議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 那珂川町

平成25年第2回(6月)定例会 06月17日−05号




平成25年第2回(6月)定例会 − 06月17日−05号







平成25年第2回(6月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成25年第2回那珂川町議会定例会)

                                平成25年6月17日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第66号及び議案第67号を一括上程

 日程第3 議案第66号及び議案第67号の提案理由の説明

 日程第4 議案第66号及び議案第67号の説明

 日程第5 議案第66号及び議案第67号の質疑

 日程第6 議案第66号及び議案第67号の委員会付託

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子

  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ

  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄

  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文

  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則

  13番  坂 井   修            14番  津 留   渉

  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助

  17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(12名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は17名です。

 本日追加議案が2件提案をされております。これに伴い、当初配付の議事日程第5号に日程第2から日程第6までを追加し、お手元に配付をしております議事日程第5号のとおり変更をいたします。差しかえをお願いをいたします。

 ここで武末町長から6月14日の江頭議員の一般質問における答弁内容の訂正の申し出が出ておりますので、これを許可いたします。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 皆さんおはようございます。14日金曜日の江頭議員の一般質問の最後のほうに介護予防拠点整備事業の説明をいたしました。そのときに、全て国庫補助事業という言い方をいたしておりましたけれども、平成21年度までが国庫補助事業で、平成22年度からは県費補助と変更になっております。なお、補助は、上限はあるものの100%の補助でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 訂正は終わりました。早速本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(上野彰君) 日程第1、一般質問を行います。

 14日に引き続き一般質問をお受けをいたします。10番森田俊文議員。



◆10番(森田俊文君) おはようございます。10番、新未来なかがわの森田俊文でございます。3月の改選で7ケ月半ぶりに町議に復帰いたしまして、1年ぶりにこの場に立たせていただきます。町民の皆様の福祉向上を第一義に、那珂川町のため、そして日本のために進んで働かせていただきます。武末町長とは、さきの町長選挙において戦って敗れたわけでございますが、敵対するわけではないということをあえてこの場で申し上げておきます。議員として、あくまで是々非々の立場でございます。先月の臨時議会におきまして、賛成討論の中で、防災行政無線システム整備の今年度予算を有効活用するような訴えをいたしましたが、それと同様、ベクトルの向きが同じ施策につきましては精いっぱい後押しをいたします。ただ、ベクトルの向きにずれがある施策につきましては全力で修正していく気持ちで臨んでまいります。

 さて、本日は(仮称)こども館について質問いたします。私も3人の就学前の子どもを育てております。もしミリカローデン那珂川敷地内にこども館ができてしまえば、徒歩5分のところに住んでおりますので、うちの子どもたちも利用させてもらうことになると思います。子育て支援策として地域子育て拠点を整備することそのものにつきましては全面的に支持いたします。ただ、このこども館整備事業ですが、まさにベクトルの向きにずれがあります。私は、那珂川町全域にお住まいの子育て世代の皆さんのこと、そして日本の将来のことを考えたときに、予算の優先順位が本当にこれでよいのかと考えるわけでございます。昨年の町長選、3月の町議選と、こども館より公民館、そういう政策を訴えて闘いました。その結果、町長選では4,996人の方から、町議選では1,258人の方からご指示をいただいたわけでございます。この選挙結果を見ると、こども館に賛成しない方も相当数おられると私は思っております、その民意を背負って質問に移ります。こども館の考え方についてお尋ねします。こども館は、児童館の機能、子育て支援センターの機能、両方の機能をあわせ持った社会福祉施設ということでございます。児童館と子育て支援センターは法的な縛りが全く違っております。実施計画を見ますと、児童厚生施設等整備補助金として、児童館として県から補助金を支出してもらうことになっております。このことからいたしますと、児童館の部分が大きいようですが、町の考え方はあくまで子育て支援センターと児童館の複合施設と考えてよろしいでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。施設の形態ということでのご質問と思いますが、(仮称)こども館は、子育て支援センター機能に一部児童館機能を加えるというもので、それからしますと複合施設ということで考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 確認ですけれども、児童厚生施設等整備補助金として児童館として申請されているわけですので、児童館というものが新たに行動計画に加わったということで捉えてよろしいでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) ご質問でございますが、子育て支援センターの機能と児童館の一部を加えた建物ということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 行動計画に児童館の部分が加わったものでしょうかという質問です。



○議長(上野彰君) 意味わかりますか。質問の趣旨がわかりますか。わかりません。森田議員。



◆10番(森田俊文君) 那珂川町は、次世代育成支援地域行動計画という行動計画に位置づけられている事業が今進んでおります。それで、そこの中には児童館を増設するとかということは全く今書いてないんです、今現在。ですから、児童館というものをつくるというような内容が行動計画に新たに加えられたんですかということをお聞きしています。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。今の行動計画というのは、次世代育成支援地域行動計画のことと思いますが、それにつきましては地域子育て支援拠点事業として上げております。その中に児童館を加えたのかということにつきましては、それについては加えてはおりません。計画書には加えておりません。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) わかりました。一応補助金の申請は児童館としてされているということは間違いないですね。いいですね。わかりました。それで、次の質問です。4億円の新たな公共施設を一体誰が望んでいるのかと考えるわけでございます。本当に住民の声が反映されたのか、そういう点が気になります。平成22年6月議会、原口議員の質問内容では、今度は片縄地区に新たに子育て支援センターを新設して次世代拠点の拡大を図ったらどうかと思うが、片縄地区の住民の方々から要望の声を聞いていると、そういった発言もございました。原口議員の発言でございますから、実際にそういう声もあったのだと想像いたします。そういうこともありまして、平成22年3月、先ほど申し上げました行動計画には、子育て支援センターを増設というふうに書いてあります。増設という意味は、もう一つつくるという意味でございます。その翌年、平成23年には、担当の職員が県内外に視察に行ってこども館の構想をまとめたというふうに聞いております。平成23年12月にはこども館整備事業費が実施計画に計上されました。東隈区の子育て支援センターは廃止になるということになりました。最初の計画からしますと、地域子育て支援拠点は増設することによって2ケ所になるということでございましたけれども、それまで、最終的にこども館の構想に至るまでに、町として住民の意見を聴取することはされましたでしょうか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。これまで一貫して申し上げましたけれども、今回の(仮称)こども館整備は、既存の子育て支援センターの移転拡充及び児童館機能も持った施設であり、今後の児童館等類似の施設整備につきましては、必要であれば整備をすることと申し上げております。また、必要と認められる基準というものは現在のところ持ち合わせておりませんけれども、前段の質問としてはそのようにお答えをしたいと、このように思います。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 私がお聞きしたのは、最初の子育て支援センター増設からこども館構想に至るまでに住民の声を町として聞かれましたかというところでございます。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) これにつきまして、少し長くなりますけれども、説明をしたいと、このように思います。まず、平成23年の先ほど12月と言われましたけれども、その後に、平成24年度の一般会計で(仮称)こども館整備事業という予算を上げました。具体的には整備基本計画策定業務委託料720万3,000円でございます。このことにつきましては、議会で説明をさせていただきまして、賛成多数でさせていただきました。それから、少し長くなりますので、質問につきましての回答は最後のほうにやりますので、その経過も含めてから説明をいたします。それから、それに基づきまして、昨年度8月以降に「(仮称)こども館に求めるもの」ということでパネルディスカッションを行いました。その後、プレワークショップ、建築デザインワークショップ、それから実践子ども学のレクチャーも行いました。そして、その間ですね、その間、8月19日の町長選の執行がありまして、24日の町長選の投票がありました。このときに、私は2期目の町政を預かることができました。そして、私は、この選挙戦に入る前に、町民の皆様のところに行きまして……。



○議長(上野彰君) 町長、森田議員は、建設に当たっては皆さんの、町民の声を聞いたかという質問なんですよ。



◎町長(武末茂喜君) ですから、今からお話をしますから。アンケートというよりも、町民の意見を聞いたかということですので、今から説明をいたします。

              (10番森田俊文君「前にですよ。構想の前にでですよ、平成23年の話です」と呼ぶ)

 いや、ですから、平成23年の前につきましては、住民のほうのアンケートについては後で部長が説明しますけれども、それを先にしましょうか。

              (10番森田俊文君「ちょっと質問の内容を変えます、済みません。内容というか、もう少しわかりやすくします」と呼ぶ)



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 住民アンケートが行われたのは、私も存じております。それ、地域行動計画の策定のためにニーズ調査というものが行われています。策定指針には、それ以外に住民の意見を、声を聞くようにと書いてあるわけです、いろんな多様な主体の参画ということで。そういったアンケート以外の住民の声を拾うような、そういう聴取するようなことはこども館の構想までにされましたか、町としてということを聞いております。



○議長(上野彰君) 部長答えます、町長、どちらですか。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。これまで幾度と申し上げてまいりましたように、(仮称)こども館整備構想は、今の子育て支援センターすくすくの手狭なことから、施設の拡充を求める声が多く、一般質問の中でも幾人もの議員の皆様からもご要望をいただいたところであり、新たに移転して整備することといたしました。また、児童館につきましても、整備を望む声が多く、新子育て支援センターに児童館機能をあわせた(仮称)こども館として整備することといたしました。新子育て支援センター整備の考えから(仮称)こども館構想にかわるに当たって住民の意見を聴取したかとのご質問でございますけれども、これもかねてから申し上げたとおり、過去に行いました住民アンケートあるいは私自身の政治あるいは政治活動において、住民の皆様との対話の中で直接いただいたご意見から判断したものですと、こういうことでございます。それから、先ほどの話を少しさせていただきます。その後のことにつきましても話を進めてまいります。

              (10番森田俊文君「議長」と呼ぶ)



