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福岡県 那珂川町

平成25年第2回(6月)定例会 06月13日−03号




平成25年第2回(6月)定例会 − 06月13日−03号







平成25年第2回(6月)定例会



1 議 事 日 程 第3号

   (平成25年第2回那珂川町議会定例会)

                                平成25年6月13日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  伊 藤 智 子            2番  羽 良 和 弘

  3番  吉 野   博            4番  早 冨 惠 子

  5番  吉 永 直 子            6番  平 山 ひとみ

  7番  春 田 智 明            8番  原 口 憲 雄

  9番  松 尾 正 貴            10番  森 田 俊 文

  11番  壽 福 正 勝            12番  高 原 隆 則

  13番  坂 井   修            14番  津 留   渉

  15番  若 杉   優            16番  江 頭 大 助

  17番  上 野   彰

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(12名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  眞 鍋 典 之        住民生活部長  藤 野 茂 敏

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    三 浦 宏 志

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    白 水 義 尚

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  真 子 勝 幸        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時45分



○議長(上野彰君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第3号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(上野彰君) 日程第1、一般質問を行います。本定例会に16人の方から一般質問通告が提出をされております。通告順に質問をお受けをいたします。4番早冨惠子議員。



◆4番(早冨惠子君) おはようございます。4番、公明党会派の早冨惠子でございます。3月24日の改選によりまして、住民の皆様からの負託を受けました。改選後初定例議会の一般質問でございます。一生懸命頑張って質問してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 今回の一般質問は3項目を通告しております。1つ、風疹予防接種について、2つ、救急医療情報キットについて、3つ目、子育て支援についてであります。順次質問をさせていただきます。まず、1項目めの風疹予防接種についてお伺いをいたします。近年では風疹の大流行が続いており、新聞やテレビ報道でも盛んに報道がなされております。国立感染症研究所などによりますと、今年に入ってからの風疹感染者数は、6月5日現在で累計で9,408人に達し、昨年度をはるかに超えておるそうでございます。昨年の同時期からすると40倍の患者数になっております。ちなみに福岡県は全国で9番目、また同じ九州の鹿児島県は7番目に患者数が増えているそうでございます。風疹は春から夏にかけて流行することが多いとされておりますが、昨年は夏以降から冬までも風疹患者が増え続け、現在に至っている現状であります。原因は以前、風疹予防接種制度で風疹予防接種を受けていない年齢の方の空白の期間があり、免疫がない世代、特に20代から40代が大人になったことと言われております。風疹は患者の飛沫、唾液のしぶきですけども、で感染し、同じ飛沫感染のインフルエンザよりも3倍から4倍は感染力が強いと言われております。そして、風疹に対する免疫がないか、また妊娠初期の女性が風疹にかかると生まれてくる赤ちゃんが難聴や白内障、心臓の病気など重い障がいを引き起こす先天性風疹症候群にかかる可能性があるということであります。このようなことから、風疹患者が多い東京、大阪、神奈川県を初め各自治体で風疹予防接種の対象者に積極的な予防勧奨を行い、期限つきの助成金を導入するところも増えてきております。ちなみに福岡県でもこの風疹予防キャンペーンが先日博多駅の前で行われておりました。また、一昨日の報道でも、福岡県でもこの風疹の患者数が徐々に増えてきているという情報を伝えておりました。そこで、この風疹を防ぐには予防接種しか今の現在のところございません。それで、これまでの風疹予防接種の状況と現状について、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、風疹の感染状況につきまして、厚生労働省の報告によりますと、風疹の感染者数が昨年から非常に増えておりまして、特に今議員も言われましたように、首都圏や近畿地方で感染者が急増をしているようでございます。感染者の7割以上は男性で、そのうち20代から40代が8割を占めておりまして、今後もほかの都市でも増加傾向にあるとされています。これは5月時点での国立感染症研究所のデータでございます。次に、定期予防接種の経緯を見てみますと、昭和52年8月から中学生女子を対象に予防接種が始まっています。その後、平成7年に中学生男女と乳幼児が接種対象となりまして、平成18年からは乳幼児期に2回接種する現行の制度が開始をされております。現行の対象者は、生後12ケ月から24ケ月までの間を第1期として1回、小学校入学前の1年間の間に第2期として1回、計2回を定期予防接種として実施をしております。本町の平成24年度の接種者数を申し上げますと、1期が520人、2期が507人となってございます。予防接種の接種率につきましては、接種可能期間の幅が広いこと、また出生日により開始時期が個人によって異なることから、分母となる対象者数が把握できない状況であります。したがいまして、接種状況の目安として、今年の3月末現在の住民基本台帳の2歳児と7歳児の人口を基準にした場合の接種率は、第1期が84%、第2期が87%でございます。なお、定期予防接種の対象年齢を超えた場合、それから成人の風疹予防接種につきましては、任意での予防接種となりますので、かかりつけ医等の医療機関に個別に問い合わせいただきまして、これは有料での接種というふうになっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 今予防接種の現状についてお尋ねをいたしました。現在は、子どもについては1期、2期と定期予防接種となっておりますので、大体ちょっと分母がはっきりあれですので、100%という数は出てこない、一つの例として去年の平成24年度の場合はまだそこまで出てこないかなと思いますけど、一応8割から9割の方がこの定期予防接種で今現在されております。1割強の方が未接種のようでございますけども、やはり予防の観点からも高い接種率を目指していく必要があると思います。それで、そのため今現在の予防接種の啓発の状況について、とにかく100%に近づくようにどのような対策をされているのかお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。現在、母子健康手帳交付説明会での説明をしておりますし、また出産後の赤ちゃん訪問や乳幼児健診等の各事業にあわせてチラシを用いた周知、それから接種状況の確認や啓発を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) いろんな機会を通して啓発はしていただいているようでございます。やはりこの予防接種をきちんとなされておけば、今のこういった現在のような状況にはならないと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に行きたいと思いますけど、2番目の厚生労働省からの通達について、3番目の風疹予防接種、特に成人者の取り組みについて、2番、3番、答弁が重複するかと思いますので、一緒に質問させていただきたいと思います。風疹の流行の大きな原因とされているのが20代から30代の男性の2割から3割が風疹ウイルスへの免疫を持っていないそうでございます。また、風疹患者を年代別にしますと、男性では20代から40代、女性は20代から30代前半に多いと言われており、この世代は男女とも非常に接種率が低い年代であり、特に接種を受ける機会がなかった男性だそうでございます。このようなことから風疹ワクチン接種率のアップのため、今年になりまして厚生労働省のほうから通達があっていると思いますが、どのような内容でしょうか。また、厚生労働省からの通達を受けて那珂川町として成人者に対してはどのような周知、取り組みをされているのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。妊娠初期に風疹に感染しますと、議員が先ほど言われましたように、胎児に先天性風疹症候群などの影響が出ると指摘をされております。そういったことから、保健センターには従前から国及び県から風疹対策の徹底に関する通知が来ておりました。今年3月にも先天性風疹症候群の発生予防等を含む風疹対策の一層の徹底についてということで、妊婦さんへの感染を防ぐための同居家族への周知強化と任意での予防接種についての情報提供に関する通知がされたところでございます。また、5月には風疹感染防止に関するポスターや風疹に限らず、母子感染対策として感染予防対策5ケ条等の情報提供もあっております。これらの情報を受けまして、保健センターとしましてはホームページでの啓発のほか、乳幼児の保護者の年代に対しまして、保育所や庁舎等にポスターを掲示しまして啓発を行っております。そのほか、母子健康手帳交付時には次の妊娠、出産も視野に入れ、妊婦健診で行っている風疹抗体検査、このことについての説明や風疹予防に関するチラシを追加配布をしております。また、出産後の赤ちゃん訪問におきましては、抗体検査値の確認と必要な方への予防対策や日常生活の指導を実施をしているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 本町としましてもいろんな取り組みを、ポスターを掲示していただいて、またいろんな母子手帳の交付のときに注意喚起をしていただいたりとか、いろんな場面を使って啓発を、周知取り組みをしていただいていることに関しましては理解をいたしました。それでは、次の?ですけど、風疹予防接種の周知と公費助成についてお尋ねをしたいと思います。先ほどもどういう周知のされ方をしているのかとお尋ねしましたけど、私は周知徹底の取り組みがとても大事だと考えます。今までの風疹の流れを見ますと、風疹の大流行の時期があったりなかったりしておりまして、それによって国のほうも予防接種法の手法が変わってきた経緯があるようでございます。以前でも厚生労働省は2001年11月の予防接種法の改正の際に、予防接種率の低い世代、ちなみに1979年4月から1987年10月1日までに生まれたお子さんを対象に、2001年11月7日から2003年9月末の期間限定で自治体委託の病院で公費の定期接種を受ける措置をとられました。しかし、厚生労働省も認めているんですけど、これが周知徹底が不足していたということで、実際に例えば学校とかで集団じゃなくて、自分で個人で受けに、接種に行かないといけないものですから、やっぱり子どもたちの学校のいろんな時間的な関係とかいろいろありまして、なかなか利用者が少なくて、これが接種率向上には不十分だったというふうに聞いております。そのようなことから、対象者に関してはやはりあらゆる手段を使ってこの周知徹底をしていただきたいというふうに思いますので、その点も後ほど答弁をいただきたいと思います。また、今回この風疹の流行拡大が続いていることから、この予防接種の公費助成に乗り出す自治体も増えております。この予防接種の自己負担が大体今1万円前後、8,000円から1万円というふうにお聞きをしております。本来であれば、国が風疹の予防接種をきちんと実施されていれば、今日のような事態にはならなかったのではないかと考えますが、緊急措置として国がいち早く公費助成の措置をとるべきだと思いますが、今現在そこまでは至っていないようでございます。そのような中、患者数が最も多い東京を初め横浜、川崎はもちろんですけど、全国の自治体が今期限つきで、また条件つきで緊急に助成の予算をとって、実際に実施しているところもたくさんあるようです。特にやっぱり関東、関西、東海は多いようです。九州はまだそんなに数は多くないんですけども、徐々に広がっていっておりまして、この6月定例会でも補正で組まれているところもかなりあるようでございます。また、民間の企業の中におきましても、民間の企業で社員全員にこの予防ワクチンを、会社の経費負担で受けさせているところも出てきております。というのが、成人者がかかると非常に風疹というのは、俗に言う三日はしかといって非常に子どもがかかれば軽いような感じですけど、大人がかかると本当に1週間、10日、2週間という長い期間のやっぱり本当に大変な感染でございますし、その間仕事を休んで会社の損益を受けるよりも、早くワクチンを会社負担でさせていったほうが会社の損益も抑えられるというところで、ちなみに3,000名の従業員を抱えるIT関連の会社も、今月2日、3日かかって全員がそういう予防接種をしたというような、そういう新聞記事も載っておりました。徐々にこういった民間企業も会社挙げてのそういった予防接種を実施しているところも増えているようでございますが、本町においてもこの成人の風疹予防接種の助成の取り組みが是非とも必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、周知啓発についてでございますが、先ほど述べましたように、特に感染者が多い20代から40代の方への予防接種の勧奨及び抗体検査等の周知につきましては、厚生労働省において職域及び母子保健主管課を通じて広く情報提供する旨の通知があっております。本町におきましても、妊婦さんへの情報提供や次の妊娠、出産に向けた予防対策を徹底することは極めて重要でございます。そういうふうに考えておりますので、国、県とあわせて感染状況を注視しながら今後も啓発を図っていくこととしております。次に、予防接種の公費助成についてでございます。現在、成人への予防接種につきましては、任意となっておりますが、初めに報告しました首都圏や近畿地方で非常に増えていると、また広がりも広がっているということを申し上げましたが、その地方を中心に妊娠を予定または希望している成人女性及び妊娠をしている女性の夫等に対し接種費用の助成を行っている自治体が増えてきております。本町での公費助成につきましては、対象者の設定や予算、期間等を含めて基準が必要となります。今後の風疹の感染の広がり、そして福岡県内の自治体の動向を踏まえながら状況の把握をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 先ほどから申していますように、周知不足であったり、また接種費用が高額なため、ついつい、また任意でありますのでなかなか自分で進んで病院へ注射、ワクチン接種に行くという、そういったなかなか動きがつながらないというところがあるんですけども、今後この周知徹底と接種費用の公費助成を是非那珂川町から声を上げてしていただいて、本当にこれから生まれてくる子どもを先天性風疹症候群から絶対に守るためにも、緊急的な対応が必要だというふうに私は考えます。以前、この風疹が大流行したときに、やはりこういった情報の提供とかワクチンを接種しとけば防げるということを知らないまま、たまたま風疹が流行しているときに妊娠されて出産された方が、我が子が先天性風疹症候群で生まれてきた。本当にその方がおっしゃっている言葉、一言が、悔やまれてならないということをおっしゃっておりました。その方たちが何人か集まられてNPOを立ち上げられて、今ネットを通してとにかく今後自分と同じような苦しみ、悩みを抱えなくていいように今一生懸命ワクチン接種を受けてくださるように呼びかけてあるというふうに言ってありましたので、是非那珂川町でも、今現にもうはやっているわけですので、早急に緊急の課題として取り組んでいただきたいということを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。

 次、2項目めの救急医療情報キットについて質問いたします。?の救急医療情報キットの現状についてでございますが、この救急医療情報キットは高齢者や障がい者を対象に住所、氏名、年齢、電話番号はもちろんのこと、かかりつけ医や持病の情報またはその方が服用している薬等を記入して、冷蔵庫などに保管をしておくもので、緊急時において救急隊員の迅速な救急活動に生かされるというものでございます。私は以前、平成23年6月定例会におきまして、この救急医療情報キットについて質問いたしました。そのときのご回答では、調査研究をしていきますとのご答弁でしたが、この間どのような調査研究をなされてきたのか、この救急医療情報キットの現状についてお伺いをいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。救急医療情報キットにつきましては、導入をしてある自治体の状況を調査しながら、春日・大野城・那珂川消防組合やその構成団体と意見交換をしている段階でございます。救急医療情報キットの内容につきましては、今議員が言われたとおりですが、緊急時に迅速な救命活動を行うシステムでございます。本町においては、昨年災害時等要援護者個別台帳を整備したところでございますが、台帳の本人控えを配付する際に、社会福祉協議会がつくってある、いざというときのご近所手帳を再度改めて65歳以上のひとり暮らしの方及び高齢者のみの世帯に配付をしまして、各世帯において活用をしていただいているところでございます。このご近所手帳は、高齢者の方が動けなくなったときや、意識がなくなったときなど、万一の救急時に活用するものでありまして、家族や友人、知人、民生委員等の連絡先や現在服用している薬の内容等を記載したものを、電話の近くや冷蔵庫など目立つところに張っていただくよう再度説明をしているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 今現状について答弁いただきました。先進地の状況の調査、消防組合とも協議を重ねているという回答でございましたし、また本町では昨年、ご近所手帳ですかね、それを配付してこの活用の仕方を再度確認しながら活用していただいているということでございますが、それでは次の質問に行きますけど、救急医療情報キットの今後についてどのように考えてあるかお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。救急医療情報キットにつきましては、平成23年6月の一般質問において、先進自治体の紹介もあわせて貴重な提案をいただきました。重要な医療情報をコンパクトに収納し、医療従事者に確実に伝わるためのこのキットは、高齢者の進行とともに増加するひとり暮らし高齢者の命のバトンとして重要な役割を果たすことも認識をしたところでございます。また、迅速な救急活動に生かされ救命に役立っているという効果等も説明いただきまして、救急医療体制との連携の強化を図る必要を感じております。一方、これは一部の事例だとは思いますが、筒状のものを冷蔵庫の中に保管ということで、いざ必要となったときに消防署員等が冷蔵庫のどこに保管をされているのか、時間がかかったとか、キットの中に貴重品まで保管されており、救急隊の方が中を見ることに苦労したと、そういったこともあっているようでございます。このキットとは別の方法をひとつ紹介をさせていただきますと、マグネット式の要援護者台帳ファイルというものがありまして、冷蔵庫のドアの表部分に磁石でとめ、ファイルが二重となっているため、災害時等いざというときには医療情報を入れている内側のファイルだけを首から下げて行動するものでございます。これは議員もご存じたと思いますけども、こういったもので裏が磁石になっておりまして、冷蔵庫に張って、緊急のときにこれを持ち出すと。少し大きいので、今家庭の冷蔵庫でいろんなものが張ってありまして、場所がどうかというものもありますけれども、冷蔵庫のドアにあるという場所が一定をしておりまして、軽い分、高齢者には持ち運びが非常に簡単であるという利点から、これを活用してある自治体もあります。本町は先ほど言いましたように、ご近所手帳を活用しております。消防組合からは、できるだけ2市1町統一したもので対応していただけないかというご意見もいただいております。そういったことで、どのような形態が一番いいのか、関係機関と協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 今、今後どういうふうにしていくかというところでお尋ねをして、答弁いただきましたけど、去年の秋ですかね、福岡県主催で防災の研修会がまどかぴあで行われた際に、この中で大分県中津市の社会福祉協議会の職員の方がこのキットの重要性を講演というか、お話をされたというふうに伺っております。障がい者だけじゃなくって、またこういう緊急なときだけ、緊急というか、災害のときだけじゃなくて、平時でも高齢者の方がこのキットによって救われた。だから、このキットはとても重要なものであるから、是非進めていただきたいというようなお話を、自分のところの事例を使ってお話をされたというふうに伺っております。平時でも高齢者の方の緊急の場合にはこれが非常に役に立ったという、先ほど部長の答弁の中で多少ちょっと使い方の不備な部分も指摘はありましたけど、やはり私もこのご近所手帳ですかね、ご近所手帳もやはりどこに置いとくかで随分違うと思うんですよね。一応玄関か冷蔵庫かとかあるんですけど、どこに置いていらっしゃるかでやはり救急隊員の方の取り扱いが随分違ってくるんではなかろうか。そういう面からすると、この救急キットというのは、冷蔵庫に、ここに置いていますという、冷蔵庫の扉にシールも張ってわかるように印も、マグネットでつけられるようになっておりますし、そういった意味では、今年に入りまして朝倉市でも、また太宰府市でもこのキットの導入が始まっておりますし、今見本というか、見せていただきました筑前町も今年からやっていまして、筑前町は筒じゃなくて、やはりいろいろ考えられたみたいで、冷蔵庫に、私もお話を聞いたときはもうちょっと小さいのかなあと思ったんですけど、実際立派なシートというか、袋状のあれで、それを何かあったときには首から下げて逃げるというところまで考えられたようでありますので、今後も本当にこれは2市1町、大野城市、春日市、那珂川町の消防署管内で統一できるのが一番と思います。やはり大野城市でありました県の防災大会ですかね、これを受けて大野城市では早速コミュニティごとにコミュニティの地域のほうでこのキットを準備されて、防災の訓練のときに配付されたというふうにお聞きして、次は次のところがまた来年の防災の訓練のときにこの救急キットを配付するというふうにお聞き、これは行政じゃなくて地元が、地元の地域ごとに配付するというふうに聞いております。確かに私が提案して2年たっているんですけども、さらに研究していただいて、本当にこの救急キット、やはり救急隊員の方すぐ対応ができるような、そういった仕組み、またそういったことを配付する際にもきちっと使い方を教えていただいて、本当にこれがきちっと使用できるようにしていただきたいなということを要望しておきまして、次の質問に行きたいと思います。

