議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 那珂川町

平成25年第2回(6月)定例会 06月14日−04号




平成25年第2回(6月)定例会 − 06月14日−04号







平成25年第2回(6月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成25年第2回那珂川町議会定例会)

                                平成25年6月14日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子

  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ

  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄

  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文

  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則

  13番  坂 井   修            14番  津 留   渉

  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助

  17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は17名です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付をしております議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(上野彰君) 日程第1、一般質問を行います。13日に引き続き一般質問をお受けいたします。1番伊藤智子議員。



◆1番(伊藤智子君) おはようございます。1番、福岡市民政治ネットワーク、伊藤智子でございます。通告どおりに順次質問させていただきます。

 まず1つ目は、子育て支援について、2つ目は不登校について、3つ目は国際リニアコライダーについてです。まず1つ目の子育て支援についての中から、病児・病後児保育について質問します。病児保育とは、一般的には保護者が就労しており、子どもが病気などにかかったときに仕事が休めない保護者にかわって病気の子どもの保育をする施設のことです。病後児保育とは、病気は治っているものの、まだ本来の状態に戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが厳しい回復期の子どもを保護者にかわって世話をする施設のことです。那珂川町では男女共同参画推進条例が2005年4月1日に施行されておりますが、周りを見ても育児は女性のほうに比重がかかっています。子どもが病気になったときには、日中に看病するのは主に母親です。夫婦共働きの形態はさまざまあり、自宅近くに健康な両親や兄弟が住んでいる家庭もあれば、両親や兄弟が遠くに住んでいる家庭、ひとり親の家庭など、常に身近な人にサポートを求められ、母親が安心して働ける環境ばかりではありません。ましてや子どもが病気のときは、病気をうつしてしまうかもと遠慮し、身近な人に預けることができない状況も考えられます。

 こちらの第2次那珂川町男女共同参画プランに記載されていたアンケートを参考にしますと、男女平等を一層進めるために望む施策では、男女がともに働き続けられるための条件整備を進めるが、男女ともに1位でした。女性が職業を続けていく上で妨げとなっていることでは、育児や介護のための施設が不十分であるが、男性が1位で女性が3位でした。このアンケートの結果からも、女性が働き続けるための施設や制度が不十分であると考えられます。本来なら、子どもが病気になったときには、父親である男性も会社を休みやすい社会であることはもとより、働いているお母さん方は制度が不十分のために仕事が休みにくく、子どもが病気のときは自宅で留守番させるか、子どもがなれていない地域の病児・病後児保育施設に預けるなど、子どもに負担をかけると同時に、不安の中での就労を行っています。育児を理由としての離職を防ぐためには、急に病気になった病児や病気の回復期にある病後児を保護者は安心して預けられ、子どもは病気の回復のためにも安心して過ごせる環境づくりが必要だと考えられます。厚生労働省の人口動態統計の概況では、出生率が2005年度に1.26と1947年以降の統計史上過去最低となり、2012年度は出生率が前年を0.02ポイント上回る1.41となった一方で、出生数は過去最低となり、総人口の減少は続いています。労働力人口は2005年の6,770万人がピークで、現在の勢いのまま人口の減少が続いた場合、2050年には2005年と比較して2,299万人もの労働力が減少し、労働人口は4,471万人になると予想されており、このままでは日本の未来の担い手がいなくなってしまいます。国は少子化に対しての税収入を得ていくためにも、女性の労働力に期待した経済の発展を考えており、安倍首相は4月19日に明らかにした成長戦略第一弾の中で、成長戦略の中核は女性活躍であり、女性活躍が日本の潜在成長率を高めていくと明言しております。国の動きからも、育児中の女性が働き続けられる環境をつくっていくために、私は本町での病児・病後児事業の導入を強く求めます。過去にも病児・病後児の質問をしていた先般議員がおり、次世代育成支援地域行動計画の中の特定事業の目標事業量では、平成26年度に病児・病後児保育事業の目標量が1ケ所となっております。現在の病児・病後児保育に関する那珂川町の現状をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。本町における病児・病後児保育につきましては、検討は進めておりますが、まだ事業化には至っていないところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 町内の保育所で病気やけがで休んだ園児の1年間の人数をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。町内の保育所で平成24年度の1年間で病気やけがで保育所を休んだ児童の人数でございますが、児童虐待等を防止する観点から、7日以上連続で欠席した児童数については、保育所からの報告を受けております。その数字でお答えをいたしますと、平成24年度は157人でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 風邪などでの発熱を考えますと、続けて7日以上休むということは余り考えられないので、6日以下休んだ園児をそこに加えますと、欠席の延べ人数はかなり増えると考えられると思います。本町の保育園児の欠席人数を伺いますと、園児が病気にかかって保育園などを休んだ日をどのように過ごしているのかがとても気になります。1人でお留守番をして心細い思いをしていないかなど、子どもの気持ちに思いをはせますと、病気のときだからこそ安心した気持ちで過ごせるように願ってやみません。参考に、春日市と大野城市のほうで病児・病後児保育の利用者数を尋ねました。春日市のほうでは、2008年度には757名、2012年度には1,031名、大野城市のほうに同様の質問をしましたら2008年度には417名、2012年度には692名と、それぞれ利用が増えております。このことからも、病児・病後児施設は確実に必要な施設であり、那珂川町でも求められている事業の一つであるはずです。この状況について町長の見解をお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。病児・病後児保育の必要性につきましては、十分に理解をしております。しかしながら、事業化に至っておりませんので、まずは平成24年度から実施をいたしましたファミリー・サポート・センター事業に緊急サポートネットワーク事業の内容を加えて実施をしているところでございまして、会員登録をしていただければ、病気や病気回復期にあるお子さんを預けていただくことができる環境を整備したところでございます。この緊急サポートネットワーク事業とは、ファミリー・サポート・センター事業にはない病気や病気回復期にある子どもの送迎や預かりなどを行うものでございまして、県内でも本町を含め3自治体でしか行われていないものでございます。病児・病後児保育の実施につきましては、引き続き実施に向けた作業を行いながら、当面はファミリー・サポート・センターにおける緊急サポートネットワーク事業において対応したいと考えております。もう一度少しそこを申し上げますと、病児・病後児保育の実施につきましては、引き続き実施に向けた作業を行うということで考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 近隣の病児・病後児保育施設に子どもを預けた場合は、非課税世帯であってもその対象にはならないことや、施設で万が一けがをしてしまった場合には保険の対象にならないなど、那珂川町で病児・病後児保育の施設があれば受けられるべき制度が受けられないという現状があります。このことについてはどのように思われますか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。ただいまのは他市における利用料の減免の話だと思いますが、利用料金の減免においては、福岡市並びに春日市において拝見しますと、生活保護世帯や市県民税非課税世帯等において減免規定があるようでございます。本町も開設の際は参考にできるものというふうに考えております。病児・病後児保育につきましては、引き続き導入に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 質問が前後するんですけれども、先ほどの答弁にあったファミリー・サポートの件です。発熱した場合は、医療機関を受診し、インフルエンザやノロウイルスなどの感染力が強い病気でないことが確認されてからのファミリー・サポートの病児のお子さんの預かりになります。また、私自身もお願い会員ということでファミリー・サポートの会員になっているんですけれども、そのときに経営者の方にお話を伺いました。インフルエンザやノロウイルスのお子さんも以前は預かっていたとのことですが、やはり見るほうの会員さんも守るために、インフルエンザやノロウイルスのお子さんは預かれないという現状はいたし方ないということでした。そのほかにもほかの自治体で行われております病児・病後児保育施設への送迎をファミリー・サポートにも依頼をすることができるのですが、4市1町に限られるという制約もございます。そして、平日の病児・病後児預かりのファミリー・サポートの1時間の利用料金ですが、平日の場合は840円、休日は1,020円となっております。職種にもよりますが、福岡県のパートの平均時給が大体800円前後ですので、利用料金がパート代と同等もしくは高額であれば、病気の子どもを預けてまで働く意義を母親は感じられなくなるというふうに思います。こちらの手元に病児・病後児保育の大野城市と春日市のパンフレットがあります。中身を見ましたら、平日が8時半から17時半までの預かりで一律2,000円です。土曜日も預かりがありまして、8時半から12時半までで、こちらも一律2,000円となっております。やはりファミリー・サポートを利用した場合と病児・病後児保育施設を利用した場合と料金の差もかなり差が出てしまうので、とても問題だというふうに感じております。私たちふくおか市民政治ネットワークが目指すのは、病気の子どもや共働きの保護者に精神的、身体的、金銭的な負担を軽減するために、本町にある小児科や保育施設に隣接する病児・病後児保育施設ができることではありますが、これには保育士や看護師や医師などの専門家の協力が必要であります。万が一専門家の協力が得られない場合は、ファミリー・サポート制度の病児・病後児の預かりに限り利用料金を町がある程度負担し、料金面での敷居を下げてもっと幅広くたくさんの共働きの保護者の方に利用してもらうことを一案として提案します。そこで、ファミリー・サポートの利用料金の一部負担をすることは可能なのかをお尋ねしたいと思います。そして、一番の専門家ということで小児科の医師に病児・病後児保育の提案、打診などをしたことがあるのかも、あわせてお尋ねします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。ファミリー・サポート・センターを利用した料金、先ほど議員のほうから言われていましたけども、平日の場合は1時間840円ですが、1日預けた場合は6,720円となりまして、保護者の皆さんの負担が大きいことは承知をしております。現在、病児・病後児保育事業の実施に向けた作業を進めているところでございますが、議員が言われましたファミリー・サポート・センター事業における病児・病後児保育に対する料金の助成ということにつきましては、一つの議員の提案として受けとめさせていただきたいと思います。次に、病児・病後児保育事業に関しましては、町内の小児科への事業の打診は行っているところでございますが、施設の問題や体制などの理由などもありまして、現段階では実施についての回答は得られていないところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 本町は県内でも出生率が高く、子育てに優しい那珂川町という言葉も私自身も育児中ですのでよく耳にします。こういう言葉がひとり歩きしないように、是非こういった病児・病後児保育の施設の導入などを進めて、胸を張って子育てに優しい町と言えるような那珂川町になったらいいなというふうに感じております。感染力の強い病気にかかってしまって、ファミリー・サポートで預かってもらえない病児の保育につきましては、専門家の方の協力がなければ成り立ちません。土地や人員などさまざまな問題はあるかとは思いますが、まずは一番の専門家である小児科の医師が病児保育についてもっと前向きに考えていただくためにも、本町の共働き世帯が子どもが病気になったときに預け先がなく困っている状況を伝え続けていただければというふうに思います。病気の子どもの預け先がなければ仕事を休まざるを得なくなり、子どもがはやり病にかかれば数日間会社を休むことになります。その結果、職場での居心地が悪くなり、仕事をやめなければならない状況というのも考えられます。雇用形態によっては勤務時間が減ることで収入減につながって、休みがとりにくいのも実情だと思います。最初のほうに述べさせていただきましたが、安倍首相は成長戦略の中核は女性活躍であり、女性活躍が日本の潜在成長率を高めていくというふうに明言しております。本町の女性による社会進出についての考えを是非町長にお聞かせ願えればというふうに思います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。本町は平成17年3月に男女共同参画推進条例を制定し、社会のあらゆる分野で男女がお互いの人権を尊重し、自らの個性と能力を生かし、社会に参画するとともに、家庭生活を両立させ、ともに責任を負う男女共同参画のまちづくりを進めております。これはもう議員もご承知のことだと思います。この中で子育てと社会活動の両立は、女性の社会進出はもちろん、男女共同参画社会を実現する上でも大切なことであると、このように認識をいたしています。特に子育て中の若い世代が多い本町において、そのための子育て支援策の充実はあわせて推進しなければならないものであるという認識も持っております。このような考えから、私自身の政策として子育て支援は男女共同参画社会を実現する上でも重要なものと位置づけておりますので、今後も積極的にさまざまな施策を推進してまいりたいと、このように考えています。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 女性の社会進出の前向きな答弁を町長からいただきまして、今後にとても期待をしているところでございますが、やはり育児による女性の離職を防ぐためにも、病児・病後児保育施設を是非前向きに検討していただいて、事業化していただければなというふうに思いまして、2つ目の質問に移らさせていただきます。

 まずは、要旨1の本町の小・中学校の不登校の実態について質問します。全国的に年々不登校が増えている状況がございますが、文部科学省では不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとございます。自治体によって不登校の定義は異なるようですが、那珂川町での不登校の定義は、文部科学省の不登校の定義と一緒でしょうか、お聞かせ願います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。本町も同じくこの文部科学省が示す基準に基づいて判断しております。以上です。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 那珂川町の小・中学校の具体的な不登校の人数をお聞かせ願えればと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。各小・中学校の不登校者数でございますが、平成25年3月末現在でありますが、不登校者数は小学校10人、中学校85人、計95人であります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 定義には入らない、学級に入れずに保健室などの別室登校している生徒や適応指導教室登校している児童や生徒は登校扱いになっているのでしょうか。そして、その人数を是非お聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 最初の質問でございますが、別室登校者数等につきましては、不登校者数には含まれておりません。保健室を含めた別室登校者数は小学校が4人、中学校16人、計20人であります。適応指導教室通級者数は平成25年6月10日現在、1人であります。相談者数は5人あっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 本町では全国と比較しましても、不登校率が高くなっております。特に中学生になって爆発的に不登校が増えている原因についてはどのようにお考えなのかお聞かせ願います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。不登校の原因や背景はさまざまであり、一概に論ずることはできませんが、まず1点目として、集団構成が変わり、新たな人間関係が生じたこと。2番目に、小学校の学級担任制から中学校の教科担任制に変わったこと。3番目に、思春期における心と体のバランスの問題等、小学校と中学校の環境や人間関係の変化について何らかの関係があると推測されます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 先ほどの質問の中にもありましたが、不登校の定義の中には、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとあります。町が定義し、把握している不登校児童や不登校の生徒よりも病気や経済的な理由で学校へ行けていない生徒もいることを考えれば、実際に学級に入れない児童や生徒は先ほどの答弁の人数より多いはずです。生涯の友とめぐり会うかもしれない可能性を持てていない子どもたちが全国平均と比べまして本町に多いのはとても残念で悲しいことであると感じております。