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 済みません、本当時間が限られておりますので、その後のことじゃなくて、私はその前の段階で聞きましたかというたら、今のお答えでは、住民アンケート以外は、町長の政治活動の中でお聞きになったということですよね。私、その住民アンケートについて、私も町長答弁でございましたので調べました。住民アンケートでは、町長の12月議会の答弁では、住民アンケートから、児童館などにより子どもの居場所づくりを望む声も多かったということだったんです。その答弁からすると、その住民アンケートが児童館機能の併設の根拠になっていると理解できます。私、窓口に行って資料いただきました。そのときいただいた資料は住民満足度調査で、満足か不満かといったら不満が多いという、そういう資料でした。それ、黄色のマーカーでそこだけ線が示してあったんで、担当の課長に、これは不満足のほうが多いから児童館ができたのかということは確認しました。設問の趣旨そのものも、児童館や児童遊園とか書いてあったり、どこの人がその児童館や児童遊園を望んでるのかとか、あるいはその行政サービスの満足度、これは恵子児童館のサービスに対する満足度調査なんで、設問の趣旨そのものも児童館を引き出すようなものではないです、これは。ただ、それを100歩譲ったとしても、それが満足より不満足のほうが多いということが児童館の根拠になったということは、これはもう確認しております。ところが、私家に帰ってその資料を見ていたら、別の資料です、実は直近の平成21年度のアンケート調査では、満足のほうが多いという結果があったわけです。私、これを見てちょっとびっくりしました。これ、町長答弁と違うんじゃないかなと思ったんですよ。これ、会派で話しまして、ちょっとわからんけどということで、そして議会を通して、議会事務局から資料請求をいたしました。そこで、今度は全部資料が出てくんじゃないかなと思っておりました。そしたら、また出てきたものを見たら、ちょうどそこだけがまた抜けているわけですよ。ほかのところを見たら、黄色でちゃんと線を引いてあって、やはり不満足のほうが多いというふうになっているわけです。これ、2回請求して、2回ともその満足のほうが多いというところが出てないというのがどうも私は不思議でたまらなかったんです。その後、私先週抗議をいたしました。部長にも来ていただきまして、部長はもう単純なミスであるということでご説明いただきました。なので、私は単純なミスだと思います。まさか私に満足が多いほうの資料が渡ったらいけないとか、そういったことはないというふうに考えます。だから、このことについてはこれ以上申し上げませんが、我々議員は、いただいた資料でしか審査できません。ですから、今後私たち議員が議会活動でいろんな議案を審査するときに、もらった資料だけで判断するんじゃなくて、もっと幅広く、奥深くいろんな情報収集をしてからここに臨まないといけないということの教訓になりましたので、その辺は資料を提出する側としても是非お気をつけ願いたいと思います。さて、ここで質問になりますけれども、部長が同席されているときに、担当の職員に私尋ねました。満足が多いというほうの結果があることは知っていたかと聞きました。知っていると言いました、知っていた。知っていたのに添付するのを忘れたと、それはそれでよろしいです。じゃあ、その日、部長と面談する前のその職員と最初話したとき、もしこの資料があったら、町長答弁と矛盾しますよねと、虚偽答弁になりませんかと私尋ねました。なりませんかと2回聞いたら、その担当職員はそうですねと言いました。それはあくまで担当職員の考えですから、町長からこの場で明確にご回答いただきたいと思います。住民アンケートで不満が多かったということが児童館併設の根拠とこれまで説明してきましたですよね。しかし、実際は直近のニーズ調査では満足のほうが多いという結果があります。昨年12月議会のアンケート結果から、児童館などを要望する声が多いという町長の答弁は事実と反していたということになるのでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。先に私のほうからアンケートのことについてお答えをしたいと思います。アンケートにつきましては、平成21年3月の那珂川町子育て支援に関するニーズ調査ということで、小学校児童に関する22番目の項目があるわけですが、「那珂川町の子育てサービス等についてどの程度満足していますか」という結果、児童館や児童遊園などの子どもの居場所について、「満足」が28.2%、「不満」が35.6%と比較的満足度が低いと。平成16年3月の那珂川町子育てに関するアンケート調査の、これは就学前児童に関する項目でして、子育てサービスの満足度、「那珂川町の子育てサービス等についてどのくらい満足していますか」ということで、児童館や児童遊園など子どもの居場所について、「満足」が30.8%、「不満」が36.9%と比較的満足度が低いと。平成16年3月、同じ調査で、小学校児童に関する項目で、子育てサービスの満足度ということで、児童館や児童遊園などの子どもの居場所について、「満足」が35.5%、「不満」が49.2%と比較的満足度が低いという結果になっております。ただいま言われております平成21年3月、資料請求で1枚欠けていたということについてはおわびをいたしますが、平成21年3月の就学前児童の子育て支援サービスの満足度の児童館や児童遊園など子どもの居場所についてでは、「満足」が34%、「不満」が24.8%で上回っています。この資料についてですけれども、確かに満足が34%で不満を上回っております。しかしながら、この不満24.8%、この調査項目では、親が外出や病気など緊急の際の子育て支援についての不満というのが40.1%、その次の多さでございます。住民の不満を解消し、満足していただける施策を実施していく必要がございます。児童館と児童遊園に分けておりませんので、この調査からはどのくらいの不満を解消できるかは不明ですが、児童館を増やすことでこの不満が少なくなるというふうに捉えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 平成16年の調査と平成21年の調査のあるのはわかるんですよ。ただ町長は、後期計画の挨拶のところで最新のニーズに対応していくというふうに言われているんで、私は平成16年は関係ないと思うんです。平成21年の小学校児童の家庭では満足のほうが若干少ない、だけど就学前は満足のほうが多かったんです。トータルすると、これ満足が多いんですよ。こういう資料の何かいいとこだけ抜き取ってやっているような感じがするわけですよ。住民アンケートから児童館などの要望が多いってどう読めるんですか、これで。設問の趣旨もそうなんだけども、そのパーセントの結果もそうですよ。それで、担当職員が満足が多いというのがわかっていたのに、なぜそのような答弁になるのか、本当に都合がいいというふうな気がいたします。まあ、いいです。もうこれ以上聞きません。次の質問に移ります。この子育て支援というのは、本来少子化を抑制し、国力を維持していくという、そういった大きな国の目標があるわけでございます。この子育て支援センター、こういったものは地域子育て支援拠点事業というものでございます。ちょうど町長が、平成19年ですから、恐らく課長をされていたころではないかなと思いますので、よくご存じだと思います。この地域子育て支援事業は、今こども館でイメージされているような交流の場の提供とか子育てに関する相談とか、そういったことをするんですけれども、これあくまで実施主体は市町村であります。国は、平成22年1月の閣議決定で、平成26年度までに中学校区に1つ、それから子どもと家族を応援する日本重点戦略というのがございますけれども、これは少子化対策会議の中で出てきたんですけども、これは小学校区に1つつくるということでございます。要するに、町が事業主体になる、そういった施設を国は小学校区に1つつくることを推奨しているわけです。国にこういう目標があるのに、少子化のためにですよ、なぜ本町は目標が、平成26年度も2、平成29年度も2なんですよ。実際こども館ができると、東隈区の子育て支援センターは廃止しますんで、これ1になります。国の目標の7に対して、うちは1というのは余りにも少な過ぎませんか。その辺の答弁をお願いします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。本町が策定をしています次世代育成支援行動計画、これは平成22年3月に策定をしたものですが、その策定をする上で、個別事業の目標数値に関する国の方針、いわゆる行動計画策定支援、これは平成21年3月のことですけれども、それに示されている目標数値につきましては、あくまで「参酌すべき標準」と記されておりまして、そのように理解をしております。また、同指針では「各市町村の実情に応じ」と明記をされておりまして、具体的目標数などは地域の実情で設定をするものというふうに理解をしております。このことを基本に、那珂川町次世代育成支援地域行動計画では、平成20年度に実施しましたニーズ調査と、それから人口推計、現行の子育て支援センターすくすくの利用状況に合わせまして、実現可能な目標設定の考えのもとに2ケ所としたものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 参酌すべき標準ということを言われました。参酌というものは、ほかのものを参考にしてよいところを取り入れるという意味でございます。国の目標は僕は大変よいことだと思うんですよね。それをなぜそういうふうに取り入れないのかなと。うちの自治体って、結構南北に広くて、国が目標としているのは、乳幼児とその保護者が歩いていけるところにということで小学校区に1つというふうに言っているわけです。だから、私はこの目標設定そのものがいかがなものかというふうに思います。自治体を預かる町長として、国の国策というものが、少子化対策というものがあって、歩いていけるところに拠点をつくろうと、町が実施主体となってやっていこうという、これ補助金とかの後押しもありますけれども、そういった動きに関して、町長の政策とはちょっとずれがあるように思うんですよ。その点のことと、それともう一つ、壽福議員の質問で、必要に応じてということを言われました、2ケ所目以降は、その必要に応じての意味、どんなときになったら必要になるのか、その2点、ちょっと町長からお答えいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。その前に、ちょっと議員のスタンスがわからないもんですから、それ確認したいんですけども。一番初めに、始まりましたときに、こども館ができたら子どもが3人おるから利用したいという、こういうふうな話をされたと思うんです。ということになりますと、こども館につきましては、その必要性がおわかりいただいているというように初めとったんですよね、私は。まず、それが1点。もう一つは、今してありますのは、国が示しております小学校区に1ケ所ということになりますと、そのまま話を伺って、想像しますと、那珂川町7つ小学校があるから7つつくらなければならないということを言ってあるんですか。というのは、流れが2つありまして、賛成の部分と反対の部分があるように思って、それからその資料に私も、さっきの私も答弁も戸惑いがあったんですけれども、どちらの方向で話したいのかがちょっとわからなくて、まずその確認をしたい。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 私が最初に申し上げましたのは、こども館がミリカにできてしまえばうちの子どもも利用することになると思いますと言ったんです。いいですか。できてしまえばですよ。私は、子育て支援拠点の整備については支持しますと言いました。ですから、私の考えは、その大きなものを1つつくるんじゃなくって、先ほど言いました、小学校区に7つという国の目標がありますんで、そういったものをもっと地域に整備していくほうのほうを優先するべきじゃないいかということを申し上げています。よろしいですか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) これ、さっき私が答弁したことと一部重なります。話があちこちいっているもんですから。お答えします。これまで一貫して申し上げましたが、今回の(仮称)こども館整備は、既存子育て支援センターの移転拡充及び児童館機能を持った施設であり、今後の児童館等類似の施設整備につきましては、必要があれば整備することを申し上げてまいりました。また、必要と認める基準ということでございますけれども、現時点ではそのことについては持ち合わせておりません。状況等によって変わってまいりますので、持ち合わせておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 今2つ質問しました。2点目はわかりましたんで。1つ目の質問です。国の政策と町長の政策はちょっと乖離があると私は思っています。その辺の見解をどうぞ。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。乖離があるということじゃなくて、那珂川町の実情という、この5万人、そして現在那珂川町におきましては、児童のことを少し申し上げますと、ゼロ歳から6歳、これが3,493名です。7歳から12歳までが3,443名、合わせて6,936名です。これは、調査時点が平成25年3月31日になります。ですから、こういうことを考えまして、国の基準というものは、それはそれとして尊重しなければなりませんけれども、那珂川町の状況というものがありますから、国が言っております小学校区に1つというようなことではなくて、今那珂川町が必要なものを必要な場所に設置するということであります。以上です。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 町長の考えはわかりました。私は、この地域子育て支援拠点、これを増やしていくというのは、これは町長の考えだけでやっていくべきものではないと思うんですよ、これは国の政策なんで。そのために国は後押しをしますということ、いろいろオプション用意しています。確かに地域子育て拠点によるサービスの提供、給付というのは義務づけではありません、市町村の判断というふうに書いてあります。ただ、児童福祉法には、事業の着実な実施による努力義務ということで書いてあります。要するに小学校区に1つということでございます。那珂川町は努力義務をしないということではないと思います。客観的に子育て支援が充実している町というのはじゃあどんな町かということもあわせて考えないといけないと思います。本町は人口増加を目指しております。子育て世代の流入を図ろうとしているわけです。南畑地域では、過疎化の問題もあって、活性化検討委員会も開催されております。そこにどうやって人を呼ぶかと。総合的に考えて、こども館1つで本当にいいのかということであります。そういったところのいろんな計画との関連性というのもなかなか感じられません。引っ越してこようという人が、ミリカローデンの近くはとても便利だからいいかもしれんけど、あの辺は物件少ないと。じゃあ、定住プロジェクトで物件情報出ていますけども、ああ、住んでみようかと思った地域になかなか子育て支援の拠点がないということであれば、ちょっとそこに住むのもやっぱりためらうということだって考えられるわけです。そういったことも考えていただければなと思います。それと、昨年8月成立しました子ども・子育て支援法というものをご存じでしょうか。これ5月8日の資料ですけれども、地域こども・子育て支援事業についてということで内閣のほうが出しております。これ、厚生労働省ですかね。教えて子ども・子育て支援新制度というのも内閣のほうでわかりやすいパンフレットが出ております。これは、全てのですよ、全ての子育て家庭が子育て支援の給付事業の中から適切な選択ができるよう、国と地方自治体が連携して、地域の身近な立場から情報の集約提供を行う、利用者支援というものが法定化されたということです。地域子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させますと。また、子どもが減少している地域の保育の支援をしますということで、親子が交流できる拠点の設置数の増加、そして地域型保育の充実を図っていくというふうにされております。これ是非、この法律、この内閣の資料、読んでいただきたいと思います。だから、財政難でこれだけ国家の課題が多い中で、少子化を何とか食いとめようと国が必死になってやっております。町が実施主体となるべき子育て支援拠点の認識について、国の政策と町長の政策にはやっぱり開きがあるんだと思います、そういう実情に応じてということで言われていますんで。こども館をミリカの敷地に建設することで利用者の回遊性が増すということは先週町長も述べられました、そういうメリットがあると。ただ、子育て支援拠点がこども館1ケ所だけでは、国の子ども・子育て支援の方針に沿ったものではなく、むしろ歩いていけるところに子育て支援拠点のない、子育てしにくい町になるという、そういった一面、デメリットもあるんではないかと私は思うわけです。4億円のこども館なんですけれども、博多南駅前ビル、あの閑散とした状況を見て、いつも私、議員として活動していて、町民の皆さんからいろいろ言われるわけです。もう、あそこがらがらやん、閑散としてるやんと、もう人がおらんやんと、こういう話です。ここにおきまして、新しい公共施設が建設されるような十分な理由というのが、私は町民の皆さんに説明できないんですよ。住民目線で、この4億円の使い道、初期投資とランニングコスト、これを考えたときに、やはりこのこども館構想以外にほかの方法がなかったかと考えるわけでございます。国が言いますこの地域子育て支援拠点事業の拠点というのは、何も新しい施設を建設しろということじゃありません。国は、既存の公共施設や保育所、児童館などの地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供を実施することというふうに言っているわけです。今申し上げましたように、新しい施設を新設することではございません。実は、先ほどの子ども・子育て支援事業、これ読みますと、施設を整備するための補助金、上限はありますけれども、国が2分の1補助することになっています。この補助金を利用すれば、町の公共施設である、例えば北地区公民館、南地区公民館、東地区公民館、それから博多南駅前ビル、これ4ケ所地域子育て支援拠点というふうにすることだって可能なわけです。もっと単純に言うと、小学校の学童施設も、これ昼間あいています。そこを子育て支援拠点にすることだってできるんですよ。そしたら7ケ所できます。拠点に対しての運営費についても、常勤職員を配置して、週5日配置している拠点については、1施設当たり年額1,049万円相当まで国が2分の1補助するとなっています。1施設当たりですよ。この補助金を利用すれば、こども館のように1ケ所にちょっと専門家をたくさん配置するよりも、数ケ所、今私4ケ所申し上げましたけど、4ケ所にやったほうが、もう補助金もたくさんもらえて、費用対効果だって高いんじゃないかなというふうに思うんですよ。恐らくここにおられる皆さん、そう思う方も多いかと思います。こども館の構想をつくっていたとき、職員の方があちこち視察に行かれていたのが、東京都清瀬市、東村山市、江戸川区、それから神奈川県の横浜市、延岡市、そういったところの児童館を、児童館と子育て支援センターが一緒になった施設を視察されたと私窓口で聞きました。ここは確かに児童館と子育て支援センター、大小いろいろありました。小さいところもあれば、物すごく大きくて小ホールがあるようなところも、いろんな施設があったんで、どこを参考しているというのは確かにないと思うんです。ただ1つ、共通していることがある。それは、この施設がその市内に1つじゃないということなんですよ。子育て支援拠点、そういった児童館なんかを利用して、いいですか、横浜市は平成26年度までに150ケ所です。延岡市は6ケ所にする目標を立てています。それから、清瀬市には8ケ所あります。東村山市も8ケ所、江戸川区は20ケ所、これだけ子育て支援拠点というものを設置しているんですよ。どうもこども館1ケ所で、よその自治体のいいイメージだけで1つつくるというような印象を受けるわけですよ。よく町長も視野を広げればと言われますけれども、私、そうやっていいところの例とるのはいいですよ。ただ、子育て支援拠点がそれだけあるというところも是非知っていただきたいなと思います。人口5万人の自治体で子育て支援拠点が1つだけのところというのは、私は逆に探して、少ないと思います。もしあるとしたら、それは発展途上の自治体だと思います。しつこいようですけれども、町が事業主体となる地域子育て支援拠点が本当に今の段階で必要ないと町長思われますか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします前に、ずっと話されましたので、こちらの子育てに対します物の考え方も含めて話をさせていただきます。そうしなければ、ただ単に議員が申されましたことが正しいというような形になりますので、私ども執行部の考え方を申させていただきます。子育て支援につきましては、このもう私が第1期町長になりまして以降、あるいは子育て支援課長をしておりましたときから、那珂川町におきましてはその充実を図らなければならないということでやってきました。議員の皆さんご承知のように、今まで120名から125名でしょうか、増やしてまいりました。少し具体的に申し上げますと、年度がちょっと前後いたします、資料がありませんので、記憶でいきますので前後いたしますが、那珂川保育所を園にいたしました。これ、昨年4月だったと思います。120名の定員に対しまして180しましたね。これ、60名増やしました。それから、青葉保育園につきましても増員をいたしました。それから青葉桐の花保育園もそうしました。それから、青葉保育園には、分園ということで、30名の枠を広げました。それ合わせて120名を超える定数を増やしてきたということ。それから、医療につきましても、今までいわゆる就学前までだった入院の子どもにつきましては小学校3年生まで完全無料ということをいたしましたし、また今回につきましては、届け出保育所の分につきましては、保育料の、上限ではありますけれども、4万5,000円という制度を今提案もさせていただきました。ですから、今これは、言いました内容は、今先ほど言われましたので記憶だけで言っておりますけれども、このことにつきましては、私は子育て支援全般にわたっていろんなことをやってきたと、このように思っています。それから、子育て支援の施設の件でありますけれども、これは自治体によってそれぞれやり方というものが違うだろうと思っています。例えば春日市におきましては、児童センターというのが4施設ありますね、4施設。ですから、那珂川町、今日で3日目の一般質問ですけれども、前の2日目のときに他の議員の皆さんから今後こういう施設をつくるのかというような質問がありましたので、必要に応じて、あるいは必要であればつくっていかなければならないということを私は申し上げたと思っています。ですから、今回の形で決して終わるということではありませんし、もちろん慎重にやっていかなければならないということで話したつもりです。ですから、そういう意味では、森田議員の今の質問に対しましては、私はこれで終わるということは言明はいたしておりません。ただ、いつつくるか、どこにつくるか、そしてどういう規模なのかということにつきましては、那珂川町の状況、子どもたちの状況等を把握しなければなりませんので、具体的に今日話すということではありませんし、ですからそのことも皆さんにお話を申し上げたところであります。それから、学童保育所につきましては、私が子育て支援課長をしていたときにその充実を図ってきたということはご存じだろうと思いますので、そういうこともやってきたつもりであります。そのことをまず申し上げたいと思っています。ですから、今後におきましても、その充実というものは、1つの手法ではなく、いろいろな手法を用いながらやっていくということが、トータル的に子育て支援の充実、総合的な充実につながるのではないかと、このように考えております。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 子育て支援に関して、うちの町が全然やってないって全然言っていませんよ。私は、4億円のこども館をつくるのと、それから小学校区に小さなものを今既存の施設でやっていくのと、どちらの費用対効果がいいのかということを申し上げているだけです。町民の皆さんは、できてしまってから後で、ああ、駐車場が足りんやないかとかいろんな話で、実際できたということをご認識されると思います。我々とちょっとまた情報の入り方も違うと思いますんで。私は、このこども館というその4億円の使い道について、住民の皆さんの意見というのは、町長が選挙のとき、選挙といいますか、政治活動の中で聞いた分、それから先ほど住民アンケートで言われましたけど、住民アンケートでは、そういったところ私ははっきり認められないと思っています。そこ、見解違うかもしれませんけど、児童館とはっきり限定していませんから。ですから、私は、一回住民の皆さんに何かしら調査をするべきじゃないかなと。例えば住民参画条例に従って、住民投票なり、それかアンケートなり、何かするべきではないかなと思いますけど、いかがですか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。住民投票とかそういう考え方は持ち合わせておりません。ただ、私の今回の建設につきましてのことについて少しお話を申し上げます。これは途中で、初めに申し上げたことの続きになりますので、ポイントだけお話を申し上げます。今は建設が必要なのかどうなのかという、こういうふうな話でございますので、いつどうのこうのという話ではないように話が変わってきておりますので、させていただきます。少し議員が申されましたように、私は、昨年4月から7月にかけて住民集会をいろいろやりました。これは政治活動としてやらせていただきました。25ケ所以上行ってきたところでございます。その中で、私は、私の政治活動として、この(仮称)こども館につきましてこういう考え方を持っておりますということを言いました。子どもたちの今後の情操教育、そして虐待、いじめ等は社会全般として今出ておりますので、こういうことについては、小さいときからやはりそういうことをなくすというイメージを頭の中に植えつける、そういうことも必要ではないかということで言いました。それと、ミリカを利用することによって、先ほど議員が言われましたように、回遊性があるということも申し上げてまいりました。ですから、そういうことをずっと訴えながら私はしてきたつもりでございます。それと、昨年の8月19日に執行されました那珂川町長選挙におきまして、私は、24日の投票日のときに、やはり選挙公報でこのように申し上げております。私は、この時期の選挙公報で7つの公約を掲げ、その4番目に子育て支援について、(仮称)こども館整備事業を実施(平成25年建設)ということで明確にさせていただきました。こういうことを私は訴えて、そして町長選挙に臨んだつもりです。そして、あのような結果になりましたので、当然議員も知ってありますように、選挙公約は選挙の立候補者が当選後に実施すると有権者に約束した事柄ということになっております。また、政治決断とか政治判断とかというものにつきましては、政治家が政治を行う上で大きな判断材料としてしなければなりませんので、先ほど言いましたように、さっきからずっと話しましたアンケート、議員との少し考え方は違いますけれども、アンケート、そしてその後昨年度行いました集会、そして選挙公報、こういうふうな全てのところ、私にとっては一連の流れの中で示しておりますので、今回させていただきました。それと同時に、この平成24年度の整備基本計画策定業務というのは、この平成24年度のいわゆる予算に対しまして、皆さんに慎重に、私どもが丁寧に説明して、慎重なご審議の上に多数決で可決されました。そして、今回の平成25年度の予算におきましても、(仮称)こども館整備事業3億9,695万5,000円というものを計上をして、こういうことに使いたいということで私どもは説明をし、多数決で了承させていただきました。ですから、それを粛々と今実行しているということであります。このことをご理解いただきたいなと、このように思います。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 私は、こども館構想はできたのが平成23年ですから、その段階で住民の意見を聞いてないということが1つ。それと、町長選挙、私敗れましたよ。敗れましたけど、あのときの投票率34%で、町長はその中で63%の票で、意外とそれ支持している人は少ないです。だから、それをどうこう言うつもりはありません。ありませんけど、そんなに多くの方がそのこども館を支持しているというのは、そこからは僕余り見えないと思うんですよね。それはいいです。最後の質問です。本町にもさまざまな計画があります。先週、若杉議員が都市計画マスタープランについて質問されました。計画に沿って施設を建設するのか、場所の確保が先で計画を策定、変更するのかという問いに対して、計画に適合していなければ施設は建設できない、建設するときは計画の変更が必要というふうに回答されました。この考え方はほかの計画にも共通するはずで、計画と事業は、計画が当然先に来るわけです。平成22年3月に次世代育成支援地域行動計画が策定され、当初は子育て支援センターの増設という考え方でした。しかし、これが今、増設だから2つになったところが1つになって、これもう明らかに今変更になりました。平成23年度時点で変更になりました。児童館を整備するということは、先ほども言いましたけれども、行動計画には書いてありません。書いてありませんよね。しかし、補助金の申請は児童館のほうでされるわけです。児童館の部分が増えるとなると、社会教育課、人権政策課とか、いろんな業務があります。関係各課の業務目的、業務内容、業務量、人員の配置等にいろんな変更が生じてくるはずです。本来であれば、実施計画にこども館整備計画が上げられる時点で、普通の自治体だったら、もう行動計画に変更という作業をしているはずだと私は思うんですよ。都市計画マスタープランでは、計画に沿ったものでないと施設は建設できないと、そういった考えと同じように考えるんであれば、行動計画そのものですよ、これはもう変更しておくべきではなかったかなというふうに思うんですけど、その辺の見解をお願いします。



