうに聞いております。そういう状況でございますので、是非やっぱり空調設備の設置を町立幼稚園にもという声を提案したいと思いますけど、お考えをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。今年の夏は異常に暑く、PM2.5などの大気汚染から外で遊ぶとか室内においても窓があけられない状況があることについては、十分認識しております。議員ご質問の各町立幼稚園に対する空調設備の設置につきましては、幼稚園園舎の施設環境面や幼児の保健的な面及び財政的視点等を踏まえ、幼稚園と協議を図りながら調査研究を行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 前の質問のときに答弁で、幼稚園には扇風機がついている。平家の1階建てで風通しもよくて、子どもたちの遊ぶ時間というか、保育の時間も短いというような答弁でしたけども、やはり小さい子ほど体温がすごく高いんですね。やっぱり高い子どもたちが本当に窓を閉め切られて、その中でいろんな保育をしていくということは、非常に大変なことで、扇風機が回っていても、その扇風機すらも熱風じゃないかなというふうに感じられます。調査研究をしていくということですけども、やはり中にはさっきも質問しましたアトピーの子もいるんじゃないかなというふうに考えられます。そういった面では、子どものそういった健康面も考えて、是非保護者の皆様の声をしっかりキャッチをしていただいて、早く町立幼稚園にも空調設備が是非設置をされますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(上野彰君) 4番早冨惠子議員の一般質問は終わりました。

 お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、19日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、19日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了をいたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

              散会 午後3時28分