 続きまして、要旨2の不登校などに対応する専任教員についての質問させていただきます。先ほど答弁いただきましたが、中学生になって爆発的に不登校の人数が増えているということで答弁をいただきました。要約しますと、中1ギャップという言葉がございますが、中1ギャップというのは必ずしも入学直後に起こるわけではなく、中学校へ入学し、生活を送る中で徐々にあらわれる場合もあるそうです。本町の現状としましては、2001年度には不登校の生徒が6%にも上がっていたのが、現在は少なくなっていることからも、不登校の生徒に対するサポートの強化も感じますし、また町長の施政方針にありました不登校などに対応する専任教員1名を各中学校に配置することは非常に画期的であると思いまして、今後にはとても期待を感じているところでございます。しかしながら、不登校の兆候は小学校からも続いていることが考えられます。小学校での不登校に対応する対策など何か考えておられるのか、お聞かせ願います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。対策ということですが、本町では小・中学校ともに福岡県不登校対策推進プランに基づき不登校対策への3つの視点、1つ、不登校の未然防止のための取り組みの充実、例えば未然防止の朝昼夕のアクションを起こす。朝では5分早く教室へ先生が来て児童生徒の出迎え。夕では遅刻、早退、欠席者がいたら連絡を忘れずに。2つ目でございますが、不登校の早期発見、早期対応。例えば1日目のアクションから3日目のアクション。1日目のアクションでは、欠席1日で放課後必ず様子を伺う電話連絡。欠席2日で安心感を与える電話連絡。欠席3日で家庭訪問、保護者とじっくり話を。3つ目の視点としまして、不登校児童生徒へのきめ細かで継続的な支援。例えば分担、共有、評価のアクションというふうな形でうたっておりますが、支援チームの編成、マンツーマンの責任者の明確化など、当該児童生徒の小さな変化を探すなど等の対策を行っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 答弁を伺いまして、未然防止に心がけているということで、とても安心をしました。今年度4月より新たに始まった専任教員ですので、手探り状態かとは思いますが、少し掘り下げて質問させていただきたいと思います。専任教員の配置の目的は、生徒の復学というふうに思いますが、専任教員は一体どのような資格を持たれている方がされているのか、そしてまたどのように不登校の生徒と向き合っていくつもりなのか、方針などをお聞かせ願えればと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。不登校等専任教員の採用者につきましては、中学校の教員として長年にわたり生徒指導等を経験した者を採用しております。次に、どんなふうに向き合い、どのように取り組みをしているかにつきましては、生徒の思いや状況を念頭に、学校には登校しているが、教室には入ることができない、いわゆる別室登校生徒に対し本年度から学校内に設置しておりますサポート教室において生徒に対する個別指導、支援や保護者との面談等を行い、生徒が安定して登校することができる環境づくりを行っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 外に一歩も出ることができず、いわゆるひきこもりと言われる生徒に対しては、専任教員がどのように対処されていくのか是非お聞かせ願います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。ひきこもりで学校に登校できない生徒に対しましては、不登校等専任教員は担任や生徒指導主事とともに家庭訪問を定期的に行い、生徒及び保護者との面談を行う中で、生徒本人の状況確認及び今後の取り組み方法を話し合いながら、まずは適応指導教室に働きかけ、学校へ登校できることを目標とした取り組みを行っております。なお、不登校児童生徒への支援につきましては、各小・中学校を巡回しながら不登校等の子どもや保護者へ支援する児童生徒指導支援員及び福祉的な視点で家庭や学校等の環境の改善に取り組むスクールソーシャルワーカーを配置し、不登校等専任教員と相互に連携しながら不登校児童生徒に対する支援を行っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 平成25年度の施政方針の中に、教育委員会に配置している生徒指導担当指導主事やスクールソーシャルワーカーとの連携を図りますというふうにありました。連携はしっかり行われているのか、具体的にどのように連携していくつもりなのかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。不登校等専任教員と生徒指導担当指導主事及びスクールソーシャルワーカーとの連携につきましては、不登校等担当者会議を毎月行っております。その場で情報交換及び不登校等生徒に対する対応の協議を行っております。また、各学校におきまして校長、教頭、生徒指導、不登校等専任教員等を交えて行われるいじめ不登校対策委員会に生徒指導担当指導主事及びスクールソーシャルワーカーも参加しており、不登校等生徒一人一人の状況に応じ対応を決定し、支援を行っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 今年度から始まった取り組みで手探り状態の中の答弁を聞かせていただいて安心感を高めているところでございます。各中学校に1人ずつ配置される専任教員や担任の先生、生活指導担当主事やスクールソーシャルワーカーの働きかけによって不登校の生徒が明るい気持ちで学校に行け、そして勉学に励み、多くの友人関係が育まれるように、一人でも多くの不登校の生徒とその保護者が救われることを強く願っております。

 続きまして、要旨3のフリースクールについて質問させていただきます。フリースクールとは、教育学用語辞典によりますと、日本の不登校児童の増加を背景に子ども中心につくった居場所をフリースクールというふうに呼ぶようになりました。適応指導教室との決定的な違いは、その運営母体が民間の個人や団体であることです。また、各フリースクールにほぼ共通していることは、いわゆる学校という枠組みにとらわれることなく、民間の特色を生かした自由な生活空間を学齢児に提供することにもあります。フリースクールと一口で言っても、その運営の理念も特徴も形態も規模もスタイルも歴史も立地も活動内容もありとあらゆるものがばらばらであり、多様化しています。そのために一方では、経済的な競争原理によって開設して数年後に淘汰されていく活動体も少なくないそうです。現在は文部科学省も民間施設という名称でフリースクールを一般化し、その役割に一定の評価を与えているそうです。那珂川町でフリースクールが運営されているのは把握されているのでしょうかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。本町に設置されているフリースクールの状況につきましては、平成24年度に1施設が開設されております。このフリースクールはNPO法人により運営がなされ、那珂川南中学校の生徒1名がこのフリースクールに通所しております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 実際にそのフリースクールの運営者の方とお会いし、お話を伺いました。そのお話の中で、平成24年度に教育委員会と南中とで協議をし、その結果、フリースクールでの活動が出席扱いになったというふうに伺いましたが、間違いはございませんかお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。間違いありません。以上です。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 出席扱いにした責任のありどころはどこにあるのか、今後出席扱いにつきましては、同じ協議になった場合の責任のありどころをしっかりと明確にするためにお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。児童生徒の指導要録上の出席扱いの判断につきましては、学校長の権限であります。校長が出席扱いとする判断基準につきましては、文部科学省の通達に基づき判断することとしておりまして、さらにこの通達では校長が判断する場合におきましては、教育委員会が一定の方針を定めておくことが望ましいとされております。これを受けまして、本教育委員会としましては文部科学省が定める民間施設についてのガイドライン試案に基づき、那珂川町不登校児童生徒の民間施設における指導要録上の出欠の取り扱いに関する要綱を定めまして、校長が判断する場合の基準を設定し、統一的な判断を行っていくよう規定の整備を図っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 学校長にその出席扱いの一任がされるというふうに思っておりましたので、今の答弁を伺いまして、全中学校、要綱もできておるということですので、統一されるということでとても安心をいたしました。日々成長していく子どもたちにとっては、一日一日がとても大切な時間のはずです。大人になって人生を振り返ったときに、不登校の時代を後悔するのではなくて、少し回り道をしたけれども、自分にとっては必要な時間であったと前向きに捉え、自己を否定しないでほしいと思います。そのためにも、フリースクールでの活動が出席扱いになるかならないかで今後の生徒の人生が大きく変わるはずだというふうに認識をしておりますので、学校に復学できることが一番望ましいことだとは思いますし、フリースクールの必要がない社会というのが本当は望ましいはずではありますが、移り行く時代に合わせ、その子その子の個性に合わせられる教育の多様化が必要になってきていると思います。学校に行きたがらない子どもを甘やかしているとの意見もあるかとは思いますが、不登校の子どもたちの中には発達障がいと診断された子も数多くいるというふうにフリースクールの運営者から伺いました。個性に合わせた適切な教育を早期に受けるか受けないかで、大人になったときに税金を払える社会の担い手になれるか、それとも福祉を利用し、税金を利用していく大人になるかの違いで国の発展も左右していくと思います。学校とは違う学びができて、不登校の子どもたちが心の栄養をつけて、心が元気になったときに復学に向かっていけるフリースクールは那珂川町にとってとても大切な施設のはずです。当のフリースクールは運営が厳しく、資金が足りない分は私財で運営をしているとのことです。資金が足りないと嘆くばかりではなくて、先ほどの答弁にもございましたが、今年の4月にNPO団体からNPO法人のほうに資格を取得したそうです。そして、企業を積極的に営業して資金を集める努力もしております。福岡県では平成18年度より全国に先駆けてフリースクール助成金を計上しております。那珂川町でも広報など何らかの形でフリースクール事業を応援し、不登校の子どもやその保護者を救っていただけたらというふうに思います。町長は5月11日に行われましたずっと住みたい那珂川ネット21の総会の挨拶の中で、「世の中は変革の時代に入り、激動の社会の中で求められる人は順応できる人ではないか」というふうにおっしゃっていました。早期に一人一人の子どもの個性に合わせた教育を与えられる環境を絶やさずに社会の荒波にも順応できて、将来の国の発展の担い手になる未来の那珂川町の大人を増やすためにも、不登校についての今年度からの働きかけにとても私は期待しております。

 続きまして、3項目めの国際リニアコライダーについての質問に移ります。以下、通称でILCというふうに呼ばさせていただきます。ILCとは、文部科学省が出している概要によりますと、直線の線形加速器、全長30メートル、広報のほうでは40メートルというふうに記載されておりましたが、電子と陽電子の衝突実験を実施する計画です。那珂川町の南部に位置する脊振地域はその有力候補地となっております。その他の候補地など詳しい内容は広報の6月号に載っておりました。広報のほうに九州、山口の産学官政が一体となって設立したILCアジア−九州推進会議の一員として脊振地域におけるILC計画の実現を目指しますというふうに載っておりました。町民の多くの方にILCとは何というふうに聞かれますので、周知が低いかと思いますし、私自身も3月ぐらいに寺倉区の公民館にポスターが張ってあるという情報を得まして、突然ここ数ケ月で降って湧いたような印象を受けております。そこで、お伺いしますが、那珂川町がILCアジア−九州推進会議の一員としまして、ILCを推進する理由をお聞かせ願えればと思います。そしてまた、あわせまして、ILCアジア−九州推進会議の一員になるかの審議が本町で行われたのか、そしてまたいつぐらいから審議が始まったかというところもあわせてお聞かせ願います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。本町が推進している理由というご質問ではございますが、これは県及び関係市町との協調した取り組みでございますので、まずは取り組みの経過等を先にご説明させていただきます。少し時間をいただきたいと思います。リニアコライダー計画とは、地下の強固な岩盤に掘られた直線30キロメートルから50キロメートルの巨大実験装置において光の速さまで加速された電子と陽電子を正面衝突させ、宇宙の始まりの状態であるビッグバンを再現させることでさまざまな素粒子を解明しようとする巨大加速器計画のことです。素粒子の解明によりどうして宇宙が生まれ、物質が生まれ、さらには人が生まれたのかといった人類の長年の謎の解明に近づくための壮大な計画です。これは世界の基礎科学研究者の掲げる構想でございますが、その候補地の一つとして脊振山地が上がっており、本町としても産業面、教育面など地域活性化に向けて無限の可能性を秘めていることから推進しているところでございます。脊振山地への誘致に向けては、昨年、九州各県及び経済界などで構成する九州地域戦略会議において、計画の推進に向けて九州が連携して取り組むよう合意がなされ、リニアコライダーを核として教育面、産業面、都市形成面を大きな柱としたサイエンスフロンティア九州構想の策定など、着実に取り組みが行われてきたところです。しかしながら、ILCの誘致につきましては、今年の7月に国内候補地が一本化される見通しとなっております。もう一方の候補地である岩手県の北上山地を初めとした東北地方では、昨年7月に東北全6県の産学官が東北ILC推進会議を設立し、ILCを核とした復興をなし遂げようという合い言葉のもと、先行して地域一丸となった誘致活動を行ってきております。このため九州においても、地域一丸となって誘致の機運を高めるために、今年に入って、これは2月でございますが、ILCアジア−九州推進会議の設立、福岡、佐賀両県における推進部署の設置など、取り組みを一気に加速させているところです。本町の推進会議への加入につきましては、2月18日に事務局である九州経済連合会、福岡、佐賀両県からの加入依頼があったところです。本町においては、3月議会の一般質問において、将来的な本町の発展を考えたとき、是非とも誘致したい計画との答弁をしておりますように、推進する方向性は決定しておりましたので、2月25日付で加入の意思表示を行ったところでございます。推進会議には、福岡県を含む九州、山口の8県、福岡県内では福岡市、糸島市、本町の3自治体、佐賀県内では佐賀市など6自治体、その他大学や企業等も含め、これは6月4日現在でございますが、144の会員となり、各所でPR活動を行っている状況です。こうした状況でありますので、本町においても推進会議の一員として地域の機運を高めるため、最近になって広報紙への掲載や公共施設等へのポスター掲示、このような形でPRを図っているところでございます。福岡、佐賀両県の各所においては、シンポジウムや講演会等が盛んに開催されているところです。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) もしILCの誘致が九州のほうでできた場合には、那珂川町にとってどのような効果があるとお考えになられたのかお聞かせ願います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。基礎科学の世界拠点となる研究施設の誕生は、純粋な研究の枠にとどまらず、世界中の資金と最先端の科学に携わる優秀な科学者が集まる新しい町の誕生をも予感させるほどのビッグプロジェクトです。また、リニアコライダーの加速器から生まれる技術は、IT、医療、環境などのさまざまな先端研究分野に応用が可能であり、先端成長産業の創出や関連産業の集積など、雇用の拡大も期待でき、民間シンクタンクである公益財団法人九州経済調査協会の試算によりますと、建設時に8年間で1兆1,000億円、建設後単年度で625億円もの経済効果が期待できると言われております。具体的に期待している効果というご質問でございますので、先ほどお答えいたしましたサイエンスフロンティア九州構想で示されております効果について主なところを申し上げさせていただきます。まず、教育面で期待している効果といたしましては、ILCが身近な場所に建設されることで子どもから大人まで日常的に科学に触れる機会を提供することができ、科学理解への関心、高まりを生み出し、科学技術人材の裾野拡大とともに、教育機関との連携により世界で活躍する研究者、技術者の育成が期待できるということです。また、世界各国から多くの技術者が集結することで異文化理解が促進し、国際感覚の醸成を図ることも期待できます。次に、産業面でございますが、ILC研究所における技術開発成果の社会への還元により、より新たな先端産業が生み出され、脊振地域が世界の先端産業をリードすることとなれば、日本はもとより世界から多くの企業が集結し、地域の活性化が期待できるということです。また、地元中小企業にとっても大きな相乗効果をもたらし、技術の高度化、企業の新規参入を初め雇用の機会の創出も期待できます。最後に、都市形成面でございますが、もともと豊富な住宅ストックを初めとした居住環境、アジアの主要都市や日本各地との交通ネットワークを初めとした交通基盤が整備された地域ではありますが、ILCの建設に伴い世界からの注目される都市として観光入り込み客の増加が見込まれるため、脊振を取り巻く環状交通がさらに充実し、新たな国際研究教育都市への変貌が期待できます。以上、期待できる効果について申し上げましたが、本町にとっても最先端産業を生かした地元中小企業の振興や新規企業の参入がもたらす地域活性化への効果、子どもたちの国際理解をも含めた教育面に及ぼす効果に大きな期待をしているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 答弁をお伺いしていましても、ILCに関しての広報を見ておりましても、メリットだけが先行している印象をお受けします。先ほどの答弁にもございましたが、国内でも候補が2ケ所あり、誘致先はまだ決まっておりませんが、メリットばかりではなく、未来の子孫のためにも、長い目で住んでいる地域にとってデメリットの方面からも考えていく必要があるべきです。大規模な土木工事や建築工事によって地質や水源が変わってしまうことや、掘った土をどのように処理するのか、そして地下にできた巨大トンネルにより空洞ができてしまうことや、ましてや日本は地震大国でありますので、いつ何どきマグニチュード9以上の巨大地震が起きるかは誰にもわかりません。問題はそのときにトンネル崩壊を招かないとも限らないという危惧です。自然界の脅威には想定外の事象があるということを私たちは3・11東日本大震災のときに学びました。また、電子と陽電子を高速まで加速するためには、莫大な電力も必要とします。私たちふくおか市民政治ネットワークは子どもの命を守り、原発のような負の遺産を残さないということを理念に置いておりますので、ILCができて研究による使用電力の増加によって原発の再稼働が起こるのではないかとか、老朽化に伴って実験施設が必要とされなくなった暁にはどうなるのか、使用済み核燃料がこの世に現存する限り、どこかで保管処理する必要が出てきます。再利用の候補として使用済み核燃料の仮処分施設か最終処分場になってしまう可能性もあるのではないかというふうに危惧しております。研究が終わって研究者が去っていっても、一度破壊された環境は簡単には戻りません。そういったデメリットの方面からも、懇切丁寧に伝える必要がILCを推進している国や県や本町の担当者にはあるべきはずだというふうに私は思っております。誘致も決まっておらず、雲をつかむような仮定の話ばかりにはなってしまいますが、町としましてはデメリットに対しても何か考えておるのか、また万が一、地震などの自然災害や東海村のような人的災害が起こってしまった場合の対策を町独自でも想定しているのか、そこら辺をお聞かせ願えればと思います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。何点かのご質問がございましたので、順を追って回答させていただきます。まず、環境問題についてでございます。これにつきましては、県に確認をいたしましたところ、ILC計画を実行に移す段階で環境アセスメントの手続がとられるとともに、建設に当たっては環境に十分配慮されるとのことでございます。なお、同等の研究施設を持っております、これはスイスにございます、欧州合同原子核研究機関、スイスのCERNにあるということでございます。ここにおきましては環境への影響は発表されておりません。次に、地中の空洞化に伴う地震等の危険性についてでございます。ILCは岩盤のかたい場所で、しかも地下100メートルということであり、地震の揺れによる影響も極めて小さくなると考えられております。また、岩盤のかたさや風化の状態を調査するための地質調査が行われ、脊振地域には東西約50キロメートルにわたり強固な花崗岩があることが明らかになっているところです。また、建設が決定された後、具体的な地震対策が検討されることになっております。また、施設使用後の再利用に関してのご質問ですが、現時点では全くの未定というところです。ただ、スイスのCERNにあります、現在の世界最高性能の大型ハドロン衝突型加速器という、こういう施設が現在ありますが、ILCの誕生によりその役割を終えるということではなく、その特徴を生かして特定の分野に特化した研究施設として活用するなど、引き続き研究施設としての活用の方向性について検討がなされているそうでございます。最後に、先月末に起きた茨城県東海村の加速器実験施設の放射能漏れ事故でございますが、事故の詳細については現在調査中ということで、現時点では申し上げることはできませんが、今回の事故はILCとの関連性も明らかにされていない中で、加速器イコール危険なものというイメージだけがひとり歩きし、不安感だけを募らせはしないかと危惧をいたしているところでございます。本町といたしましては、ILCとの関連性について現在、福岡県を通じて情報提供を依頼しております。住民の暮らしや命を守る立場にある行政として誘致を推進している以上、今やならなければならないことは、住民が不安に思うことについて県や関係市町と協調しながら、住民へ確かな情報を提供し、説明責任を果たしていくことと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 是非説明責任を今後も果たしていただければというふうに強く思いまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。