○議長(上野彰君) 部長、いいですか。答弁できますか。笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。行動計画については、その分について変更はいたしておりません。実施計画のことがありましたので、その分でお答えをしたいと思いますが、よろしいですか。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 1点に絞って言います。実施計画に載せる前に、もう業務が増えるというのはわかっているじゃないですか。だから、その実施計画に載せる段階で、もう行動計画を見直して変更するという手続を踏んどかないといけないんじゃないですかということを言っているんです。



○議長(上野彰君) 意味わかりますか。大丈夫ですか。眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 済みません、都市計画マスタープランのことを今お話し……。

              (10番森田俊文君「済みません、議長」と呼ぶ)



○議長(上野彰君) ちゃんとわかりやすく質問してください、そしたら。



◆10番(森田俊文君) 済みません。いろんな計画ありますと言いました、私は。事業が先か計画が先かといったら、僕は計画が先だと思うんです。ただマスタープランに限りませんよ。だから、どっちが先ですかという話をしている。だから、こども館の構想になって、児童館機能がつくことで、各課の関係業務が増えますよね、業務内容とか人事とか全部変わってきますですよね。ですから、地域行動計画のほうも実施計画に上げる段階で変更するべきじゃなかったんですかという一般論で聞いています。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。次世代育成支援地域行動計画の後期計画については、今のような事情でまたそれを変更するというふうには捉えておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) じゃあ、児童館機能が加わったことで業務内容が増えるということは計画にないですけれども、実際やっていますよね、皆さん。それは大丈夫ですか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。この地域行動計画、141の事業を載せております。これに対する進捗管理もする必要がありますが、特定事業の目標事業量、主なものを14上げております。この中に書いてないからしないということではありませんが、ここの事業計画の中には変更する必要がないというふうに判断をしたところです。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) ちょっと時間がありませんので、私が少し話をさせていただきたいなと思っています。町長は4年が1期ですね、4年が1期。そしたら、4年でやはり成果を上げなければなりません、公約を考えましたときに。以前、こういうふうなお叱りを受けました。町長は1期4年が、あるいは議員も4年が一つのやはり住民の皆様に審判を仰がなければならないと。そのためには、そこである一定の結論というものを出し、実行しなければならないのではないかということで、私は一度お叱りを受けたことがあります。それは、私の町長としての政治活動の中に、ああ、なるほどなということもそこで感じておりました。ですから、私は、この4年で、町長として公約というものを考えたときに、そういう一つ一つのことはもちろん基本としてしなければなりませんけれども、そうしたときには、その4年の中ではなかなか難しい部分があると。ですから、町長として政治的判断をしなければならないということ。もう一つは、議員と同じであることと違うところは、子育ての充実を図らなければならないということは同じです。手法が違うだけなんですよ。その手法が違うだけですから、子育ての必要性というのは、子どもさんが3名いらっしゃいますからよくおわかりだと思います。ですから、私の政治活動としての考え方も、やはり政治家である議員ですから、おわかりいただきたいと、このように思っています。



○議長(上野彰君) 森田議員。



◆10番(森田俊文君) 済みません、ロスタイム見といていただけないですか。4年で、町長の任期の間にやられるから、ちょっと変化がいろいろ出てくるんだろうなということはもちろんわかります。ただ、総合計画の中に、「次代を担う子どもが健やかに育つようになるため、次世代育成支援地域行動計画に位置づけられている事業を総合的、計画的に推進するとともに、進行管理を行うことで計画の実効性を確保していきます」と、こういうふうに書いてあるわけですよ。だから、ないものがあるんであれば、例えば児童館の部分がなかったんであれば、それはそれでいいんですよ。私も児童館反対じゃないんですよ。だから、児童館をつくるとなったら、法律で、次世代育成支援地域行動計画は毎年見直して検討をして、変更があれば計画も見直すということが法律で書いてあります。



○議長(上野彰君) いいですか。



◆10番(森田俊文君) 書いてありますので、是非その辺も考えてやっていただきたいなと思います。

              (町長武末茂喜君「最後に私から」と呼ぶ)



○議長(上野彰君) もう終わります。これで10番森田俊文議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、14番津留渉議員。



◆14番(津留渉君) 14番津留渉でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、1点目の本町のごみの減量政策についてでございます。この質問については、若干順序を変えさせていただきたいなというふうに思います。最後に上げておりますリサイクル全般に対しての今後の本町としての取り組み、これを最初にさせていただきます。これまで我が国は、経済の発展とともに大量生産、大量消費、大量廃棄がもたらした環境破壊は、まさに20世紀のツケとなり、さまざまな問題を引き起こしております。川や海の汚染、山間部での不法投棄、まさにごみ問題は人類永遠のテーマであり、私たちの子や孫の世代に少しでもそのツケを引き継いではならない、そういう思いから今回の質問をさせていただきます。ごみの問題に関しましては、3Rという言葉がございます。まず、ごみを出さない、一度使って不要になった製品や部品は再び使う、出たごみはリサイクルするという廃棄物処理やリサイクルの優先順位のことでございますが、リデュース、リユース、リサイクル、この頭文字をとってこう呼ばれております。では、今回この中のリサイクル、再資源化についてご質問をさせていただきます。本町では、他市が取り組んでいない容器包装プラスチックの回収に取り組むなど、リサイクルに対する取り組みについてはほかの自治体をリードしているのではないかというふうに考えております。しかし、このことに満足せず、さらに今後もごみを減らしてリサイクルを進めていくには、住民の方々にリサイクルの必要性や制度を理解していただいて、その協力のもと、本質的なリサイクルを進めていくことが必要であるというふうに考えます。では、本町として、リサイクル全般についての取り組みについてご答弁を願います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。リサイクルの推進には、住民の皆さんの協力が必要であり、そのリサイクルの第一歩は、不要になったものを正しく分別して出していただくことにあります。町としましては、正しいリサイクルの方法や仕組みを確実に周知することが重要だと考えております。したがって、毎年ごみ出しカレンダーを各家庭に配布し、分別の周知と協力をお願いをしているところであります。また、本町のリサイクルの取り組みとしては、議員の説明にもありましたように、平成17年10月のエコピア・なかがわ開設以降、近隣市町にはない容器プラスチック包装の戸別回収による資源化や可燃ごみ減量施策プランを策定し、その施策の一つとして可燃物ごみの組成調査を実施をいたしました。その結果、燃えるごみには約30%を超える紙ごみ類と約10%の廃木材ごみが含まれており、その40%程度が再資源化できるごみであるということがわかりました。そのため、紙ごみ類については、子ども会などの団体が行う地域集団回収、また役場、地区公民館や各小学校などに紙ごみ回収ボックス等の設置、さらには事業所に対しては、事業系の段ボールや紙ごみの戸別回収の取り組みなどを行い、紙ごみの資源化を重点的に取り組んでおります。また、廃木材ごみについては、平成24年度から町内の民間業者に委託をすることで再資源化の取り組みを進めております。そのほか、生ごみ類につきましては、一般家庭向けに段ボールコンポスト講座を実施をし、多くの住民の方々に生ごみの堆肥化に取り組んでいただいているところでございます。今後におきましても、住民の皆さんと事業所には協力をしていただき、もったいないという意識で有用な資源回収を推進し、ごみのリサイクルに取り組んでいきたいというように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) ありがとうございます。今の答弁で、本町がごみのリサイクルに積極的にその政策も展開しているということを理解いたしました。私も、ボランティアで月1回、第一幼稚園の駐車場をお借りして資源物回収に協力をさせていただいているんですが、最近本当に喜ばしいことに、紙ごみ類が非常に増えてきました。これはやはり町の努力というか、啓発の努力が実際に目に見えて形になってきているんではないかというふうに思います。また、剪定枝の問題についても、これは住民の要請、また議会の一般質問等で、こういった要請に基づいて処理をされていくということになりました。今後もこういったリサイクルについて力を入れていただきたいなというふうに思います。

 では、次の質問でございます。都市鉱山という言葉を皆さんもお聞きになったことがあると思います。都市鉱山とは、都市でごみとして大量に廃棄される家電製品などの中に存在する有用な資源、レアメタルを鉱山に見立てたものでございます。そこから資源を再生し、有効活用しようというリサイクルの一環となる、地上資源の一つとして大変注目をされております。資源の大部分を他国から輸入をして製品をつくっている我が国において、このごみの中に眠っている宝、この資源を有効活用しない手はございません。私も、これ調べている中でびっくりしたんですけども、すごい数です。日本の都市鉱山に存在する金の総量は6,800トンと言われております。これは全世界の現有埋蔵量の約16%にも及んでいると。銀については6万トンで、これは世界の埋蔵量の22%。このように、日本のこのごみ、都市鉱山には全世界埋蔵量の1割を超えるような金属が多数存在しているということでございます。こういった背景から、小型家電リサイクル法が生まれました。では、この法律の概要についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。今説明がありました小型家電リサイクル法についてですが、正式には、施行された法律は、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律と言います。この法律は、平成24年8月に公布をされ、平成25年4月、今年の4月から施行されたものでございます。これまでは、家電製品のリサイクルについてですが、家電リサイクル法により、家電6品目、この6品目とはテレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、乾燥機、エアコンのことですが、これらについては、有料ではございますがリサイクルが現在行われているところでございます。今回の小型家電リサイクル法ですけども、家電リサイクル法の対象とならなかったほとんどの家電製品、例えばアイロン、ラジオ、ドライヤーや電気ポットなどの小型の家電製品を対象としてリサイクルを行うものであります。これは、1年間に発生する使用済み小型電子機器、いわゆる小型家電製品ですが、これが全国で約65万トンもあり、このうち有用金属が約28万トン含まれていると推計されるにもかかわらず、これまでは廃棄物として市町村が処理し、十分な資源回収がなされていない現状に鑑み、資源の有効な利用の観点から実施が図られたものでございます。この小型家電製品は、一般的に地下の鉱山に対しまして、先ほど議員のご説明にもありました地上の都市鉱山とも言われて、資源の少ない我が国にとって貴重な資源となり得るものでございます。しかしながら、小型家電製品に含まれる金属のうち、鉄、アルミ、銅、鉛のように量が多く単一素材に区分しやすいものはリサイクルが進んでおりますが、含有量の少ない金や白金などの貴金属並びにレアメタルと言われる稀少金属など有用な金属はリサイクルをされずに埋め立てられていたのが実態でございます。したがいまして、今回の法施行により、小型家電製品についてもリサイクルを推進することにより、その中に含まれる有用な金属の資源化を図るものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) ありがとうございます。含有量の少ない金やプラチナなどの貴金属並びにパラジウム、タンタルなどは、全くもったいないことに、埋め立てられているというのが現状であるということを理解をいたしました。金、ゴールドですね、金は、現在恐らくグラム4,250円ぐらいになっているんですよね。金の高騰で、テレビでも取り上げられておりましたけども、グラム4,250円ですよ、今金ですね。こういった宝がまさに日々捨てられているという現状でございます。そういうことで、法律の改正で、本町においてもこの貴金属の回収ができるというふうになったわけでございますけども、やはり先ほども申し上げましたように、住民の皆さんにこのリサイクルについてご理解をいただくということが、周知をしていただくということが非常に大事なことなんですよね。小型家電リサイクル法施行によって那珂川町のごみ行政が今後どのように変わっていくのか、また小型家電リサイクル法に対する本町の考え方についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町では、これまでは小型家電製品は不燃物ごみとして出していただき、エコピア・なかがわで分別し、破砕ごみについては福岡市に処理量を払って処理を委託をしておりました。この小型家電リサイクル法の施行により、町内で回収した小型家電製品については、再資源化を行う認定事業所に町から引き渡すということで、処理委託料を支払うことなくリサイクルを行うことが可能になりました。実は本町は、法施行前の平成24年度から福岡県が行うこの小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業に参加をいたしまして、ピックアップ回収により小型家電製品のリサイクルに既に取り組んでいたところでございます。今回の法律では、小型家電製品の回収は市町村が行うことになりますが、その回収方法は市町村が地域の実情に合わせて判断することとされております。具体的なその回収方法ですが、回収ボックスを設置して集めるボックス回収、それからごみステーションを設置をして定期的に回収するステーション回収及び分別区分によって回収した中から選別をするピックアップ回収等がございます。福岡県が行ったモデル事業により、ピックアップ回収による回収が最も回収量が多いという結果が出ております。したがって、本町では、このピックアップ回収方法により小型家電製品の回収を行うこととし、家庭から小型家電製品を出していただく際は、今までどおり燃えないごみの袋に入れて出していただくことで回収を行うこととしております。よって、搬出方法につきましては、特に今までと変更があるものではございません。本町としましては、貴重な資源の回収のため、この小型家電製品のリサイクルに積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) ありがとうございます。資源の少ない日本でございます。是非住民の皆様にこの小型家電リサイクル法の趣旨について理解していただくべく、しっかりと広報をしていただきたいというふうにお願いをいたします。その努力は是非しっかりとやってください。