 次は、3項目めの子育て支援についてお尋ねをいたします。3項目めは、少子化や夫婦共働き世帯の増加で孫の育児または若夫婦の子育てに深くかかわる人、またかかわれる人が増加していると思います。また、団塊の世代の方々が退職をされてお孫さんにかかわれる時間が多くなってきている現状ではないかなというふうに考えます。最近、大手書店の方の記事が新聞に載っておりましたけど、今は育児書コーナーに孫育てというコーナーが設けられて、これが非常に本が売れているそうです。孫育ての本と一緒に、もう一度育児書も一緒にセットにして買っていかれる方がだんだんと増えていっているそうでございます。子育てを一生懸命にやってきて、やがて自分の子どもたちが家庭を持ち、その子どもにまたお子さんが誕生し、おじいちゃん、おばあちゃんになった方々は時代とともに変わる子育て観に戸惑いつつも、一生懸命いいおじいちゃん、いいおばあちゃんになろうというふうに頑張っていっているわけですね。私もその一人なんですけど、しかしギャップもあるわけです。今回は大きく3項目めに子育て支援についてと題して子育て講座の現状について、またおじいちゃん、おばあちゃんのための子育て講座の導入についてお尋ねをしますが、?の子育て講座の現状については、若い世代のまさしくご自分のお子さん、現役の子育て真っ最中の方の講座の現状について、まずはお尋ねをしたいと思います。



○議長(上野彰君) 武田教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。本町では乳幼児、ゼロ歳から5歳を持つ保護者を対象とした乳幼児学級と小・中学校の児童生徒を持つ保護者を対象とした家庭教育学級を実施しております。乳幼児学級では、乳幼児を持つ保護者自らが学習し、自分自身の育児を振り返りながら仲間とともに育児について語り合える場をつくることを目的として実施しておりまして、平成25年度はゼロ歳から2歳までの保護者が26人、3歳から5歳までの保護者が10人の計36人が受講されております。家庭教育学級では、子どもの基本的な生活習慣や豊かな情操、善悪の判断、社会的なマナー、自制心や自立心など基礎的な資質や能力を育成する上で重要であるという認識のもと、子育てから学ぶこと、仲間づくりの場、人権の視点に立った学習を進めることを目的に実施しております。平成25年度は小学生の保護者等が107人、中学生の保護者等が34人の計141人が受講されております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) わかりました。乳幼児を持つ親御さん、保護者の親御さんから小学校、中学校へと続いていくこの子育て講座ですけども、何か本当にすばらしい取り組みをされているんですけど、なかなかやっぱり参加者が少ないという部分もありますので、本当にもっともっと多くの方が参加できればいいなあって思いますけど、なかなかそれこそ先ほども言いましたけど、今は本当に共働き世帯もかなり多くて、行きたくても行けないという方もたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。本町で行われている子育て講座も、長きにわたって実施していただいて、この講座を受講することによってどれだけ多くのお父さん、お母さんが子育てや育児の励みになったか、はかり知れないものがあろうというふうに思います。そこで、少し視点を変えて、一生懸命子育てをしてきた方たちが、また再び子育ての原点に返って今度は孫に焦点を当ててはどうかというふうに考えました。先ほども言いましたけど、やはり子育ても時代とともに変化してきたこともあるんですね。例えばこれは私自身がやっていたときなんですけど、例えば日光浴は必ずさせるという、だから本当にお天気のいいときには裸にして太陽に当ててという、今はとんでもないという、紫外線対策が要りますし、また食事も離乳食が始まると自分が使っているお箸でついつい食べて渡したり、要するに共有箸というんですかね、お箸を子どもにも当てて、それは今もうご法度というんですね。また、だっこもいつも抱いていると抱きぐせがつくからだめよって周りから言われたりとかしながら、泣いていても我慢して見捨てたりとか、今本当にだっこもスキンシップの一つだからしっかりしなさいというふうに変わっておりますし、また今断乳の仕方も違いますし、お風呂上がりの対応の仕方も違って、本当に20年、30年の間にいろんなものが違ってきております。でも、しかしやはり子育てをしてきたという、その経験なり、安心感というのは、まさしくこれはおじいちゃん、おばあちゃんでないと出てこない味じゃないのかなというふうに思います。やはり子育ての根本は変わっていないと思うんですけども、その経験の上に立って、ご自分のお孫さんの育ちにサポートできるおじいちゃん、おばあちゃんになれたらいいなあというふうに考えます。おじいちゃんも現役のときはもう仕事人間で、なかなか我が子の子育てには、特に今の団塊の世代の方たちというのは、本当に企業戦士で働いてこられた方が大半と思いますので、我が子の子育ては奥さん任せとかおばあちゃん任せでなかなか参加できなかったけど、今自分がそういう時間的な余裕で、ふと孫に目をやると、改めて子育てといいましょうか、一緒に自分がやってみたいなあという、そういう方が結構今いらっしゃるみたいなんですよね。今本当に孫を持つ年代になって初めて子育て、育児に向き合えるときが来たという方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、?番の質問ですけど、おじいちゃん、おばあちゃんの子育て講座の導入について、この子育て講座、まさしく孫育てでありますが、この講座はほかの全国で調べてみたら、もう十数年前からこういう講座を現にやっているところもたくさん自治体がありました。これがとても盛況だそうでございます。おじいちゃん、おばあちゃんが一緒になって講座に行って勉強するというですね。一つの例としては、この近くでは小郡市がこういう孫育て講座というのを数年前からやっているみたいです。これも再来週の日曜日にこういう講座があるみたいですけども、この中で育児の根本は今も昔も変わりませんが、社会の変化や世代間のギャップにより子育ては難しい時代になっております。かわいい孫を一緒に育てたい、娘やお嫁さんとうまくかかわりたい、孫育てに対する不安や不満を解消しながら、今どきの子育てや具体的なかかわり方を学んでみませんかという、そういった今と昔の育児事情といったところで、わくわく孫育て教室という、こういったものを社会教育の一環として実施をされているところもありますし、また全国的に見ると、これは県ですけど、岐阜県では平成10年度から孫育てガイドブックを作成したりとか、また石川県のある財団法人はインターネット上で孫育て検定を行っているところもあって、今から本当に孫に関するものがさらにさらにいろいろ広がっていくんではなかろうかというふうに思われます。孫はかわいいというだけでは済まない現状であることも確かでございます。孫の育ちに少しでも今の子育てのあり方を認識してサポートできるように子育て講座を、是非ともこの那珂川町でもこういった講座に取り組んでいただきたいというふうに提案をさせていただきたいんですけども、最後の質問でございますので、町長もいずれなられるかどうかがあれですけど、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 内容が教育委員会の内容でございますけれども、打ち合わせのときに教育委員会としてはそのようなことを考えているということでございますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。ただいま提案をいただきましたおじいちゃん、おばあちゃんのための子育て講座の導入につきましては、大変興味深いことであると、このように考えております。今後講座については調査と研究を行うとともに、導入について検討してまいりたいと、このように考えています。それから、私の思いも含めて少し申し上げさせていただきますと、おじいちゃん、おばあちゃん、いわゆる年を重ねてある方については、先ほど言われましたように、経験値に基づいた子育てというのが自分の考え方をお持ちですね。私も自分の子どものときにやはり母親からそういうふうなことをいろいろ聞いておりました。それと同時に、今の保護者の皆さんの意識というのは、またちょっとそこらが違うところがありますし、そこのギャップというのはやはり埋めていかなければならないということを考えています。そういう意味では、子育ての理論的なものもやはりかかわるならば知る必要があるのではないかと、このように思っておりますし、そういう意味では講座の開設というのはやはりしていかなければならないということ。そして、結果として子どもを真ん中に置いて、家族の中でも子育てということに対していろいろコミュニケーションを図ることができるという意味では、やはり別の効果というものもあるんではないかと、このように考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、導入については検討を行いたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 早冨議員。



◆4番(早冨惠子君) 既におじいちゃん、おばあちゃんになられた方もいらっしゃるかなと思いますし、これからなる予定の方もたくさんいらっしゃるんじゃないんかなあというふうに思いますけど、さっき町長が言われたように、やはり自分たちが自分たちの親から受け継いできたもの、また今から自分の子どもたちに受け継いでいく部分の中で、本当にギャップというものも確かにあるんですよね。そういった面では、本当に安心して孫を育て、また子育てができる、そういう環境づくりをしてあげるということは非常に大事なことではないかなというふうに考えておりますので、一日も早い実現できるように申し上げて、私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(上野彰君) 4番早冨惠子議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、8番原口憲雄議員。



◆8番(原口憲雄君) 8番原口憲雄でございます。通告に従いまして南畑地域活性化についてと那珂川町の表彰規程について質問いたします。

 まず、南畑地域活性化について質問させていただきます。那珂川町は昭和31年に南畑村、岩戸村、安徳村の3村合併により那珂川町となりましたが、これは皆さんご承知と思いますけども、南畑地域は3村合併後、町全体の人口微増加傾向とは対照に、全国の中山間地域と同様に年々人口が減少している状況であります。このような南畑地域の現状を踏まえ、このままでは南畑地域は衰退するのじゃないかというような危機感から、平成24年4月に南畑地域の6行政区の区長が南畑地域活性化検討会を立ち上げられました。南畑地域の活性化についての検討会を始めたと聞いておりますが、この南畑地域活性化検討会の平成24年度の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。議員が言われましたとおり、南畑地域の活性化に向け、平成24年4月に南畑地域の6行政区の区長が南畑地域活性化検討会を立ち上げられました。この検討会は南畑地域の6行政区から区長を含めおおむね3人ずつ、行政から総務部長、経営企画課長、協働のまち推進担当が参加し、4月から月1回のペースで平成25年3月末まで11回の会議が開催されました。住みたくなる南畑を目指し5つのテーマ、これは教育、PR、農業、開発、交通について議論されたところでございます。また、区長と地域の方、経営企画課職員で南畑地域を歩き、地域資源を再発見する現地調査も実施されております。これは延べ4日間かけて実施されております。さらに、筑後地域で取り組みがなされております厚生労働省の雇用創出事業、九州筑後元気計画の総合プロデューサーをされている方を講師に招きまして、活性化の考え方、それから方向性についての勉強会を行ったところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 原口議員。



◆8番(原口憲雄君) ただいま詳細にお話しいただきましたけども、平成24年度の取り組みは理解いたしました。南畑地域活性化の取り組みは、短期的な取り組みでは解決しない問題ではないかと思っておりますし、行政だけで取り組むのではなく、非常に難しい問題じゃないかなと思っておりますが、平成24年度の取り組みを踏まえ、本年度の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思いますが。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。南畑地域の活性化に取り組むためには、南畑地域と行政が両輪となって中・長期的に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。その第一歩として、平成24年度に南畑地域活性化検討会において南畑地域の活性化に取り組む正式な組織の立ち上げの検討を区長にお願いいたしたところでございまして、平成25年度早々に区長を中心に構成されます南畑地域活性化協議会を正式に立ち上げていただき、4月22日に第1回目の会議が開催されたところでございます。今後はこの活性化協議会を中心に平成24年度の議論を踏まえ、これからの南畑地域の将来的なイメージを明確化し、南畑地域の方向性を十分に議論していただくことが重要であると考えております。今年度の具体的な取り組みとしましては、今議会に南畑地域活性化事業の予算を計上し、活性化に関し知識と経験を有する専門家の意見を交えながら南畑地域の活性化に向けた支援に取り組んでいく考えてございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 原口議員。



◆8番(原口憲雄君) 平成25年度の取り組みの方向についても、昨年度は活性化検討会より本年度は活性化協議会の立ち上げをされ、一定理解をいたしました。しかしながら、南畑地域はこれまで社会資本整備において北部地域と比べ遅れている感は否めないと思います。道路については、町長が県への積極的な働きかけで国道385号が拡幅も少し進んでおります。また、下水道も時間はかかりましたが、公共下水道事業と市町村設置型浄化槽整備事業の併用で整備が進められてきています。しかしながら、公園整備については具体的な取り組みが見えておりません。南畑地域の住民の皆様が一堂に集まり、憩いの広場で健康増進の運動のできる広い公園が必要と考えますが、そこで一般質問項目といたしております?の高齢者へのグラウンドゴルフの設置についてお尋ねをいたしたいと思います。特に南畑地域において高齢化が進んでいる現状を踏まえ、高齢者が地域で体を動かし、楽しんで健康づくりができる、グラウンドゴルフができるような場所の確保が必要と考えますが、自分は現職のころ、3年間南畑におりました。十数年前でございますけども、そのときはゲートボールが盛んでありまして、行政区6区ございまして、その6区とも盛んにゲートボールが行われておりまして、活気あふれる皆様の笑顔が目に浮かんでくるような状況でございます。ところが、ゲートボールがグラウンドゴルフにかわりまして、これは娯楽のグラウンドゴルフと言われる状況ではございます。その中でグラウンドゴルフができる正式な場所が南畑地域にはなく、やろうと思えば身近なところでありますと岩戸近隣公園に行くしかないわけでございますが、中ノ島公園から9.5キロありまして、約10キロあります。このようなことを踏まえますと、南畑地域活性化の源であります住民の健康づくりが必要じゃないでしょうか。町長はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。議員からお話のあった南畑地域の公園につきましては、平成24年度の南畑地域活性化検討会の中でも少し話が出たと聞いております。私も南畑地域に地域の方が憩える公園の必要性については認識をしておりますし、特にグラウンドゴルフについては議員と同じような考え方を持っています。したがいまして、このことにつきましては南畑地域活性化協議会の中でさらに議論していただき、その議論を踏まえ、今後の具体的な取り組みに結びつけていきたいと考えているところであります。いずれにしても、新たな公園整備となると時間もかかることから、まずはグラウンドゴルフができる場所の確保をしたいと考えております。具体的には、今議会の中で、一般会計の中で説明をさせていただきましたように、グラウンドゴルフができる場所を、簡易的ではありますけれども、整備するということで予算を計上させていただきましたので、そのことをまずさせていただこうと、このように考えております。また、公園ということになりますと、何といいましても、使われますのは地元の方々でございますので、やはり地元の方々の合意形成等も必要でございます。ですから、繰り返しますけれども、そういうふうな議論というもののあった後に、やはり考えていくと、このように考えております。