○議長(上野彰君) 以上で1番伊藤智子議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、11番壽福正勝議員。

              (「パチパチ」と手をたたく者あり)

 手はたたかないように。



◆11番(壽福正勝君) 新未来なかがわの壽福正勝でございます。今日は1項目質問通告をいたしております。(仮称)こども館の設置、建設と行政区公民館のあり方についてということでございます。質問の趣旨については、近年、区公民館で行われている事業、あるいは一つの事業ではなくても、区公民館の使用頻度、非常に多くなってきているというふうに感じております。これは社会情勢の著しい変化、あるいは町民の皆さんのニーズ、こういったものが多岐にわたっているということも考えられるんだろうというふうに思います。高齢者の皆さんに対するサロンとか、あるいはゼロ歳児から2歳、3歳児ぐらいまでの子育てサロン、広場といいますか、そういったことを開催している公民館もあります。さらに、コミュニティ・スクールを推進していく上で、地域コミュニティづくりは重要な課題でありまして、その拠点となるのは子どもたちと地域の人々との接点である区公民館であるというふうに考えております。このようなことから、今日は区公民館で行われている事業、あるいは区公民館が果たす役割、そういったものを再認識をしながら今後の、今現在こども館の計画が進捗をしておりますけれども、さらにこのこども館が増設されるとするならば、そのことに対する提言、提案も行っていきたいというふうに思っております。それではまず、(仮称)こども館、今計画、進捗をいたしておりますけれども、この目的、そして建設に至った経緯についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。(仮称)こども館建設に至った経緯でございますが、かねてから既存の子育て支援センターが手狭なことから、子育て支援センターの拡充を求める声や児童館が町内には1ケ所しかございませんので、その増設に関する声が多く出ておりました。そういうこともありまして、平成22年第4回定例会の一般質問において、新設の子育て支援センター構想について町長が表明をされまして、まずはどのような施設を建設すべきか、平成23年度に調査を行うとしたものでございます。その後、平成23年第4回定例会の一般質問において、平成23年度に行った類似施設視察の調査結果を踏まえまして、新たな子育て支援センターには小学生も利用できる児童館的機能を併設をした施設の建設を進めてまいりたいと町長が答弁をしまして、その後、平成24年第1回定例会で建設場所をミリカローデン那珂川敷地内に決定をしたこと、それから平成25年第1回定例会におきましては、実施設計及び建築工事に係る予算を提案させていただき、議会の議決をいただきまして、建設に向けた具体的作業を進めるに至ったところでございます。次に、(仮称)こども館の設置目的についてでございますが、目的としましては、那珂川町における子育て支援の拠点及び就学児童の健全な育成を図るとして設置をするものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 子育て支援センターの拡充を望む声、あるいは児童館が今1ケ所しかないと、そういったこともあって、こども館の建設に至ったということでありますが、それでは現存する恵子児童館、それと子育て支援センター、この利用状況というのはどういうふうになっておりますか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、恵子児童館の利用状況でございますが、年度ごとで言いますと、平成22年度1万8,725人、平成23年度2万639人、平成24年度が2万33人でございます。続いて、子育て支援センターすくすくの利用状況でございます。平成22年度が1万1,469人、平成23年度が1万1,346人、平成24年度が1万229人でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) こども館と子育て支援センターの利用状況というのを話されましたが、恵子児童館が2万人前後、子育て支援センターが1万人強ということでございますが、こういった施設の利用状況の報告というのは、施設を運営していく上で行政が想定をされた、そういった数というものがあるんだろうと思うんです。今単に年度ごとに言われましてもどうなのかと思いますが、しかし先ほど答弁がありましたように、子育て支援センターの拡充を望む声があったり、児童館の増設を望む声があるということですから、当然行政が想定していた利用者よりもかなり多いんだろうということで理解してよろしいですか。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) もう時間がありませんので行きます。多分そういうことだろうというふうに理解をしておきます。それでは、区公民館で催しされている事業について1点述べながら、その果たす役割について再認識をしていきたいというふうに思っております。まず、多くの区公民館で開催されている高齢者の皆さんに対するサロン、これはふれあいサロン等とも言っておりますが、この状況について各行政区ごとの人数とか、そういったことをお示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。各区の公民館で実施をされております高齢者サロンにつきましては、現在27行政区で展開をされております。これは高齢者が生活する場である身近な公民館を会場としまして、社会福祉協議会が推進している那珂川町福祉ネットワーク推進地区支援事業のふれあい・いきいきサロンとして開催をされているものでございます。各区の実情に合った時間や内容で計画し、実施をされているものでございまして、開催時間は午前中や午後のみであったり、昼食を挟んで実施をされたりさまざまなようでございます。内容はレクリエーションや体操などの健康づくり、それから地域の仲間を増やす仲間づくり、またサロンに携わる支援者の方々と交流することで生きがいづくり等々の内容で実施をしてあるようです。平成24年度の参加人数は区によって報告の方法が異なりまして、単純に比較はできませんが、平均約20人から25人の参加者が一番多く13の区となっております。また、平均約70人の区もありますけれども、この区は子ども会などの交流事業を中心に実施をされておりますので、高齢者のみというわけではないようでございます。参加人数は平均10人以下の区も2つぐらいあるようでして、地域の実情によりさまざまなようでございます。そのほかにも区長、民生委員、福祉委員などの協力を得ることで地域の見守りネットワークを築くこともできるというメリットがあるようでございます。また、サロン活動を実施されていない行政区には、区長さんなどによるサロン活動について情報を提供しまして、開催に向けた支援を社会福祉協議会とともに取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 私は平成10年から平成13年度までの3ケ年ですが、高齢者対策協議会の委員をやらせていただきました。この委員会は介護保険制度がスタートする前でございまして、その介護保険制度の事業計画、あるいは高齢者保健福祉計画、これの見直しも同時に行った委員会でございまして、その審議の中で実は後で話をしますが、いきいきリフレッシュ教室のことも当然話が出てきました。私はこのいきいきリフレッシュ教室がスタートするときに那珂川町全体で5地区で開催されると、果たしてこれだけでいいのかと、やはり地区公民館等に近い方だけのサロンになってしまわないかと。今後各行政区の公民館におろしていって、そして高齢者の皆さんがより集いやすい、行きやすい、そういった行政区公民館での開催というものも申し上げてきました。そこで、このいきいきリフレッシュ教室のそれでは登録者、あるいは実際の参加人数をお示しをいただきます。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。社会福祉協議会に委託をして実施をしておりますいきいきリフレッシュ教室の状況でございますが、この教室は現在南地区公民館、北地区公民館、東地区公民館、恵子教育集会所、福祉センターの5ケ所で7教室を月2回実施しております。参加に当たっては、登録制でございまして、平成24年度の教室の平均の参加者数は約14名でございます。内容は午前中に健康体操や趣味講座、昼食を一緒に食べて午後からはレクリエーションを行いまして、会話の時間を十分にとり、教室は終了となります。参加者の中には10年を超える人もおられますが、保健センターの介護予防教室修了者の参加や包括支援センターからの勧めで参加をされる人など、さまざまでございます。昨年からは包括支援センターの専門職員に参加をしてもらいまして、お一人お一人の心身の状況確認を行い、別に必要な支援があれば家族と面談を行ったり、関係機関につないでいくような細かな支援を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 区公民館で開催をされている高齢者サロン、27行政区、メニューについては地域の実情があってさまざまであるということであります。そしてまた、参加数も単純に比較はできないけれども、20人から25人程度の区が一番多いということであります。そして、いきいきリフレッシュ教室については、5ケ所で7教室、月に2回の開催ということで、平均約14名ぐらいの参加者だということでございますが、参加者数によってこれ単純に両教室の成果というものを比較はできませんが、両教室ともにレクリエーションや体操、そういったものによって健康づくり、仲間づくり、そして生きがいづくりと、そういったことを通して健康で長生きをしていくということにご貢献いただいているというふうに理解をいたしております。それでは、各区公民館で開催されている子育てサロン、これは現在幾つかの区公民館において子育てサロン、子育て広場というふうなことで開催されておるわけですが、先ほどの答弁では子育て支援センターすくすくについては、手狭になったこともこの(仮称)こども館の建設に至った要因であるということでありますが、各区公民館で開催されている子育てサロン、広場の実施状況、実施箇所、どれくらいの親御さんが参加をされているのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。各区の公民館で実施をされています子育てサロンの状況ということですが、これは各区の自主的な取り組みでございまして、それに対して社会福祉協議会が助成を行っている事業でございます。平成24年度に子育てサロンを実施した区を申し上げますと、南面里区、山田区、道善区、片縄内田区、片縄谷口区、下片縄西区、片縄今池区、下梶原区、五郎丸区、今光区、中原区、王塚台区の12区の公民館で実施をされたとのことです。年間の利用者は、それぞれ申し上げますと、南面里区149人、山田区91人、道善区189人、片縄内田区は、集計といいますか、数が把握をできておりません。片縄谷口区842人、下片縄西区400人、片縄今池区329人、下梶原区145人、五郎丸区37人、今光区1,228人、松木区475人、中原区525人、王塚台区1,345人、合わせまして合計5,755人の方が参加をされているということでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 12区の区で6,000人弱、五千七百何十名と言われましたか、6,000人弱の方がこの子育てサロン、広場に行っておられるということでございますが、私も子育てサロンには何回か出向きました。絵本の読み聞かせであったり、あるいは音楽に合わせて踊っておられる姿もございましたし、またおもちゃ遊びといいますか、そういったこともしておられました。子育て支援センターでの育児の面談とか相談とかということはないにしても、支援センターで行われているすくすく広場、あるいは子育てサロンという親子でともに遊んだり、あるいはお母さん方の子育てのストレスとか、あるいは悩みとかということについても、ここである程度除くことができるといいますか、基本的なことは一緒ではないかなというふうに思っております。まさにこういった12区で6,000人ぐらいの方が参加されるこういったサロンについては、本当に住民主催の取り組みでありまして、区公民館を利用した地域に根差したすばらしい取り組みではないかなというふうに思っております。