 では、最後の質問です。この小型家電リサイクル法施行に伴い、町の負担、そして国や県からの補助について、どういうふうになっているのか。今回の新しい小型家電リサイクルへの取り組みは重要なことであることは十分理解をいたしますが、それに伴う町の負担とか国、県の補助、これについてのご説明をお願いします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。この法律では、国の責務として、国では再資源化を促進するための必要な資金の確保、次に再資源化に関する研究開発及び教育広報活動による国民の理解と協力を求める努力のこの3点が国の責務として上げられております。また、市町村の責務としてですが、小型家電製品を分別するための必要な措置及び認定業者への引き渡し、この2点が上げられております。お尋ねの補助関係ですけども、この小型家電製品を分別する市町村の措置についての国や県からの補助金等はありません。ただし、小型家電製品の回収に必要な物品を支給する事業はございます。本町は平成24年度から福岡県とともにこの実証事業に取り組んでおりましたので、ピックアップ回収用の選別用コンテナの支給を既に受けて今実施をしているところでございます。次に、本町における経費負担の関係ですが、エコピア・なかがわの選別作業により出た破砕ごみについては、先ほどもご説明いたしましたが、福岡市に有料で処理委託をしておりましたけれども、今回の小型家電リサイクルでは、回収した小型家電製品を認定事業者に引き渡す方法に変わるもので、作業内容は基本的に変わるものではございません。したがって、エコピア・なかがわの指定管理料の変更等は伴わず、さらに小型家電製品は有価で業者に引き渡しておりますので、本町としての経費的な面の負担が発生するものではございません。本町としましては、住民の皆さんに、小型家電製品について、資源としてリサイクルできることを周知するとともに、今後とも正しく分別して出していただくことでごみ減量を推進し、よりよい循環型社会の構築に努力していきたいというように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 町執行部の皆さん、そして住民の皆様のご協力でごみの山が宝の山に変貌していくことを祈りまして、次の質問に移ります。

 次に、本町の待機児童の対策についての質問でございます。先日の羽良議員の質問で、現在の待機児童の状況については大方理解をいたしました。現在の待機児童、これは国が示す待機児童の定義ですが、国の定義では、入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているにもかかわらず入所できない児童を指すということでございます。これについては本町はゼロという答弁がなされておりました。しかしながら、潜在的な待機児童がいまだに64人いるという答弁でございました。横浜市では待機児童ゼロを達成したと先日報道されておりました。また、安倍総理大臣は、この横浜市の対策を高く評価しておりまして、国においても待機児童の解消を目指すというふうに表明をされております。やはり我が国の少子化対策について、この保育所に入りたくても入れないという状況を解決することが非常に重要であるというふうに考えます。では、保育所の定員や入所状況、待機児童の状況、本町のことは理解をいたしますけども、周辺自治体の状況、近隣、例えば筑紫地区においての現状について把握はされてありますかね。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。筑紫地区の状況についてお答えいたします。平成25年4月1日現在でお答えをいたします。まず、定員でございますが、春日市1,670人、大野城市1,691人、筑紫野市1,860人、太宰府市1,038人でございます。次に、入所児童数でございますが、春日市1,609人、大野城市1,762人、筑紫野市1,889人、太宰府市1,1,03人でございます。それから、待機児童数でございますが、春日市17人、大野城市47人、筑紫野市ゼロ、太宰府市41人でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) ただいまの答弁の状況を伺いますと、那珂川町が置かれた状況は、筑紫地区においても決して優位な位置にあるというふうには考えがたい状況と思いますが、武末町政が子育て支援を重要な施策として位置づけられている中で、人口5万人を突破を目指して、人口増加策についてさまざまな取り組みをなされている、そういった中で、この待機児童の問題、現時点ではゼロということで、非常に喜ばしいことでございますけども、潜在的な待機児童がまだ64人いると、こういった数いるというのは私は非常に問題であるというふうに考えております。特に、町執行部の皆様は既にご存じではないかというふうに思いますが、私の住む松原地区に、将来約150世帯の新たなマンションが建設をされる予定になっています。マンションを購入され、本町に引っ越してこられる若いお父さん、お母さん、緑の豊かな那珂川町をついの住みかとして引っ越してこられる、そしてここで子どもを育てて、人生を歩んでいかれる、そういうように期待を膨らませて引っ越してこられます。これらの方々を絶対に失望させてはならないというふうに考えております。その多くは若い子育て世代でございます。当然保育所の絶対数が足りなくなるということは明白でございます。現在の状況を含め、抜本的な対策が急務だというふうに思いますけども、ここで是非町長にご決断をいただきたいというふうに思います。これまでさまざまな少子化対策、そして子育て支援策を町長やってこられました。しかし、まだまだ十分とは言えない、こういう状況に対して提案をしたいと思います。抜本的な対策として、新しい保育所の新設、これを是非検討していただきたいというふうに思います。それでは、武末町長の、現在保育所に入りたくても入れない、そういう状況についてのご見解と、その対策に対して力強い町長としてのご決断をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。これは羽良議員の一般質問の中におきましてもご答弁をした内容が一部繰り返しとなります。議員のご指摘のとおり、本町の現状を考えますと、待機児童の解決には新たな認可保育所の整備を行う必要があると、このように考えています。私は、子育て支援が政策の一つの柱であると申し上げてまいりました。町民の皆様の声や議員の皆様のご意見を伺い、さまざまな課題の解決策として、新たな保育所の整備を早急に行う必要があると判断をしたところであります。ただ、現時点で具体的なことは未定でございますので、詳細につきましては、検討を重ね、今後明らかになった時点で適宜ご報告させていただきたいと、このように考えています。以上でございます。



○議長(上野彰君) 津留議員。



◆14番(津留渉君) 前向きな答弁だと思いますけども、今後、先ほど申しましたように、新たな150世帯のマンションが将来建設されると。恐らくお子様、若い世代ですから、ほとんどの世帯、お子様1人、2人、3人いらっしゃると思います。絶対的にこれはもう足りません、保育所がですね。そして、今現在でも保育所への入所を心待ちにしているという保護者も多いと思いますし、この保育所整備が本町の発展につながるというふうなことを考えますと、是非とも一日も早い整備を願うものでございます。以上で私の質問を終わります。



○議長(上野彰君) 14番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時15分でございます。

            休憩 午前11時2分  再開 午前11時15分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。3番吉野博議員。



◆3番(吉野博君) 3番、公明党の吉野博でございます。本年3月の町議会議員選挙で町民の方々の熱い支持をいただき、本日議員としてこの場に立っております。今後は、水と緑の那珂川町、皆が主役の那珂川町のために全力で働いてまいります。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。今回はインターネットの積極的活用についてと梶原川の維持管理についてです。

 まず最初に、インターネットの積極的な活用についての中の1番、ホームページ上で町の体育館などの公共施設の利用予約状況の掲載やネット予約申し込みについて質問いたします。現在町の体育施設やミリカローデン那珂川などの公共の施設を利用する場合には、利用する施設に電話をかけ、空き状況を確認いたします。その後、直接その施設に出向いて使用申込書を書いて申し込むという手順だと理解しておりますけども、施設が閉まっている時間帯や休みの場合には、空き状況を知ることができません。予約したいという方にとっては非常に不便な状況です。インターネットが生活の中に高度に普及している現在では、大変便利な世の中になってまいりました。特に昨今のスマートフォンの普及で、パソコンがなくてもホームページが閲覧でき、飛行機、新幹線、ホテルの予約、また物品の購入まで、24時間どこでもできるようになりました。同じように公共施設の利用予約状況をホームページで確認しながらパソコン等で予約申し込みができる環境をつくるのは、利用者にとって大変メリットがあると考えます。こういうシステムを導入するメリットは私は行政側にもあると思いますが、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、インターネットを利用した予約管理システムの効率的な運用の必要性と有効性については十分に理解しているところであります。現在、台帳において予約管理を行っておりますが、複数施設における空き状況の問い合わせがあった場合など、施設ごとの台帳で空き状況を確認することとなり、相当の手間と時間がかかっております。予約管理システムを導入した場合、画面上での確認等が可能となることで、処理時間が短縮されることや電話や窓口での問い合わせ、受け付け等が減少することが予想され、行政事務の効率化が図られると考えます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。今のお答えのように、行政にもメリットがある、また住民にもメリットがあるのであれば、システム導入の実現に向けて今後前向きに検討していくと解釈してもよろしいでしょうか。お答えをよろしくお願いします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。現在、筑紫地区におきます社会体育施設の予約システム導入の状況につきましては、インターネットを介した施設の予約システムが未整備なのは本町のみとなっております。また、公民館等社会教育施設におきます予約システムの導入についてですが、現在筑紫地区において公共施設予約システムを導入している市は、筑紫野市、大野城市、太宰府市の3市が導入しており、春日市はインターネットを利用して施設の空き状況のみを確認できるようになっております。本町におきましても、システム導入に向けて、他市における運用実態等の情報収集を行い、さきに述べましたメリットや運用上の課題やデメリットなどを慎重に精査し、予約管理システムの導入の検討を行いたいと考えます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。もちろんネットを使う場合は、いろんな課題やデメリットもございます。ネット特有の成り済ましの問題とか、ネットで施設が簡単に予約できることから、そういう施設を独占するということも事前に想定できます。それを考慮した上で、利用規則を策定するなど、導入に向けて積極的に検討していただきたいと考えております。

 次に、メール配信を使って町のイベント情報や災害緊急連絡の活用についての質問でございます。この質問に関しては所管が2つにまたがっておりますので、まずはメール配信を使って町のイベント情報の連絡の活用についてのご質問をいたします。現在、体育祭や文化祭、各種スポーツ大会を含めてのイベント情報の伝達は、町の広報紙やホームページ、役場や博多南駅ビル、ミリカローデン那珂川などの公共施設でポスターの掲示、また回覧板を使ってのものですが、こういう伝達方法だけでは告知が届きにくい方々もいるのではないかと思っております。そこで、従来の伝達方法ではなかなか届きにくい、また届かない方々への有効な手段として、メール配信という方法の採用を提案いたします。メール配信というのは、町民の個々の携帯電話やスマートフォンなどへ町のお知らせやイベント情報をメールで情報発信するというものです。現在私どもは、もう携帯電話を使って、そういった形でメールのやりとりは日常的に行っております。メール配信の最大のメリットは、リアルタイムに町民にお知らせしたい情報をメールとして配信できるという点です。例えば屋外で運動会が行われる場合、当日の朝に雨が降っているときに中止かどうかを電話で問い合わせた経験がある方は多いのではないかと思います。こういう中止かどうかの判断に迷うような天候の場合には、メール配信システムを利用して、中止もしくは延期の連絡をリアルタイムで情報発信することができます。そのほかにも、例えば夏祭り等で迷子が出ると、そういった場合に、その臨機応変な情報発信も効果的です。このメール配信システムは、既に那珂川町の小・中学校でもお知らせや不審者情報の情報発信に使われておりますが、それは承知されているのでしょうか。あわせて、今後町のイベント情報においてメール配信システムの導入についての見解をお尋ねします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。初めに、町内の小・中学校のメール配信でございますが、町内の小学校7校、中学校3校の全てで不審者情報等のメール配信を利用されているというのは承知いたしております。次に、メール配信システムの活用ということでございます。これは、議員もおっしゃいますように、イベントの中止や延期の連絡、ごみ収集日の休みや断水情報など、生活に直結する緊急情報を正確、迅速にお知らせする住民サービスの観点からは有効であるというふうに考えております。しかしながら、メール配信システムの新たな導入については、パソコン機器のハード面、送信する情報内容の範囲や指示系統などのソフト面の整備、費用対効果等の問題も考えられます。今後、メール配信システムの活用については、先進的な取り組みをしております自治体、それから近隣自治体の状況も調査いたしまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。導入に向けて、その調査研究が必要という解釈をいたしました。次に、災害時のメール配信システムの活用について質問いたします。本年3月の議会で、防災行政無線システムを活用して緊急の災害情報を屋外拡声子局で知らせる設備が実現するという報告がございました。これは災害時には非常に役に立つものだと思います。ただ、仕事や旅行、所用で町を離れている人々にはその緊急災害情報が届きません。メール配信のメリットは、災害時に町内に不在の場合にもこうした情報が得られるという点です。災害時においては、防災無線システムとメール配信システムを併用しながら、一人でも多くの町民の方に災害情報や避難勧告、避難場所を知らせるのは町民の安全を守るためには有効だと思います。そういう意味では、福岡県で運営している福岡県防災メール・まもるくんというのがあるんですが、それは承知しております。その運用についてお尋ねしたいんですけれども、まず福岡県防災メール・まもるくんの那珂川町の登録件数は何件でしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。福岡県防災メール・まもるくんの登録件数ですが、平成25年6月11日現在で報告をさせていただきます。登録件数は1,982件であります。以上です。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。数的に1,982件という件数はちょっと少ないように感じますけども、これまで町としてどのような登録への啓発活動をされてきたのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えをいたします。防災メール・まもるくんの登録については、町としてこれまで積極的に取り組んできております。登録への啓発としては、広報紙への掲載、そのほか各種団体等が実施される総会や会議、各区の自主防災組織の説明会や訓練及び町が行うイベント等におきまして、防災メール・まもるくんのチラシを配布をし、これまで登録の呼びかけを行ってきたところでございます。また、各世帯に配布をいたしましたハザードマップにも掲載をいたしております。そのほか、町が行う防災訓練、平成22年度は南畑地区、平成23年度は岩戸地区、平成24年度は片縄地区におきまして実施をいたしましたが、この防災訓練においても、防災メール・まもるくんの登録コーナーを設置をし、参加者に呼びかけを行っております。さらに、啓発用の防災メール・まもるくんののぼり旗を平成23年度に作成をいたしまして、役場玄関前や町内の携帯電話販売店に設置をして登録の呼びかけを行っております。先ほど議員からは登録件数が少ないようだとのご意見をいただきましたが、福岡県内の自治体における登録状況を見てみますと、本町は高いほうであります。ただ、今後とも登録者の増加に向けて呼びかけをしっかりと行っていきたいというように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。福岡県防災メールの登録への啓発を引き続き推進していただきたいと思います。それと、1つ提案なんですけども、この福岡県の防災メールを緊急の災害時以外にも、先ほど質問した町のイベント情報や行政の各部や各課が情報発信として利用できないものでしょうか。福岡県のメール配信システムをこういった形で併用できれば、予算も新たに割く必要もありません。見解をお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えをいたします。県の緊急防災メール、これを活用して町のイベント情報の発信ができないかというお尋ねですので、まずこの防災メールの状況等について先に報告をしながら回答させていただきたいと思います。福岡県が運営をしておりますこの防災メール・まもるくんでございますが、那珂川町を登録をすることで、那珂川町に関する気象情報の発表にあわせて、地震、津波、台風や大雨などの防災気象情報を受信をすることができます。また、県から配信されるこの気象情報以外にも、緊急時には那珂川町災害対策本部から避難準備情報や避難勧告、避難指示などの防災情報については配信をすることができます。この場合は、那珂川町役場からメールを配信するのですが、使用できる場合としては、防災情報や地域の安全に関する情報に限り使用が認められている状況でございます。今言いましたこの地域の安全に関する情報としては、光化学オキシダント情報や、例えばPM2.5の注意喚起情報、こういったものなどが安全に関する情報として捉えているところでございます。したがいまして、お尋ねの町のイベント情報について、この緊急防災メールを活用してできないかということでございますが、防災メール・まもるくんを活用して配信することはできないということでございます。さらに、つけ加えて説明をさせていただきたいと思いますが、この防災メール・まもるくんとは別に、緊急速報メール、通称エリアメールといいますが、本町が携帯電話会社に申請を行っておりますので、緊急時の防災メールについては、那珂川町災害対策本部から町内におられる人に向けて防災メールを配信することが可能となっております。具体的には、現に那珂川町におられる人、出張や観光等で町内に滞在されている人も含めて、携帯電話を所有して那珂川町のエリアにおられる人はこの緊急防災メールを受信することができます。このエリアメールは、特に登録を行う必要がなく受信が可能ということになります。ただし、この場合につきましても、緊急防災情報に限ったメールということになっておりますので、先ほどお尋ねの町のイベント情報についてはこれについても活用ができないということでございます。以上で回答終わらせていただきます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。緊急情報以外に関してはもう併用できないということは理解いたしました。防災関係に関しては、今の福岡県のメールシステムを継続して使っていくという方針だということもよくわかりました。エリアメールという那珂川町エリアの緊急災害情報がメールとして配信されるということは、これ登録しなくてもできるということは大変すぐれていることだと思っております。今後、災害時以外のメールでのお知らせについては、町民の方々の生活スタイルの多様化で、今までの情報伝達方法には限界があるということ、またメール配信を含めて、昨今のネットを使ってのさまざまなチャンネルの情報発信が可能だということを再度認識していただいて、町のイベント情報や町からのリアルタイムな情報を一人でも多くの町民の方々に届けることを前向きに研究、検討されていくことを期待いたします。