○議長(上野彰君) 原口議員。



◆8番(原口憲雄君) ただいま町長の前進的な回答をいただき、グラウンドゴルフができる場所の確保を考えておりますということでございますし、南畑地域の皆様の活気あふれるにぎわいが活性化につながるんじゃないかなと確信いたすところでございます。

 次の質問に移らせていただきます。続きまして、那珂川町表彰規程について質問させていただきます。表彰規程につきましては、今まで平成20年3月、平成24年9月と2度、一般質問をいたしました。平成24年9月議会の一般質問において、私は町民への表彰が単に評価にとどまらず、人物の成長や切磋琢磨により社会的によい影響を与え、いわゆる成果や実績を生み出す上でも大きな意味があり、本町の自治振興に大いにつながることになると提案をいたしております。各分野において特に活動が顕著な方への特別な表彰など多くの町民が表彰され、町民のまちづくりに貢献していただくために、早急に表彰規程の見直しをお願いいたしておりました。また、表彰該当者が漏れることがないよう、区長、行政機関からの推薦だけではなく、住民からも推薦できることをあわせてお願いいたしておりました。町長からは、表彰者選考基準等について、近隣自治体の表彰規程を調査検討を行うとのことでありました。早速、平成25年4月から那珂川町表彰規程が改正されてあります。表彰規程がどのように改正されたのか、その内容と住民への周知についてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。那珂川町表彰規程につきましては、平成25年4月に改正をいたしました。改正の内容につきましては、表彰の種類を町民表彰、善行表彰、特別表彰の3種類といたしました。善行表彰の区分を追加し、特別表彰を新たに加えております。町民表彰の表彰事由でございますが、これまで同様に青少年の指導育成、環境美化、保健衛生、公徳心及び道義の高揚、社会福祉の貢献、ボランティア活動、教育・芸術・文化・スポーツ等の振興、その他において顕著な功績があった者で、基準年数は10年以上としております。善行表彰の表彰事由につきましては、人命救助、事故・災害等の防止及び復旧、防犯、寄附において町民の模範となる行為があった者でございます。また、特別表彰の表彰事由でございますが、1つが教育、芸術、文化、芸能、スポーツ等の各分野において、特にその活動が著しい者でございます。具体的には、全国規模以上の権威ある大会において顕著な活躍をされた人でございます。もう一つが、公共の福祉の増進または産業、経済、スポーツもしくは文化の発展、その他の分野において町の名を高めるとともに、広く町民に愛され、明るい希望を与えた者でございます。具体的には、その功績が顕著で、その分野の名を冠した栄誉賞を受賞するに値する人でございます。表彰の時期は毎年11月3日に行い、特に必要があると認めたときは、表彰状にかえて賞状または感謝状を贈呈することができるとしております。次に、推薦の方法でございますが、これまでは区長、関係所属長からの推薦でございましたが、新たに町民または町内の団体が町長に推薦書を提出することができるとしております。なお、被表彰者の選考に当たっては、那珂川被表彰者選考委員会において決定することといたしております。最後に、町民への周知につきましては、町ホームページ及び広報なかがわ6月号に掲載をいたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 原口議員。



◆8番(原口憲雄君) 詳しく説明いただきまして、前回平成20年9月議会の一般質問いたしておりました、町民、町内、団体からの推薦できること、善行表彰の区分を追加し、特別表彰も新たに加えられ、早々に見直していただき、大変よかったと思うとります。ありがとうございます。これから機会あるごとに町民へ周知され、多くの町民の方が表彰対象者となれるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。



○議長(上野彰君) 8番原口憲雄議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時52分  再開 午前11時5分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。7番春田智明議員。



◆7番(春田智明君) 7番春田智明です。通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は(仮称)療育指導センター整備についてと、それから太陽光発電、屋根貸しビジネスについて、2点、提案と質問をさせていただきます。

 まず最初に、LD、学習障がいやADHD、注意欠陥・多動性障がいなど発達障がいによる生活や学習上の困難に対する相談支援についてお尋ねいたします。私は平成21年12月議会で発達障がいについて最も有効な措置として早期発見、早期療育を、それと早期指導を図ることが最も有効なことだと、それから言っておりました。そして、それを図るためには療育指導者が3歳児健診やその他子育て広場などに直接足を運んで子どもたちの様子を見ることが有効な手段だと提案しておりましたが、当時まだ療育指導教室が始まったばかりで、拡張新設の話までは至っておりませんでした。まずはそういった経緯から療育指導事業につきまして、これまでの取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。本町の療育事業は平成21年度から学校教育課を主管課としまして、岩戸小学校の1教室におきまして療育指導教室にじいろキッズを開設をいたしたところでございます。当初は相談業務や個別療育、グループ療育でスタートしたわけですが、平成22年度からは教室内の事業だけではなく、町内の保育園や幼稚園に出向きまして巡回相談や対象児の状況を見て、先生や保育士にアドバイスを行うコンサルテーションも業務として実施をしてきたとこでございます。また、保健センターにおいて実施をしております発達の相談、言葉の相談、たんぽぽ広場等の業務も療育指導教室が担うことといたしました。これらの療育事業は早期発見、早期療育を行うことが最も効果的であることから、3歳児健診においても個別相談を実施をしながら、療育施設や医療機関等への紹介を行っているところでございます。平成24年度からは、平成22年度に岩戸小学校に新設しました通級指導教室において療育指導等も開始をされまして、療育指導教室と小・中学校や通級指導教室の連携がスムーズに行えるようになったことによって、主管課を福祉課に移して、乳幼児を中心に事業を行っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) これまでの取り組みについては十分理解できました。相談業務やそれから療育業務に加えて巡回相談やコンサルテーション、また保健センターでの業務まで受けて事業展開され、さぞや大変だったと思います。ただ、この発達障がいに関しましては、何度も繰り返し言ってしまうとおかいしかもしれませんけど、早期発見、早期療育、早期指導が最も有効的な手段だと言われておりますが、なかなか保護者としては自分の子が発達障がいがあると認めたくないという心境もあって、なかなか行けない。ただ、ちょっと人より遅れているだろうけどと思い込み、早期に結びつかないケースもあると聞いております。それでは、療育指導教室の現在の利用状況についてお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。ただいま議員からなかなか保護者が自分の子どもを発達障がいと認めたくない心境、あるいはちょっと人と遅れているだけと思い、早期に結びつけないケースもあるというふうに言われましたが、面接をしておりまして、その方は成人になられていますので、随分前のことになりますが、今日のように療育というものが広まっていない時代ですが、保護者の方からもう少しそのときにそのことと向き合い、そして相談できる施設、相談できる相手に出会えていれば、もう少し将来が変わったのではということも聞いております。そういうことが多々ございます。質問にお答えいたします。療育指導教室の利用状況につきまして、相談や定期巡回、コンサルテーションを含めた延べ件数でお答えをいたします。平成22年度が858件、平成23年度が1,045件、平成24年度が1,229件となっております。また、そのうち乳幼児の件数ですが、平成22年度が632件、平成23年度が849件、平成24年度が1,113件となっておりまして、著しく増加をしております。理由として考えられますのが、療育事業の開始から数年が経過をする中で、療育指導教室の認知が進んだことや、巡回相談を初め発達や言葉の相談及びたんぽぽ広場等の事業により療育指導事業の周知が進んだことによって乳幼児の利用が増加をしたのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 乳幼児の増加傾向はよくわかりました。以前も議場でも申しましたが、文部科学省の特別支援教育について特別な支援教育を必要とする生徒の数は約6.5%の割合で通常の教室に在籍している可能性を示しています。那珂川町の児童生徒数が6,300人だったとすると、何と409人という数になります。先ほども申し上げましたとおり、潜在的な本当は利用すべき乳幼児がさらにいるのではないかと考えると、その保護者が気軽にちょっと相談できる窓口をさらに考えていただきたいと考えます。自分のお子さんが障がいがあるかないか不安で不安でいっぱいのお母さん、ママが意を決してそこの扉をたたく、相談に行く、すごく勇気が本当に要るのじゃないでしょうか。実は私もこのにじいろキッズは拝見させていただくことが数度なくございました。先生方も熱心に子どもたちや保護者のほうに向き合って、向かい合って療育されていたと感じました。また、手づくりの遊具などがたくさんあり、心の通い合った療育や相談がなされていると思いました。ただ一つ、岩戸小学校の片隅の1教室だけの施設ということで、やりくりも大変なんだろうなあと痛感しました。そこで、現状での課題などをどのように考え、整理されているのかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。現状での課題の整理ということでございますが、まず指導員の体制ですが、平成21年度当初から2名の指導員で行っておりましたが、増加する乳幼児等の療育指導に対応が困難になったために、平成23年度から対象児1人当たりの療育指導回数を減らしまして、多くの対象児が療育指導を受けることができる機会を拡大をいたしました。このことによって継続的な療育が必要な対象児の療育指導回数が少なくなりまして、十分な対応がとれなくなりました。このため本年度から1名増員をしまして対応しておりますが、岩戸小学校の1教室で実施をしているため、個別療育を実施しているときは並行して検査やグループ療育ができないといった実情がございます。療育指導事業は対象児の早期発見、早期療育を行うことで保護者等の意識の向上及び対象児の自立と社会参加を促進をするものでございまして、円滑な日常生活を送ることを支援するものでございます。したがいまして、増加する療育指導事業利用者に対し適切な対応が求められておりまして、その人員体制に加えて適切な広さを持つ部屋、そしてプライバシーがしっかりと守られるような空間、さらには活動的な訓練が行えるような施設の整備が緊急な課題であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) わかりました。当然ですよね。もう今どき小学校の教室を借りて療育をやっているような市町村は余りないのではないかと思います。隣の春日市においても立派なクレヨンクラブという療育施設がございますので、是非那珂川町も負けないぐらいのそういった施設が必要だと提言しておきます。また、お子さんの中には注意欠陥・多動症のお子さんなどは、療育の受ける際にほかのものが目に入ると、なかなか療育をスムーズに受けることができないために、そういった療育施設の中では個室において指導というか支援を行っている。そういうのを考えたときに今の場所で本当にいいのか、そういったものも箱物とよく言われますけど、療育に関しては特に空間は非常に今部長もおっしゃられたように、大切な空間であります。そういったものを整備していく必要があるのではないでしょうか。ここで一つ具体的例をちょっとお話しします。今年那珂川南中の生徒さんが県立高校に合格しました。そのお子さんは3歳児健診のときに発達に少し遅れがあるんじゃないかということで、筑紫野市の保健センターのほうでドクターによる診断を受けた結果、広汎性発達障がい、いわゆる発達障がいのお子さんでした。そのお母さんはその後すごく悲しみに暮れました。自分の子どもがそういった発達障がいがあるんだということに対して、自分が産んだ子どもが、そしてその父親も一緒に悩みました。その後、その夫婦は一生懸命いろんな病院を訪ね、そしてどこが療育をしてくれるか、そういったものを尋ねて、九大病院に行ったり、ほかの病院に行ったり、横浜では先進的な取り組みがされている。実際に横浜に移り住もうかとまで考えたそうです。そして、運よく探しに探して大野城市のリハビリ専門の病院で療育が受けられるようになりました。そのころはまだまだ発達障がい者に対する支援、発達障がい者支援法などなく、そういったことができておりませんでした。療育の方と一緒に保護者も学び、そして子どもにとってどうすることが一番よいのか、それからお子さんは小学校に上がりました。小学校の先生も今度は療育施設に行って担当者の話を聞いて、その子が本当に学習できるにはどうすればいいか、真摯に受けとめて、その子の成長をサポートしました。地域の方々もそういう障がいがあるんだということを知り、いろんな形で声をかけてくださったり、そういったことができ、そのお子さんは周りの支援もあり、大人の支援もあり子どもの支援もあり、多くの人たちの支援があって、今年、自分が希望している県立高校に入学することができました。私はそういった障がいがあるお子さんが一人でも多く輝く、そういった施策を町長が言われる、みんなが主役のまちづくりとは、一人一人が障がいがあるなしにかかわらず、輝くような施策を行っていく、そういったものではないんでしょうか。そういった取り組みはもちろん本人の頑張りがないとできないだろうと思いますが、今後は療育から就業体験ができるような、そういった(仮称)療育指導センターの整備計画について町長にお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。ただいま県立高校に入学されましたお子さんの話をされましたが、早期発見、早期療育を受けられた結果だと思いますし、本人の頑張りはおっしゃるように障がいを持つ子どもたちに勇気と希望を与えたのではないかと感じています。本人の頑張りはすばらしいものと思いますが、その療育の環境をどう整備するかが緊急の課題と捉えております。関係機関と連携しながら早期発見ができ、訓練ができるような体制づくり、そして気軽に相談ができるような窓口の開設と周知に努め、療育の充実を図りたいと考えております。取り組みといたしましては、町内の関係団体や現在のにじいろキッズの利用者の保護者から意見やご要望をお伺いしながら、今年度中に(仮称)療育指導センターの基本方針を策定したいと、このように考えています。それに基づきまして、平成26年度に実施設計を行う予定としております。場所につきましては、今後公共施設建設地検討委員会で検討を行いたいと考えております。私も療育の面につきましては、那珂川町が他の自治体に比べて遅れているということは認識をしておりまして、なるべく早くその遅れを取り戻したいと、このように考えております。それから、私が町長になりまして初めて取り組みましたのが、療育について先ほど言いましたように遅れているという認識を持っておりまして、岩戸小学校の1教室をつくったのも私であります。そして、あれはいつも話しておりましたけれども、以前も一般質問でどなたかからあったと思っておりますが、あれはいわゆる施設として不十分であるということで、仮のやり方ですというような表現をしてまいりました。ですから、いずれはしなければならないと思っていたのが1つ、それともう一つは、私の2期目の今度の町長選挙におきまして、公約として、このことにつきましては療育センター整備ということでいたしました。療育指導という指導は入れておりませんでしたけれども、これ入れておりましたので、その公約を町民の皆さんに約束するという意味では、今後早急に取り組まなければならないという重い課題として受けとめております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 是非多くの子どもたち、保護者が待っておりますので、早急に取り組むようにお願いを申し上げまして、私の1番目の事項を終わらせていただきます。