 それでは次に、自主防災、防犯組織でございますけれども、これはこれと区公民館のかかわりということで、それと災害時福祉避難所となるこの区公民館の役割についてでありますが、町民の皆さんの生命、身体、財産を守るということは、行政に課された基本的かつ最も重要な行政分野であると思います。身近に避難できる区公民館の果たす役割というのは大であるというふうに考えますが、またこの災害時福祉避難所となる区の公民館に地域の皆さん方を誘導して避難させる、そういった先頭に立っていただく自主防災組織ということでございまして、この組織の結成状況についてはどういう状況になっておりますか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。お尋ねの結成状況についてですが、37行政区のうち、現在31行政区におきまして自主防災組織が結成をされております。そのうち自主防災、防犯組織として防災と防犯を統合して組織されている団体が7団体あるという状況でございます。以上です。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 37行政区のうちで31行政区において自主防災組織が立ち上げられて、そして防犯も一緒になっている行政区、要するに防災、防犯が一つになっている行政区がそのうち7行政区あるということであります。町民の皆さんの防災に対しての意識は大変強いというふうに思います。区公民館は地域の自主防災、防犯組織の活動や災害避難所としての拠点となるというふうに考えますが、この区公民館の果たす役割、どのように認識をしておられますか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。区公民館についてですが、区公民館は地域住民にとりまして相互に連携と親睦を図るなど、地域の身近な施設であるというように捉えております。お尋ねの区公民館の役割について、防災の視点で回答させていただきますが、その役割の一つとしては、実際に災害が発生した場合には、区民の身近な避難所として利用され、運営されるということになります。また、被害を最小限にとめるため、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災の初期の活動を行うなど、地域において自主防災活動や避難所としての重要な拠点になることは十分に認識をいたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 区公民館については、地域の身近な施設であり、その果たす役割というものは多岐にわたり重要な拠点であるということであります。それでは、次に行きますが、コミュニティ・スクールですけれども、これを推進していく上で、あるいはコミュニティ・スクールの目的の一つでもあるのが地域コミュニティづくり、これは区公民館のかかわりについてということでありますが、コミュニティ・スクールを推進していく上で重要なことの一つに、地域コミュニティづくりがあると私は思っています。子どもたちと各地域でさまざまな活動をされている地域の皆さんがどこでどのような形で接点を持ってそれを育んでいくのかと、それは区公民館が拠点となって構築をされていくと考えるわけですが、地域コミュニティづくりと区公民館のかかわりについてどのように認識をされておられますか。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。コミュニティ・スクールの推進につきましては、学校教育課及び社会教育課双方が連携し、学校、家庭、地域と連携協働して教育活動の創出に取り組んでおります。議員のご質問のコミュニティ・スクールと地域とのかかわりの必要性につきましては、区及び区公民館活動を通して地域と子どもたちが接点を持って一つになって取り組み、学校と地域が力を合わせてコミュニティ・スクールの推進に取り組むことが大切と考えておりますので、地域とのかかわりの必要性を認識いたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) このコミュニティ・スクールの推進については、区及び区公民館活動を通して地域と子どもたちが接点を持って取り組むことが肝要であると先ほど申し上げたんですが、地域のかかわりの必要性は認識しているということであろうと思いますが、それではこれまで申し上げましたさまざまな事業等については、地域コミュニティの構築が必要不可欠であり、このことは全ての行政分野に通ずることというふうに考えますが、そこで実は平成23年12月に配付されました実施計画、これに示してありましたのが地域コミュニティの再構築事業ということでございました。これは事業内容につきましては、これからの行政課題、地域課題である高齢者の見守り、突発的な自然災害への対応、青少年健全育成などの取り組みに対応していくために地域コミュニティ再構築のあり方の方針を決定するということで、これは事業年度は平成25年度、今年度でございますが、事業費が108万8,000円、実施計画に上がっておりました。事業概要については区長会及び地域別ワークショップの開催というふうになっておりました。まさに地域コミュニティの重要性がこの実施計画にあらわれているというふうに思っておりますが、その進捗についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。地域コミュニティの再構築につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、地域課題である高齢者の見守り、突発的な自然災害への対応、青少年健全育成など、今日的な課題の取り組みに対応していくために、地域コミュニティのあり方について検討をするということで、平成23年度の実施計画に、実施年度は平成25年度事業として計上いたしておりました。しかし、行政主導による地域コミュニティの再構築には問題点も多く、地域の合意形成が不十分な状況での議論は、地域を混乱させる要因にもなりかねない。このことから住民自治、地域自治の原則から考えて地域の意向を最大限に尊重して取り組むべきであると、このように判断をいたしまして、平成25年度の予算に計上することを見送ったところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) この地域コミュニティ再構築事業については、私は町長が平成23年7月に東日本大震災の被災地である宮城県に行かれました。そして、ちょっとこれは町長がおっしゃっていることですが、子どもから高齢者まで、女性も男性も全ての人たちが全力で復旧、復興に携わっている状況を目の当たりにして、改めてきずな、協働、地域コミュニティの大切さを実感をしたと、こういうことを本会議で言われております。私は被災地への視察によって、町長の意向でこういった実施計画の計上につながったというふうに理解をいたしております。それでは、非常に重要な地域コミュニティ、今後どのような流れでこの地域コミュニティ再構築を具現化していくというふうに考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成25年度におきまして、それぞれの行政区が抱えている課題や問題などの状況を把握するために、5月17日に岩戸地区、5月20日に南畑地区、5月27日に安徳地区、5月28日に片縄地区の4つの地区ごとの行政区長にお集まりをいただき、意見交換を実施いたしました。その中で少子・高齢化、自治会加入の状況、区役員の担い手づくりなどの各行政区が抱える問題はさまざまではありましたが、いずれの区長さんからも今ある地域でのつながりやきずなを大切にし、自分たちの地域は自分たちで守っていくという意思を強く感じた次第でございます。このようなことから、今後も行政区長の方々と意見交換を行いながら、地域の必要に応じ地域コミュニティの問題に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 今後、行政区長の方々と意見交換をしながらと、地域の必要に応じてそういったコミュニティの問題に取り組んでいくということでありますが、一言で地域コミュニティの再構築と言いますけれども、このことは大変なエネルギーを必要とするというふうに思います。行政職員の方、我々議員、そして何といいましても、多くの町民の皆さんの協力がなければなし得ないことであるというふうに思っております。まさしく今やならなければならないことは多くありますけれども、やはりこの37行政区の中で100世帯前後の行政区から1,700、1,800といった行政区もあります。行政がこれまで言ってこられた適正であろう一つの区の世帯数というのは500世帯前後ということを言ってこられました。まさにそのとおりであろうというふうに思っています。一つの区から3つの小学校に通っている中原区もあります。地域コミュニティを再構築するとすれば、行政区の見直しというのはこれは避けて通れないと、同時に現在の区公民館のあり方、あるいは運営そのものを見直す、そういった時期が来ているのではないかというふうに考えております。今日は行政区と公民館で行われているさまざまな事業や区公民館が果たす役割ということについて、まさに地域住民が主体で行い、それを行政がバックアップするといった地域に根差したコミュニティが、少しずつではありますけれども、確実にできてきているといったことも感じてはおります。そこで、今計画中の(仮称)こども館でありますけれども、町長は一般質問の答弁の中で、これは将来的に本町も必要になればさらに、児童館等と言われておりますが、児童館等の建設等もあり得ると考えておりますと、那珂川町におきましても将来的にそういう必要があれば今回つくっただけで終わりというような考えもしておりませんということを言及されておられますが、この考え方に現在も変わりはございませんか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。平成24年の第4回定例会での後藤議員の一般質問の答弁の中で、確かに将来的に第2の(仮称)こども館の施設の整備の可能性について申し上げましたが、あくまでも必要性が認められればというものであり、現時点はその考えを変えることはありません。以上でございます。それから、このときの少し状況をお話をしたいと思います。質問の趣旨はいろいろございましたけれども、そのときのポイントだけをお話をしますと、質問の趣旨はほかのところにもつくったほうがいいのではないかというような、受け取られるような質問だったと理解をいたしていますね、私は。それで、そのときに先ほど言いましたような答弁を私がいたしました。そのときの後藤議員のことではこういうふうな形でご理解をいただいたように思っています。今回こども館をつくってこれを終わるんじゃないんだと、当然利用しやすいような機能を持ったものを将来必要であればつくっていくんだと、こういうことが今町長から明らかにされたわけですが、このことにつきましては理解をいたしましたという、こういうふうな形の会議録が残っております。したがいまして、そのことを考えますと、議員それぞれ考え方がありますのであれですけれども、後藤議員はそういうふうなお考えだったということを改めて感じ取ったところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 私は先ほどからずっと述べていますように、いきいきリフレッシュ教室、子育てサロンのことをちょっともう一回申し上げますと、いきいきリフレッシュ教室は要支援にならない、要介護へと移行していかない、そのような介護予防という観点からの教室であるというふうに理解しています。区公民館で開催されている高齢者の皆さんへのサロンについても、確かに現在要支援の方、あるいは介護度の認定を受けた方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、基本的な高齢者の皆さんが家に閉じこもることなく、どんどん外に出てきていただいて、集い、語らい、笑うということから健康を維持して長生きをされると、これは両教室が求める目的に何ら変わりはないというふうに思っています。そしてまた、子育てサロン、広場についても、子育て支援センターすくすくで行っているメニュー全てをこの区公民館の子育てサロンで網羅しているということは申し上げませんが、区公民館に来て日ごろの子育てによるストレスや悩み等々をお互いにお母さん同士がお話をされることによって、一定の悩みの解消、あるいはストレスの解消にもつながっていくと。その場で解決ができないようなことについては、子育て支援センターすくすくで相談、面談というようなことになるんだろうというふうに考えております。今計画中の(仮称)こども館についても、今後計画どおりに推移をしていくならば、今述べましたように区公民館で開催されている高齢者のサロン及び子育て広場、同様にやはり一つの核、一つの核となる施設があって、そしてそこから情報発信をしていくと、その先には区公民館があるというふうに考えております。町民の皆さんにとっては最も身近でなれ親しんでいる区公民館、この区公民館を最大限活用していくということが全ての行政分野に通ずる地域コミュニティの構築にもつながっていくというふうに考えておりまして、今後さらにこのこども館の増設ということになれば、当然何らかの条件整備、これをやりながら区公民館を活用するようなことができないのか、こういったことについての調査研究、選択肢の中に入れていただきたいというふうに考えますが、見解をお示しをいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどからずうっと話を聞いておりましたら、壽福議員の考え方と私の考え方の中には大きな開きがあるとは理解をいたしません。それで、必要があればということで言っとりますので、いつつくるかというようなことを話しているわけじゃなくて、そういう可能性もあるんだということをご理解いただきたいと思っております。それから、先ほどからずっと話を聞きました中で、私なりの区の公民館のあり方についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。区の公民館というのは、いわゆる自治公民館であります。したがいまして、これは繰り返しになりますけれども、区の諸活動の拠点施設であると考えております。例えば文化活動、あるいは社会教育活動、あるいは福祉活動、災害のための避難所というのは先ほど壽福議員が言われたとおりですから、認識は変わらないと思っています。ですから、多岐にわたっているという考え方につきましては同じであるということですね。そして、ご質問のこども館での事業も区の公民館でできるものは、いわゆる二重ですね、重なる部分があるとするならば、それは公民館で、区の自治会としての活動に任せたらいいんじゃないかと、こういう趣旨もあるようでございますので、確かにそのことについては、任せるかどうかは別として、区の活動としてやっていることにつきましては、私も高く評価をいたしております。ですから、先ほどから話がありましたように、子育てサロンにおきましては、親子でおもちゃ遊びなり、あるいはスタッフでおもちゃ遊びしたり、また大型絵本によります読み聞かせがあったり、それぞれの自治公民館の活動の中に違いというものがあったにしても、子育てをすると、健全に子育てをするという意味ではほとんど変わっておりません。また、その目的につきましても、きずなであるとか交流であるとかコミュニティであるとか、いろんな形で全てが先ほど壽福議員が言われた内容でありますから。ただ、今回のこども館との違いといいますのは、行政区が行ってありますのは、自主的な事業としての子育て支援の取り組みで、例えば月に1回なり月に2回の継続的な事業であるということですね。そういうことですので、私どもの今回のこども館につきましては、公設の子育ての拠点ということで、常設のものでございます。したがいまして、先ほどから話しした部分の重なるところは、親子でのおもちゃ遊びなり、あるいは本の読み聞かせなりというのはどこでもやられることでございますし、これは1ケ所ですればいいということではなくて、いろんなところですることによって子どもの情操教育につながっていくということで私は必要だろうと、このように思っています。それから、今核家族化ということが言われておりますし、そのことについては誰も異論を唱えることはないだろうと思いますが、そうなりますと子育てに対します相談というのは多岐にわたっていると、それは専門的に私は相談を受けなければならないという部分では、そのことが必要だろうと、このように感じていますし、また子どもの社会性、あるいは社交性というものもそこで植えつけていかなければならない。そして、それは国際化という中ででもやはりしていかなければならない。なかなかこういう部分につきましては、自主的活動の中では難しいのではないかということで私は思っています。また、今回のこども館の中にはファミリー・サポート・センターの事業も会館の中では行うこととしておりますし、今回の子ども館の重要性について少し話をさせていただきました。それと、私は少し気になっておりますのが、例えば虐待の問題ですね、それから不幸にして昨日わかりましたいじめの問題ですね、ですからこういう部分につきましては、直接的に当たるという、それに対して話をしていくという方法もありますけれども、通常の公設でやっている部分の中で、遊びを通してとか、あるいは本の読み聞かせの選書によってそういうことをやはり子どもに対しても親に対してもやはりどこかで植えつけていく必要もあるのではないかと、このように感じているわけですね。ですから、そういう意味で今回の子ども館ということにつきましては、重要性として考えています。さきに、一番初めの質問に戻りますけれども、今後必要に応じてということで、これが必要でなければ、それについては当分除きますけれども、今必要に応じてそういうことも考えられるんだというのが私の考え方であります。それで、最終的に壽福議員とほとんど変わらないと言いましたのは、こども館に対します否定的な考え方じゃないということを理解しておりますので、私はそういう意味ではありがたいなと、このように感じたところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 壽福議員。



◆11番(壽福正勝君) 先ほど若干申し上げましたけれども、ミリカでできるとするならば、それはやっぱり一つの核としてあって、そして全ての核でやられるものが、メニューが全て行政区の公民館でできるとは思っておりませんけれども、何といいましても、町民の皆さんにとってはやっぱり身近にあると、とにかく歩いて行けると、ベビーカーを押して行けると、つえついてでも行けると、そういったやっぱり身近な施設というのは、やっぱり一番大事なところではないかという思いもありますので、是非全体をそこでやれということではありませんけれども、そういった考えでございます。私は平成14年の12月議会、もう10年ぐらい前になりますけれども、行政区公民館の利用の拡大ということで一般質問をしました。ちょっと読ませていただきますが、町民の皆さんが集い、そして語らい、融和を図られる場、少子化の中にあって子どもたちを守り育てていくための体験学習の場、高齢者が家に閉じこもることなく地域で見守れる場、こういった場、居場所としてやはり住みなれた身近な施設、それはそれぞれの区公民館である。目的を持った公民館の開放というものが町民の連携感を向上させて本町の発展にもつながっていくというふうに考えると。現況のこの公民館の使用については、夜間、生涯学習といった、そういった観点から踊りとか大正琴とか謡曲とか、そういったものが催されておりますけれども、平日の昼間についてはほとんど利用されていないところが多いと。誰が行っても、いつ行っても公民館が開放され、そして誰にでも対応できる人、対応してくれる人、そういった人材が必要じゃないかというふうに考えておりますというふうに、これは公民館の拡大の一般質問で申し上げたわけですけれども、現況さまざまな事業を展開していく区公民館の実情については、ご承知のとおり大変なご労苦をおかけしているのが区長さんとか公民館長さんとか、あるいは役員さん、そしてまた民生委員さん、そしてボランティアの皆さんであろうというふうに思っております。また、今私が言いましたような新たな事業をやろうとすれば、それはさらに大きな負担になるということもございます。先ほど人材の必要性も申し上げましたけれども、それぞれの地域で人材を発掘していただいて、当然それに係る財源というものも必要になってまいりますけれども、やはり私が申し上げるまでもございませんが、これまでも、そしてこれからのまちづくりも、町民の皆さんが行政と一体となってやっぱり協働のまちづくり、あるいはコミュニティ、協働社会ということを考えると、これはしっかり確立していくことに尽きるんじゃないかというふうに思っています。新たな条件整備もございますので、斬新な、かつ大胆な発想で取り組みをしていただきますことを期待をしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 11番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前11時17分  再開 午前11時30分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 一般質問に入る前に、伊藤智子議員から先ほどの一般質問における発言について、那珂川町議会会議規則第63条の規定に基づき訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可します。伊藤議員。



◆1番(伊藤智子君) 議長の許可を得ましたので文言の修正をお願いしたいと思います。先ほどの一般質問の中で国際リニアコライダーの説明の中なのですが、「30メートルから50メートル」というふうに申しましたが、「30キロメートルから50キロメートル」の間違いでございました。訂正をよろしくお願いいたします。