 それでは次に、梶原川の維持管理について質問をいたします。昭和57年3月28日に制定された那珂川町の町民憲章にはこうあります。「私たちの町那珂川町は、那珂川に育まれ、自然に恵まれた限りなく発展する町です。私たちはこの町の町民であることに誇りを持ち、住みよい町を目指し、ここに町民憲章を定めます」。そして、最初に以下の文章が続きます。「自然を大切にし水と緑の美しいまちをつくりましょう」。「水と緑の那珂川町」というキャッチコピーは、町民憲章に基づく那珂川町の基本的なコンセプトだと私は認識いたしております。水のすばらしさとか美しさというのは、例えば河川や用水路という水の流れやその周辺の環境を通じて感じることができます。本町には、那珂川と梶原川という水を表現する河川がございます。また、先人が残した裂田溝という農業用水路も存在しております。この裂田溝は、日本書紀にも記載され、千数百年たっても現役の人工用水路として活躍している、世界でも珍しい、本当に貴重な水路でございます。九州大学名誉教授で農業土木学会の会長であられた黒田正治氏は、裂田溝を題材とした「日本最古の河川取水による農業水利システム」という論文の結びの中でこう書いておられます。「九州・筑前の地に、古来からこのように由緒ある水利システムがあり、それが現在も十分に活用されているということは、まさに驚きである。日本、つまり倭の国の起源について多くの議論がなされているが、ここ奴の国も当時からかなりの先進地であったことが確認できる。私こと、奴の国の住民として大きな喜びである」と。農業土木に精通した学者である黒田氏は、裂田溝が日本最古の河川取水による用水路として今なお現役で使われていること自体が驚きであるとともに大きな喜びだと絶賛されております。裂田溝は、日本書紀にも掲載されているところから、造成されたのは、諸説あるんですけども、1,300年前とか1,600年前とか、いろんな説がございます。昭和24年に、正徳4年、1714年の文字が刻まれた水門が発見されたことで、江戸時代にも改修工事がなされたと記録されております。もちろん町行政としても、昭和から平成の現在まで、補修や改修をさまざまに行ってきておられます。私は思うのですが、この気が遠くなるような長い間には、記録に残っていない幾多の水害が襲ったであろうということは容易に想像ができます。私どもの先人たちは、幾多の災害の中で、並々ならぬ熱意で現在まで営々と先人の遺産である用水路を守ってきました。これは千数百年にも及ぶ稲作を背景とした水文化の継承の歴史であったと私は考えます。この裂田溝は、水との共生という精神の象徴です。これは町民憲章の精神とも合致しているように思います。日本最古の用水路をいただく私たち那珂川町民こそ、水との共生という精神を継承していかなければならないと思うと同時に、河川を美しく保つ決意をしていかなければならないと強く感じております。さて、先日梶原川の源流を訪ねて、上梶原にある国有林の近くまで行って、川を伝って那珂川と合流する地点まで見てまいりました。梶原川の源流は、目で見たからもう何センチ、何メートルというのはよくわからないんですけども、目視で幅1メートルとか2メートル程度のちっちゃな清流で、途中に砂防ダムがあり、下梶原以降の下流の水流は少なく、河川のほとんどが木々や雑草で覆われております。梶原川は、那珂川町都市計画マスタープランの中にある将来都市構想図の商業住居拠点と博多南駅を有する中心拠点の間を流れる河川です。それだけに、町民の方や町外の方々の目に触れる機会も多い河川ですが、雑草が生い茂っているということで罪悪感もなくなると思うんですけども、空き缶をやっぱり捨てるところを目撃された方の話も何件か伺いました。また、河川の一部では、水の流れがせきとめられて汚濁している状態です。河川に雑草が生い茂っていては、豪雨時に流木やごみが雑草に堆積し、水があふれ出し、河川流域の住宅にとっては危険であると思っております。この梶原川の雑草の処理についてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。議員ご指摘の箇所は、松木地域から下流のことかと思われます。梶原川の状況が議員が述べられている状況にあることは承知いたしております。この区間は福岡県の管理でございますので、本町で直接除草等を行うことはできませんが、関係する行政区からも草刈りの要望がありますので、県への進達とあわせて、福岡県那珂県土整備事務所に除草等をお願いしている状況でございます。県の対応としましては、安徳近隣公園付近から上下流400メーターから500メーター程度を年1回草刈りを行っています。また、7月の海の日には、那珂川と同様に、ボランティア団体の川を住民の手で美しくする会が主体となられ、ボランティアの方々が梶原川の清掃活動を行っていただいております。関係行政区においても、年に3回ほど清掃を行っていただいているところでございます。このように、ボランティアにより川の清掃活動等を行っていただいておりますが、今後も福岡県に対し、土砂のしゅんせつや草刈りなどの対応など、梶原川の維持管理の強化を引き続きお願いしていきたいと考えているところでございます。また、水害の心配の件でございますが、那珂川の水位が上がって梶原川の流水が阻害されることが問題でございます。現在行われている那珂川床上浸水対策特別緊急事業が完了すれば、那珂川の河川断面が大きくなり、水の流れが改善することとなります。したがいまして、梶原川の水位が上昇しにくくなり、結果、梶原川の氾濫の可能性は低くなるものと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。年に1回程度は福岡県で、それ以外はボランティアと関係行政区の対応ということですが、実際に見てみるとわかりますけども、本当に雑草の量は多く、人の力で年に三、四回というのはちょっと大変な面があると思うんですけども、その見解をお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。確かにボランティアの方だけで河川の維持管理を行うことは非常に困難だと考えております。これからも福岡県に除草等の要望を継続して行ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。次に、松木区と今光区の境にある梶原川橋というのがあるんですけども、その近くの河川流域に1つ堰が設けてあります。ただ、その堰によって水流が途絶え、水が汚濁している状況です。また、この堰に流木やごみが堆積するおそれがありますけども、ここにこういう堰を設けている理由というのをお尋ねしたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。議員お尋ねの井堰は東郷井堰でございます。東郷井堰は農業用水と地域の防火用水を取水する施設であることから、1年間を通し、堰を立て取水を行っております。そのことにより、東郷井堰から上流に30メーターほど滞留が生じているところでございます。農業用水と防火用水の取水があるため、常時堰を倒し水位を下げることは困難でございます。ただし、豪雨等での増水時につきましては、堰が自動転倒し、河川の流れがスムーズとなりますので、水位が下がり、災害防除を図ることとなります。ごみにつきましては、河川氾濫の直接の原因にはならないかと考えておりますが、河川美化や衛生上の問題もありますので、ごみの回収の検討とあわせて、捨てられることがないように啓発活動に努めたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。ここの堰は農業用水と防火用水を兼ねているというお話ですが、そういう役割はもう本当に重要で、十分理解できます。ただ、豪雨時の増水以外は年中せきとめているということで、水がかなり汚く、汚れております。特にこの流域は多くの方々の目に触れる場所ですので、美しい川だと感じていただけるのは、これは本当にちょっと難しいと思います。那珂川町に住んでおる私どもは、裂田溝を通して、先人から水や河川を美しく保ち後世に伝える義務を託されていると考えなくてはならないと思っております。梶原川を美しく保っていくという水文化の継承は、先人の方々に対して、また未来の子どもたちに対しての責務だと考えております。那珂川町は、水や河川に関しては、他のどの自治体よりも強いこだわりがあってしかるべきだと思います。また、住民への、川をきれいにしましょうとか、ごみを捨てないようにしましょうという啓発も必要だとは思いますが、行政、また町民一体となって、例えば上流から下流まで蛍が乱舞する風景が見れる川にしていきましょうというような具体的な目標を設定してみてはどうかと思います。全域において蛍が飛び交う梶原川になれば、本当の意味で緑と水の豊かな那珂川町だと心から実感していただけると思っております。次に、安徳近隣公園がありますけども、そのそばに梶原川におりれる2ケ所の階段が設けてあります。その階段はどういった目的で設置されているのかをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。議員お尋ねの2ケ所の階段は、安徳水辺公園におりるためのものです。安徳水辺公園をこの場所に設置した経緯を説明しますと、平成11年那珂川町都市計画マスタープラン策定時に、住民フォーラムの意見として、梶原川は水量が少ない、区画整理時に護岸整備がほとんど完了しており、川への寄りつきができない、水辺に親しめる公園の設置を求めるなどの声があり、課題として親水公園の整備が上げられておりました。さらに、平成14年度に那珂川町河川基本構想を策定しましたが、この中で、安徳公園と一体的な整備を行い、水辺に近づくことのできる親水階段を整備し、親水性や河川の管理に対応した整備を行うことが求められています。このように、梶原川の階段につきましては、水辺におりて親しむ目的のために町民の要望を受けてつくられたものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。水辺公園という割には、通常見てみるとちょっと水が少ないと思うんですが、どのような維持管理をされているのかをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。どのような維持管理をということでございますが、水辺公園の維持管理につきましては、クリーンパートナー制度というものがございまして、その制度を活用していただいて、ボランティア団体の親水公園梶原川を美しくする会によって、花壇とかプランターの手入れ、あるいはごみ拾いなどを年に23回行っていただいております。それからまた、道路路肩部の除草や花の苗の移植、それから花植えなども年に23回行ってもらっております。また、川清掃への参加として年に4回行っていただいていますが、このような活動によって維持管理に協力をいただいているということでございます。補足となりますが、クリーンパートナー制度とは、歩道や河川の環境美化作業に対する活動に対して、活動用具の支給や燃料費の一部を支給し、環境美化に対する意識の高揚や地域コミュニティの活性化を図るものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。このクリーンパートナー制度をもっと活用し、充実させ、さらなる梶原川の管理を行うということを検討できないかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。クリーンパートナー制度は、環境美化意識の高揚や地域コミュニティの活性化が目的でございまして、ボランティア団体が自主的に活動を行うものでございます。そのため、特定の場所を行政からお願いして清掃等の業務を委託するようなことは考えておりません。参考ではございますが、福岡県の河川愛護活動に対する支援制度で、グリーンリバー推進対策事業もございます。梶原川の河川愛護活動を希望されている団体がございましたら、団体への情報提供や県への連絡を行いたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。川の名称をいただく那珂川町としては、川に対しては、他の自治体と同じ感覚ではなく、川こそ那珂川町の水を象徴するものであると考え、川を文化として捉える視点、また美学として捉える視点も必要なのではないかと思います。今後も福岡県に維持管理を一層働きかけていただきたいと思っておりますけども、最後に見解をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。梶原川の維持管理につきましては、どうしても福岡県にお願いせざるを得ないところでございます。そういうことから、これまでも頻繁に要望などをお願いしてきたところでございます。今後も、ボランティアの活動状況等もしっかり説明しながら、除草、土砂しゅんせつ等、根気強く福岡県のほうにも要望をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉野議員。



◆3番(吉野博君) ありがとうございます。何度も裂田溝、裂田溝と言っておりますけども、裂田溝だけを歴史的な遺産として継承するのではなく、その遺産の根本にあるその水に対する畏敬の念といいますか、そういう気持ちを継承していくためにも、那珂川町としては、今後那珂川、また梶原川に対するその維持管理を是非粘り強く、そういった要望を福岡県に働きかけていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(上野彰君) 吉野博議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をいたします。再開は13時です。

            休憩 午前11時56分  再開 午後1時0分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けをいたします。5番吉永直子議員。