 続きまして、太陽光発電、屋根貸しビジネスについてお尋ねいたします。ちょっと話が長くなりますけど、私たちは文化的な豊かな生活をするために石油などの化石燃料を大量に燃焼してきました。その結果、大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスを増加させ、地球温暖化を初めさまざまな環境問題を引き起こしています。最近では、地球温暖化が要因と考えられる集中豪雨、それからハリケーンや津波など異常気象が多発して大きな災害になっていると指摘されています。また、人類が全面的に頼ってきた化石燃料も残りわずか、石油に至っては約40年、天然ガスは約60年で枯渇するとまで言われています。全人類はこの環境問題とエネルギー問題の対策に取り組む義務があると誰もが理解しているのではないでしょうか。近年日本は原発事故による電力需要の緊迫に対応し、安心・安全なエネルギーを将来にわたり安定的に確保することを目的とした中・長期的な日本のエネルギー施策が今問われています。大原則は原子力発電に過度に依存しない、地球温暖化防止など、環境に配慮する、エネルギーの地産地消、構想は自然エネルギーを積極的に導入し発電する創エネ、エネルギーをつくり出すという創エネ、それから消費エネルギーを圧縮する省エネ、それから蓄電池等を活用してエネルギーを蓄え、ピークシフトなどを可能にする蓄エネの3本柱から成っております。中でも自然エネルギーによる発電、創エネについては、風力発電やバイオマスエネルギー発電などの地熱発電なども含まれておりますが、いろいろとありますが、現状のやり方では技術や市場を考えれば、太陽光発電が中心ではないでしょうか。今はまだメガソーラー1,000キロワット、1万平方メートル程度の土地が必要な施設のことは有名ではありますが、先進地では150平方メートル程度の敷地でもでき始めました。このような現在主流的産業用メガソーラーの取り組みも進める一方で、最も設置が進みやすいのは、比較的小規模ながらビルの屋上や住宅の屋上、民間向けの遊休地での太陽光発電システムだと考えています。これを今回推進するのがマッチング事業です。このマッチング事業というのは、今回太陽光発電で場所を貸したい方、個人さんがいらっしゃって、個人さんじゃなくても、そういう土地を持っている方々、屋根を持っている方々、借りたい方々、企業さん、発電メーカーが双方を募集して太陽光発電を利用した原発に依存しない町にする、クリーンなエネルギーを町全体で生み出す、こんな取り組みを福岡県もやっていますし、東京都など先進自治体は小規模地域の新規分野にも取り組んできています。そして、太陽光発電システムは訪問販売が主流であります。訪問販売業者が全て悪いわけではございませんが、何度も言いますけど、訪問販売全てが悪いわけじゃないですよ。ただし、消費者がわからないことをいいことに法外な値段で売ったり、売りっ放しであって、後は知らんぷりという業者がいるのも事実ではないでしょうか。20年という間、屋根を貸したり土地を貸すわけですから、安心して任せられる業者を選びたい。とはいえ、消費者はどうやって選べばいいのかわからない。そういったことを考えると、今回システムでは、町が業者を選定して一定の基準をクリアした業者だけを対象とする。トラブル発生はしないとは、町が保証するわけじゃございませんが、ある一定の安全性は高まるのではないでしょうか。もちろん大きな太陽光発電をやっているところは、そういう訪問販売ではないところもあることをつけ加えてお話しします。今、太陽光発電は太陽光パネルの導入コストは急速に下がってきています。2年前は住宅用のパネルが1キロワット当たり60万円でありましたが、平均的な戸建ての家につけると200万円ぐらい、これ屋根貸しにはちょっと関係ないかもしれませんけど、コストパフォーマンスとしてお知りいただければ。ただし、今現在だと1キロワット当たり30万円ぐらいでつけられるというふうな価格が出てきております。そういった金額で設置可能になってきている。コストが下がってきていることだということでご認識いただければ。また、この太陽光ビジネスについては、金融業界もこうしたビジネスを後押ししています。九州管内ではみずほコーポーレート銀行は京セラグループが鹿児島県に建設中の鹿児島七ツ島メガソーラーでは、約270億円の投資額の調達を担当したほか、日揮が大分県に建設するメガソーラーでも80億円の事業費を地元銀行と共同で融資しています。太陽光発電をめぐる社会的動きはどんどん加速されてきています。ほかにも農地の上に太陽光を設置しても、生産性が80%を下回らなければ農地のまま利用することが可能だという規制緩和策もできてきているそうです。本町の今後の課題となる耕作放棄地の利用や、それから雑種地の荒廃防止にもつながると考えられるマッチング事業、この事業をいち早く検討してみてはいかがかと提案いたします。いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。まず、再生可能エネルギーの動きについてご説明をいたします。平成24年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたことなどによりまして、太陽光発電の普及が促進され、土地や建物の所有者が自ら太陽光発電を設置する従来の方法だけではなく、議員からご説明がありましたように、屋根貸しや土地貸しビジネスという手法が今注目をされてきております。そのことによりまして、福岡県では平成24年9月から県有地の貸し付け及び県有施設の屋根貸しや市町村有地及び民有地についてもメガソーラー事業候補地に関する情報の公開を行っております。本町としましても、再生可能エネルギーの普及拡大は必要なことであると考えております。よって、現段階ではこの県事業について連携協力を行いながら進めているところでございます。さて、お尋ねのマッチング事業に対する町の考えでございますが、ご提案の事業は太陽光発電に場所を貸したい人と借りたい業者の双方を町が募集をし、業者については町が一定の基準をクリアした、町が選考した業者を対象とするというような内容でございました。議員のご意見については十分に理解するところでございますが、この実施においては検討すべき課題もあるようでございます。したがいまして、町といたしましては、現状ではまだ確認中でありまして、先ほどの農地等の利用のことも含めまして、他自治体の実施状況等について今後調査研究したいというように考えております。以上です。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) マッチング事業につきましては、今後しっかりと調査研究を行っていただいて、先ほど述べましたような内容が実施できるようになればと思うような次第です。続きまして、屋根貸しビジネスについての中で、町有の建物についてですが、お尋ねいたします。現在、多くの自治体でも進められている屋根貸しビジネスです。公共施設の屋根を発電事業者に貸し出して、新たな歳入増、それと再生可能エネルギーの普及だけでなく、さまざまなメリットがあります。例えば今私たちがいます本庁舎、この庁舎の屋根約1,200平方メートルを貸し出したとき、こういったメリットがあります。1番目に、屋根を太陽光パネルで覆いますので、直射日光が遮断されます。そのことによってエアコンのききが向上し、電気代の削減が図れます。2番目に、非常時の電源が確保できます。例えば災害時、停電し送電がとまった場合、太陽光発電パネルが発電していれば、電力が復旧するまでの間は無料で利用できます。そしてまた、100キロワット以上の施設が可能な場所は、ここ可能なんですね。蓄電装置も無償でつけていただくことができる。そういったことによって非常時の電源が確保できる。次に、屋根に直接光が当たりませんので、経年劣化を遅らせることも可能になりますし、4番目に庁舎施設でクリーンなエネルギーの創出をしているという社会的PRにもつながっていくのではないでしょうか。そして5番目に、屋根を貸すことによって経済産業省の資源エネルギー庁は、土地の賃借料はおおむね平方メートル150円程度が好ましいということで、本庁舎を貸したら、わずかながらですけど、新たな増収が見込めるというふうな点もございます。そういったことを考えますと、いかがなもんでしょうか、お答えいただけますか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。公共施設の屋根を貸し出してはというご質問でございますが、町有建物の貸し出しにつきましては、本庁舎や学校施設、文化施設などそれぞれ管理者が異なりますので、管理者ごとの協議が必要になってまいります。学校教育施設について確認をいたしましたところ、町立の小・中学校につきましては、今年度の安徳小学校大規模改造第2期工事が完了すると全施設に太陽光パネルの設置が完了いたします。太陽光発電設備を屋根に設置する際、積載荷重と構造耐力及び屋上防水の機能に関する検討が必要となります。本町の教育施設につきましては、建築後約30年以上経過している建物が多く、経年劣化していることや建築当初、建物の屋上に構造物が設置されることを想定していないことから、一部の学校では屋上に設置できず、議員もご存じかと思いますが、ベランダ等へ設置をするなどしている現状がございます。このようなことから、屋根貸しについては難しいのではないかというふうに感じております。また、他の自治体で既にこの屋根貸し事業というんですかね、それに取り組んでいるところの状況を少し見てみますと、賃貸しする屋根の条件というのがありまして、これが大きく4項目ございます。まず1つ目が、おおむね20年間の貸し付けが可能であること。2つ目が、設備の設置可能な屋根の面積が一定以上、これは150平方メートルないし200平方メートル以上あることということでございます。3つ目としまして、建築基準法に基づく新耐震基準が適用されているか、また耐震補強工事が行われている建物であるということでございます。これは耐震基準を満たしているということが大前提であります。4つ目といたしまして、日照条件が良好であること。このような貸し出しの条件というのがあるようでございます。公共施設の耐用年数や改修工事の必要性などの調査を行う必要があるのではないかというふうに思われますが、建築後30年以上経過した建物については、教育施設同様、屋根貸しについては現状においては難しいなあというふうに率直に感じております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) なかなか難しいですね。そういうことであれば、屋根がだめなら土地はどげんですか。那珂川町はいっぱい土地があるみたいに感じるんですけど、屋根がだめなら土地を貸してみては、土地貸しビジネスもあるのでお答えいただけますか。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。町有地、町が所有しておりますのは、建物だけではなくて土地もございます。土地についてのご質問でございますので、お答えをいたします。町の財産につきましては、大きく分けて行政財産と普通財産、この2種類の土地がございます。行政財産につきましては、道路や公園、学校施設など、その使用目的が決まった土地であり、普通財産はその使用目的が自由な土地であります。ご質問の町有地の貸し付けにつきましては、普通財産についてはその性質上、条件が整えば太陽光発電設備の設置は可能であると思われます。なお、これにつきましても、建物同様、設置するに当たり条件がありますので、その条件についても少し説明をさせていただきます。1つが、大がかりな整地作業が伴わない更地であること、2つ目が農地法適用外の土地であること、3つ目がおおむね20年間の貸し付けが可能であること、4つ目が周辺に受光障害物がなく、日照条件が良好であること、このような条件となっておりますので、現在管理しております普通財産で貸し付け可能な用地の有無について今後調査をしたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) ちょっとお話をさせていただきたいなと思っています。実は1年ほど前でしょうか、本町にある地元の大手企業が那珂川町に見えまして、いわゆるソーラー設備を設置したいということでお話がございました。これは民間の土地も含めてそういうことをしたいと、それで町長、そういうふうなところをご存じじゃないでしょうかということで、数人見えまして、それで私が知っている範囲内でいろいろお話をし、また町民の皆様もそのところにいらっしゃいましたので、お話をさせていただいたところです。現地も見られたようです。結果としては、いろんな条件の中でそれはできませんでした。ただ、これはあえてこのときに申し上げておりますのは、いわゆる私ども行政といたしましては、町民の皆様、あるいは議員の皆様からいろいろ要望があります。それをするためには、何といいましても、歳入の増というのが欠かせないということがありましたので、もしさっき言いましたようなソーラーパネルの設置ということになれば、固定資産税が継続的に入るのではないかという気持ちがありましたので、幾つか紹介をしたところです。先ほど言いましたように、それは実現をしませんでしたけれども、今後におきましても、そういうふうな大手の、安全・安心なそういう大手のところがあれば、私どもは積極的にそういうふうなことにつきましてはご紹介をさせていただくと、そういう気持ちについては本当に持ち合わせておりますので、あえてここで回答といいましょうか、説明をさせていただいたところです。



○議長(上野彰君) 春田議員。



◆7番(春田智明君) 実を申しますと、今回の一般質問に当たり、太陽光の発電メーカーの方と本町内を車で回りました。今言われる普通財産である不入道の元火葬場予定地のところも6,165平方メートルありまして、魅力的だなということで山の中にずうっと上がっていってみました。そうすると、先ほど部長がおっしゃられたように、大がかりな整地が伴う場所であって、伐開も相当費用がかかるんじゃないか。それと、それだけになりますと、電線が大きい電線を通さないといけなくなるんですけど、周りの電線がちょっと細いので、ここはそぐわないかなあということを言いながら、次に勝手ながら西畑の野球場の横のところに昭和の森ってございますよね。あそこを見に行きました。というのが、あそこは飯ごう炊さんやら野外炊さんができるようになっているんですけど、私はキャンプをやっているキャンパーですからよく見て、あそこはいいなあと思うんですけど、なかなか利用する方がいらっしゃらない。そして、広大な土地だということで、業者さんのほうに見てもらったら、ここは結構いいですねというふうな触手を感じていました。金額は平方メートル150円掛けていただくと6,600平方メートルぐらいあるみたいですので、結構な歳入になるのではないかなと。前は昭和の森として使ったんですけど、平成の森とでも名前を変えて、クリーンな再生エネルギーを発電させるのも一つ考え方として持ってもいいのかなと、これ私の考えですよ、思いました。実を申しますと、那珂川町にはもう小規模の太陽光発電設備がございます。場所は南面里です。南面里の集落のところをずうっと上っていきますと、上にお寺さんがあって、その向かって左手のところに太陽光発電設備が今でき上がっています。そんなに大きいものではございません。これを見たとき、是非皆さん、議員の皆さんも、そして執行部の皆さんもついでと言わずに行ってみてください。そうすると、ああこんなので発電ができるんだなとおわかりいただけると、遊休地、遊んでいるところでも、ちょっとしたところでも、南面のいい条件があれば、できるんじゃないかなと、そういうふうに考えますと、今後本町が計画しております緑の森公園などの南面の敷地に太陽光を設置して、クリーンなエネルギーで発電をし、そしてそれを公園の照明に使うとか、それからこれは大阪の万博記念公園がそのようにやっております。それから、ミリカローデン那珂川に建設予定のこども館の屋上と言わずに、もう壁にも太陽光を今張れるような時代が来ているようです。日進月歩、技術の開発はすばらしいものがあるみたいです。そういったものを使ってさきに述べましたように、太陽光発電については大きな大きな何か夢とでも申しましょうか、可能性が存在しているんじゃないでしょうか。町長も言っていましたように、またいつか何か新たな歳入とでも申しましょうか、そういうものを模索する。前回、私、自分が言ってあれですけど、PPS、特定規模電気事業者さんと本町の電気供給を、電力の入札を行ってはどうかということを話したところ、職員さんの真剣な取り組みで約5%安く電力を入れることができましたし、また九州電力が値上げをして、だけど特定規模電気事業者さん、PPSさんはまだ値上げのほうは言ってきていない。そうなると、九州電力が11%、12%値上げする。さらに、もともと5%安くてといったら、暴力的な計算ですけど、17%の軽減、これは大きなものではないでしょうか。そういったものも、若い職員さんの取り組みで、機転のきいた取り組みというか、時代の流れに素早い対応でこういった物事ができるんだろうと思います。今後は是非また、町長が先ほど言われたように、電力事業者さんとお話をしてみていただいたり、模索することによって、さらなる歳入増が見込めるのではないかというくらいにとどめておきます。私は持論ですけど、電力は電話と同じようにいつかは自由化が来るんじゃないかな、もうここにいらっしゃる皆さんもそう感じている方は多いんじゃないかなと思います。是非そういった時代の流れに乗ったスピーディーな取り組みをされることを提案しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(上野彰君) 7番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午前11時47分  再開 午後1時0分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。13番坂井修議員。



◆13番(坂井修君) 13番坂井修でございます。久々の質問席でございますので、気持ちがちょっと高揚しておりますので、皆様方に言葉の失礼があったらご勘弁を願いながら、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