○議長(上野彰君) それでは、引き続き一般質問をお受けいたします。9番松尾正貴議員。



◆9番(松尾正貴君) 9番、新未来なかがわの松尾正貴です。私はさきの那珂川町議会議員選挙において、変えろ那珂川町、変われ那珂川町を掲げ、有権者の負託を受け、この場に立たせていただいております。昨日よりも今日、今日よりも明日と、町民の声を反映し、より住みよい那珂川町へと変わるお手伝いをすることが私の責務だと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って質問をいたします。まず最初に、町長及び執行部が子育て支援に尽力されていること、子育て世代の一町民として感謝しております。それでは、こども館の整備基本計画の際に行われた建築・デザインワークショップについてお尋ねいたします。整備基本計画書の中には、一切反対意見がないにもかかわらず、参加者がキックオフフォーラムで84人、プレワークショップでは31人と8家族、建築・デザインワークショップ、第1回目40人、第2回目34人、第3回目34人、第4回目26人、第5回目20人と減少しています。回を重ねるごとに出席者の減少となっておりますが、不参加になられた方への理由等への聞き取り調査等は行われましたでしょうか。されたとすれば、内容と結果を教えてください。しなかったとしたらなぜでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。まず、ワークショップの経過につきまして簡単に説明をさせていただきます。(仮称)こども館づくりでは、少しでも多くの住民の皆様に知っていただくということで、その取り組みのPRイベントとして、キックオフフォーラムと題しまして、平成24年8月4日に開催をいたしました。続いて実施いたしましたプレワークショップは3回開催をいたしましたが、これは施設を利用する子どもの動きを参考に施設設計に生かせる情報を得るために実施をしたものでございます。続いて、こども館の具体的な施設イメージをつくり上げるものとして、建築・デザインワークショップを開催いたしました。これは子育てにかかわる人や関心がある人などを中心に(仮称)こども館で実施したらいいと思われる取り組みを話し合いながら、施設の形をつくり上げようとしたものでございまして、報告会を含め5回開催をしたところでございます。建築・デザインワークショップの参加人数は、議員が言われましたようにだんだん減少しておりますが、毎回自由参加としておりましたので、欠席の理由については個別に聞き取りを行うことは無理がありますので、理由の把握はしておりません。ワークショップごとに実施をしましたアンケート結果を見ますと、参加された方の多くはそれぞれのワークショップの内容について満足をされてあるという結果が出ておりますし、開館後はイベント等の企画や運営などにかかわりたいなどの意見もいただいておりまして、欠席をされた理由としては、参加される方の日程上の問題が大きかったのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 確かに子どもからお年寄りまで笑顔になり、この那珂川町が笑顔であふれることが私の希望でございます。建築・デザインワークショップでは、こども館の具体的なイメージをつくり上げる重要な位置づけであったはずです。こども館で行われる活動、施設の形状など、こども館自体をつかさどることが話し合われたのが建築・デザインワークショップではないかと思われます。それが数名の欠席なら言及はいたしません。最初が40名、最後が20名、半数しか最後には残っていないというのは、何らかのサインを発していると解釈すべきだと思います。自由参加であるので、欠席の理由は聞いていないとの答弁は理解しましたが、半数にまで上った不参加者にせめてアンケートでも行い、意見を聞く必要があったのではないかと思います。



○議長(上野彰君) 質問。



◆9番(松尾正貴君) 思いますが、それはいかがかと思われますか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。ワークショップの参加者数は、1回目の40人に対しまして第4回目が26人になっておりますが、これはそれまでは日曜日に開催をしておったんですが、会場等の都合によって土曜日の開催になりました。また、この日がちょうど人権フェスタの前日ということもありまして、人権フェスタの準備の関係でワークショップへの参加が減るのではないかという声もありましたけれども、毎回各ワークショップの終了時に行っております次回のワークショップへの参加意向確認の際は、特に著しく減少する状況もありませんでしたので、開催をしたところですけれども、結果は少なかったということです。また、最後の5回目の20人につきましては、当初計画では4回としておりましたけれども、今までの、これまでの報告ということで追加で開催をしました。そういうこともあって、結果的には参加者が20人となりまして、追加ということを入れると、それぞれいろんな行事等がある中でやはり少なくなるということを実感をしたところです。先ほど申し上げましたように、日程上の関係であると理解しますけれども、今後同様のワークショップを開催する際には、開催日時の設定につきましては十分思料する必要を感じております。同時に、いろんな住民活動が盛んになる中で難しい課題であるということも事実だろうというふうに思います。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) ありがとうございます。今後はそのような形も加味しながら取り組まれてください。よろしくお願いします。それでは、建設作業工程についての質問に移ります。平成25年4月22日の経済福祉常任委員会にていただきました那珂川町(仮称)こども館整備基本計画書の中には、平成25年度中には工事が完了し、平成26年度前半に開館予定との記載があります。実施設計監理業務委託契約が4月1日付にて契約がなされたので、同会派の新未来なかがわ壽福議員より、いつから駐車場が使用できなくなるのかとの質問がなされました。そのとき9月までは間違いなく大丈夫だが、10月以降そういう時期が発生すると思っている。実施設計の中で確定した時期で、確定した段階で正確にお示しするとの答弁をいただいております。そして、平成25年5月31日の経済福祉常任委員会では、工事着手は11月ごろで、平成26年7月ごろの開館を予定しているとの回答でした。平成25年5月31日の経済福祉常任委員会の時点で工程が確定したと認識してよろしいでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 工事の繰り越しにつきましては、今議会の補正予算で計上しておりまして、繰り越しの理由については述べたとおりでございますが、この実施設計をやる中で5月13日に工程表の全体スケジュールということで決裁を受けまして、そこで平成25年度中に完成としておりましたのを、平成26年度まで繰り上げ、延期になると、繰り越すということが決まったところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 工程については理解させていただきました。それでは、開館後の事業内容と運営方法についての質問に移ります。こども館建設における実施設計監理業務委託契約が平成25年4月1日に締結しております。平成25年11月ごろ建設を始め、平成26年5月ごろ建設が終了されるとのことですが、開館される平成26年7月ごろのこども館開館後はどのような運営形態となるんでしょうか。また、こども館で行われる事業内容はある程度具体的に決まっているのかお答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。(仮称)こども館の管理運営につきましては、平成25年4月25日に開催をいたしました公の施設の管理運営等検討委員会におきまして、平成26年度の開館時点では直営による運営とし、2年後をめどに運営実績を踏まえたところで指定管理者制度の導入については改めて検討するということにいたしております。さらに、こども館で行いますプログラムやイベントなどの事業内容につきましては、現在担当課で建築・デザインワークショップにおいて住民の皆さんから出されたアイデア、それから他の自治体での取り組みなどを参考に検討作業を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) わかりました。運営形態は決まっておるが事業内容についてはまだ検討中ということでよろしいですね。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 検討中でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) ありがとうございます。それでは、需要予測について質問いたします。3億5,000万円を投じてつくられる、那珂川町にとっては大型の新規施設ですので、当然のことながら来館予測数を試算されていると思いますので、平日の場合と休日の場合についてお答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。こども館が開館した後の平日の場合と休日の場合の来館者の予測数についてでございますが、現在こども館で行うプログラムや事業の検討を行っているところでありまして、事業予測といったお示しできる数字は持ち合わせておりませんが、子育て支援センターすくすくで行われていますプログラムは、今後こども館においても実施をしていくこととしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) では、子育て支援センターすくすくの事業がこども館で行われるようになると思うんですけども、昨年度の実績で構いませんので、延べ人数は何名で1日平均何名でしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。子育て支援センターが実施するプログラム参加者及び利用者数の平成24年度の延べ人数は、子どもも含めてですけれども、1万229人でございます。1日当たりの平均は約40名でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) それでは、本町が県に対して出した、こども館建設に関して出した意見書、開発審査会の議を経ての開発行為の意見書があります。そこには次のように書かれております。今回の計画の社会福祉建設については、複合文化施設のおのおのの施設の機能を利用することで相乗効果により利便性は増し、子育て世代とそれ以外の世代との交流を深めることにより、子育て支援センターのサービス機能の相乗効果は上がると判断いたします。このことはつまりミリカローデン那珂川の利用者も増えると考えてよろしいでしょうね。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。こども館をミリカローデン那珂川の敷地内に建設をするということで、ミリカローデン那珂川に来られた人がこども館を訪れたり、またその逆もあるといった相乗効果で住民の方の満足度も増えまして、またそれがそれぞれに行うイベントやプログラムの成果によって効果が期待をされると思います。そういったことで、こども館の利用者がついでにといいましょうか、ミリカや図書館に行かれたり、またその逆もあるかと思いますが、そういった意味で利用者が増えることを期待するものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) さっきと今の答弁をお聞きしまして安心しました。こども館開館後は大勢の人が訪れ、ミリカローデン那珂川もにぎわうと思われます。それでは、駐車場についてお尋ねいたします。毎年ミリカローデン那珂川の文化ホール800人満席になるイベントが年に数十回はあると思います。その場合、駐車場の状況は満車になることもあると思われます。第3駐車場増設後において年に数回は近隣の住民から路上駐停車における苦情があるとのことを確認しております。現在は駐車場不足を解消するために、ミリカローデン那珂川の駐車場を2ケ所増やし、400台分の駐車スペースを確保しております。6月10日の質疑において同会派の新未来なかがわ森田議員の質疑にて、教育部長は第1駐車場にて67台の減、第2駐車場で3台の増、第3駐車場においては44台の増、合計380台の駐車スペースが確保され、駐車問題は解決済みと答弁されました。ミリカローデン那珂川及びこども館の駐車場を確保するため、第2、第3駐車場の舗装、区画線の引き直しを行い、駐車スペースを今より20台少なくなるが確保した。この努力は評価いたします。しかしながら、今の400台の駐車スペースがあっても、年に数回は近隣住民にご迷惑をかけている現状を考えてください。冷静に考えると、現状の400台プラスこども館利用者の台数と考えなくてはならないのに、現状より20台少ない300台プラスゼロとなると、こども館利用者もさることながら、今後増えるであろうこども館の職員の駐車場すら確保されておりません。私は平成24年2月2日に行われました第3回公共施設建設地検討委員会の議事録を読みましたが、執行部の当時の委員がイベントによっては駐車場台数が不足することも実際に起こっている。1階を駐車場、2階を施設にするということも可能である。駐車場の確保が懸念される。工事が始まれば駐車場が不足するのは確かであると発言されています。その後、それをどうやって解決するかの発言がないまま、最後に委員長である副町長が、協議内容から判断して、こども館の建設費は子育て支援課の提案どおりミリカ敷地内でいいかとまとめたところで全員了承となっております。この議事録を読む限りでは、駐車場問題は課題として積み残しされているとしか思えません。委員長を務められた副町長にお尋ねします。検討委員会において総合的に判断して、駐車場が不足する問題はさほど重要ではないという結論に至ったかどうかお答え願います。



○議長(上野彰君) 高田副町長。



◎副町長(高田重徳君) お答えいたします。検討委員会での委員の発言の一部につきましては、ご紹介されたところでございますけども、駐車場の確保につきましては、それぞれの委員からさまざまなやはり意見もありました。しかしながら、最終的にはこども館の建設によって日常的に駐車場が不足する事態が生じないというふうなこともあるんではないかと、そういうことで検討委員会もしましては、ミリカ敷地内に建設をするということで決定をした次第でございます。しかしながら、大きなイベント時につきましては、現在においてもなお不足するような状況もあるということはお聞きしておるところでございまして、当然町としましては何らかの措置を行う必要があるんではないかと考えているところでございます。そういうことで、今議会の補正予算におきまして、第2、第3駐車場の舗装整備を行うことによって一定の駐車台数を確保するということとしたものでございます。なお、大きなイベント時につきましては、その対応については、やはり今後の開館した後の推移を見ながら考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) わかりました。駐車場が不足するという問題はさほど重要ではないという結論に至っていないというご回答ですので、それ以上のご回答の必要はございません。ありがとうございます。

 それでは、近隣住民の説明会についてお尋ねいたします。駐車場問題、これは今改善済みだというお答えもいろいろ出ておりますけども、私としては改善していないと思っております。駐車場問題を抱えたままでは着工後、駐車場が満車となり、近隣への路上駐車や送迎の車が路上で停車して子どもを待つようなことも予測されます。本来ならば、公共施設をこの場に建設すると決めた時点で近隣住民に対してその経過と協力のためのお願いを説明会を通してする必要があるのではないかと思っております。ただ、工程表を見ても、住民説明会の記述は一切ございません。近隣の仲区、五郎丸区のミリカローデン那珂川周辺にお住まいになられている住民への説明会等は考えられていないのでしょうか、お答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。住民説明会についてですが、周辺住民の方への説明会につきましては、工事業者が決まりまして業者の工程表が出まして、それから運搬車両の問題とか、あるいは騒音の問題等で周辺の方々には少なくともご迷惑かけるというふうに思いますので、その段階では計画をいたしております。先ほど路上駐車、停車があるということで、私は承知はしておりません。今説明会をやるという計画はいたしておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 路上駐停車の件は把握はされていないということなんですけども、私もいろんな団体の関係で駐車場係というのはよくやりまして、ミリカローデン那珂川でそのことは目の当たりにしております。ただ、早い段階での説明会を行わないというのは、やはりそれは町有地内に建設するからでしょうか。では、他の自治体で既存の施設においていかなる場合に対応できる台数の駐車場を潰してまで、その駐車場内に新たな施設を建設された自治体は存在するのでしょうか。私も一生懸命調べてみました。ただ、あるのは敷地内の空き地の中に新たな施設を建てたという事例は幾つもあります。既存の駐車場を潰してまで建てたという事例は、申しわけございませんけど、幾ら探しても見つかりませんでした。そのようなことまで調べた上でのご回答でしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。駐車場を潰してまでも建てたという事例があるのか調査をしたのかということですけども、駐車場を潰すといいますか、全体をなくして建物を建てるわけではございません。結果として20台の減になったと。このような同じような事例がほかにあるかということです。それぞれ条件は違いますので、そういう意味でほかの自治体は調べたということはございません。それから、町有地内の建物だから説明会をしないのかと、そういった意味、そういうことを言っているわけではございません。先ほども副町長の答弁で将来的なイベント等で、大きなイベント時における駐車場の確保については、今後推移を見てというところもありました。利用者の方の駐車場の確保というのは別の問題であるわけですけれども、今言われているのは周辺の住民さんのということになると思います。それで、こども館自体については理解はされていると思うんですけれども、そのことで利用者が多くなることによって駐車場が足らなくなる、路上駐車がある、その対策としてというふうな説明というか、駐車場の周辺説明というふうな理解に私はいきませんので、そういうことで今の時点での説明会というのは考えておりませんという答弁をしたところです。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) わかりました。騒音建設等のことの住民説明会というのは、一般的に考えれば当たり前のことでございます。今回の件は駐車場が400台から一応380台に減りますよと、それからこども館の人間たちが増えるのに多分足らないだろうと予測されることについて、近隣住民とのヒアリングとか、そういったものをやっていただきたかったのですが、執行部のほうより住民説明会は検討されていないということのようですので、私も地域住民から聞かれましたら、執行部からそのような回答になりましたというふうなご説明を差し上げます。

 次の質問でございます。指定管理者に対する補償等についてお尋ねいたします。休日などこども館の利用が多いと考えられる日、駐車場が不足するのは確かでございます。6月10日の質疑の中で教育部長がイベント開催時には、今までどおり役場の駐車場を利用との答弁がありましたが、野外イベントのときに役場の駐車場は利用することはあっても、文化ホールのイベントにおいて役場の駐車場を利用することはないのではないかと思います。こども館開館後はスペースの関係上、駐車場を使用して野外イベントが開催されにくくなるはずです。文化ホールでのイベントにおいて、民間の団体、業者の方が今までと違いシャトルバスを借りてまで文化ホールにてイベントを行うことがあるでしょうか。通常ではあり得ないことだと思います。駐車場が足りないとなれば、他の施設を借りると思います。ミリカローデン那珂川の事業収入に影響が出るという予測はされていませんでしょうか。収容人数より駐車場の収容台数が少ないミリカローデン那珂川がそのような民間の業者の方がイベントに今後も利用してもらえるのか疑問に思います。指定管理者の契約期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間の契約となっております。指定管理者選定の審査には複数の項目があります。事業に関する提案や収支予算もその中に含まれております。施設利用者が減れば、指定管理者側が審査のときに出した収支予算も変わってきて、ミリカローデン那珂川の施設利用率低下となり赤字が出る可能性も否めません。また、指定管理者の契約時と大きく条件が異なりますが、公益財団法人教育文化振興財団との協議の中で、赤字が出た場合の負担等はどちらがどのように行うのでしょうか。今年度から工事が始まって影響が出ることはわかっているわけですから、協議されていると想像しています。協議されているのであれば、その内容、協議していないのであれば、その理由をお答えください。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。まず、駐車場の不足によりミリカローデン那珂川の事業収入に影響が出るという予測をしているかとのご質問ですが、第2、第3駐車場の舗装工事を行いまして、一定の駐車台数を確保することとしておりまして、現段階におきましてミリカローデン那珂川の事業収入に影響が出るという想定はいたしておりません。また、こども館建設に伴う協議につきましては、ミリカローデン那珂川の指定管理者であります公益法人那珂川町教育文化振興財団と関係課により協議を行っているところでございます。内容としましては、ミリカローデン那珂川の貸し館状況、それからこども館建設に伴う駐車場の影響、第2駐車場及び第3駐車場の舗装等々でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 一定の駐車台数を確保したから日常的には駐車場不足にはならない。事業収入に影響が出るという想定もしていない。協議内容も出てきません。これではメリットのみを検討され、一切デメリットを考えられていないことになります。本当に3億5,000万円も投じてつくられる一大事業でしょうか。ミリカローデン那珂川の事業収入に影響が出るという想定をしていないとご回答いただきましたので、赤字が出た場合の税金投入はないものと信じるしかありません。これ以上のご回答は多分堂々めぐりとなりますので、ご回答の必要はありません。ありがとうございます。