◆5番(吉永直子君) 5番、日本共産党、吉永直子です。通告に従い、一般質問を行います。

 1項目め、保育行政についてです。昨年の定例会の中でも平山議員から紹介があったと思いますが、私たち日本共産党那珂川町委員会では、町政アンケートに取り組み、さまざまな町民の声を集約してきました。保育行政については、不安に満ちた声がたくさん寄せられていました。私自身、保育所に通わせる子どもを持っております。そこでのお母さんたちからも、たくさんの悩みや不安の声を聞くことができます。一方、那珂川町でも、那珂川町次世代育成支援地域行動計画に向けた実態調査が行われています。そのアンケートの結果からも、那珂川町で子育てをするに当たって、まだまだ不安が多くあることも把握されていることと思います。初めに紹介しておきたいのですが、国連の子どもの権利条約、その中にうたわれている子どもの最善の利益、この立場から考えると、保育は何よりも子どもたちの権利が守られ、子どもたちの心身の健康と生活、健やかな育ちが保障される場所でなければなりません。そのためには、国と自治体が責任を持ち、保育条件を常に改善していくことが必要です。また、那珂川町が推進している男女共同参画プラン、この基本理念にも、男女は社会で活動するに当たって、社会における制度または慣行が性別による固定的な役割分業等を反映して、男女の社会における活動の自由な選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより男女共同参画社会の形成を阻害する要因となっている場合は、その要因が取り除かれるよう配慮されること、この理念に基づくならば、女性が仕事を続けていく上で保育体制が阻害要因になっているのであれば、改善していくべきです。このことを申し上げまして、質問に入ります。1つに、育児休業中の継続保育です。那珂川町は、現在入所中の子を持つ親が産休に入ったら、産前8週、産後8週を継続して保育をしてもらえますが、その後育児休業に入ったら、上の子は保育園を退所することになっています。間違いないでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。本町では、5歳児及び4歳児、いわゆる年中クラスですけども、の一部以外については退所をしていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 就学前の一部の子以外は退所になるということですね。育児休業後、再度入所申請をすることになるのだと思いますが、子どもたちがなれた保育所、以前通っていた保育所に戻れる保障はない。さらに言えば、どこにも入所できず、待機児童になってしまう。ひどいことには、定員があいている保育所ということで、兄弟がばらばらの保育所になってしまうということも起こるということで間違いないでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。2人以上の児童が入所する場合は、送迎や園行事などへの参加あるいは制服や園で使用する道具の購入など、保護者の負担も大きいことから、基本的には同じ保育所での入所を考えていますけれども、認可保育所の入所状況は定員を上回った状態が続いておりまして、なかなか同じ保育所に入りづらい状況もございます。したがいまして、保護者の方が了解される場合は兄弟別々の保育所に入所していただいているという状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) ばらばらになるということもあるということなんですけども。私が子どもを通わせている保育所のお母さんの声です。「3人目が欲しいけど、今預けている2人の子を退所させないといけなくなるのかと思うとつくる気になれない」、先ほど上げたような事態が予想されれば、保護者がこんな不安を抱えるのも当然ではないでしょうか。さらに、幾つかの事例を紹介したいのですが、こんなこともありました。3人目出産で、一番上の子は年長クラス、5歳児だったので継続保育の措置がとられましたが、2番目の子は規定どおり退所。退所させられた子は、毎日上の子だけが今までどおり保育園に行くのを見て、どうして私は行けないのと悲しい思いをする。生まれたばかりの乳飲み子を抱える母親は、そうそう上の子が満足するかかわりを持ってあげることもできません。そもそも育児休業とは、生まれたばかりの乳飲み子をゆっくり子育てすることを保障するためのもののはずです。退所させられた子どもには大人がつくった規定など理解できるはずもなく、保育所で楽しく生活を一緒に送ってきた先生やお友達と突然引き裂かれた寂しさ、母親に構ってもらえない寂しさだけが大きくのしかかってきます。子どもの心理も複雑で、子どものストレスを見かねた母親が一時保育をお願いします。なれたはずの保育所なのに、みんなの中に入っていこうとしない。先生も一生懸命優しく声をかけるが、頑として行こうとしない。その子は、結局一時保育はせず、家に帰ることになりました。後でお母さんたちと話すのですが、3歳の小さな子にもプライドがある。みんなと一緒に過ごしているときは何ともないが、自分が知らないうちに進んでいる保育園生活の中にはすんなり入り込めない。自分が知らない時間があることに本能的に抵抗を感じている。これは一例にすぎませんが、このように敏感に感じ取る子は少なくないはずです。いずれにしても、一旦退所させられた子どものストレスは、家庭にも保育所にも生まれてしまいます。こんなこともありました。育児休業後、再申請して入所通知が来たものの、上の子が通っていた保育所に下の子は入所が決まったが、上の子のクラスにはあきがなく、別の保育所にと。上の子は人見知りが強く、以前の保育所にもなれるのに随分時間がかかったのに、また大きなストレスを与えてしまうことを心配した保護者の方は、保育所のあきが出るまで待つことにされました。このような理由で入所を待つ場合、待機児童にカウントされていないこともこの場で言っておきたいと思います。それから、もう一例紹介させてください。実際兄弟別々の保育所に預けられている方もいるのですが、ここには、子どもたちのストレスに加えて親の過重な負担も発生します。出勤前に何ケ所もの保育所に子どもたちを送り届ける、これを毎日続けるというのは、同じ子を持つ親として大変な負担だということは言うまでもなくわかります。結局、仕事のほうを諦めたという方がいたことも知っております。初めに申し上げた子どもの権利条約、男女共同参画の理念から考えれば、育児休業中に継続した保育が保障されないことによって発生する問題点、しっかりと受けとめるべきではないでしょうか。継続保育については、平山議員やほかの議員からも幾度も取り上げられてきました。そのたびに執行部からは保育所の第一義的な目的を発言されています。児童福祉法などの関係法令で定めているとのことで、「保護者が就労や病気などによって昼間家庭で保育ができない乳幼児を保護者にかわって保育する施設」となっております。そのため、育児休業の期間については、保護者が家庭において保育できることになりますので、保育所を退所していただくということでした。これは、保育行政に不安を抱える保護者の気持ちを全く無視した回答です。児童福祉法を言うならば、そこにはこうつづられています。「全ての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とうたい、「そのために、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と明記しています。先ほども申しましたが次世代育成支援地域行動計画に向けた実態調査や、さきの議会で武末町長の「こういったニーズが高まっているというのも知っております」という発言からも、この件に対しての要求が多いことはよく周知されていると思います。育児休業中の継続保育が保障されないがために発生する子どものストレス、親の不安、保育の公的保障は、子どもの権利条約を含む国際条約の観点からも、また日本の児童福祉法、男女共同参画の理念においても当然の原則ではないでしょうか。このような観点、理念を踏まえた上で、育児休業中の継続保育をどのように考えられているのかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。ただいま子どもの権利条約、児童福祉法、それから男女共同参画の理念といったところでの保育の公的保障についての考え方ということで、今いろいろ、3点ですか、事例を言われました。私どもとしても大きな課題というふうに捉えております。大きな法律等でございますので、示している角度もいろいろ違いまして、まとめて回答するのは非常に難しゅうございますけれども、保育所に入れない待機児童の対策としましては、それぞれの自治体が定員を増やす対策を講じてきていますけれども、なかなか充足をしてない状況にあります。また、別の側面として、施設の拡充は図ったが、保育士の数が少ないとか、そういった問題もあるようでございます。本町にとっても、定員の増加はしてきたところでございますけれども、いまだに充足はしていないという状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 育児休業中の継続保育を要求する際に、執行部のほうからは必ず待機児童の状況も説明されます、これまでですね。待機児童がいる場合、優先順位的に考えて、育児休業中の子どもを保育することはできないということです。そこで、継続保育を実施されている近隣の春日市、大野城市、福岡市に直接話を聞いてきました。率直な感想ですが、那珂川町の考え方はかなり遅れていると感じました。お隣の春日市ですが、職場復帰証明書を提出すれば、期間は制限なし、これは私も驚きましたが、3年という方もいるそうです。3年育児休業で継続保育が認められているのです。ちなみに、那珂川のように年長クラスの子だけが継続保育が認められていたのは10年以上も前のことだそうです。そして、春日市の待機児童数は、4月1日時点で17人、今はもっと増えているとのことでした。次に、大野城市です。1年間の育児休業中の継続保育が認められています。そして、待機児童数は、5月1日時点で59人です。次に、福岡市です。こちらも1年間継続保育が認められています。待機児童数は695人です。ここで私が言いたいのは、継続保育を実施している自治体にも待機児童はいるということです。どこに行ったときにも、育児休業中の継続保育を実施する際待機児童との兼ね合いで問題はなかったか聞いてきました。どこでも同じような回答をされましたが、育児休業中の継続保育と待機児童の問題は別々に考えている、継続保育はやはり要求が多いし、どっちみち戻ってくるのだから、子どもの負担を考えてもと、これは先ほど申し上げた自治体が考えるべき観点、理念に基づいた言葉でした。だからといって、待機児童を軽視しているわけではありません。待機児童は待機児童の問題として別の対策を考えている、こうもおっしゃいました。待機児童を解消するのは難しいと思います。施設を増設しても、常に申込者数は予定を超えてきます。予定してなかった人も、保育所が建つならと働く方が出てくるのでしょうね。保育所に入れるかもと他自治体から転居してこられる方なんかもいるんじゃないんですかね。要は、待機児童が解消されないと継続保育ができないということになると、いつまでたっても継続保育はできないということになります。春日市、大野城市、福岡市のように、待機児童と継続保育の問題はそれぞれの対策をとるべきではないでしょうか。さらにつけ加えますと、継続保育を実施して、待機児童になっている保護者等から苦情は出なかったか聞きましたら、ないとは言いませんが、そこまで多くもないし、大きな問題にもなっていませんとのことでした。那珂川町が多様な計画の中で子育てをしている保護者や町で育っている子どもたちが安心して快適に生活できるまちづくりを進めていくということがうたわれています。是非実現していただきたいと思います。待機児童については、国も受け入れ定員増のための保育所等の整備などで安心こども基金を積み増ししています。また、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員の国会質問で、地域の元気臨時交付金が公立保育所の整備にも使えることが明らかになりました。積極的活用で父母の願いに是非応えていただきたいと思います。最後に、7月に出産を控えたお母さんからの今の気持ちをつづった手紙の一部を紹介したいと思います。「上の子が退所しなくていいように産後8週で仕事復帰すると、生まれた子の母乳育児ができない。入園したり、退園したり、子どものストレスにもなるし、生まれた子も母親の母乳を必要とする大切な時期なので、せめて1年は育児休暇を取得しても上の子がそのまま在園できる環境が欲しい。上の子の保育園のことや下の子の育児のこと、仕事復帰のことなど、安心して出産と育児ができる環境になればいいと思います」。ついでに私の妹のことも紹介しておきます。私の妹も、継続保育ができないために、下の子の母乳育児を諦めました。産後8週で仕事復帰ということで、薬を飲んで母乳をとめました。子どもだけでなく、母親の体にも負担をかけているのです。町長にお聞きします。これまで何度となく取り上げられてきた育児休業中の継続保育、前向きな回答をいただけないでしょうか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 回答いたします。今議員のいろいろ事例を挙げての話につきましては理解をいたします。ただ、今後につきましては、先ほど私は、津留議員とか、あるいは先週でしたでしょうか、羽良議員のほうの中で、保育所の現在の状況をわかりつつ、急いでしなければならないという話をいたしました。ですから、そういうものを含めたところで私どもは考えていかなければならないということでございますので、今議員の申されました内容につきましては受けとめさせていただくということとさせていただきます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 育児休業中の継続保育も、本当にお母さんとか子どもたちにとってもいろんなストレスのかかってくる問題になっていますので、是非検討のほうをお願いいたします。

 次に、保育所入所申込時の提出書類についてです。申し込みの際、どこでも勤務証明書を提出することになっているのですが、先ほどの話を聞いてきた春日市、大野城市、福岡市、どちらも求職中であっても申し込みができるようになっています。入所が決まって1ケ月以内に勤務証明を提出すればいいことになっています。那珂川町はどうなっていますでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。現在の認可保育所は、国の定義としての待機児童はゼロですけれども、入所待ちの方は多くいらっしゃいます。そのような状況にあるため、保護者のいずれも就労しているにもかかわらず入所できない人を優先するために、現在求職中の状態での保育所への入所決定は行っていないところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) この件も保護者の間でよく出る話ですけども、近くに祖父母がいればいいんですけど、いない人は、子どもを預けることもできず、求職活動もできません。一時保育やファミリーサポート等、仕事が決まるまで利用すると、経済的負担も大きくなってきます。勤務証明提出が近隣自治体のように1ケ月の猶予があれば、本当にお父さん、お母さんにとって助かることと思います。この件について検討をしていっていただきたいと思います。そして、近隣自治体からもこの内容のことについて話を聞いてきたんですけども、求職中の保育を認めて、約束の1ケ月以内に勤務証明を持ってこない人はほとんどいないそうです。住民は本当に一生懸命保育所、仕事を探しています。是非子育て支援が推進される那珂川町になることを希望します。

 次に移ります。保育料です。高いという声、よく聞きます。福岡市より2割も高いのですから無理はありません。那珂川町は、所得税が発生している家庭の保育料は5つに分類されています。福岡市では11にも分けられています。一番低い区分で比較しますと、那珂川町は所得税が4万円未満は、3歳児で一律3万円です。所得税がほんの少し出た人も、4万円ほど出た人も同じ3万円なんです。福岡市で所得税が4万円未満となりますと、まず4つの区分に分けられます。所得税が1万円未満で保育料1万9,800万円、2万円未満で2万2,600円、3万円未満で2万5,400円、4万円未満で2万8,200円、そして那珂川町の保育料3万円を超えるのは所得税が4万円以上の家庭ということになります。細かく分けられているので、低所得世帯には本当に助かることだと思います。今、長引く景気の低迷による経済の悪化から雇用情勢が非常に不安定で、家庭における収入の減少になどにより、住民の生活に大きな影響が生じています。子育て世代への影響も深刻なものになっています。この厳しい時代に次から次へとのしかかる負担、このような状態で子育てを楽しむことができるでしょうか。那珂川町の次世代育成支援地域行動計画の基本目標に、「安心して子どもを産み、生き生きと楽しく子育てができるように、親子の健康づくりを初め子育て不安を解消する仕組みづくりや子育て家庭の生活基盤を支える仕組みづくりを進めます」とあります。そういう意味でも、福岡市並みの保育料、実現していただけないでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。現在本町の保育料はの徴収金基準に基づいたものとなっておりまして、8階層で設定をいたしております。福岡市との比較でございますが、仮に3歳未満児の保育料で比較をしますと、各階層でばらつきはありますけれども、議員が言われましたように、福岡市のほうがおおむね20%ぐらい低額になると思われます。福岡市は国の徴収金基準に基づいた保育料ではありませんので、引き下げに伴う財源は市が負担をするということになっております。近隣市の状況を少し申し上げますと、筑紫野市は、保育料基準表の6階層から8階層まで、定義が違いますので、この部分を除いて比較をしますと、3歳児未満児の場合、7階層と8階層、3歳児の場合は5階層から8階層、4歳児以上では4階層から8階層ということで、那珂川町は4市よりも少し保育料が低いかなという計算をしております。国・県の保育所運営費に対する負担金は、国の徴収金基準に基づいた保育料で算定をされておりまして、保育所運営の財源で大きな割合を占めております。近隣4市の状況も申し上げましたが、町が独自で保育料を引き下げた場合には、それに伴う財源というのは町が負担をしていくというふうになります。福岡市並みに設定をするというのは非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) では、3人目の保育料についてです。那珂川町では、3人同時に入所している場合に限り、3人目は無料ということになっています。そこで、お隣の福岡市ですが、同時入所にかかわらず、3人目以降は全て無料になっています。今政府も、第3子以降を無償にする方針で進めていることが新聞報道等で明らかになっています。それだけ国民から求められていることの一つだということではないでしょうか。既に他自治体で取り組まれているところもあるわけですが、是非那珂川町でも国に先駆けて取り組んではいただけないでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。現在第3子優遇制度、これにつきましては、近隣では福岡市のみが実施をされている制度でございます。これについては現段階では検討は行っておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 前質問より、財政状況から厳しいと言われますが、保育料は若い世代にとって、住むところを決める際、かなり大きな選択肢の一つです。人口増加策を進める上でも有効ではないでしょうか、前向きな検討をお願いいたします。

 次に移ります。ここで福岡市が取り組んでいる待機児童支援事業、認可保育所に入所できず認可外保育施設を利用されている家庭の経済的負担を軽減するために月2万5,000円までの補助金を支給していることを紹介し、是非那珂川町でもと言うつもりだったのですが、私が通告を出した後に、新聞等で那珂川町にもこの計画があることを知りました。本議会の中でも議員の質問に答えての説明がありました。本当にすばらしい計画で、子育て中の親にとって大変に歓迎されるものと思います。この計画の中身、詳しく説明をしていただけないでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。本町は、子育て支援を施策の一つの柱として取り組んでおります。現在のところ、待機児童は発生しておりませんが、年度末になりますと、毎年かなりの待機児童が発生をしております。その恒常的な待機児童の解消を図ることとあわせまして、本町の人口5万人を目指す人口増加策の一つとして、あわせて待機児童対策を考える必要があります。このような状況から、即効性のある事業を早急に実施する必要がありまして、届出保育施設保育料助成制度を創設をする考えでございます。制度の概要といたしましては、待機児童で届け出保育施設を利用されている方に対しまして、上限を設けて、届け出保育施設保育料の一部を助成をするものでございます。待機児童対策の抜本的な対策は保育所の定員の増加ということになりましょうが、この制度は期間限定で実施をするものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 厳しい生計の中で子育てしている保護者にとって本当にうれしい報告だったと思います。ただ、平成28年3月末までと期限つきなので、ここは是非継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。今議会の中でこの新しい制度につきましてご説明をし、それで皆さんの承認を得たいということで丁寧に話をさせていただきました。ですから、今までずっと議員が申されました内容につきましては十分に理解をしなければならないと思いますけれども、提案している内容は、やはり平成28年3月31日でございますので、現在これでご理解いただきたいと思います。それと同時に、今議員が申されました内容につきましては、私ども受けとめさせていただくということとさせていただきます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 是非子育て支援、引き続き父母の切実な願いに沿った前向きな検討をされることを願います。

 次の質問に移ります。私は、昨年の暮れまで介護施設で介護士として働いていました。介護の現場も、次から次へと変わる法改正でいろんな混乱が起きていました。介護報酬は、2012年4月の改定で、訪問介護やデイケア、特養等の施設などが大幅に引き下げられました。全日本民医連の調査では、ヘルパーによる生活援助が短縮され、洗濯ができない、調理の時間が足りず配食サービスに切りかえたなど、利用者の生活が大きく後退し、本人の病状や状態が悪化したり、家族の介護負担が増大しています。また、多くの介護事業所が、収益減により経営に深刻な影響を受けています。小規模事業所では存続が危うくなるところも出る事態も生じています。この調査は、福岡・佐賀民医連も独自調査を行われており、那珂川町の事業所からも同様の内容の訴えが記されていました。介護施設等でも、介護士の人手不足は介護の質の低下を引き起こす深刻な問題でした。本来介護の仕事は、やりがいを見出せる仕事であるにもかかわらず、定着率がとても悪い職種です。重労働で低賃金が大きな要因の一つであることは間違いありません。私も働きながら感じていましたが、質のいい介護は長く接するほど実現できます。一人一人個人を知ること、それはその人自身であり、その方の身体の状態を把握すること、そうすることでよりよい介護ができるのです。また、個人を把握していないことは命をも脅かすことにもつながり、よりよい介護以前に、安全な介護ができないということにもなりかねません。現場ではヘルパーさんが忙し過ぎて、話しかけたくても話しかけられない、このような事態が利用者の認知症を悪化させたり、事故を引き起こしたりといったことにもつながります。介護士も、いい介護がしたいという思いの中で、利用者の要求と労働量の間に挟まれて鬱病になる人もとても多いです。介護の現場は、本当に介護される側も介護する側も深刻な問題でいっぱいです。介護は、制度自体、大きな問題を抱えていると思っていますが、住民の安全に努めるべき自治体は、各事業所で起きている実態把握をする必要があると考えますが、そのような努力はされているでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。実態把握ということですが、那珂川町は、保険者として、介護保険事業の円滑な運営のため、介護保険事業者の実態把握に努めながら、介護保険事業者と連携を図っております。実態の把握としましては、まず那珂川町介護保険事業者連絡会及び那珂川町主任介護支援専門員連絡会を組織をいたしまして、定期的に学習会、意見交換の場を設定しながら、利用者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、必要な介護保険給付サービスについての協議を重ねております。次に、住みなれた地域での生活を支えるための地域密着型サービス事業所におきましては、地域に開かれたサービスとすることが求められておりまして、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表者等が参加する運営推進会議の開催が義務づけられております。町は、保険者としてその会議に定期的に参加をしまして、事業所の運営を支援すると同時に、地域連携の推進を図っているところでございます。さらに、地域密着型サービス事業所は、市町村が指定、指導、監督の権限を持っておりますので、定期的に訪問し、実地指導を行いまして、事業の適正化を図ると同時に、事業所の意見を聞ける貴重な機会となっております。それから、地域密着型サービス以外の介護保険事業所につきましては、指定、指導、監督権限を持つ福岡県が定期的に施設に赴きまして実地指導を行っています。町は県に随行して実地指導を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 現場の実態把握に努力されているようですけども、現場の問題は、なかなか実際には上がりづらいことと考えられます。しかし、人の命にもかかわる緊迫した問題が実際には山積しています。私が介護の仕事をしているとき、お年寄りからよくこんな話を聞きました。「早く死ねばいいのに、いつまでも長生きして、家族のお荷物になって申しわけない」、冗談で言っているのではないのです。真剣なまなざしで悔しそうに話されるのです。人生の最期にどうしてこんな思いをしなくてはいけないのでしょうか。私は、本当にもっと介護がお金をかけずに受けることができたら、もっと介護スタッフの人数を充実させることができたらとどれほど思ったかわかりません。介護に携わる人の多くはそう感じています。介護は、国の制度を変えなければどうにもならないこともよくわかりました。しかし、住民の命を守る自治体が手を尽くし、現場に一番近い行政として最大限の努力で現場の困難を引き出し、県や国に伝えるべきではと考えますが、そのようなことはしていただけますでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。実地指導の内容としましては、高齢者虐待防止、それから身体拘束廃止等に基づきます運営上の指導、それからケアマネジメントプロセスの重要性について理解を求めるためのヒアリングを行いまして、個別ケアの推進について運営上の指導、さらに不適切な報酬請求防止のために、加算、減算についての重点的な指導、このようなことを行っているわけですが、以上のような観点から実施をしているわけですが、必要な場合は、県と連携をとり対応をしているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 介護現場の混乱改善を心より願います。