 今回、猿の被害の対策について質問を上げております。その中で私が自分の目で見てきた部分で言いますと、成竹、寺倉、南面里、京団地、井尻、西畑、御迎、冠ケ丘、西隈、後野、恵子、山田、寺山田、安徳、上梶原、これが猿の出没と農作物の被害の分で、私がこの目で見てきた、確認してきたところです。それから、王塚台、それから安徳のコットンヒルズというのが今度新しくできております。ここは離れ猿の出没でございます。この部分で非常に町民の皆さん方が被害に対して悲鳴を上げられております。その悲鳴を私もその被害に遭っている一人として、皆さん方を代表して今日質問をさせていただきたいと思います。先輩議員の皆さん方が私、休憩している間、猿の対策について質問等々がいろいろあっておりますので、重なった質問になったときにはご答弁を勘弁していただきたいと思いますが、是非その辺を聞きながら前へ進んでいきたいと思います。まず最初に、猿対策を始めた時期及び当時の状況をお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。平成14年9月議会の一般質問の回答の中で、職員がゴム銃を持って出動しているとの説明をしております。このころは職員が現場でゴム銃や競技のスタート用ピストルに火薬を詰めて撃って追い払うなどの対応をしていたようでございます。正確にはわかりませんが、これ以前からも住民から猿の出現情報が寄せられるようになり、出動していたものと考えられます。また、職員が猿の追い払いを業務として電動銃等を装備しての出動したのは平成17年からでございます。その後、平成23年8月から緊急雇用創出事業により臨時職員を雇用し、猿追い隊を出動させている状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 今のお答えでわかっているところは、最近私が知っている部分で、私の自宅の安徳のところの話をしたいと思います。ここ今年に入って大体毎日朝5時半から6時にあらわれて、私も1時間半ほど毎日追っておりました。この猿追い隊の皆さんが、近所の人が役場に電話するとすぐ来てくれると、今非常に喜んでおります。私もそれに加勢しながらやっているんですけども、ここ私が一般質問を出した途端に、三、四日、出てきません。何かわかったのかとも思いますけども。それで、近隣の住民の人は産業課の皆さん方が電話を入れるとすぐ対応してくれると、今非常に喜んでおられますけども、追った状況で後はまたすぐ出てきますので、何も変わらないと、その点で猿追いを始めた理由や当時の被害状況をちょっとご報告お願いしたいと思います。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。猿が敷地に侵入し、家から出られない、児童の登下校時の通学路への出現等に対して、児童の安全確保をしてほしい、収穫前の作物が荒らされているなどの理由が始まりで、猿を追い始めたというところでございます。また、被害状況ということでございますが、平成13年10月から翌年3月までの猿による被害額は約250万円との記録がございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 今被害の報告を250万円とかという数字が出てきましたけども、それではその被害の状況調査はどういう方法でやられたのかお尋ねします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。被害状況調査につきましては、被害通報があった地域の農業従事者からの聞き取りや有害鳥獣捕獲従事者からの報告などにより推計をしているところです。なお、農家以外の家庭菜園的なものの被害につきましては、調査集計が非常に難しく、つかめていない状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 今回、私が一つの問題点としているのは、その点なんです。被害調査をどういう形でやっているか。ここに数字が今何ぼか出てきましたけども、恐らく私は、18ケ所ぐらい冒頭に申し上げました。ここで被害に遭っている方々の悲鳴は、この数字の中には届いていないと私は思っております。だからこそ、今回聞いているんです。その対策としてどういうことをやってあるのかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず最初に、確認させていただきますが、対策ということで現在やっている猿に関する被害対策ということでお答えさせていただいてよろしいでしょうか。

              (13番坂井 修君「はい」と呼ぶ)

 はい。お答えいたします。野生猿は目撃例も含め頻繁に出現するようになり、食べ物を求めて集団で住宅地にあらわれる事例が多く現在発生しており、農作物の被害のみでなく、屋上に上るなど住宅や敷地への侵入などが発生しております。これまでは個人による猿侵入防止ネットの設置などの防除策はとられていましたが、野生猿の被害や脅威が高くなったことから、平成23年10月に那珂川町鳥獣被害対策協議会を設立し、特に被害が著しい野生猿、イノシシについて被害防除対策を検討してきました。また、平成24年度には国の交付金事業等を活用するため、県の指導もあり、太宰府市・那珂川町鳥獣被害防止対策連絡協議会を設立し、農事推進委員の方を中心にワイヤーメッシュ柵、猿侵入防止ネット柵の要望調査等を実施して、鳥獣被害防止総合対策整備交付金4,672万円及び鳥獣被害防止総合対策推進交付金220万円を受け、イノシシ用ワイヤーメッシュ柵、総延長で72.634キロメーター、猿用ネットで総延長5.4キロメーターを購入し、農業従事者の皆様に無償で配付し、それぞれで設置していただきました。また、イノシシ用の箱わな、猿用の箱わな、それもそれぞれ7基ずつ購入しております。また、防除の動きとしましては、頻繁に出没する地域等で猿の追い払いを行う専任の職員による爆竹や電動銃による追い払い活動を実施しています。しかし、追い払いには時間的、エリア的な制約も大きく、効果も一時的なものとなっており、町全体の被害防除に迅速に対応することは困難な状況にあります。現状では、このように捕獲より防除にウエートを置いた対応を行っておるところでございます。今後、野生猿の捕獲を実施していきますが、これまでの研修会等では猿を捕獲する場合、群れと離れ猿という単位を十分理解し、捕獲対象を決めることが重要である。それから、出産経験が豊富な雌を捕獲した場合などで群れが分裂し、新たに被害地域が拡大したことがある。農作物等被害をなくすためには、被害を出している特定の群れ、あるいは特定の個体を捕獲することが重要であると報告されてきました。このようなことから、町では平成25年2月から平成26年3月までの間で野生猿被害防止対策検討業務を獣、猿等に詳しい専門の機関に委託して調査検討をしております。平成24年度の調査では、野生猿の目撃や被害状況及びその対応について、目撃情報の多い地区から1,000世帯を抽出し、区長の協力を得てアンケートを実施いたしましたが、回収率が72.3%と高く、野生猿の防除について関心が高いことがわかりました。また、現地調査や猿追い隊の出動等の情報収集を行い、行動ルートの推計をしております。引き続き平成25年度は猿等の研究の専門家などの意見を集約し、個体数や群れ、行動範囲、移動経路の把握等の調査を行い、実態に即した効果的な対策を打ち出す予定でございます。また、これをもとに捕獲等の強化をしたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) ちょっと長い答弁でございましたけども、要は前向きに捕獲をしていこうということだろうと思いますが、では平成24年度の被害状況をもう一度お尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。平成24年度の被害状況でございますが、畑での野菜や果樹等が上げられます。被害額では712万6,000円となっております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 今もまた根拠のない被害数字だろうと私は思っております。その前に、猿用のネットで5.4キロ、同わな7基ということでお答え聞いて、購入に際し、農業従事者の皆様方には無償で配付をしとるというお答えでしたが、農業従事者の定義をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。農業従事者とは、収穫をする受益地、土地でございますが、その土地の地目が田、畑で、その土地を持ち耕作を行っている方を農業従事者としております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 地目が畑か田ですね。それでしたら、面積は関係ないんですか。もう一度お尋ねします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。面積については、田、畑一筆あるいはその一団の土地という捉え方になるようでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 実際に私も田んぼを持っております。畑も持っております。私は先ほど冒頭に言いましたように、被害に遭っている一人間として尋ねております。その中で、猿用のネットの話は私どもは一切知りません。どういった伝達をやってあったのかお尋ねします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。猿用のネットについては、平成24年度から無償で配付するという制度が始まったと記憶しております。平成24年度につきましては、各行政区長さんを通して、また地元の農事推進委員さんを通して、そういう配付希望先等を把握しまして配付をしたという状況でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 今、各行政区の区長さんを通して猿用のネットの話がされました。実は私は平成24年度は副区長をしておりました。一切知りません。この農業従事者という今定義なされていましたけども、その定義からいえば私も農業従事者です。いろんな被害に遭っている皆さん方のご意見を聞きますと、そういうものがあれば是非したいということは、いろんな私、地域で耳にしました。ほとんどの方がこの猿用のネットの無償配付についてはご存じない方が多いです。常時、農作物の被害に遭っているのは、恐らく私どものような小さな農地を持っていて、自給自足、そういう目的で自分のところで自分の家の分はつくろうかというふうな形で一生懸命つくっております。それが例えば、例えばです。私の被害にすれば、今年はタマネギを700個植えました。200個は被害に遭いました。キュウリごときは全滅です。今現在がキュウリですね。ジャガイモごときも全部抜かれます。そういう状況をこういう農業従事者という定義をなされましたけども、家庭菜園もしてあるし、それとか個人で少しの土地は持っているけども、それを畑にして一生懸命つくってある。そういう方たちが本当の悲鳴なんです。大きな例えば1町歩、2町歩みたいな田んぼを持ってある方は、恐らく米の水稲ですから、その地域までは猿は出てきません。猿が出てくる場所は、私が大体見た感じでは、山の裾に畑を耕作すれば大体やられます。特に安徳のことで言えば、皆さんご存じのように安徳台というのがありますね。ここで何をつくっても、一切収穫できないという状況に今あるんです。だから、ほとんどの人が逆にもう耕作すまいと、何をつくってもやられるからということで、諦めムードなんですよ。これじゃ私はいかんと思います。私も最近、猿用のネットのことを知って、なるほどこういうものがあれば利用したいなあと、私自身もそう思っております。

 ちょっと今から皆さん方に、ちょっと飽きてきたろうから写真を見せます。これが最近のやつです。これ私の近所です。ほんの裏です。これは猿が、大体これは数えてはいませんけど、80から100ぐらいの群れです。皆さん、議員の皆さんもちょっとよかったら見てください。それから、これが私の家のとこです。家の軒です、これは。これ最近ですよ。こんなにして朝5時半にはあらわれます。一般質問したから、来なかったのはこのことを言ったんです。ついこの四、五日、来てないです。びっくりしたんでしょうね。これもそうです。うちの前の朝5時半に撮ったやつです。こういう形で物すごくあらわれます。これ一部分の写真。次に、私があだなをつけています。これがボス猿です。これ私は信長君というあだなをつけています。これは皆さん猿で初めて見ると思いますよ。白と茶のまだらです。すぐわかります、ボス猿というのは。体もひときわ大きいです。三度がさかぶったような感じです。これ皆さんちょっとよかったら見ておいてください。その次、これが炊事場のすぐ横、2メーターの塀に座っているやつです。これ秀吉君といいます。次期大将になると思います。こういう形です。これは威嚇すると向かってきます。こんな2メーターですよ。恐ろしいですよ。はい。この方が家康君です。将来この子はこの100匹の群れの大将になるだろうと私は想像しております。物すごい知恵があります。これ全部私は個別に見分けつきます。それぐらい毎日この子たちと顔を合わせております。こういう例えば一番私が見とる、こういう状況にあることをしっかり皆さん頭に入れとってくださいね、まず。これが毎日行われたらどうしますか、皆さん方の家で。毎日ですよ。ただ、さっき言いましたようにこの三、四日、来ておりません。それで、この写真を今お見せしたのは、その中で聞いていただきたいのは、私が、この猿が出始めたのがもう十数年になりますけども、その後、猟友会の知り合いの方にお願いをして、猿が出ているときに大きな猿を1匹撃っていただきました。射殺していただきました、有害鳥獣駆除の法にのっとってですね。すると3年来ませんでした。3年ですよ、1匹。最近は私がちょうど爆竹を持って追いかけているときに、猟友会のおじさんが来られまして、坂井さん、ちょっと爆竹はもうやめてくださいと、どうせ逃げんでしょうということで、その方が実砲を持っておられて、猟銃で、そのときは猿は撃ちませんでしたけども、空に向けて2発撃っていただきました。3ケ月来ませんでした。そして、今回は一番私が怖かったのは、私どもの安徳地区にコットンヒルズという新しい地域ができています。皆さんご存じだと思います。ここに離れ猿がおるんです、四、五匹。これ大変な事件が起こっております。子どもたちがいつも学校から帰ってくると、あの広場で、道路のところで遊ぶんですけども、この猿がこの子たちを襲ったんです。なぜか。ポテトチップスを持って遊んでいたんです、道路で。すると、その離れ猿はそれを追いかけてきて、子どもは怖いから道路に投げ捨てたんです。投げ捨てるとしめしめですね、猿はそれを拾って食べます。これが猿知恵です。物すごくこの人たちは頭いいですからね、一度これを覚えるとずっとやります。皆さん方も恐らくほとんどの方が高崎山は一度ぐらいは行かれたと思います。高崎山に行くと、ポケットに手を入れるな、買い物かごを持つな、ビニール袋を持つなと、そういう入園するとありますよね。恐らくコットンヒルズはそういう形が今からなってくると思います。人災が起きたら大変ですよ。だから、私は一般質問しているんです。その次に、つい最近、安徳の明応寺の前を歩いていた方です。朝、早朝です。散歩していた方が、ご婦人がですけども、追っかけられています、猿から。それともう一つは、ご婦人ですけども、やっぱりコットンヒルズでお二人の奥さん方が買い物かごを持っていったらそれを追いかけています。もう団体よりもはぐれ猿のほうが恐ろしくなってきているんです。そのようなことが起こって、私も産業課の皆さん方にお願いをして、是非ちょっと来てくださいということで、パトロールも何回かしていただきました。あのままでいくと、恐らく子どもたちはもうあのコットンヒルズの道路で遊べなくなるんじゃないかと思います。もうお菓子を持っては遊べないと思います。だから、そういうことで是非、その問題について協力はしていただいとるのはわかっとるんですけども、このような問題が出たときに、簡単にパトロールを増やすだけじゃどうしようもないと思うんです。もう農作物は彼らも生きていかにゃいかんから大変だろうと思うんですけども、人に危害を加えるようになると、とてもじゃないけど、それはもう駆除してもらわんと、生命、財産を守らんといかんからですね、その辺のことを考えて、町で今後このような私が今パネルを見せました。また、事例も言いました。それを踏まえてどういうふうに今後取り組んでいただけるかお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。議員がただいまおっしゃいましたように、ニホンザルは農作物に被害を与えるだけでなく、人も脅かす害獣ということであります。ただ、その一方、福岡県レッドデータブックでは、準絶滅危惧種に指定され、保全が求められています。そのため被害対策として、殺傷を前提にするだけではなく、多様な防除対策を立てる必要がございます。これまで爆竹や電動銃による追い払い活動を実施してきましたが、そういう活動も継続して進めていきたいと考えております。また、平成25年3月にみんなで防ぐ鳥獣被害対策マニュアルを作成し、農事委員さんなどの関係者の皆様に配付いたしております。その中で鳥獣被害対策の基本として、4項目をまとめています。少し紹介させていただきます。鳥獣被害対策の基本として、その1、近づけさせない。隠れ場所をなくす。追い払う。その2、餌場をなくそう。収穫しない果実などは放置しない。野菜くずや生ごみなどを田畑に捨てない。その3、囲いで守る。ネット柵や侵入防止柵を設置する。その4、捕獲する。山奥の鳥獣の捕獲数を上げるより田畑の食べ物に依存する鳥獣を狙う。このようなことを住民の皆様とともに実践しながら被害防除に努めていきたいと考えております。しかし、先ほどから議員がおっしゃってあることも含めて、人への危害や人家への侵入、農作物等の被害が拡大している状況でございます。人や農作物に深刻な被害を及ぼすようになった野生猿、特にはぐれ猿につきましては、緊急に捕獲、排除することも必要と考えております。また、空砲等によるおどしにつきましても、近隣自治体や専門家、あるいは有害鳥獣捕獲従事者の意見を聞きながら、また協議も行いながら、周辺住民の方のご理解とご協力を得て積極的に運用していきたいと考えております。また、現在調査しております野生猿の移動ルート等の行動調査、猿の個体数調査などの状況を見ながら鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業推進交付金を活用して、本年度後半からは箱わななどによる捕獲、排除の強化に取り組みたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) みんなで防ぐ鳥獣被害対策マニュアルを作成し、農事委員さんに配ってもらうというような今答弁だったですね。じゃなくて、農事委員さんじゃないんですよ。私が言っているのは、この多くの区ですね、多くの区がこれだけの今猿被害になっているんですから、周知徹底するためにはやっぱり区長さんを通してですね、農事委員さんが悪いと言っているんじゃないんですよ。区長さんを通して、それぞれやっぱり一生懸命にそういうふうにつくってある方々がいらっしゃって、また情報が足らなくて被害を少しでも防ごうという方がいらっしゃいますんで、できれば農事委員さんじゃなくて、区長さんを通してそういうマニュアルを配付していただきたいと思いますが、どうですか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。区長さんを通してということでございますので、まず1点、先ほどお話の中で猿ネット等の配付について、平成24年度はちょっと全然徹底できていなかったというお話もされておりますので、ちょっと平成25年度の状況をお話しします。平成25年度につきましては、まず4月の区長会で各行政区長に周知をさせていただいたところでございます。今後平成25年度のそういう猿ネットの配付につきましては、県からの交付金の交付の通知があり次第、区長さんや農事推進委員さんを通じて、またお知らせし、配付数量等を把握していきたいと、そういう予定を立てておるところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) その辺を徹底して、少しでも悲鳴を聞いてください。町民の皆さんの悲鳴は大変な悲鳴でございますんで、是非よろしくお願いします。