 最後に、今後についてご質問させていただきます。こども館の予算が議会を通っており、執行部としては建設を進めるということは十分承知しておりますが、ミリカローデン那珂川のある仲区に住む町民として、今後のことについてお尋ねいたします。ミリカローデン那珂川はかわせみバスはありますが、決して公共交通の便のよい位置ではありません。施設利用者の大半は車での来館が多いと思われます。新たな施設が建設されるということは、そこに新たな人の流れが生まれるということです。それはとてもよいことです。しかし、来てもらって満足してもらうことが重要なことです。一定の駐車場台数を確保したことで、相乗効果でミリカもこども館も人が増え、職員も増え、本来であれば現状の400台プラスこども館分の駐車場台数を行って初めて一定の駐車場台数を確保したと言えます。せっかく来ていただいた人が施設を利用しようと思っても、車はとめられない。それを繰り返したら利用者は不満へと変わります。不満に感じる施設を喜んで使う人はいないと思います。また、こども館を利用する方の中には車で来館される方も多数おられる。そこの中で雨天時には子どをも送り迎えする車も考えられます。また、ミリカに本を返しに来るだけの人もおられます。短時間だからといって路上に停車してという人も私は見てきております。ミリカローデン那珂川の前面道路の幅員は5.2メーターで決して広くありません。循環バスかわせみのルートではあります。ミリカローデン那珂川の文化ホールを使用したイベント時にぎりぎりである既存の駐車場を減少させるということは、駐車場不足が容易に予測できます。考えてみてください。ミリカローデン那珂川の近隣に居を構えられている方も町民です。議場におられる方、ライブ中継を見られている方、自分の家のそばに説明もなく、駐車場を減少させてでも、喜ばれる施設だからと言われて建設が始まったらどうしますか。新たな駐車場などを整備した上で建設されるなら、私は今回の質問はいたしておりません。交通アセス調査もしてないのに、日常的な駐車場不足ではないと言われても説得力はありません。駐車場不足が1日でもあるのならば、近隣の住民にとっては迷惑だということを認識されてください。近隣の住民も来館される利用者も笑顔になり、喜んでもらえる施設をつくるのが、町長が掲げるみんなが主役のまちづくりではないでしょうか。私は最初に申し上げましたとおり、子育て世代のためにご尽力いただいていること自体に反対はしておりません。執行部として問題認識を持ち、問題を解決していただきたいと提言しているだけでございます。いま一度ミリカローデン那珂川に施設の場所を決定する前に立ち戻って、ミリカローデン那珂川の通常時、そしてイベント開催時の交通手段及び駐車場の状況等の本来行うべき必要があった調査を実施して、その状況とこども館開館後の施設利用予測を明確にし、ミリカローデン那珂川のある近隣住民である仲区、五郎丸区の皆様に迷惑がかからないような駐車場対策等を補い、具体的な対策を講じることが最低限必要ではないかと思われます。町長のお考えをお聞かせください。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。今ご質問のありました内容の前に、ミリカローデン那珂川の事業収入に対しまして、その補償的な形のお話をされました。現段階におきまして、ミリカローデン那珂川の事業収入に影響が出るという予測は想定していないということで来たわけであります。したがいまして、それは今後ミリカローデン那珂川の公社が考える問題でありますから、それをこちらが想定するというのは、それは議員ちょっと質問が少し難しい、あるいは高等過ぎる内容ではないでしょうかね。ですから、議員が考えられることについては、少し考え方が違うのではないかと私は思っています。それと、それを否定するということではなくて、現在のところそういうことは想定していないということ。それからもう一つは、先ほど仲区、あるいは五郎丸区の関係の住民の皆さんに私どもは説明会をしないということを言っていたのではなくて、建設をするときにつきましては当然説明会をいたします。これは例えば数日前でしたでしょうか、安徳小学校大規模改造第2期建築主体工事を行っておりますけれども、これにつきましても、地元松木に対して説明会を行ったところでございますので、それと同じような形でやると。ただ、駐車場等のためにということを、あえてそのためにということは現在考えておりませんと、こういうふうな形でございますので、そのことについては区長さんに私どもからきちっと正しい情報というものを届けたいと、このように考えています。それと、駐車場の件でいろいろ申されておりますので、そのことについて回答させていただきます。町といたしましては(仮称)こども館の利用者とミリカローデン那珂川の利用者には時間的な差異があることから、基本的に平日については(仮称)こども館整備に伴っての駐車場に係る問題は生じないものと現在考えております。ただ、土曜日や日曜日、休日にミリカローデン那珂川でイベントが行われた際の問題は残りますので、第3駐車場の舗装工事を行い、駐車区画の再編を行うことにより、駐車場の減少台数を最小限に抑え、この問題を軽減したいと考えております。先ほども申し上げましたとおり、ミリカローデン那珂川の駐車場問題につきましては、かねてから現状で完全に充足しているという認識ではございませんので、(仮称)こども館開館後も継続して状況把握を行い、必要に応じた対策を講じていきたいと考えております。現時点では建設の中断というものは考えておりません。失礼いたしました。ミリカは先ほど私は「公社」と、このように申し上げましたけれども、現在法人格をとっておりますので、「公益法人」ということで訂正をさせていただきます。それから、基本的な考え方です。こども館につきましての考え方については、先ほど壽福議員から話がありまして、私もずっとそれで回答させていただきました。ですから、こども館というのは私は必要だと思っています。そういう意味では、議員も私は反対をしていないと、駐車場の問題だけで現在ちょっと気になっているんだと、そして地元に対しまする部分についてということが、ずっと話の主流としてなっておりますので、あえて私の言葉として言わさせていただきます。大きなイベントとして、私の今頭の中に感じているのは、例えば商工会が行います農っ工ら商、あるいは12月の人権フェスタ、あるいは文化協会が主体で行います文化祭等が考えられますね。こういう分につきましては、従来から那珂川中学校の駐車場、あるいは状況によっては役場の駐車場をピストン輸送等しながら今までやっていました。ですから、そういう分につきましては、従来から変わらないであろうということをしました。しかしながら、私どもとしましては、それだけではいかないと、そしてミリカの要望としても、私ども従来から思っておりました、あの第2、第3駐車場のいわゆる砂利の駐車場といいましょうか、その分につきましてはあのままにしておくわけにはいかないということがありましたので、それを総合的に勘案して今回の6月議会に提案させていただいたわけですね。結果として20台が不足するということになりました。ですから、先ほど私も今後については推移を見ていきたいということを言ったわけですね。それと同時に、今度大きな視点で物を考えたときに、ミリカ、私は町長に出るときにいろんなところで集会をしました。そして、今度のこども館につきましてをずっと訴えを申し上げたときには、やはりミリカの周辺ですることによって、ミリカの文化施設、それからホール、それから図書館、それからその横にありますプール、こういうものを総合的に利用する人もいらっしゃるであろうと。これを専門的に言えば回遊性と言いますということで、私はその必要性というのを強調してきたこと等であります。ですから、ただ問題は、その前に言わなければならないのは、そういう意味ではあの施設、ミリカの全体の施設が利用者が高まることについては、むしろ私どもは喜ばなければならない。それだけのものを住民の皆様に提供するという意味では、私は喜ばなければならない。ただ心配なのは、議員と同じように仲区の方々、あるいは五郎丸区の関係の方々に迷惑をかけるようなことはいけないということで思っておりますので、今後におきましてもその部分についてはずっと見ていこうと、このように思っています。ですから、利用される分とそれによってデメリットの地域の皆さんには、やはりそれを状況によって解消するという意味では、今後状況ですから、やはり駐車スペースを広げるということもあり得るでしょう。ですから、そのことが問題でなくて、それはそれとして解決する手法というものがあるわけですから、こども館というのはやはり今希望が多いわけでありますので、それを建設するということにさせていただきます。もう一度申し上げます。駐車場のことにつきましては、私どもが仲区とか、あるいは五郎丸区の区長さんに正しい情報をお話をするということをさせていただきます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 松尾議員。



◆9番(松尾正貴君) 私の質問の真意を町長がちゃんと理解していただいて、つくるのに反対であるとは僕は言っていません。喜んでくれる施設をつくって誇れるものにするのが私たちの役目でなかろうか、執行部の役目、議会の役目ではなかろうかと思っています。駐車場がまず心配なんですよということを再三再度言わせていただきました。その真意が伝わっただけで私は本当にありがたいと思います。どうもありがとうございました。これにて私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(上野彰君) 9番松尾正貴議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のために休憩をとります。

            休憩 午後0時13分  再開 午後1時15分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。15番若杉優議員。



◆15番(若杉優君) 15番、新未来なかがわの若杉優です。それでは、通告に従いまして質問したいと思いますが、五ヶ山ダム周辺整備については経済福祉常任委員会と全員協議会において説明がありましたので、取り下げさせていただきます。

 それでは、都市計画マスタープランについて質問いたします。私は都市計画マスタープランの策定には長期的な見通しを持って総合的で一体的な観点から将来の那珂川町の姿を策定していくべきだと考えておりますが、本町の那珂川町の都市計画マスタープランの策定の目的は何なのかご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2に定められている市町村の都市計画に関する基本的な方針の呼称で、那珂川町総合計画に即した町において目指すべき都市の将来像として土地利用や都市施設のあり方などに関する基本方針を定め、具体的なまちづくりの方向性を示すことを目的にしています。都市づくりの目標の中の都市計画の目指すべき都市の姿としましては、1、自然と文化、歴史を感じることができる町、2、拠点の明確化と連携によるコンパクトなにぎわいのある町、3、少子・高齢化に対応した町、4、誰もが安心して快適に暮らせる町、5、環境に優しいエコロジカルな町の5項目を掲げ、都市計画によって実現を目指すこととしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 目指すべき町の将来像として具体的なまちづくりの方向性を示すことが目的とのことですが、私にはその方向性が示されているようには思えません。その理由として、平成11年策定の都市計画マスタープランは、平成23年の都市計画マスタープラン見直しによって市街化調整区域の整備方針が大きく変わったことです。その一つとして道善地区の市街化調整区域ですが、旧マスタープランでは「調整区域内の開発整備について合理的な開発整備を行うため、計画策定を行う」とあります。しかし、そのような計画が策定されたわけでもなく、那珂川町保育所が建設されたのみであります。そして、改定後のマスタープランでは「市街化調整区域内の農地は町の施策、住民の意見を考慮し、福祉、教育などの公共性の高い開発行為について必要に応じて認めるものとする」と変更になっております。また、山田地区においては、旧マスタープランでは「山田地区の田園及び集落は積極的に保全を図るとし」としかなかったものが、改定後は「交通の要衝である山田交差点付近では、新たな地域交流地点として医療、福祉、防災などの公共性の高いものの誘導、商業、観光などによるにぎわいのある創出を検討する」と書かれてあります。これも病院やレストラン、消防署が建設された後にプランを合わせていくように思えます。ほかにも旧マスタープランでは、安徳地区の整備方針の中に「ミリカローデン周辺に公園と歴史資料館を整備し、文化ゾーンの強化を図る」とありましたが、改定後はその文言が消え、「ミリカローデン周辺は商業・住宅拠点と位置づけ、農業生産との調整に十分配慮し、商業系土地利用の誘導及び利便性の高い住環境の整備等について周辺との調和や今後の動向を踏まえながら検討していく」と大きく変わっていますが、このように変更になった理由を答弁お願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。平成11年に都市計画マスタープランを策定してから10年以上が経過し、私たちを取り巻く社会、経済状況も少子・高齢化の進展、経済、雇用環境の変化、厳しい地方財政状況など変化していることから、それに対応できる都市計画マスタープランの改定を行いました。平成22年度のマスタープランでは、高齢化、人口微増が継続すると考えられる中で、分散している各拠点にそれぞれの都市機能をより集積させるとともに、商業・住居拠点や博多南駅などの中心拠点を有機的に結び、ネットワーク化し、市街地と自然環境のバランスのとれた暮らしやすい都市構造の実現のためにコンパクトな市街地形成を目指しております。しかしながら、市街地の人口はほぼ飽和状態に近くなっていることから、既存ストックの活用を検討するとともに、行政、教育、福祉などの公共性の高い施設や大規模集客施設については、市街化区域内にまとまった未利用地が少ないことから、未利用地は田、畑などでございますが、それが少ないことから、将来的な都市的土地利用の需要を勘案しながら以下の市街化調整区域において新しい市街地の創出を検討していくという考え方を基本に置いています。新市街地の創出につきましては、議員もおっしゃってありましたが、少し繰り返させてください。山田地区には医療、福祉、防災などの公共性の高いもの、西隈地区には行政・福祉拠点として行政・福祉施設の立地や住環境の整備を、仲、五郎丸地区には大規模集客施設などの誘導及び都市機能の集積や利便性の高い住環境の整備、道善地区には教育、福祉など公共性の高い開発を誘導、検討していくものとしております。平成11年度策定のマスタープランにはこのような位置づけはありませんでした。また、平成11年のマスタープランの道善地区が含まれた岩戸北地区の地域整備の目標は、「市街化調整区域内農地は画一的な住宅地開発ではなく、市街地の中心部である道善交差点も近傍にあることから、町の顔となるような特色を持った開発整備を図る」と記載されています。これに対し、平成22年度策定のマスタープランの同地区の目標は、「市街化調整区域内農地の市街地の拡大に伴う開発等については、市街化区域内にまとまった未利用地が少ないこと、市街地中心部の近傍にあることなどから、公共性の高い開発について考慮し、必要に応じて認めることとする」と、このようにより具体的に誘導を検討する施設を全体構想の中で記載したところでございます。このようなことで変更したところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 平成11年度策定から10年が過ぎて社会情勢の変化から変更したということで、変更に至った明確な理由が私はちょっとよく理解できなかったんですが、ここでちょっと視点を変えて質問いたします。例えば施設を建設しようという場合、都市計画マスタープランに沿ってその地域に掲げた施設を建設するのか、それとも場所の確保を先にしといて、都市計画マスタープランを策定、変更するのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。マスタープランは、10年後の那珂川町の目指す都市の将来像として土地利用や都市施設のあり方などの基本方針を定めるものです。したがって、施設の場所の選定をしたとしても、マスタープランに適合していなければ施設を建築することができないこととなります。なお、本町には区域区分を設けておりまして、市街化区域内の建築については用途地域の制限に違反しない建築物の建築は可能ですが、問題は原則建築物が建てられない市街化調整区域で行う開発や建築行為の場合です。市街化調整区域内でできる開発や建築行為は、都市計画法第34条、第43条で定められたものだけでございますが、これは例えば農林漁業の用に供する建築物や分家住宅などでございます。これらの建築につきましては、福岡県の許可を受けることができます。また、福岡県の都市計画法に基づく開発行為等の審査基準には、医療施設、社会福祉施設、介護老人保健施設、学校の建設につきましてはマスタープランの構想に適合している場合が開発許可がおり、建築することができます。したがって、道善地区におきましては平成21年度に社会情勢等の変化により行政需要が多様化し、また町民アンケートを実施した結果の意見及びまちづくりの方針等に沿ってマスタープランを一部見直したことによって、これに適合した社会福祉施設の新なかがわ保育所が建設されたところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 今の答弁を伺っていると、都市計画マスタープランに適合していなければ、施設を建設できないとのことですが、逆に都市計画マスタープランを一部見直せば可能ということになりますが、確認ですが、そのように理解してもよろしいでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 今議員がおっしゃるようなところでご理解いただいてよろしいと思います。以上です。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 果たして今までの経過を見てみますと、私には都市計画マスタープランに沿って実行されてきたようには思えないのですが、その理由といたしまして、先ほどの答弁でもあったように、都市計画マスタープランには道善、西隈、山田地区には福祉という文言が掲げてあります。しかし、仲、五郎丸地区には福祉という文言がない場所になります。今回社会福祉施設のこども館がつくられようとしています。そこで、質問いたしますが、ミリカローデン那珂川の敷地の中にこども館が併設されますが、このことにより都市計画マスタープランの変更や都市計画審議会に諮る必要はなかったのかご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。(仮称)こども館の建設につきましては、都市計画マスタープランの上位計画である第5次那珂川町総合計画に沿って建設計画が進められていると考えております。その(仮称)こども館の建設場所につきましては、ミリカローデン那珂川敷地内にこども館を建設することにより都市機能が集積され、ミリカローデン那珂川との連携で周辺の社会福祉をより一層推進することができ、利便性の高い当該地区の住環境の整備を進めることができると判断いたしまして、福岡県都市計画課と協議を行いました。その結果、本町のマスタープランの中では安徳地域の地域整備方針として、ミリカローデン那珂川周辺については、JR西日本博多南駅周辺との連携により、より魅力的で広域から人が集い、にぎわいのある広域的で多様な都市機能の集積や利便性の高い住環境の整備を検討すると記載されていることから、ミリカローデン那珂川敷地の中にこども館を建設することはマスタープランの構想に適合しているとの判断を受け、マスタープランの変更は必要ないとの県からの回答をいただきました。よって、こども館建築については、福岡県開発審査会の議を経て建築許可をいただいたところでございます。また、都市計画マスタープランの変更は不要でございましたので、那珂川町都市計画審議会に諮ってはおりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 私は決してこども館をつくることには反対ではないんですよね。ただ那珂川町の都市計画という観点から見た場合、疑問に思います。今の答弁でも、上位計画である第5次那珂川町総合計画の位置づけと都市計画マスタープランで都市機能の集積や利便性の高い住環境の整備を検討すると記載しているので、都市計画マスタープランや都市計画審議会に諮る必要はないとの答弁でしたが、それでは例えば都市計画マスタープランに記載されていて変更になった上梶原地区の総合公園や今後計画されるであろう都市基幹公園、総合公園とか運動公園の計画があっても、都市計画マスタープランの見直しは都市計画審議会に諮る必要はないのかお尋ねします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、平成11年度策定マスタープランに位置づけていた上梶原地区の総合運動公園は、平成22年度にマスタープランを全面改定するときに都市計画審議会に諮り、その中で総合運動公園を総合公園と用途変更をいたしました。また、変更になった総合公園、現在はみどりの公園でございますが、この公園につきましては、現在福岡県と都市計画決定等の協議を進めているところでございます。次に、今後都市基幹公園等を計画する場合につきましては、その計画は基本的にはマスタープランに適合しなければなりません。やむを得ず適合しない箇所に計画する場合は、マスタープランを変更して施設計画を行うこととなります。なお、都市計画審議会に諮る必要があるケースは、マスタープランの変更、あるいは都市施設として都市計画決定、あるいはその変更等を行う場合などでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 今の答弁を伺っていますと、都市基幹公園ですね、総合公園、運動公園について都市計画マスタープランの構想に適合しているところは、現段階でどこが可能な場所なのかご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします前にちょっと訂正とおわびを申し上げます。先ほど私、総合公園、現在「みどりの公園」というふうにたしか言ったようでございます。正確には「みどりの森公園」でございます。訂正とおわびを申し上げます。では、ただいまのご質問にお答えします。現在マスタープランに載っている都市基幹公園は何ケ所あるかというご質問だったと理解してよろしいでしょうか。