 次に、介護士のたんの吸引についてですが、前年度から、これまで医療行為であったたんの吸引が介護士でもできるようになりました。県で行われている50時間の研修を受けた介護士となっておりますが、定数が300名だったのに対し、応募は660名と聞いております。那珂川町における事業所では何名受講されているのかお答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。平成24年4月から介護保険法等の一部改正によりまして、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等においては、医療や看護との連携による安全確保が図られている等一定の条件のもとでたんの吸引等の行為を実施ができるようになりました。個人であっても、法人であっても、たんの吸引等について業として行うことについては、県知事に事業所ごとに一定の登録要件を満たしている旨申請を行いまして登録特定行為事業者であることが必要でございます。平成25年4月1日現在で、登録特定行為事業所は、福岡県では249事業所、うち老人福祉法、介護保険法関係の施設事業所は166事業所でございます。町内の喀たん吸引等研修修了者は2名でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 全く研修が間に合っていないことがうかがえます。もともと医療行為だったたんの吸引、一歩間違えば利用者を傷つけてしまいます。そう簡単にできるものではありません。現場の介護士はとても不安に思っています。とはいっても、現場にはたんの吸引をしなくてはいけない利用者は少なくはありません。このことも、安全確保のためにも、県に対して早急に研修の拡大を要請するべきではと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。認定特定行為業務従事者につきましては、福岡県または登録を受けた登録研修機関が実施をする喀たん吸引等研修を修了し認定されることが必要となります。現在、福岡県内の登録研修機関は2事業者しかございません。そのことを踏まえて、県は登録研修機関を増やして研修機会の拡大について検討をしているというところで聞いております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 吉永議員。



◆5番(吉永直子君) 現場に近い自治体として、是非現場の実態を伝えていただいて、早急に研修の拡大をしていただくように訴えていただけたらなと思っています。本当に事故があってほしくないという気持ちと、事故に直面した介護労働者がつらい思いをしてほしくない。多忙な中での介護労働者は、十分な研修もなく、厳しい技術を要求されている現実があります。救いたい一心で事故に直面し、精神的ダメージを受けて介護士を続けられなくなった人もいます。本当に今の介護制度、保険あって介護なし、お金だけはしっかり取って介護の充実はちっとも進んでいないという事態があちらこちらに起こっています。常日ごろの実態把握に努め、大いに県に国に声を上げていただき、住民の命を安全を守る行政運営をしていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 5番吉永直子議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、6番平山ひとみ議員。



◆6番(平山ひとみ君) 6番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。

 1項目めは防災についてとさせていただきました。ただいま梅雨のただ中ですが、県による床上浸水対策事業が進められ、河川改修が進められており、3年前のような被害が二度と起こらないように、成果に期待したいところです。しかし、昨今の異常気象、またいつどこでどんな大地震が起こるかわからないこの日本列島においては、備えあれば憂いなしの最大限の努力を住民の命と財産を守る責任を負う自治体として図らなければなりません。昨年の9月議会でもこの問題で一般質問を行いましたが、かなり多岐にわたった内容になりましたので、少々駆け足ぎみではありました。そこで、いま一たび、2つの点に絞ってじっくりお聞きしたいと思います。防災対策の基本は、予防、応急、復旧、復興の4つの局面で考えることが必要ですが、昨年の九州北部豪雨災害のような痛ましい被害を生じさせた災害全てにそうですが、災害を未然に防ぐという対策、すなわち予防を怠っていることが災害を発生させ、被害が増幅しています。その予防策の一つ、耐震化についてお尋ねします。前回もお聞きしましたが、那珂川町のハザードマップにあります57ケ所の避難所、緊急連絡先ですが、まず公共施設19ケ所の耐震化についてお答えください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。町のハザードマップに避難所として掲載をしております公共施設の19ケ所でございますが、その施設は、学校施設が11ケ所、小学校7校、中学校3校、高等学校1校、そのほかに町民体育館、ミリカローデン那珂川、4地区公民館、恵子児童館、恵子教育集会所の合わせて19ケ所でございます。耐震化についてお尋ねですが、この全ての施設におきまして耐震化は完了をいたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 公共施設に、先ほどもおっしゃいましたように、小学校、中学校、高校とあります。昨年、当時後藤議員が本町の公立小学校、中学校、高等学校の天井、照明の耐震化率を尋ねたところ、ゼロ%という答弁がされています。そして、今後としては、専門業者による耐震調査を行い、速やかな耐震化に努めるとの答弁がされています。学校の天井や照明の耐震化は、子どもたちの安全確保はもちろん、主な避難所となる施設になることも考えられることから、不可欠と言えるでしょう。現時点ではどうなっていますでしょうか。どの学校がどこまで済んでいるのか一つ一つお答えいただくのと、全校完了はいつまでと考えておられるのかお答えください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。避難所となっております南畑小学校多目的ホール(平成11年度建築)を除く小・中高等学校体育館の構造体の耐震化につきましては、全棟実施済みであります。ご質問の体育館、教室等の天井や照明といった非構造部材の耐震対策につきましては、文部科学省からも総点検及び耐震対策の実施を行うよう通知が行われており、特に致命的な事故が起こりやすい体育館の天井等については速やかに取り組むよう要請がなされていることから、平成25年度の当初予算に屋内運動施設非構造部材耐震調査業務委託料の予算計上を行い、現在調査に向けた取り組みを行っているところであり、9月末までに調査を終わる予定でございます。なお、この調査の対象となる学校等は、小学校7校、中学校3校、女子商の体育館及び町民体育館であります。また、教室等につきましても、耐震点検及び耐震対策を行う予定でございます。次に、全校の耐震完了はいつまでかということでございますが、お答えいたします。耐震対策が必要な体育館につきましては、文部科学省から平成27年度までの速やかな完了を目指すよう通知されていることから、平成27年度完了を目指して取り組む考えでおります。また、教室等につきましても、国が示します耐震化ガイドブックなどに沿って早急に取り組んでいく考えであります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 是非本当に急いでお願いします。文部科学省がこの非構造部材の耐震化につきましては財政支援を行っていますね。それに加えて、国土交通省も社会資本整備総合交付金というのを出すというふうに聞いておりますので、それらも活用いたしまして、是非急ぎの対策をお願いいたします。続けて、行政区公民館32ケ所の耐震化についてお尋ねします。昨年は、建築基準法改正以前のものが14ケ所あることについては把握をしているけれども、そこが耐震化が必要なのかについては把握をしていないというご答弁だったように思います。この14ケ所はどこなのか、そして現時点ではどういう把握をなさって、どういう手を打たれているのかをお尋ねします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。昭和53年に発生をいたしました宮城県沖地震による被害を教訓に昭和56年6月に改正された建築基準法施行令の設計基準が現行の新耐震基準とされております。お尋ねの自治公民館につきましてですが、各行政区が所有をされておりますので、現行の新耐震基準に適合している施設であるのか、それぞれに建築時期を確認をいたしました。その結果、建築基準法改正法以前に建築をされた公民館施設が14ケ所あるということを町としては把握をしていると回答していたものでございます。その14ケ所の公民館について、それでは報告をさせていただきます。埋金公民館、不入道公民館、別所公民館、井尻公民館、山田公民館、西隈公民館、後野公民館、道善公民館、片縄第2公民館、片縄第3公民館、片縄第4公民館、片縄第5公民館、今池公民館、下梶原公民館、以上の14ケ所でございます。ただし、耐震診断を行わないことには、耐震工事が必要であるかは不明でございます。したがって、この14ケ所の公民館につきましては、那珂川町住宅建築物耐震改修促進計画に基づいて、耐震診断及び耐震改修の重要性について普及啓発に努めるとともに、まずは公民館の耐震診断の実施について促進を図りたいと町では今考えているところです。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 要するに、地震があったら崩れるかもしれない公民館がまだ14残っているということなんですね。この地域公民館は、公立の公民館がそもそも足りないから住民の皆さんが自主的につくったものです。私は、準公共施設と考えてしかるべきだと思います。ましてや、一時福祉避難所と町がしている以上、町が補助をしてでも、責任を持って耐震化を速やかに実施させるべきと考えます。先日、江頭議員も、区公民館については、その改修などは町が負担すべきではないかとおっしゃっておりましたが、私も全く同意見です。これについてはどうお考えでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。町としては、今年度地震に関するハザードマップを作成する計画であり、避難所の耐震化の必要性につきましては認識をいたしているところです。耐震診断の結果、耐震化の工事が必要と診断された場合、現行の制度では、那珂川町区公民館施設費補助条例に基づいて町が補助をすることになりますが、この場合、補助率は2分の1ということです。それから、耐震診断については対象外というようなことになります。したがって、現在考えておりますのは、避難所に対する耐震診断や耐震改修工事について、町では先ほどの条例に基づくようなことになっておりますが、他の自治体でのどのような補助制度等により対応されているのか、その状況について早急に調査をしたいというように考えております。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 2012年度の国の補正予算に地方の財源となるものが数多く盛り込まれました。そのうちの一つに元気臨時特例交付金があります。これを公民館のエレベーター設置になど充当しようとしている自治体もあるそうです。また、さまざまな基金も積み増しされています。社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金などがそれです。地域公民館の耐震化にそれらも使えるよう国や県に要求して、認めさせるべきと考えます。是非要求なさってはいかがでしょうか。そういうお考えはありませんか、お答えください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。避難所としての区公民館の耐震化についてのご意見でありますが、町としましても、耐震化については促進を図りたいと考えております。先ほど説明しましたように、自治公民館の中に、建築基準法改正以前に建築された公民館施設が14ケ所あるということは承知をいたしております。したがって、耐震診断も含め、負担が少なく実施できるような国や県の交付金、補助金等、活用できる制度がないか調査をしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 調査をするのと同時に、強く要求していっていただきたいと思います。

 次に、那珂川町も不特定多数の人が出入りする建物、施設があります。病院や高齢者介護施設、届け出保育所、私立の幼稚園、スーパーマーケットなどです。まず、それらの耐震化の現状についてお尋ねします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。平成24年3月策定の那珂川町住宅建築物耐震改修促進計画、これに上げている数字でお答えいたします。本町には、不特定多数の人が出入りする民間の特定建築物は132棟ありまして、そのうち昭和56年以前に建築されて耐震性なしと推測する非木造の建築物は20棟ございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) その20棟の詳しい内容をお答えください。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。20棟のうちの15棟はJR関係の宿舎、事務所、体育館になっておりまして、残りの5棟はその他の、JR関係外の施設でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) JRは、その15棟、今どうしているんでしょう。JRがこれを放置するとするとちょっと許せないと思うんですが、町はJRに対して何と言って、JRは何と答えたのでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。JRの建築物15棟のうち8棟は向原宿舎でございます。残りは博多総合車両所内の建物でございます。これらの建物の耐震診断は、既にJRは実施したとのことでございます。まず、向原宿舎につきましては、大阪にあります新幹線管理本部施設課にて耐震診断済みで、耐震性はありということで、改修計画はないとのことでございました。しかし、博多総合車両所内の建物につきましては耐震改修が必要との結果が出ており、現在改修計画を検討中との回答を得ています。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) では、ほかの残り5棟についてもお話しください。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。ほかの5棟の建物につきましては、会社の寮が1棟、機械室が1棟、あと残り3棟が4階建て以上の共同住宅であります。現在のところ、耐震化の現状につきましては把握いたしておりませんので、今後聞き取り調査を実施し、耐震診断が済んでいない場合は、診断、耐震改修等についての県と連携をとりながら啓発を行う予定でございます。以上です。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 次に、一般家屋の耐震化についてお尋ねします。現時点の耐震化率はどうなっていますか。一般家屋の耐震化はいつまでに何%まで上げようと考えておられますか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。先ほども申しました那珂川町耐震改修促進計画、この中で一般家庭のものも調査いたしまして、住宅戸数全体で1万7,765戸のうち3,388戸が耐震性がないと推測され、耐震化率でいうと80.9%となっております。それから、目標でございますが、10年後の平成32年度までに耐震化率を95%まで引き上げることを目標としております。以上です。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) この80.9%とおっしゃいましたですね。これ、去年私が聞いたときもこのパーセンテージだったんですよ。なので、ちょっとスピードをしっかり上げていただきたいと思います。それに、今耐震改修についての補助のことは今お答えになりませんでしたね、言ってないですね。じゃあ、その補助についてお聞きします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 改修するに当たっての補助金ということでお尋ねでございます。木造住宅耐震改修工事費補助金制度を平成24年7月1日から施行いたしております。補助の内容でございますが、補助額、上限で60万円、これはあと幾つか考え方がございまして、耐震改修の全工事費に対する46%という補助額という考え方もあります。どちらか上限ということで、60万円でご理解いただきたいと思います。今こういう補助制度を活用していただきながら改修していただくという啓発等を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 現在その制度を利用されている方はどれくらいありますでしょう。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。平成24年度は1件ご利用いただいております。それから、平成25年度、今年度は、5月末現在で3件、これまで3件の申請が上がってきているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 地震があったら壊れるかもしれないおうちが今那珂川町内に3,388戸あるということですよね。広報やホームページなどで知らせていると思うんですけれども、広報やホームページを見ない方もやっぱりまだ多いんですね、残念なことですけれども。でも、町はその3,388戸はどこかをわかっているわけですから、私は、そこに訪ねていってでもこの事業を促進すべきだと思うんです。先ほどから言いますように、地震はいつどこで起きるかわかりません。自分の住んでいるところが危険かもしれないとも思わないうちに地震で家が崩壊する可能性が多く残されているということなんです。これは住民の命に直接かかわる問題です。一刻も早く、この3,388戸の世帯の皆さんに、一軒一軒訪ねていって是非お知らせしていただきたいと思うんです。緊急雇用創出事業ででも、まさに緊急にやるべきことですのでと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。現在までの耐震改修費補助金利用者の工事費用でございますが、実績で170万円から330万円、これを数軒ございますので平均すると、240万円と多額の費用を要するということのようでございます。そのため住宅の耐震化工事は、どうしても建物所有者の自覚と、それから自主的な取り組みにかかわってきます。そのようなことから、町としましては、今後も耐震工事の必要性、その際の補助制度を繰り返し周知をまず図っていきたいというふうに考えております。それから、議員からのご提案として、緊急雇用促進事業を使って啓発できないかということでございますが、町が所有者の方に経済的な負担を強いるお願いとなりますので、どこまでできるのか、なかなか難しい面もあるかと思っております。そういうことから、現時点では戸別に訪ねていくということは考えていないところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 私が言っているのは、あなたの家はその建築基準法改正以前に建てられたおうちですから危ないんですよ、耐震補修しませんかって言ってほしいということなんですよ。知らない間に倒れていたということが絶対にないようにしてほしい。もしそれを言われて、あとは住民の方が改修工事するかしないかを選択するのは住民の方ですから、それは強制にはならないと思います。なので、とにかくもう知らないまま家が倒れていたということには決してならないように、是非お計らいいただきたいというふうに思います。