 それでは最後に、一つちょっと事例を読み上げさせていただきます。これは2013年6月7日の読売新聞です。これタイムリーにたまたま私、一般質問の材料を出したところ、これが新聞に載りましたので、ああこれはすごいな、本気でこのことをやっているなということで読み上げます。これは山口県の萩市のことですが、職員をハンターとして養成し、猿捕獲隊を結成するという新聞が出ていました。隊員は14人を予定してあるそうです。市はこれまで地元猟友会などが猿を捕獲した場合は、1匹につき2万6,000円の奨励金を支給していた。これは昨年度まで5年間の間で635匹が捕獲された。635匹を2万6,000円でざっと計算しましたら1,500万円弱になります。しかし、猿による同期間の農作物の被害は年間約2,660万円ぐらいから3,600万円ぐらいと、平均3,000万円ぐらいになるということで新聞に載っております。この地域でも私が先ほど言いましたように、猿は空砲を撃っても、すぐに戻ってくるが、実弾を撃てば1ケ月は同じところに来ないという分析、隊員に猟銃の免許を取得させ、即応態勢を強化することにしたと、猟友会の皆さん方にはお願いしていたけども、高齢のためにその辺を補足していこうという施策だと思います。住民の通報があり次第、即応できるように市は6月定例市議会に、免許取得費や散弾銃の購入費など714万円を盛り込んだ補正予算を提出すると。萩市の野村市長は「一生懸命育てた作物を猿に奪われ、農家の耕作意欲を失わせてきた。捕獲隊の活躍を期待したい」というコメントが出ております。どの地域も山も抱えている地域はこういうことで猿の被害は深刻になっていると思います。猿は天然記念物という名称がついておりますけども、被害についても本当に恐ろしい被害が出ておりますので、萩市のようなできるだけ那珂川町も積極的にこういうものに、猿被害について住民の声をしっかり聞いて対策していこうという気概を持って対応していただきたいんですが、町長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 回答申し上げたいと思います。まず、私の気持ちから申し上げますと、一生懸命に育てました作物を猿に奪われ、農家の耕作意欲を失わせてきた、この気持ちにつきましては私も変わりはありません。先ほども地域整備部長が申し上げましたように、平成24年、平成25年度において野生猿被害防止対策検討業務を委託し、野生猿の移動ルート等の行動調査、それから猿の個体数調査等の結果等を踏まえまして、平成25年度後半からは箱わな等による捕獲、排除の強化に取り組みたいと、このように考えております。また、平成25年度から3ケ年間の予定で交付されます鳥獣被害対策防止緊急捕獲等対策事業推進交付金を活用して、猿等の捕獲数に対し報償金等を支給する予定でおります。報償金につきましては、捕獲、排除を含めて1匹当たり、これは国の基準でございますけれども、約8,000円と聞いております。したがいまして、行政といたしましても、法の許す限り最大限の対策を講じてまいることといたしておりまして、担当職員にそれを指示をいたしたところでございます。ただいま議員が申されました萩市の例でございますけれども、これにつきましては即同様の対応というのは難しい面もありますので、先ほど言いました手法を今後とらせていただくということで、行政といたしましても、これまで以上にその取り組みを行っていくと、そういうことといたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) ありがとうございました。その交付金をできるだけ活用していただいて、効果のある対策を組んでいただきたいと思います。それから最後にもう一つ、離れ猿の問題です。それについて特に私、地元のコットンヒルズの皆さんが怖がっておりますんで、できるだけ何か対策を講じていただきたいと思いますが、何か対策はございますか、お尋ねいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。先ほどからコットンヒルズの離れ猿については、議員も何度もおっしゃってありますが、現在町のほうで考えておるのは、猿追い隊による定期的なパトロールの実施、あるいはパトロールの回数をとにかく増やしていくと、そういう増やし強化することで対応し、状況をまず見たいというふうに考えております。その状況を把握した上で、次の対応が必要であれば、また行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 坂井議員。



◆13番(坂井修君) 被害が出てからでは遅うございますので、私は動物園の園長みたいなもんで、毎日が猿とのにらみ合いでございますので、私に聞いていただければ大概のことはわかると思いますんで、是非けがの起こらないうちに対策を講じていただきたいと、そういうふうに希望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野彰君) 13番坂井修議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、12番高原隆則議員。



◆12番(高原隆則君) 12番高原隆則でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回のまず1点目は、防災行政無線システムについてでございます。この防災行政無線システムにつきましては、さきの臨時会におきまして契約の締結を議決をしたところでございます。しかしながら、これまで何度もたくさんの議員さんが一般質問をされて、早急な整備が求められてきたところでございます。ようやく本町におきましても、災害時の情報伝達ツールの整備が大きく前進されるわけで、大変頼もしく思うところでございます。そこでまず、このシステムの概要についてお尋ねをします。どのような機器の整備がなされるのかをご説明をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えさせていただきます。今お話をいただきましたように、さきの臨時議会におきまして防災行政無線システム整備工事の請負契約の締結について、議案提案いたしましたところ、全員賛成で可決をしていただき、まことにありがとうございました。ご質問は、この整備計画の具体的な内容についてお尋ねでありますが、今回の整備目的は近年の豪雨により本町におきましても浸水被害や土砂災害による被害が発生をいたしております。特に平成21年7月の中国・九州北部豪雨では、町内におきまして河川が13ケ所で溢水し、また一部損壊家屋が7棟、床上浸水家屋が73棟、床下浸水家屋が125棟など、甚大な被害が発生をいたしております。このようなことから、現在町内におきまして床上浸水対策の工事が県事業として進められておりますが、本町といたしましても、那珂川町ハザードマップに掲載しております那珂川の浸水被害が想定される区域及び土砂災害の危険がある区域を対象として、災害を最小限にするため必要な防災関連情報を迅速かつ一斉に関係住民に提供することについて、早急に実施する必要があると判断をし、整備を行うものでございます。したがって、今回は風水害を想定した計画であり、具体的に実施する整備の内容といたしましては、1つは役場に防災行政無線システムの統制局を設置いたします。2つ目として、この無線の電波を中継する施設として、成竹山付近に中継局を設置いたします。3つ目として、住民に音声で防災情報を周知する拡声子局について全体で19基を設置するものであります。その設置の基本としては、那珂川の浸水想定区域に17基、ほかに平成21年の豪雨時に梶原川においても浸水被害が発生しておりますので、上梶原区に1基、さらに土砂災害の特別警戒区域等に指定をされており、家屋がまとまった地域である西畑区に1基設置する計画でございます。この拡声子局による伝達のほか、戸別受信機による情報伝達を行うように考えております。この戸別受信機の設置場所でございますが、まずは地域の代表である行政区長と自主防災組織の長の自宅に設置及び学校や地区公民館、自治公民館など避難所等に指定されている施設並びに土砂災害等により孤立するおそれのある集落に設置をしたいというふうに考えております。この防災行政無線は、本町の地形的な特徴や過去の災害の状況等を踏まえ、災害危険箇所への避難勧告などの情報伝達を行うため、今回の工事において同報系無線を整備するものであります。説明は以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) せんだっての総務文教常任委員会の中で説明をいただきましたので、一定理解はしておりますけども、今回この一般質問をごらんの皆さん方にも是非ご理解いただきたいということから、今ご説明をいただきました。それでは、ただいまの説明で拡声子局を19基設置するということでございますけども、この設置される場所、それから設置される区域は、地区ですね、これはどのようになっておるか、説明をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えします。拡声子局につきましては、役場を含めまして19基設置することとしておりますが、町が考えておりますその設置場所ですが、区の自治公民館、それから公園、学校等を考えております。しかし、設置場所の承諾については今後関係行政区や関係機関と具体的に協議を進めることといたしております。また、この19基の設置地区についてお尋ねですが、南畑地区に7基、岩戸地区に6基、片縄地区に3基、安徳地区に3基の合計19基を設置することといたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) それぞれの地区に振り分けて設置をされるということでございますけども、この拡声子局ですね、音声の到達範囲、これはどの程度になっておるのか。それと、今回の整備でどの程度のエリアがカバーできるのか、この点をお伺いいたします。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。拡声子局はどの程度の範囲まで音声が届くのかというお尋ねでございます。町では事前調査を実施をいたしております。その結果、可聴範囲、つまり音声が音声が届く範囲としては、おおむね半径300メートル程度であります。1基からは300メーター程度でございます。ただし、気象状況により若干異なる場合があります。また、役場の屋上にはホーンアレイスピーカーを設置することとしており、これはおおむね800メートル程度の範囲まで届いております。次に、今回の整備におきまして、そのエリアカバー率についてお尋ねでございます。その率にいたしましては、山林、山地や戸別受信機を配置する住居区域等を除きまして、それ以外の町内の住居区域の約52%のエリアをカバーできるものと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 今回の防災行政無線システムの整備は、ハザードマップに基づき浸水被害や土砂災害等の被害が予測される区域を中心に設置されるとの説明でございました。防災行政無線の役割は、風水害だけではなくて、地震や有事、いわゆる国民保護等に対しても対応する必要があると考えますけども、この点はいかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。今回の防災行政無線の整備計画は、先ほど説明いたしましたとおり、風水害を対象とした危険区域を中心に整備を進めておりますが、議員が今言われましたとおり、避難勧告等の防災情報だけに限らず、地震や大規模火災または有事など、地域住民に即時かつ一斉に重要な情報を伝達する必要が発生することがあることは、町としても認識をいたしております。したがって、今回のこの整備で十分であるとは考えておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) ただいまの答弁で、今回の整備では十分ではないとの認識があると、そのような答弁でございました。今回の防災行政無線システムの落札額でございますけども、設計額の約55%程度で落札をされておるわけで、相当額の執行残がございます。この執行残を使って増嵩してエリア拡大を検討されてはいかがと思いますけども、いかがでございますか。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。議員のご意見を十分に受けとめさせていただきたいというふうに思います。したがって、町民の皆さんにとって安全・安心のまちづくりのために早急にエリア拡大に向けた検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 是非そのように取り組んでいただいて、今年度中にでも増嵩していただければと思うことでございます。以上で防災についての質問は終わります。

 次に、道路改良について質問をいたします。私はこの道路改良につきましては、大きく2つの柱で質問をさせていただきます。まず、道路整備指針でございます。これについてお伺いをしたいと思っています。もう一つは、町の将来を見据えた道路整備についてお伺いをしたいと思っております。ではまず、道路整備指針についてでございます。この指針につきましては、既に策定済みというふうに聞き及んでおりますけども、どのような指針になっているのかご説明をお願いいたします。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。まず、道路整備指針の目的ですが、生活に密着した実効性のある道路整備を推進することであり、道路整備の基本的な指針となるものでございます。本指針の策定方針としましては、国道、県道や集落間を結ぶ町内道路のネットワークの充実を図ることを本指針の基本理念とし、結果として安全で快適な生活基盤の整備ができることを目指すものでございます。道路整備の優先順位を決めるために具体的に評価を行う必要があるわけでございますが、その評価項目としまして次の5項目について評価をすることといたしました。1つ目は緊急性、2つ目、公共性、公益性、3つ目、経済性、4つ目、地域要望、5つ目、政策との関連性でございます。以上、5項目を点数化し、総合点の結果から客観的に評価を行うようにしています。基本的には、この総合点数が高い路線から優先的に整備を行っていくこととなります。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 客観的な資料として以上のような項目で点数化をされるということは、一定理解をするわけでございますけども、評価項目により点数化をして、優先順位の決定をされると、この方法では公共性、公益性という観点で点数をつけられますと、いわゆる関係戸数の少ない生活道路の改良、この優先順位がどうしても低くなっていく。そうしますと、いつまでもその道路については改良ができないという状況になるのではないかというふうに心配をします。3月の選挙で町内全域を、これは私に限らず皆さんそうでしょうけども、津々浦々くまなく走り回ったわけでありますけども、戸数が少ないんだけども、道の先のほうの家は少ないんだけども、生活道路として利用されている道路で、離合が非常に厳しい、緊急自動車の通行に支障がある、見通しが悪く危険、道路構造が危険といったような道路がたくさんございます。そういった道路については、特に中山間地域の関係戸数の少ないところにやっぱり集中をしておるわけですね。こうした道路の整備がいつになったら着手してもらえるのかという、夢も希望もないような、そんな状況があるということを聞くわけでございます。関係戸数を優先する指針では、いつまでたっても道路改良が行われず、結果としてますます地域間格差が広がっていくと、こういう思いがありますけども、いかがでございましょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。議員がおっしゃるように、今の道路整備指針では、一般的には関係戸数が少ないと評価点数が上がらず、結果として優先順位が低いため、改良工事の実現まで時間がかかることになります。しかしながら、地域からの道路改良の要望がありましたときは、まず現地調査等を行います。このときに単に整備指針の評価項目に照らすだけではなく、緊急自動車の進入が困難である、あるいは災害発生時に孤立するなどの整備を急ぐ理由があると判断できる場合は、道路整備計画の中で部分改良等など、ほかの対応策も検討をいたしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) ただいま現地調査の結果によっては、関係戸数が少なくても優先順位が上位になるというような理解をしたわけでございますが、それでよろしいですか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。現地調査の結果、救急対応、防災面で必要と判断されれば、整備計画の中で整備時期を含めて個別の対応を検討していくことと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) わかりました。緊急対応や防災面で道路整備を急ぐというのは、当然と言えば当然なのかなというふうに思うわけであります。私が申し上げたいのは、いわゆる公共性、公益性による点数のことですね。この手法も一定理解はするんです。理解はするんですけども、先ほどから述べていますように、この手法で点数をつけますと、中山間地域の道路改良が必ず後回しになってしまうという、そういう危惧を持っております。そこで、一つ提案でございますけども、例えば地域を区切って、例えば南畑、岩戸、安徳、片縄とか、中間地域と市街地とかというようなエリアを区切って、エリアごとで、エリアの中で優先順位を決めると。例えば今回は中山間地域の中から1ケ所、市街地の中から1ケ所というような、そういうふうな道路改良の順番といいますかね、そういうつけ方も私はできるんじゃないかなというふうに思うわけですね。バランスのよい道路整備といいますかね、そういったものをお考えいただけないかと思うことですが、いかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) 道路整備につきましては、那珂川町全体を見据えて計画すべきものと、このように考えております。少し議員のご提案にも近い考え方というのは、私どもも持っているところでございます。そのため関係戸数の少ない生活道路等に限れば、議員のご意見も今後参考に検討させていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 大変先の見える答弁で期待を寄せるところであります。是非とも地域間のバランスを考慮した道路改良を実施していただきたいと思っております。

 次に、町の将来を見据えた道路改良、これについてお尋ねをいたします。道路はインフラの中では、特に基本の基本だというふうに思っております。したがって、那珂川町の発展を継続させるためには、道路整備というのは私は必要不可欠だというふうに思っております。ある、これは町外の不動産業者の方なんですね。たまたまお話をする機会があって、こんなふうにおっしゃっていたんです。那珂川町はな、道ばつくってんないと、道ばつくったらおれたちはすぐ住宅ば建てるばいと、こういうふうにおっしゃった、ある町外の手広くやってある不動産屋さんのお話でございました。市制施行を本町は間近にあるわけですけども、先にある将来のまちづくりを考えたときに、やはり道路整備というのは、ある意味積極的に行っていく必要があるというふうに思っております。この点はいかがでしょうか。