              (15番若杉 優君「はい」と呼ぶ)

 お答えいたします。都市基幹公園は10から75ヘクタールの規模の公園となりますが、現在マスタープランで位置を示している公園は、該当するのは上梶原地区総合公園、みどりの森公園、この1ケ所でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 都市基幹公園、総合公園、運動公園の可能性の地域が上梶原地区の総合公園予定地の1ケ所となると、当然見直しが必要になると私は思いますが、先ほどの答弁でもマスタープランに適合しない場所の変更の場合、都市計画マスタープラン変更や都市計画審議会に諮るとのことですが、一連の答弁を聞いていると、このように後からどのようにでも変更できるなら、おおむね10年ごとの都市計画マスタープランの策定の意義を疑問に思いますが、策定の必要があるのかどうかご答弁をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。都市計画マスタープランの主な役割につきましては、実現すべき都市の将来像を具体的に示すものであり、将来のまちづくりや都市計画に対し住民のご理解を深めるものであり、土地利用の規制、誘導や都市施設など都市計画に関する施策や事業の決定、変更の指針となるものでございます。そのため策定後の社会情勢等の変化による見直しなどを行うことはありますが、基本は中・長期視点に立った計画ですので、おおむね10年ごとの見直しは必要と考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 実現すべき都市の将来の将来像を具体的に示すということで、私も全くそのとおりだと思っております。だからこそ、私はマスタープランの変更にはそれなりの明確で納得できる変更理由が必要だと考えておりますし、総合公園など今後計画する考えがあるのであれば、都市計画マスタープランに明確に掲載するべきだと思います。今後、本町の都市計画マスタープランがその場その場で変更や無理な解釈によって計画性のないまちづくりにならないようお願いいたしますが、町長その点いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 回答というよりも感想を求められているように理解しておりますので、先ほど部長が申し述べましたように、都市計画マスタープランの基本的な物の考え方につきましては、先ほど答弁があったとおりでございます。ですから、それを基本として考えていかなきゃならないというのは、私も議員がおっしゃるとおりだと思います。それと同時に、社会の変化に伴って状況判断ということも必要になりますし、あるいはマスタープランで予定しとったけれども、その用地がなかなか購入ができないというのは、いつも大きな事業をするときにはあるわけであります。それはもう議員もよくご存じだと。そういう場合につきましては、やはり状況判断とそのときの必要性の緊急度等も考えながらやっていく必要があるという意味では、そのことも私どもは柔軟に考えていかなならないと思っています。もう一度繰り返します。基本はマスタープランで考えていることが第1番目、柔軟に考えなければならないのが第2番目、この2つをすることによって那珂川町に住んでいらっしゃいます住民の皆様の幸せをつかむ、このことでございます。以上です。



○議長(上野彰君) 若杉議員。



◆15番(若杉優君) 私も予定したところがなかなか地権者の理由でなかなか買えないとか、そういう理由は当然わかるんですよ。それはそれでもう誰でも納得すると思うんですよね。そういうふうにうたっていて、そしてそういうことができなかったという理由が、明確な理由がはっきりすればですね。そういったことで、今後計画したら、できるだけ計画どおりにやっていかないと、やっぱりまちづくりって、あっち行ったりこっち行ったりして、どこに行くかわからなくなってくると思うんですよ。是非そのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(上野彰君) 15番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、16番江頭大助議員。



◆16番(江頭大助君) 16番、新未来なかがわ、江頭大助でございます。通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、区公民館の活動支援への支援拡大についてでございますが、午前中の壽福議員の質問と重複する部分もあると思いますが、ご回答のほうよろしくお願いいたします。公民館活動を中心としたまちづくりということで、私が議員になって以来、継続して訴えてきたことであります。地域コミュニティの抱える問題といたしまして、那珂川町南部地域は地域の担い手不足や後継者不足、また北部地域では人間関係の希薄化という問題が顕著になっております。そういった問題を解決していく上で、地域コミュニティ再構築は最優先で進めていくべきだと私は考えます。地域コミュニティの再構築は区公民館の活動支援の拡充、行政区と校区の見直し、また小学校区単位の新たな地域コミュニティ運営組織の創設、交通体系の見直し、行政から地域運営組織への権限移譲、この5つがパッケージとなって初めて完成するものと考えます。その5つは、同時にスタートすることが望ましいわけでありますが、まずできることから進めていくとするなら、区公民館の活動支援の拡充ではないかと考えます。そこで、質問に入るわけでございますが、まず町は各行政区の活動及び各公民館の活動をどのように把握しておられるのか、本来ならこの実態調査から始めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。私のほうからは、行政区の活動についてお答えさせていただきます。各行政区の主な活動といたしましては、行政区内の環境美化活動として道路、水路、側溝などの清掃、草刈り活動や資源物回収活動、福祉活動として敬老会や福祉ネットワーク推進事業、いわゆる各種サロン事業、防犯・防災活動として防犯パトロール活動や自主防災活動などの活動が行われております。これらの行政区活動において地域コミュニティが抱える全国的な傾向として、地域の担い手や後継者の不足、人間関係の希薄化などが進んでいることは認識いたしております。このような状況を踏まえ、先ほどの壽福議員の一般質問でお答えいたしましたように、本年度において5月17日に岩戸地区、5月20日に南畑地区、5月27日に安徳地区、5月28日に片縄地区の行政区長の方々にお集まりをいただきまして意見交換を実施いたしました。この中で地域の担い手や後継者不足、人間関係の希薄化による自治会加入の状況、少子・高齢化などの各行政区が抱える課題について意見を伺ったところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) それでは、公民館の活動の把握について私のほうからお答えします。町では区公民館活動補助金を37公民館に対し支出しているところでございます。この補助金交付の一連の事務におきまして、事業計画及び実績報告を提出していただいており、区公民館の活動につきましては、その事業計画及び実施報告において活動を把握しているところでございます。以上でございます。