 ちょっとここで申し上げておきたいことがあるんですが、さきの臨時議会で防災行政無線についての議決があり、新未来なかがわさんのほうから、予算をかなり下回る契約になっているので、この際規模で広げて全町の地域でやってはと提案がなされたように思います。先日、高原議員もそういう要求をされていました。全く同意見です。地震などはどこで発生するのかわかりませんし、例えば朝倉市では、PM2.5などの注意を促すのにも活用しているそうなんです。是非前向きのご検討を望みます。

 防災の2点目、避難所となる施設についてに移ります。何についてお伺いしたいのかというと、率直な話、トイレです。東北でも大変深刻だったと実際にボランティアに行った方に聞きました。和式のトイレを使えない方は多いんです。避難所となる施設のトイレはどうなっているのでしょうか。まず、公共施設についてお聞きします。障がい者・高齢者トイレがある施設、洋式トイレがある施設をお答えください。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。先ほど回答いたしました避難所となっている公共施設、その19ケ所のトイレの状況について報告をいたします。19施設のうち、障がい者・高齢者トイレが設置をされている施設が16ケ所となっております。そのほかの3ケ所につきましては洋式トイレでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 障がい者・高齢者トイレがない施設、洋式トイレがない施設についての今後の設置の計画はありますでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。避難所の状況改善については、今後もそのように努めていきたいというように考えております。したがいまして、避難所のうち、障がい者・高齢者トイレがない3施設につきましては、これは教育施設でありますので、私としては設置する方向で管理者の教育委員会と協議をしていきたいというように考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 区公民館についても、是非そのように前向きに考えていただきたいと思います。最近災害に対する考え方として、本町もそうですが、自助、共助、公助という言葉が多用されています。まず、自分を守る、そして家族や近隣などを助ける、次に行政の力を求めるといった意味ですが、災害対策基本法には、国、都道府県、市町村の責務がきちんと書かれています。とりわけ自治体の責務は、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護すると非常に重いものです。地域はますます高齢化が進行し、例えば私は今浦ノ原区19組の組長を今年度しておりますが、もう次は組長はできないという声も結構聞かれるようになりました。地域では、自己責任にも限界があります。行政の責務を明確にしないと、高齢者や障がい者など災害弱者に災害の被害が集中する結果を招きかねません。地域でのコミュニティを維持発展させながら防災支援を構築することを求めて、次の項目に移らさせていただきます。

 2つ目の項目は、交通施策、かわせみバスについてです。昨年、私たち日本共産党那珂川町委員会が行った全戸配布してのアンケートで最も多かった要望が交通の便についてでした。中でも、バスの便の悪さについてはまさに異口同音、特に高齢者の皆さんの要求は切実でした。年金生活なのに、町内移動にタクシーを使わなければならない状態なんです。南部ルートはおおむね好評のようではありますが、冠ケ丘や京団地などにも通してほしいなど、切実な声もあります。そこは、直接声を聞いている吉永議員からまた次の機会に訴えたいと思います。私は、3月の選挙でも多数要望を聞いた、まずは北部ルートについて質問を行います。よく聞いた声としては、あちこち回り過ぎて着くのが遅いという声でした。でも、そこは、「福祉のためのバスですから、そこはご理解ください」と申し上げますと、大抵の方は納得してくださいました。そして、必ず次に出ていた言葉が、とにかく使いづら過ぎるというものでした。事実上2時間に1本なので無理はありません。私も、4年間議員をやって、視察の帰りにかわせみに乗って帰ったのは1回しかありません。私は、そんなときには積極的にかわせみに乗ろうと考えているにもかかわらずです。それだけ不便なんです。30分くらいなら待つけど、1時間以上になったら待ちませんてことなんです。高齢者の皆さんから「行きはいいけど、帰りはタクシーなんですよ、年金生活なのに」という声を本当に多く聞きました。最低でも1時間に1本だったら本当に使いやすくなります。例えばここにかわせみバスの時刻表がありますけれども、私の住んでいる浦ノ原から左回り9時13分の次が右回り10時31分、その次が左回り11時13分という具合なんです。これが左回り毎時13分、右回り毎時31分だと、役場やミリカに行くには13分のに乗ればいい、南駅に行くには31分のに乗ればいいとわかりやすいんです。便利であれば利用も増えます。北部ルートを事実上1時間に1本にするために便を倍にすることを要求します。答弁を求めます。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。かわせみバスの運行に関しましては、地域交通活性化協議会において、平成25年度から平成26年度にかけて調査及び運行計画の見直しを行い、平成27年4月より見直しに基づいた運行を予定しております。今おっしゃってあります増便につきましては、そういう運行計画の見直しの中で検討し、判断していくこととなります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 是非便利な使いやすいかわせみバス、みんなが使うかわせみバスを目指して、増便をお願いいたします。アンケートの記入や選挙の中で聞いた中に、わかりにくいというのがありました。アンケートで結構出たのが、南駅行きがない、ミリカへの便がないなどがありました。どれも行くんだけどなと思ったのですが、つまりそれだけわかりにくいんです。あの右回りとか左回りとかも本当にわかりにくい。バス停が右回りも左回りも統一したものが多いので、特にわかりにくい。では、どうしたらいいのか、つまりどのバスも南駅、役場、ミリカに行くんだということをもっとわかりやすくしたらいいんです。一つ一つのバス停に、主要なバス停、南駅まで何分、役場まで何分、ミリカまで何分と所要時間を表示していただきたいと思います。大したお金はかかりません、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。主要な場所までの所要時間の表示についてでございますが、現在かわせみバスで使用しているバス停は、西鉄バスが使用しているようなものよりもサイズが小さくて、表示ができる面積も少なくなっております。そういうことから、直ちに掲示の変更をすることは難しい状況でございます。議員ご提案の所要時間の表示につきましては、今後周辺自治体のバス停等も調査しながら、掲示する方法などを検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) よろしくお願いいたします。本日の最後にお願いしたいのは、磁気ループについてです。集団補聴設備、ヒアリングループ、磁気ループは、ワイヤーを部屋や床の一定の場所に輪にして張りめぐらし、それをアンテナにして、発生させた磁気を専用の受信機で受信するシステムです。音声に変える標準の補聴器についている機能を使用し、発声者の音だけをクリアに伝えることを可能にします。つまりもう補聴器は聞きたい音声だけに限らずいろんな音を拾うんですが、その磁気ループがあれば、聞きたい声だけをクリアに聞くことができるというシステムだそうです。公共施設に設置を始めた自治体も増えてきました。是非この議場にもつけていただけたらと思います。そして、それも順次次の機会にも求めていきたいとは思いますけれども、今回はバスに限ってお尋ねをしていきます。山口県萩市は、全国で初めて移動用バスに磁気ループを設置しました。補聴器は高性能のため、周囲の声なども拾い、車内放送を聞き取れない場合もありましたが、座席周囲に装置を設置し、難聴を解消させました。萩地区聴覚障害者福祉会の会長さんは、「運転手の声がはっきり聞こえる。高齢者や難聴者にはとても役に立つと思う」と喜ばれていました。かわせみバスに磁気ループの設置をと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。議員のお話のとおり、萩市ではそういう取り組みがなされておりまして、またこちらのほうでは、福岡市と西鉄バスが、昨年大橋−福大病院間のバス5台にバス車載型のヒアリングループを設置する実証実験を行ったようでございます。また、近隣では、空港内連絡バスの国内線から国際線に7台導入されているとのことでございます。そういう先行導入している空港内連絡バスや実証実験を行っている福岡市と西鉄バスの実証実験の結果など、今後まだそういう情報収集や調査からまず行いたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 是非前向きに調査検討をよろしくお願いいたします。障がい者に優しい町那珂川町ということで、アピールにもなると思います。ちょっとバスのことで1つお願いしたいことがあります。かわせみバスの車体には、「那珂川町」と書いてあるバスが余りありません。南畑行きのは何か書いているそうなんですけども、少なくとも北部バスにはどこにも書かれていません。なので、やっぱり那珂川町がお金を出して直営でやっているかわせみバスなので、「那珂川町」って必ず、もう私マジックで書きに行ってやりたいぐらいだったんですが、是非しっかりと記入をしていただきたいと思います。これは答弁を求めません。以上をもって私の一般質問といたします。



○議長(上野彰君) 6番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 以上で一般質問通告の方からの質問は全て終了をいたしました。

 ここで14時35分まで休憩します。

            休憩 午後2時25分  再開 午後2時35分



○議長(上野彰君) それでは、休憩を閉じ再開をいたします。



△日程第2 議案第66号及び議案第67号を一括上程



○議長(上野彰君) 日程第2、本日追加されました議案第66号及び議案第67号を一括上程します。



△日程第3 議案第66号及び議案第67号の提案理由の説明



○議長(上野彰君) 日程第3、議案第66号及び議案第67号を議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を2件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。

 議案第66号及び議案第67号は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく地方公務員の給与減額支給措置の要請及び地方財政計画における地方公務員給与費の減額措置に鑑み、特別職を含む本町の職員の人件費を削減するため、給与に関する特例を定めるものでございます。国においては、東日本大震災へ対処するため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による国家公務員の給与の削減が実施されているところであり、それを踏まえ、国は地方に対し、地方交付税の削減を用いた地方公務員の給与減額支給措置の要請を行いました。これまで市町村においては、行政改革の取り組みによって国を大幅に上回る総人件費削減を断行しており、本町においても、行政改革プラン2005の効果として、1億9,000万円を超える総人件費の削減を実施しております。こうした地方の行政改革を評価することなく、地方交付税を一方的に削減した国のやり方についてはまことに残念に思っているところです。しかし今、日本の再生に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があることや、本町における住民サービスの水準の低下を招かないためには、一層の歳出の削減が必要であると判断し、職員組合とも協議の上、苦渋の決断をさせていただきました。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(上野彰君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第4 議案第66号及び議案第67号の説明



○議長(上野彰君) 日程第4、議案第66号及び議案第67号を議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第66号、議案第67号、渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第66号、議案第67号の2件の議案につきましては、日本再生に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があることや、本町における住民サービスの水準の低下を招かないために一層の歳出の削減努力が必要との判断により、職員の理解を得て、国の要請に基づき、本町の職員給与の削減を実施するものです。給与減額の概要を説明いたします。特別職三役の給料月額は一律10%の引き下げ、一般職の職員及び技能的業務に雇用される職員の給料月額は、職務の級等に応じて月額3.27%から8.77%の引き下げです。なお、管理職手当、期末勤勉手当など諸手当は減額いたしません。減額の期間でございますが、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの9ケ月間です。これにより、給与削減額は、特別職195万4,000円、職員5,032万7,000円、合計で5,228万1,000円となります。また、職員の平均給与、これにつきましては4.48%の減でございます。

 議案第66号について説明いたします。裏面をお願いいたします。第1条、この条例は、町長、副町長及び教育長に支給する給与について特例を定めるものです。第2条は、給料月額の特例を規定しています。平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、以後特例期間といいますが、特例期間においては、町長、副町長及び教育長の給料月額を10%減額して支給するものです。第3条は、手当の額の算出の基礎となる給料月額について規定しております。第4条は、端数計算について規定しております。附則といたしまして、この条例は平成25年7月1日から施行するものでございます。2項は、条例の失効について規定いたしております。以上でございます。

 次に、議案第67号について説明いたします。2ページ、3ページをお開きください。第1条、この条例は、一般職の職員及び技能的業務に雇用される職員に支給する給与について特例を定めるものです。第2条は、給料月額の特例を規定しています。特例期間においては、職員の給料月額を職務の級または号給に応じ、次の減額率を乗じて得た額を減額して支給するものです。行政職給料表(1)にあっては、職務の級2級以下が減額率3.27%、3級から5級までが6.27%、6級が6.77%、7級が8.77%、次に行政職給料表(2)にあっては、号給52号給以下が減額率3.27%、53号給以上が6.27%でございます。第3条は、休職者に支給する給与額の算出について、第4条は、勤務1時間当たりの給与額の算出について、第5条は、職務の級が6級以上の55歳超えの職員の給与額の算出について規定しております。これは、6級以上の55歳超えの職員については、従来から給与額を1.5%減額しておりますが、この減額に加えて今回の減額を行うこととなります。第6条は、育児休業等条例により部分休業を取得した場合の1時間当たりの給与額の算出について、第7条は、勤務時間等条例により介護休暇を取得した場合の1時間当たりの給与額の算出について規定しています。第8条は、端数計算について規定しております。3ページ、附則としまして、この条例は平成25年7月1日から施行するものです。2項はこの条例の失効についての規定でございます。以上で説明を終わります。



○議長(上野彰君) 説明は終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

            休憩 午後2時46分  再開 午後3時30分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。



△日程第5 議案第66号及び議案第67号の質疑



○議長(上野彰君) 日程第5、議案第66号及び議案第67号を議題とし、これから質疑を行います。

 議案第66号、質疑はありませんか。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) なしと認めます。

 議案第67号。壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 先ほどの提案理由の説明の中で、今回のこの削減については東日本大震災の復興の財源に充てると、このことについてはもう新聞、メディア等でも、私どももよく理解をいたしておりますが、その前に、新未来なかがわを代表して質疑をさせていただきます。忘れておりました。それで、今回のこの措置が、職員さんの給与に限ってこれを行えというふうに国が言ってきているのかどうか、であればそれはどうしてそういうふうになってきているのかということについて質疑をいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。提案理由でも説明をいたしましたように、これにつきましては、政府において、平成25年1月24日の閣議決定において、公務員の給与改定に関する取り扱いでございますが、この中で、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するということになっております。これを受けて、総務大臣から各自治体のほうに給与の減額措置についてという要請が参っております。このことに基づいて、今回減額の提案をするというものでございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 地方交付税の減額と、当然国は減額してくれば、それはもうそれなりに地方公共団体にはその減った分来ないわけですから、当然それは東日本大震災の復興財源に充てられるわけです。国としてはもうそれで事足りるといったら言い方は悪いですが、そういうことになるわけです。あとは、私は、それぞれの地方公共団体、要するに減額された分を、その分については、取りやすいところからという言い方はおかしいかもしれませんが、まずやはり私が思っているのは、その事業ベースの中でその財源を捻出をする、そしてその中でどうしてもできないというふうなことがあれば、それは職員さんの給与というものに行っていいんじゃなかろうかと、そういった事業ベースの洗い直しというのをやっぱりやるべきだと。先にやって、その後と私は考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 今回、地方交付税のうち人件費減額分ということで、本町が試算しておりますのは約8,300万円でございます。また、今回地方交付税の算定の中に新たに地域の元気づくり推進費という項目が追加されまして、これが約3,400万円、試算として3,400万円算入されております。この地域の元気づくり推進費というものは、これまでの給与水準や職員数削減の要素が加算されているということでございます。いわゆるこれまでの人件費削減努力がこの中に反映をされているということがございまして、結果といたしまして、交付税の中の人件費削減分約8,300万円から、この地域の元気づくり推進費として新たに盛り込まれました約3,400万円、これを新たなプラスとして見込みまして、その差額約4,900万円、これが今回の職員の給与減額の基本的な考え方といたしております。このことから、今回提案いたしました2つの条例の改正によりまして、総額約5,200万円という今回の提案になったものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) よろしいですか。ほかに。平山議員。



◆6番(平山ひとみ君) 日本共産党を代表いたしまして質疑をさせていただきます。議案第67号の2ページにあります給料表で、この4つの級、それから2つの号給ですけれども、それぞれの人数と削減額をお答えください。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。最初に、行政職給料表(1)職務の級の1級でございます。人数は21人、総額112万3,110円でございます。2級が50人、総額284万3,019円でございます。3級が53人、総額804万5,676円でございます。4級が60人、総額1,249万4,718円でございます。5級が19人、総額426万4,416円、6級が24人、総額604万6,866円、7級が5人、総額172万1,430円でございます。行政職給料表1の人数は232人でございます。続きまして、行政職給料表(2)でございます。52号給以下は対象者はおりません。53号給以上は13人で、総額258万8,337円でございます。また、女子商業高等学校としましては、これはあくまでも見込み額ではありますが、人数が52人、総額1,119万9,609円でございます。全体の職員数は297人でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) いいですか。ほかに。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) これで質疑を終わります。



△日程第6 議案第66号及び議案第67号の委員会付託



○議長(上野彰君) 日程第6、議案第66号及び議案第67号の委員会付託を議題といたします。

 議案第66号及び議案第67号は総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。したがって、議案第66号及び議案第67号は総務文教常任委員会に付託することに決定をいたしました。

 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

              散会 午後3時39分