○議長(上野彰君) 眞鍋地域整備部長。



◎地域整備部長(眞鍋典之君) お答えいたします。道路整備がインフラ整備の基本であるということは、議員のおっしゃるとおりであると考えております。本町におきましては、安全で快適な生活基盤を整備する取り組みとし、継続的に道路整備を行っておりまして、現在、西隈下梶原線、道善片縄線、扇ノ前谷線、仲上梶原線、崎小路現人橋線などの道路整備に着手しているところでございます。今後も那珂川町全体の整備状況を考慮しながら整備を継続したいと考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 今取り組んでおられるところであろうと思います。もちろんそういった道路改良も必要だということは十分理解をしておるわけですけども、私が申し上げとりますのは、将来例えば人口が一定、推計で5万6,000ぐらいですか、それから先は少し落ち込むというような予測もあるわけでございますよね。そういう想定がある中ではありますけども、人口が減じないよう、町の活気を維持する、そういう例えば企業誘致とか、住宅開発を見込んだ道路整備等を行う必要があるのではないかという視点で申し上げております。最後に、町長の町の将来に対する構えといいますかね、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。その前に私の物の考え方を少し話させていただきます。インフラ整備、いわゆる社会資本整備につきましては、基本的に那珂川町どこであっても変わってはならないと、差がついてはいけないというのが私の物の考え方です。今の質問は道路のことですけれども、そのほかのことにつきまして少し話をさせていただきますと、下水道事業につきましては南畑の一部、そして西畑の一部が残っているわけでありますけれども、あの分につきましても早々にやっていくということで私は当初にお話をしました。それから、午前中に質問がございましたように、南畑地域のことのご質問がございましたけども、公園等の分です。あの分につきましては、具体的に地域の皆さんのお考えを聞きながらということでしましたけれども、あのように南畑地域については公園がない状況でございますので、そのことについても優先していかなければならないという意味で、インフラ整備の差がつくことはやっぱりできないのじゃないかというのが私の物の考え方の基本であります。そこで、直接的な分につきまして、私の回答とさせていただきます。ただいま議員がおっしゃったとおり、将来人口等の予測をもとに今から対策を行うことは当然のことだと、このように考えています。企業誘致、あるいは企業の誘導を見据えた道路整備もその一つの手法であると考えております。それには本町の地理的、地形的要因、さらには鉄道や高速道路とのアクセス等が重要で、道路を基本としたインフラ整備が企業の誘致、あるいは誘導の実現性の判断材料となるものと考えております。その取り組みといたしまして、部長が説明したとおり、町道につきましては本年度から整備をするという具体的なものを申させていただきました。また、国・県につきまして少し話をさせていただきますが、これは議員の皆様につきましてはもうご存じだと思いますけれども、あえてここで申させていただきますと、国道385号の市ノ瀬地区につきましては、局部的な改良が毎年行われております。ただ、筑紫耶馬渓から南畑ダムの付近につきましては、線形が悪く、狭隘で勾配もきついということもありますので、今後につきましてはバイパスの必要性というものを考えております。したがいまして、いずれかでしたでしょうか、ご質問がありましたときにこのようにお答えをいたしました。バイパスの必要性につきましては、今後那珂川町としても考えていかなければならないということから、渡辺県議会議員と私の連名で現在の麻生太郎財務大臣に提案をさせていただいたということをいたしました。これにつきましては、今後とも長い取り組みとなろうかと思いますけれども、そうしなければならないということを強く感じています。それから、同じ国道385号でございますけれども、西隈までの4車線化につきましては、現在あのような事業が行われていると同時に、私のほうといたしましては、山田交差点までの延長というものも引き続き県のほうに要望していかなければならないと、このように思っております。また、この国道380号につきましては、本年度から局部的に改良がなされるようであります。例えば西隈の交差点、それから後野の一部、あるいは現人橋の一部等につきましては、本年度から事業がなされていると、このように聞いています。それから、片縄方面でございますけれども、前々から地元の方から要望がありました県道後野福岡線、浦ノ原地区でございますけれども、拡幅がほとんど終わっている状況でございます。このような取り組みも今までさせていただきました。それから、安徳地区につきましては、県道山田中原福岡線、王塚台のいわゆる松木西の交差点までにつきましては、歩道のバリアフリー化を今後とも要望していきたいと、このように考えています。そうすることによりまして、那珂川町の道路、いわゆるインフラ整備が充実し、そして那珂川町へ来られます往来といいましょうか、人たちにとりまして車で走りやすいとか、あるいは美しい道路になっているとかということで評価が高まるのではないかということを感じています。そうすることで、企業の誘致といいましょうか、誘導というものも図ってくることができるのではないかというのが私の考え方であります。それから、昨年から私はいろいろ町民の皆さんにお話ししておりますのが、先ほどからずうっと言っておりました、事業が進むことによって那珂川町のもう変革の時期に入りつつあるのではないかというのが私の考え方であります。そういうふうにいろんな事業をすることによってそういう変革をしていきたいと、こういう考え方でございます。以上です。



○議長(上野彰君) 高原議員。



◆12番(高原隆則君) 町長のお考えをよく聞かせていただいたところであります。変革の時期にあるということですね。本当にバブルがはじけて20年間、随分経済も落ち込んでおったわけですけども、少し上向きかけるといいますかね、アベノミクスも期待を寄せるところでありますけども、そうした時期にもあるわけでございますから、少し大なたを振るうといいますかね、そういったかじを切るというようなチャンスでもあるのかなというふうに思うことであります。本町で例えば那珂川町が大きく発展をする契機となった区画整理、これが今、これはちょっと難しいかもしれませんけれども、いわゆる道路改良とか、新しい道路整備によって民間企業の開発意欲を誘発したり、それから町の継続的な発展につながっていく、思いがけずスピンオフといいますか、いわゆる派生していくような仕掛けというのが私は必ずあると思うんですね。そうしたことに是非取り組んでいただければと思うことでございます。今後の取り組みに期待を寄せて一般質問を終わります。



○議長(上野彰君) 12番高原隆則議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午後2時11分  再開 午後2時25分



○議長(上野彰君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 引き続き一般質問をお受けします。2番羽良和弘議員。



◆2番(羽良和弘君) 2番羽良和弘でございます。私は今回が初めての一般質問ということで非常に動揺しておりまして、緊張しております。非常に的外れな質問があろうかと思いますが、是非温かい目で見ていただいて、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。まず、私は3項目につきまして、一般質問の通告をしておりましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、1項目めですが、子育て環境の充実についてであります。那珂川町は県内60市町村の中で、ちょっと古い資料で申しわけないんですけど、たしか平成21年の資料では、出生率が県内60市町村の中の上から3番目だというふうに記憶しております。そういう意味で非常に出生率の高い町ということで、たしか一番高いのが粕屋町だったというふうに記憶しとりますが、そういう非常に出生率が高い自治体でありまして、このように出生率が高いということは、非常に若い世代の方たちが多いと、子育てを今からやっていこうという、そういう若い世代が多いということではないかというふうに思っております。そしてまた、近年男女共同参画に、そういう取り組みも含めまして女性の社会進出が非常に多くなっておりまして、共稼ぎ世帯も非常に多くなっております。そういう状況の中で、例えば子どもを保育所に預けたくても、実際入所できないと、そういう問題がやっぱり現実問題としてあるという声を聞きます。そこで、お尋ねしたいんですが、現在の那珂川町における保育所の入所定員と現在の入所状況、それから待機児童数がどのようになっておるのか説明をいただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。5月1日現在の認可保育所の定員は、青葉保育園分園を含めた6ケ所の合計で825人、入所者は903人で待機児童はゼロ人でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 待機児童がゼロということでありますけども、先月の5月22日の日に行われました那珂川町の保育所連盟の総会の中では、実際に保育所に入所できない児童、そういう児童が64人いるというふうにお聞きしております。今答弁がありましたように、待機児童がゼロという中でこの入所できない64名が待機児童に含まれていない、その辺の理由と、この入所できない理由と、こういう64名が待機児童にならないという、そういう理由についてお聞きします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。町内には6ケ所の保育所があるわけでございますが、保護者が保育所の入所を申し込む際は、この6ケ所ある保育所から自分が入りたいという保育所の希望順位を申込書に記入をしていただいて、それをもとに面接においてその確認を行っているところでございます。入所の判定につきましては、申込者のうち優先順位が高い人から入所希望の保育所と入所可能な保育所を照らしまして、入所希望保育所が入れる余裕があれば入所内定を受けるということになります。このため入所可能な保育所への入所を希望していなかった場合は入所ができないということになります。待機児童というのは、国の定義がありまして、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合の児童は待機児童としないことになっております。お尋ねになりました待機児童がゼロ人に対して入所できない児童が64人いる理由といたしましては、そのほとんどが入所希望保育所を特定の保育所に限定されておりまして、希望保育所以外に入れるにもかかわらず、入所を希望しないことから、待機児童の数には該当しないというものでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今の答弁にありましたように、特定の保育所を希望すると、どうしてもそこに、ほかのところがあいていても、そこにしか入りたくないという児童は待機児童にはカウントされないということでございますけども、本来的に言えば、そういう実際的に保育所に入れたくても保育所に入れられない、入れないというのは潜在的な待機児童になるんではないかというふうに思います。特に保育所について特定の保育所を希望されるという家庭につきましては、いろいろ仕事の関係やいろいろ家庭の事情等がありまして、例えば保育所の保育方針、そういう部分も含めていろんな選択肢の中でその保育所を希望するというような形での、その保育所に限定してという部分もあろうかというように思います。しかし、そういうところの児童につきましては、入れなくても待機児童には入らないということを、私自身やっぱりそういう部分も含めて潜在的な待機児童ということで認識していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。そこで、先ほど言われましたように、定員と入所者数の問題でありますけども、定員が825人、それから入所者数が5月1日現在で903人というふうになっておりますが、実際定員と現在員、現在員がオーバーしているわけですね。そういうところで、この定員と入所者数の問題ですね、具体的にどういうふうになっておるのかというのを、まず1つはお聞きしたいと。それから、今後この保育所問題を考えていく場合、当然待機児童の解消に向けては、今後どのようにこの待機児童が推移していくのか、そういう需要に対して具体的な施策を打っていく場合に、一定の今後の見込みといいますか、推計という部分が必要であろうというふうに思いますが、その辺についてはどういうふうに考えておられるのか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。認可保育所につきましては、施設開設時に保育所の定員を定めまして、その定員を基本に児童を入所させることになります。入所に際しての人員に関しましては、児童1人当たりの面積及び1人の保育士が保育できる児童数などが規定された福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の規定に基づきまして入所の決定を行っているところでございます。しかしながら、待機児童の解消を図るために昭和57年以降、保育所定員に対する弾力運用化ということで、定員内での入所人員を原則としながらも、定員を超過しての入所を認め、面積と保育士数の基準以内であれば、定員を超過しても入所が認められているようになっております。このため入所児童数が定員を超過している状況になっております。次に、待機児童や保育所の需要に関するこれまでの推移や今後の推計見込みについてでございますが、これまでの保育所入所児童及び待機児童の将来的な推計につきましては、公表できる具体的な数字は、算出はできておりません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今後の具体的な推計といいますか、そういう推計値、具体的な数字については把握できていないということでありますけども、ここ数年見ますと、必ず児童数は確実に増えておるわけですね。そういう意味で、今後児童数というのは増えていくというのは、当然予測できるわけですし、そういう具体的にどれぐらい増えていくかというのは、一定の推計値というものがなければ、それに対しての具体的な施策についても打ち出していけないんじゃないかというふうに私自身は考えます。そういうことで、現在入所したくても入所できないということで、今答弁がありましたように、定員に対して入所者数がいわゆる限度ぎりぎりということであろうというふうに思いますけども、そういう意味では今後そういう部分を改善していかない限り、この待機児童の解消ということはならないんだろうというふうに思っております。推計値がないという状況の中では、今後どういうふうに保育所の定員を増やしていく以外には方法がないんではないかというふうに思われますけども、それについてはどのようにお考えであるかをちょっとご説明をお願いします。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。推計の関係で少し説明をしますと、保育所の入所につきましては、これまで保育所入所申込者が安定をしているといいますか、そのときは人口の推移から過去の入所率などを参考に推測をしていたところでございますが、ここ数年はこれまでにない入所申込者数となっておりまして、その数値を把握することは非常に困難な状況となっている。保育所入所申込者の動向というのは、社会経済情勢、敏感に影響するものでありまして、推移は年々変動することもあって、少ない情報量のもとで市町村レベルで入所申込者数を推計するというのは非常に難しゅうございまして、算出に至っていないという状況でございます。続きまして、保育所の定員についてでございますが、今までの定員増の経緯を述べますと、平成21年に青葉桐の花保育園の20名、青葉保育園分園の30名、平成23年の青葉保育園の15名、それから平成24年のなかがわ保育園、これは那珂川保育所との差し引きで60名、合わせまして合計で125名の定員増を図ってきたところでございますが、増える申込者に十分に対応できていないという状況にあります。このため当面の待機児童問題の対応策としまして、届け出保育施設、いわゆる認可外保育施設に入所した場合の利用料金に対しまして、待機児童となった方が認可保育所に入所した場合の保育料との差額を助成をする届け出保育施設保育料助成制度を創設をしまして、経済的負担を軽減することで対応することとしまして、今議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今言われました届け出保育施設保育料助成制度ですかね、これについては非常に私も今回の議案の中でこういう部分を見たときに、確かに保護者の経済的な負担が軽減されるという意味では、歓迎される部分ではあると思いますが、いかんせんこの助成制度というのは時限立法的なものでありまして、永続的にこのことが補助されるということではないという中では、必ずしも確かに人口増加策としてはある意味では有効かと思いますが、決定的な待機児童の解消という部分については、非常に弱いんではないかというふうに思っております。そういう意味で、あわせて保育所施設の増改築や定員の増員、是非そういうことを強くお願いいたしたいというふうに思いますけども、是非町長の考え方をお聞きしたいというふうに思いますが。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。それから、先ほど言われました届け出保育所の4万5,000円につきましては、私も本当に悩みに悩んで、そしてあの方法を思いついてやりまして今回しとりますので、是非ともご理解のほどお願い申し上げたいと本当に思っています。それから、直接的なものでございますけれども、議員ご指摘のとおり、本町の現状を見ますと、待機児童の解決には新たな認可保育所の整備が必要であると考えております。筑紫地区における就学前児童の人口に対します保育所定員数の割合を見ますと、筑紫地区で4番目となっております。このことからも、保育所の定員の増員は不可欠であると、このように判断をいたしております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 是非とも今町長が言われましたように、新たな保育所の設置、また現在ある保育所の定員を増やすための、そのためには当然保育士の皆さんの増員も必要だろうというように思いますが、是非そういうことを図っていただきながら、この待機児童の解消については是非お願いしたいというふうに思います。次に、保育所の関係でありますけども、まず保育士の資質の向上についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。先ほど言いましたように、先日行われました那珂川町の保育所連盟の総会の中で、その総会終了後、それぞれの各保育所、保育園の実践報告が行われまして、それぞれの保育所の中で保育士の皆さんが非常に一生懸命頑張っておられる。そういう実践報告なんかを受けまして、非常に私自身が勉強になったところであります。そういうとこで、たしか町長も出席されていたというふうに思いますが、その中で三つ子の魂百までもというふうな話もされておりました。そして、子育てにつきましては、那珂川町全体で取り組んでいく課題だということを強く訴えておられたというふうに記憶しております。そういう意味で、本町は子育て支援について非常に重要な施策として位置づけているという状況の中で、先ほど言いましたように待機児童の解消は当然ですけども、ハード面だけではなくて、いわゆる保育士の皆さんの資質といいますかね、保育に対する質を高めていくと、そういうことも必要なんではないかというふうに思っとります。そういう意味で、本町における保育士の皆さんのそういう資質向上に向けての具体的な取り組みは何かやられてあるのかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。保育士の研修は、町立、私立の各保育所で取り組みを行っていただいているところでございまして、保育士の資質、いわゆる技術や技能を高めるための研修会への参加はしておりますけれども、町独自で直接的には行っておりません。なお、私立保育所につきましては、町が補助しております私立保育所運営費補助金などを活用していただいて、円滑な保育所運営や保育の質を高めるための取り組みを行っていただいているというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今直接的な町としてのそういう資質向上に向けての取り組みはされていないということで、それぞれの各保育所の中でいわゆる独自でやられているということだというふうに思うんですけども、具体的にそれぞれの各保育所におけるそういう研修の回数だとか、参加人員だとか、そういう部分がわかれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。平成24年度に保育所職員が研修会に参加した回数と延べ人数でお答えいたします。中央保育所53回、149人、青葉保育園77回、291人、那珂の森保育園35回、280人、青葉桐の花保育園67回、275人、なかがわ保育園35回、232人。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 回数と参加人員、延べだと思いますが、非常にそれぞれの各保育所で一生懸命取り組まれてあるというのが、今の数字を見て非常によくわかるんですけども、この保育士そのもののいわゆるレベルアップといいますか、先ほど答弁がありましたように、技術的な部分も含めてお互いのそういう研修等を重ねることによってお互いのレベルアップを図っていくと、そういうことは非常に大事なことではないかというふうに思っております。町内6保育所の中のいわゆる私立が5園ありますので、直接町としていわゆる町立の保育所というのは中央保育所1ケ所しかございません。その中央保育所の中でいろいろ聞きますと、正規職員の方、いわゆる正職員の方ですね、正職員の方と臨時職員の方がおられるというふうに聞いておりますが、その辺の中央保育所における正規職員と臨時職員の数的なものがわかれば教えていただけますか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。5月の職員数の状況を申し上げますと、保育所長、保育係長、保育士を合計しまして正規職員が14人、正規職員と同じ勤務の臨時職員が8人でございます。ほかに職員が休暇を取得したときの代替え等で月に12日以内の勤務の臨時職員が14人でございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 先ほど中央保育所の研修については、年間53回で延べ149人が参加されてあるということですけども、この中にはそういう臨時職員の方も参加されてあるのかどうかお答え願えますでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。平成24年度の研修参加者149人は全て正規職員でございまして、臨時職員の参加はございません。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 正規職員のみが研修に参加してあるということで、正規職員14名、常勤の臨時職員が8名ということで、この代替えの14名は別にしても、常時保育に当たられてある8名の臨時職員の方はそういう研修等については一切参加できていないという状況ということですね。そういう意味では、正規職員、それから臨時職員区別なく、保育にかかわる保育所の皆さんのレベルアップを図るという意味では、こういう臨時職員の皆さんに対する具体的な研修といいますか、そういう部分についてもちょっと考えていく必要があるんではないかというふうに思いますが、その点についてどういうふうにお考えであるかお答え願えますでしょうか。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。ただいまのご質問は正規職員と同じ勤務の臨時職員8名のことと思いますけれども、臨時職員が研修会に参加をする場合には、研修参加中の代替職員が必要になるわけです。最近の状況では、代替保育士に余裕がない状態でもあります。このために臨時職員の研修につきましては、一定言われるような必要性というのは感じておりますけれども、保育士数の状況及び臨時職員という任用上の位置づけも整理をしながら考える必要があるというふうに思っております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 何度もしつこいようですけども、やっぱり保育にかかわる保育士の皆さん、同じような形で子どもたちに接していくと、保育について同じようなレベルで考えていくという部分が非常に大事なんではないかというふうに思いますんで、この正規職員のみならず、臨時職員の皆さんに対しても、具体的にそういう研修の機会といいますか、そういう部分を是非仕組みとして考えていただきながら、同じ保育所内で同じように子どもたちを保育していく、その保育士の皆さんのレベルを同じように引き上げていくと、そういう取り組みを是非お願いしたいというふうに思っています。それから、先日、先ほど言いましたように、保育所連盟の総会の中でそれぞれどういうふうに運営されているのかというのを聞きましたところ、保育士の皆さんの個人会費とそれぞれの保育所の分担金、1万円ずつの分担金で年間13万円の予算でこの保育所連盟を運営しているというふうにお聞きしております。そういう意味では、13万円じゃ具体的に何かをやるということにしても、もうほぼ不可能に近いと、会場代でほとんど消えてしまうという状況であります。そういう意味で、町としてこの保育所連盟に対する具体的な財政的な援助といいますか、そういう部分も含めて今後の、先ほど言いましたように中央保育所のみならず、私立の保育所の職員さんらも含めて全体的に同じようにレベルアップを図っていくという、そういう取り組みを是非お願いしたいというふうに思いますけども、財政的な援助と今後の具体的なそういう取り組みについての考え方を是非お聞きしたいと思います。