 それから、実態調査から始めるべきではということでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、区公民館活動補助金交付事務におきまして、各区の公民館活動について把握しておりますので、実態調査を行う考えはありません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 行政区によってその活動の積極性にも格差があるという印象もあります。うまくいっている行政区、また公民館は、その活動にボランティアで専任できる、中心になる人物がいることや、日ごろの人間関係が蜜で、チームワークがよいところであります。逆にそれがないところは余りうまくいっておりません。また、人口に応じて予算が多いところもあれば、少ないところもあります。その格差を埋めるための仕組みづくりをこれから行政と住民がやっていくべきだと考えます。行政が今何か考えていることがありましたらお願いいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。先ほども申しましたように、5月に実施いたしました区長会との意見交換会につきましては、今回初めて実施した取り組みではありましたが、各区が抱える課題や問題を区長の方々、これは各地区ごとにお集まりいただいてお話をお伺いしたわけですので、地区ごとの、現状のところは区長の方がこのことを共有されたということでございます。意見の交換ができたことに一定の評価をいただいているところでございます。したがいまして、今後も区長の方々と意見交換を行いながら、地域の課題等については把握に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 続きまして、公民館活動についてお答えいたします。現在、那珂川町区公民館連絡協議会が組織されておりまして、この協議会は区公民館各専門部の充実、公民館活動の円滑な運営等の支援を行っております。具体的な例として、役員や各専門部員の資質向上、情報交換や連携を深めることを目的として館長主事会や公民館主事、文化部長、体育部長合同研修会及び日ごろの公民館活動の成果についての発表や意見交換を通し、区公民館活動の一層の充実発展を目的とした那珂川町公民館大会等を主催し、各区の公民館活動を積極的に支援しております。町といたしましては、那珂川町区公民館連絡協議会の自主的な活動を今後も支援し、ひいては各区公民館活動の支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 行政区については、各区長との意見交換で把握しておられると、また区公民館の活動については事業計画及び実施報告において活動を把握しておられるとのことであります。実態調査は要らないということでございます。それでは、行政区及び公民館の実情は把握しておられるということでございますので、ちょっと中身に入りたいと思います。区公民館の子育て支援への助成についてでございますが、現在区公民館活動の子育て支援への活動補助金はあるのかお尋ねします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。子育て支援に対する区公民館への補助金ということでございますが、区公民館活動費補助金という補助制度がございます。その補助対象メニューの中にコミュニティづくり推進事業がありまして、子育て支援活動も補助の対象の一つとなっております。ただし、これはさまざまな事業、補助対象メニューの中から複数の事業を実施することで区公民館に対し補助金を交付するものでございますので、個別の子育て支援の事業に対しての補助金はございません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) その公民館への補助金は幾らになっとりますでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。区公民館の活動事業ということと促進事業、2つあるわけですが、合わせまして区公民館活動費補助事業としましては、1公民館当たり5万2,000円となっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 要は公民館助成金が5万2,000円ということですね、公民館補助金がですね。5万2,000円の中に子育て、あれの部分も一部入っとるということですね、コミュニティづくり推進事業がね、5万2,000円の中に入っておりますということですね。わずかですね、5万2,000円の一部ということやったらですね。それはよしとしまして、次の質問の区公民館での子育てサロン、これ各区の取り組み状況ということで書いておりましたけども、これにつきましては先ほど壽福議員のほうが質問で大方のやつを聞いておりますので、これはちょっと飛ばさせていただきます。今回、先ほどからいろんなお話があっておりますけど、こども館が建設されます。私は新年度予算で総論賛成で手を挙げましたが、こども館が全域の住民にとって有益かどうか、また費用対効果の面から疑問を持っております。というのは、私、今片縄谷口区の役員をいたしておりますが、この行政区や公民館活動にいろんな方が携わっておられるわけでございますが、皆さんの日ごろの努力で子育て支援はうまくいっております。そういうことで、区の皆さんがわざわざミリカまで行ってこども館を利用するイメージというのが私にはわきません。費用対効果を考えると、1ケ所のこども館よりも37区の公民館活動を支援するほうが一つのまちづくりということで直結するのではないかと私は考えております。先ほども壽福議員の質問の中で話がありましたけども、12区の公民館が子育てサロンを実施しとるというお話でございましたが、こども館建設後の各行政区の子育てサロンの取り組み、これをどうさるのか伺います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。各区公民館の取り組みとして実施をされている子育てサロンは、各地域に合った内容で自主的に実施をされているもので、こども館の建設によってその運営形態に影響が出るものではございません。こども館ができることによってこども館で実施する事業と情報を共有しながら、ともにその充実を図っていく内容もあろうかと考えます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) そうですね。今部長がおっしゃったように、各公民館、自主的に子育てサロン等というのをやってあるんですね。後ほど高齢者支援の、高齢者のサロンのほうも一緒にお話をしますが、各区から予算を計上してこのサロンに充ててあるんですね。行政からは僕はほとんどもらっていないと思うんですね、こういう部分では。そういうところも含めて、次に高齢者支援への助成についてちょっと移りたいと思います。各行政区の区公民館に高齢者の健康づくり、介護予防、生きがい創造としてどのような事業を予算化して今助成されておるのか、今度は高齢者支援に対して助成されておるのかお尋ねします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。先ほど子育て支援に対する区公民館への補助金ということで、区公民館活動費補助金という補助制度がありまして、その補助対象メニューにコミュニティづくり推進事業があるということを申し上げましたが、高齢者支援への助成についても同様でございまして、補助の対象の一つになっておりますけれども、個別の事業に対して直接町から助成をしている補助金ではございません。なお、地区公民館等を活用しました町主催の高齢者が活躍できる地域づくりとして、また高齢者を支え合う地域づくりとして事業を実施しているところでございます。幾つか紹介をいたしますと、高齢者グループや団体等の活動を支援するために、健康づくりをテーマにした講話や実技指導を実施している介護予防出前講座、高齢者の積極的な交流と生きがいづくりを推進するために実施をしていますいきいきリフレッシュ教室、要介護状態に陥るリスクの高い高齢者を対象に実施しているかわせみシニア教室、それからてんとう虫教室、それから認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援するための認知症サポーター養成講座等々実施をしております。また、社会福祉協議会が助成し、行政区が主体となって実施されている高齢者サロンがあります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 今高齢者支援のお話をされましたが、いきいきリフレッシュ教室ですね、これ各さっき申されました7ケ所ですか、7ケ所でいきいきリフレッシュの教室をやっておられるということなんですけど、このような事業は全ての方が歩いていける場所でやっていないわけなんですね。私はやっぱりこういうのは近く公民館で、これはさっきもお話がありましたけど、いろんな高齢者の度合いによっていろんな教室があるわけですけどね、一番はやっぱり各公民館で開催すべきだと考えます。また、回数自体もやっぱり月に本当2回か3回、1週間に1回でもいいんですね。1週間に1回公民館を利用してやるとか、そういうことも増やすべきだと考えております。先ほどお話ししました子育て支援とあわせて子育てサロン、支援とあわせて区公民館に有償ボランティアの方の力をかりていく支援予算、こういうのを助成していくことが私は大切ではないかと考えます。各区に先ほどお話しありました5万2,000円の助成はしとると、そん中に子育て支援も高齢者も何もかんも含まれとうと。しかし、実際活動して、活動といいますか、活動の費用というのは、これは区民の区費で賄うとうわけですね。そういうところも含めて町長の見解、お願いしたいと思います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。今後、団塊の世代が65歳以上の高齢者となり、高齢化が一層進行していくことを踏まえ、今以上に高齢者の生きがいづくりや健康づくりが重要となると考えております。また、子育てしやすい町を目指し、少子化対策に積極的に取り組み、事業を推進しているところでございます。行政区が主体的に活動してあります高齢者・子育てサロンにつきましては、地域力を高め、いつでも気楽に集まれる憩いの場として身近な公民館等で区長や福祉委員の方々がリーダーとなり支え合う地域づくりに積極的に取り組んでおられることは十分に認識をいたしております。今後も地域の自主的な取り組みを尊重しながら、高齢者支援、子育て支援等、福祉について充実した施策を展開していきたいと考えております。ただ、今のところ新たな助成というものは考え切れておりません。ただ、既存の事業の充実につきましては、今後とも研究していかなければならないと、このように思っています。それから、今私がずっと申し上げた中を具体的に少し申し上げたいと思います。これは議員がお話ししてありますいわゆる補助と、区に対する補助とは少し性格が違いますけれども、こういうことにやっているということでご理解いただくためにお話しするものでございます。公民館長さんの手当を平成23年度に上げました。それは平成23年度というのは、今まで本当に1万円という小さい金額でした。それで、それを3万円に上げました。それは平成23年度以降、協働のまちづくりというものは、先ほどから言われますように、地域の皆さんのお力をかりながら一緒にやっていくということを打ち出しましたし、そのためにご苦労ということもありますので、そうさせていただいたところでございます。また、高齢者につきましては、平成24年度に77歳及び88歳の祝い金の制度をつくりました。これが192万3,000円です、その当時ですね。これはその時々で人数が変わりますので、若干変わりますけども、そうでした。それから、本年度当初につきましては、成人用、いわゆる70歳以上の方を対象にしました肺炎球菌ワクチン、これを新設をいたしました。これが予算計上といたしましては581万円させていただきました。それから、今議会におきましては、町の老人会クラブに対します補助金の増額、これが19万3,000円ということでこれさせていただきました。ですから、私が今考えておりますのは、既存のメニューの充実を図るというのは、現在いろいろやっておりますけれども、そういうものを図るためにはそういうふうな増額というものは今後とも研究していきたいと、そういうふうなことで話が結びつきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) いろんな面で補助金は増額していくためにこれからも研究したいという町長の増額というか、考えていきたいという今お話がございましたが、特に敬老祝い金については、本当は実際は下がっとうとですよね。武末町長になってからね、77歳、88歳、あったんですけど、平成17年の、これ何度も質問しましたけど、全部だったのが本当5歳飛びになっとうと。結果的には、300万円か400万円あのとき下がっとんですね。そういうことで、下がった部分もあると。一応これ次の質問にも入りますが、区公民館の建てかえ等に係る補助率についてでございますが、区公民館は各行政区の話し合いや行事の中心となる場所であります。しかし、現在は複数の行政区で1ケ所の公民館を共用したり、人口に対して公民館の収容人数が極端に少なかったりという問題があります。これを解決するには、行政区と校区の再編という作業が必要になりますが、当面の課題は区公民館の老朽化であります。道善、それから別所、片縄第2公民館など、かなり老朽化の進んでいる区公民館が数ケ所あるわけでございますが、しかし地元の人が言われるのは、公民館を建てかえたいが役場の補助率が50%で上限が1,500万円、仮に4,000万円かかるとすると、2,500万円は行政区で区費として徴収しなければならない。区費の値上げはお願いしにくくて、資金面で前に進まないと言われております。特に何年前やったですかね、たしか緑区の公民館買ったとき、あのときから本当緑区は年間50万円ぐらいずつ、まだ返済してあるとですよね、区民の区費で。私は以前これは一般質問で、後藤町長のときやったと思いますけど、補助率が30%のころですね、この一般質問で補助率を上げるべきと、上げるべきということよりも、私は100%近いぐらいにやってくれんかと、福岡市なんかと同じようにという質問をしたことがあるわけでございますが、現在補助率50%となっております。そこで、お尋ねしますが、那珂川町の近隣、福岡市、春日市、大野城市の場合、区公民館の建てかえ費用、どういった補助率になっているのかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。本町では区公民館の新築、改築及び増築に係る費用について上限額を1,500万円とし、対象経費の2分の1を補助しております。ご質問の近隣市の状況は、福岡市では自治公民館に対し、新築は上限800万円、改築及び増築は上限200万円とし、対象経費の2分の1を補助しております。春日市及び大野城市は自治公民館は公設民営となっておりまして、春日市では建築10年以上経過し、かつ対象経費が10万円以上を超えるものにつきましては、市が修繕を行っています。ただし、ふすまや障子、畳等、日常的に使用するものにつきましては対象外となっております。また、大野城市では市が修繕計画を立て、計画的に修繕を行っております。ただし、畳、ふすま、障子等の小規模な修繕につきましては、区の負担となっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 各近隣の行政区、地域コミュニティの再構築という行政課題に対して、福岡市、春日市、大野城市はいち早く問題意識を持って解決に向けた施策を進めてきた先進地であります。それらが公民館を市営化して建てかえに係る住民の負担をなくしているわけでございます。先ほどお話がございましたが、福岡市が上限800万円という話をされましたですね。福岡市はこのほかにいろんな形で公民館の修理とか建てかえとか、これは市が直結したような形でやっておられます。春日市、大野城市については本当100%に近い補助率で公民館等の運営がなされております。そういうことで、本町も近隣市のようにそういう補助率を100%にするというか、いっそのこと公民館をみんな町営にして、公民館活動を行政と一緒にやっていくという気持ちがないのかどうかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。現在、各行政区及び各公民館では、その地域における課題を踏まえ、地域に応じた自主的な公民館活動等が実施されているところであります。地域の皆様方が積極的に取り組んでおられることは十分認識しているところであります。町といたしましては、従来の公民館活動など、地域のコミュニティを大切にした自主的な取り組みを今後も支援してまいりたいと考えております。したがいまして、地域におけるつながりやきずなを大切にし、自分たちの地域は自分たちで守っていくという地域の意思を尊重し、行政区のあらゆる活動の拠点であります区公民館を町営化することは考えておりません。また、区公民館の新築、改築及び増築に係る区公民館施設補助につきましても、現段階において変更する考えはございません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) そうですよね。今のところ、これはすぐにはできんかもしらんですけどね、各行政区が今防犯にしろ、それから自主防災にしろ、それから見守り活動にしろ、行政から行政区に対しての仕事、仕事というか、いっぱい今してもろうとうわけですね。それこそ公民館活動の中でも昔の役員さんと今の役員さんを比べたら仕事が物すごく多くなっとると思います。そういうことを是非考えていただいて、これから本当検討していただきたいと思います。といいますのは、これこの場でちょっと本音を言います。町長は耳にされたどうか知りませんけど、例えばこども館がありますよね、こども館の建てかえ。そしたら、こども館を建てかえるために4億円ぐらいの金がかかると。それは何なんだと、4億円もかかるとなという方もいっぱいおられるんです。そういう人のこともやはり町長は一回皆さんとお話をしていただきたい。特に区長会とか正式な場所ではなかなか本音は語れません。区長さんからの意見というのはいっぱいあったかもしれませんけど、なかなかやっぱり本音というのはその場では言われないんですね。しかし、私が聞いた範囲では、選挙の、私は選挙であちこち、皆さんも一緒ですけどね、回ったときにお話を聞きますと、極端な話、4億円も金があるなら公民館1個建てるのに四、五千万円だったら、公民館10個近く建てられるとやないやと、こども館1個つくるよりもそういう公民館を充実していって、そこに子育て支援、高齢者支援やっていったほうがいいんじゃないやという意見の方もおられます。それはもう生の声として是非町長、聞いとってください。私は今とりあえず、その方々からのお話をこの場で代弁しただけなんです。そういうことで、各公民館活動については、本当今皆さん頑張ってありますので、是非お願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 今途中で私のほうから先に話をさせていただこうということで、これは今言われたことにつきましては、そういう方もいらっしゃるということで、それはそれで大事なことだと思いますので、受けとめたいと思います。それと同時に、公民館の分については補助率のアップということですけれども、今教育部長が申しましたように、現在のところはちょっと考え切れていないということでご理解をいただきたいと思います。それと同時に、私どもが本当に今公民館の皆さんがいろいろ役員の皆さん、あるいは区民の皆さんがいろんなことで活動してあるということで当然知っているわけでございますので、今回のいわゆる議会に上げております介護予防拠点整備事業ですね、これ今回は4,000万円、6月議会上げておりますけれども、これについては平成12年から現在まで合わせますと1億9,978万円ですね。それで、これ100%国の補助でございます。したがいまして、今の高齢者の状況等も考えて、それぞれがそれぞれの公民館の特色の中で、例えば2階建てであれば、うちはエレベーターが要ると、うちはトイレをバリアフリーにしたいと、改修したいとか、いろんなことがありますね。それから、畳をフロアにしたいとか、いろいろございます。ですから、そういう要望に応えるために私どもも一生懸命補助がとれるだけとりたいと、国からとりたいと。そして、それを区のそういう公民館の中で活用していただきたいと、そういうふうなことを考えを持っているわけですね。ですから、そういうことにつきましても、私たちも私なりに、行政なりに活動をやっているということをご理解いただきたいなと、このように思っています。あえて言わさせていただきました。済みません。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 町長の思い、帰ってから皆さんに伝えときますので、よろしくお願いします。次に、道州制でございますが、国会では与党初め第三極と言われる政党が多数を占めまして、道州制導入が現実味を帯びてきております。先日の新聞では、ちょっと後退したかなということもありますが、国と町村会は立場、物の見方に当然開きがあるかと思います。5月31日、町長は熊本市で開催されました道州制合同勉強会に参加されたそうでありますが、そこではどのような確認がなされたのか伺います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。道州制の問題点、あるいは基礎自治体の本来の姿について議論を深め、問題点を共有し、国が示します道州制の議論に対して九州の首長、いわゆる、くび長間の合意形成を図り、町村会として意見を表明することを目的に先月の5月31日に九州、沖縄の120の町村が参加しての道州制研修会が開催をされました。首長間の議論では、地域の実態や住民の意向を鑑みることもなく、市町村の再編を強いることになれば、多くの市町村、農山漁村の自治は衰退の一途をたどるなど懸念が示され、九州管内町村長で道州制の導入に反対する決意が可決されました。また、道州制は税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏への富みの集中を招き、地域間格差は一層拡大する。いわば地域分権に名をかりた新たな集権を生み出すもので、道州制の法案が国会に提案されないように要望活動を行うことの確認がされたところでございます。そして、私さっきちょっと見えなかったもんですから間違った読み方をしているようですので、ちょっと修正をさせていただきます。地域の実態や住民の意向を「鑑み」と言いましたけれども、「顧み」ることなくということで訂正させていただきたいなと思っています。それから、ここにつきまして他の団体の動きというものもあわせてお話をしたいと思います。大きなつかみということでご理解いただきたいと思いますが、地方六団体です。いわゆる都道府県、市長会、それから町村会、それの議会も含めた地方六団体ですけれども、それぞれ議決はされて、都道府県、あるいは市長会については道州制について賛成というような大きな枠の中ではあるようですけれども、しかし個々の加盟してあります関係の団体につきましては、それぞれ意見が分かれているようであります。この分かれているのはどういうことかといいますと、道州制が幾つに分割されるのかという国の段階のお話もありますし、そうなったときに都道府県、あるいは市町村はどういうふうになるのかという、そういうものが明らかになっていない段階でのものに対する危惧というものがあるようでございます。また、九州の自治を考える会がありまして、議員もそのときにお見えいただいているようですけれども、私はそこの会員であります。当初から会員で、4市1町はその会員としてみんな入っているわけですが、そこの部分につきましては国の出先機関を上に置いて、あとは九州におきましては沖縄を除くそれぞれの県はそのまま現在の機能を有したほうがいいのではないかという議論もされています。これは最終案ではありません。ですから、そういうことを考えますと、まだまだこれにつきましては、今後いろんな考えが出てくるのではないかなと、こういうふうな認識を持っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) 道州制の導入となれば、基礎自治体は住民生活に直結する全ての事務を自己完結に実施することが求められ、単独でできない事務については広域である自治体間での連携が必要となり、合併の流れが加速することが予想されるということで、地域の実態や住民の意向抜きに議論が先行していることを危惧し、現時点では道州制の導入に反対の立場であるということで理解しました。そこで、質問でございますが、町長は従来から単独市制を目指すという考えでありますが、今後進んでいく道州制の流れの中で将来的な合併についての見解と申しますか、町長のお考えを伺います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。道州制につきましては、現在議論が再燃しているものの、まだ具体的な部分がはっきりとしていない状況の中で、将来的な合併の可能性について何も申し上げることは現在のところございません。現在の状況で道州制について町長として見解を述べることは、住民に期待感、あるいは不安感を持たせることになると、このように考えているからでございます。ただ、はっきりしておりますことは、道州制にせよ、地方分権にせよ、基礎自治体として体力をつけておかなければならないということを考えています。そのためにも、まず市に昇格し、市としての行政サービスを提供できる自治体になる必要があると考えています。現在、地方分権一括法により国や県から権限移譲が行われておりますが、大部分が市に対する権限移譲で自治体の自立ということからすれば、市と町とでは格差があります。そのためにも単独で市制を施行し、将来に向けて基礎自治体として体力をつけて、住民サービスの維持向上を図っていくことが先決であるという考え方を持っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 江頭議員。



◆16番(江頭大助君) まず、市制施行を目指して頑張っていただくと、それで道州制については国のほうもちょっと大分遅れるようでございますので、私が通告した後に新聞報道でいろいろ流れがありましたので、ちょっと質問が変わっておりますが、そういうことで市制施行に向けてまず頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(上野彰君) 16番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、17日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、17日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了をいたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

              散会 午後2時31分