○議長(上野彰君) 笹渕健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。本町の保育所連盟は、自治体の保育行政担当者と公立保育所、私立保育園が一緒になって組織をされているもので、形態としては非常に珍しいというふうに聞いております。活動自体はあくまで任意的な団体として会員相互の交流を図りながら保育の質を向上させようと会員自らの自発的な取り組みにより事業が行われております。そういったことも踏まえまして議員が言われました提案については、ご意見として受けとめさせていただきます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 是非今後の検討課題として、こういう部分についても財政的な処置については、いろいろその辺の難しい部分があるというふうに思いますけども、是非とも何らかの形で援助していくような取り組みを是非お願いしたいというふうに思います。是非町長が言われるように、子育てについては那珂川町の一つのいわゆる大きな施策の中の一つでありますんで、是非その取り組みも含めて、待機児童の解消と保育士の資質の向上、是非そのことについてもよろしくお願いしておきたいというふうに思います。

 次の2点目でありますけども、2点目は環境に優しいまちづくりについてであります。これは先ほど春田議員のほうからも言われましたように、太陽光発電の関係も少しはダブってくるかとも思いますが、まず自然エネルギーを生かしたまちづくりという部分につきましては、2年前の福島原発事故以来、国民的に節電に対する意識、それから自然エネルギーに対する関心というのが非常に高まっております。そういう意味で、具体的にそれぞれ全国の自治体の中では、再生可能なエネルギーといいますか、自然エネルギーを生かした取り組み、またそういうのをもう既に取り入れて実際やってある自治体も数多くあります。そういう意味では、この那珂川町において自然エネルギーの活用について、基本的な考え方としてはどういうふうに考えてあるのか、是非お聞きしたいと思います。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。お尋ねの自然エネルギーについてですが、一般的にこの自然エネルギーは火力発電のように化石燃料を利用した地球温暖化に影響を与えるようなことが少ないことから、クリーンなエネルギーまたは環境に優しいエネルギーでありますので、本町でもその利用に関し十分に必要性があると考えているところでございます。この自然エネルギーの種類につきましては、ご承知のとおり水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電及びバイオマス発電などが代表的なものであります。それら自然エネルギーの効率性につきましては、地域性による自然環境の検討が重要であり、あわせましてそれに係るコスト検討が重要であります。本町での利用検討に当たり、町の地形や天候条件などの自然環境がどのような自然エネルギーに適しているのか、またどこに適地があるのかなどの可能性について整理するとともに、自治体が取り組む目的や費用対効果などについて十分な整理を行う必要があると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今答弁にございましたように、その必要性については十分認識をしているということで、あとは具体的に地域的な環境だとか地理的な問題だとか、そういう部分も含めて検討していく必要があるというお答えですけども、現在まで具体的に自然エネルギーについての活用についてどういうふうに取り組みがされていたのか、その辺についてお聞きしたいと思いますが。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。本町における自然エネルギーの取り組みについてですが、那珂川町環境審議会の答申を受け、平成16年度から今年度までの10年間の那珂川町環境基本計画を策定をいたしております。この計画の環境目標の一つとして、まちづくりでCO2削減、省エネルギーを進めますと定め、その具体的な内容の一つとして、自然エネルギー利用の取り組みについてうたっているところでございます。その取り組みとして、本町では公共施設への太陽光発電を中心とした設備導入促進を図っているところであります。その導入事例といたしましては、エコピア・なかがわ及び小・中学校に太陽光発電を設置をし、環境教育の啓発及び教育環境の整備に利用している現状であります。また、この自然エネルギーの利用促進とあわせまして、環境に配慮したまちづくりを進めるため、地域、家庭及び事業所への節電を中心とした省エネ対策などの情報について、広報紙やホームページ等を利用し、住民に周知を図っているところでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 太陽光発電につきましては、春田議員も言われましたように、いわゆる屋根貸しとか土地貸しの件もありますけども、今言われましたようにエコピア・なかがわですね、それぞれ小・中学校に太陽光パネルを設置されてあるということで、一定こういう太陽光発電についてはそれぞれ取り組みがなされてあるというふうに思いますけども、今答弁の中にありましたように、いわゆる那珂川町環境基本条例ですね、この審議会の中で具体的にプランを策定し、それについて取り組みの検証といいますか、審議をやってきたということでありますけども、この審議会の中で具体的に太陽光発電というのが、そういう意味ではコスト的にも場所的にも地理的なものも含めて一番取り扱いやすいといいますか、設置しやすいということでこの太陽光発電ということになっているんだろうと思いますが、それ以外の特に那珂川町の地理的な環境を見ますと、確かに水量豊かな那珂川町の地形を生かした、いわゆる小水力発電ですね、そういう部分も非常に有効ではないかというふうに思うんですけども、審議会なんかにおいてそういう部分についての論議がまずなかったのかと。それから、今回、平成26年度からまた10年間の次期基本計画が策定されるということでありますけども、それについての方向性等がありましたらお聞きしたいと思いますけども。



○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えいたします。この環境基本計画の進捗につきましては、環境審議会のほうに毎年全ての環境施策の実施状況等を報告をいたしまして、審議をしていただいているところでございます。この基本計画における自然エネルギーの利用促進に関する取り組みの方向性、取り組み内容といたしましては、太陽光発電など公共施設への自然エネルギー利用設備の率先的な導入を検討しますというような規定になっております。したがいまして、これまでの当審議会での審議におきましては、今説明いたしましたように、太陽光発電などの自然エネルギーの利用と規定をいたしている関係から、議員がご質問の水力発電などその他の自然エネルギー利用につきましては、具体的な議論が行われていない状況でございます。ただ、次の基本計画についてのことでも今お話がございましたが、今後についてでございますが、近年、国、県の事業、あるいは大学等の研究プロジェクトなど、その他の自然エネルギー利用に関しまして技術開発等も進んでいる状況と認識をいたしております。したがいまして、平成26年度からの次期環境基本計画の策定におきましては、この自然エネルギーの利用に関しまして、当審議会においてさらに検討を深めていただきまして、先ほどの水力発電の関係等も検討していただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 是非そういう部分も含めて太陽光発電のみならず、いろんな可能性として那珂川町のそういう地理的な状況、また環境的なものも含めて、この水力発電というのは非常に私自身はそのポテンシャルといいますか、非常に有効性があるんではないかというふうに思っておりますんで、是非次期基本計画の中ではそういう部分についてもお願いしたいというふうに思います。時間がないので詳しくは述べませんけども、四国の高知県にある梼原町という小さな町がありまして、人口が約4,000人ぐらいしかない町なんですけども、そこでは風力発電、風車を2基設置しまして、毎年3,500万円の売電をやっておる。その収益を含めて地域の皆さんに太陽光パネルの設置についての補助を出している。それからまた、水量を利用した落差6メートルの小さな落差を利用した小水力発電、そういう部分で街灯の防犯灯や、昼間は学校の照明、それから夜は防犯灯の電力に活用していると、そういう先進的な地域もありますので、是非そういうところの視察も含めて行っていただいて、本当那珂川町の中にどういう自然エネルギーの活用策がいいのかというのを是非論議をしていただきたいというふうに思っております。

 続いて、時間がありませんので言いますけども、LED化の問題です。省エネの関係で、今LED化がそれぞれ進んでおりますけども、まず那珂川町におきましてこのLED化の現状はどういうふうになっているのか、それから今後のLED化に向けての取り組みですね、それについて是非お聞きしたいと思いますが。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。公共施設における照明のLED化の実施状況でございます。役場本庁舎につきましては、平成23年度に1階及び2階フロアの一部で実施しました。また、保健センターにおいては蛍光灯安定器の老朽化に伴い、照明改修工事で実施をいたしております。平成24年度には安徳小学校大規模改造事業及び勤労青少年ホーム大規模改造事業で実施をいたしたところでございます。平成25年度、今年度でございますが、当初予算で役場庁舎、これはこの議場を除く部分でございます。この役場庁舎の未実施箇所の改修工事費を計上いたしております。また、本議会において議案第60号平成25年度那珂川町一般会計補正予算で庁舎別館、第2別館、それからこの議場のLED化に係る予算を計上いたしたところでございます。それから、質問の今後の公共施設照明のLED化の状況はということでございますが、基本的には既存の公共施設、これにつきましては施設の大規模改修工事において、また新しく新設するものにつきましては、建設時に計画的に導入することといたしております。公共施設のLED化の必要性は十分に認識しておりますので、財政面を考慮し、引き続き導入の検討はしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 今答弁がありましたように、大規模改修工事の際に取りかえていくということでありますけども、大規模改修工事を待つんではなくて、是非計画的に公共施設においては、例えばそういう公民館だとか、それぞれ町の公共施設については是非LED化について前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 もう時間がございませんので、最後の質問に移らせていただきますけども、最後は人口増加策についてであります。今年の1月から定住プロジェクト施策ということで、住宅取得奨励金制度、それから4月からリフォーム補助金制度が始まりましたけども、現在のそれぞれの利用状況についてまずお尋ねしたいと思います。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。初めに、リフォーム補助金制度につきましては、5月31日の経済福祉常任委員会で報告させていただいたところですが、5月30日現在で受け付け件数36件、補助金額は対象となる税抜きの改修工事費3,817万2,645円に対し297万円となっております。主な改修工事としましては、屋根の改修、外壁塗装、床張りかえ、風呂のユニットバスへの改修などが上がっているところです。次に、住宅取得奨励補助金制度につきましては、ご承知のとおり平成25年1月2日から住宅を購入された方の固定資産税相当額を補助するものです。平成26年度の固定資産税からが補助の対象であり、補助申請も平成26年度からとなるため、利用状況についてはお答えすることができませんので、問い合わせの件数等を報告させていただきます。5月末時点で住民の方などから100件程度、不動産業者から50件程度の問い合わせをいただいているところです。町としても積極的に町内の不動産物件情報を提供し、定住を促進するため、4月25日から那珂川町の人口増加に向けた取り組みに関する連携協力協定書を締結した企業の町内の物件情報を町のホームページに掲載することで、住宅を購入したいとお考えの方に必要な情報を提供できる体制を整えているところでございます。連携協力協定書締結企業は全部で64社、掲載物件も100件を超え、またニュースや新聞などマスコミに取り上げてもらうことで町外からの問い合わせも増えてきているところです。企業からは近隣市町の中で住宅購入を検討しているお客様への後一押しとなり、販売促進に有効との評価をいただいております。町としても、企業から積極的に補助金制度を説明してもらうことで、町のPRを図ってもらえる相乗効果が生まれていると実感をしているところでございます。以上です。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) このリフォーム補助金制度については、そういうことで36件の申し込みがあり、大体当初予算500万円でしたかね、500万円の中の300万円近くがそういうふうに利用されているということで、非常に好評ではあるというふうに思うんですけども、このリフォーム補助金制度はいわゆる那珂川町に住んである方がリフォームしたときに補助しますということで、那珂川町に住んである方に対する補助金制度でありまして、いわゆる転出抑制にはなるかと思いますけども、人口増加策としては十分にリフォーム補助金制度については機能しないんではないかと、私個人的にはそういうふうに思います。そういう意味では、本来的に人口増加策については転入者を増やすと、そういう施策が一つは必要なんではないかというふうに思っとります。この転出者の抑制ということでは、今言われましたように、そういうリフォーム制度なんかを非常に活用するという部分が重要だと思いますけども、私が思いますのは、確かに人口増加策という意味では、転入者をどういうふうに増やすかという部分が必要なんではないかというふうに思います。ここに昨年1年間ですね、4月30日から今年の30日までの人口の増減と世帯数の増減の一覧表があります。この中を見ますと、全体で昨年の4月30日現在で世帯数は1万9,292世帯、今年の4月30日が1万9,432世帯ということで、140世帯増えております。これは当然プラス、マイナスがありますので、必ずしも単純に140世帯増えたということではなくて、140世帯以上増えているわけですけども、減った部分もあるということでプラスで140世帯。それから、人口は逆に4万9,989人から4万9,933人と56人減っているわけですね、1年間で。これも当然増減がございますので、プラス、マイナスでこういうことになっているということであります。具体的には、時間の関係で申し上げられませんけども、この一覧表の中を見ますと、例えば西隈区、行政区で言いますと西隈、それから中原、恵子、それから下梶原、こういう部分について世帯数も減っておるし人口も減っておると。それから、後野や下片縄、そういう部分では世帯数はほとんど変わっていないんだけども、人口が30人ぐらい減っている。逆に今光、下片縄西、浦ノ原、それから向原ですね、そういうところはそれぞれ世帯数も人口も増えていると。中でも片縄谷口、仲、王塚台は世帯数は増えているけども人口が減っていると、そういう部分がいろいろあるわけですね。この中身については、いわゆる出生数から死亡数を引いたいわゆる自然減なのか、転出、それから転入数を引いた、いわゆる社会的な社会減なのかというのは、中身はわかりませんけども、現実的には世帯数が増えて人口が減っていると、そういう部分では、こういう中身の分析をしながら人口増加策を、施策をつくっていく場合、この内容を、増減の理由、それから年齢の、どういう年齢の方たちがこういう動きをしているのかと、そういう分析を含めてそれに対しての施策を打っていく必要があるんではないかというふうに思います。リフォーム制度や住宅取得補助金制度についても、確かに効果はあるというふうに思うんですけども、そういうだけじゃなくて、具体的にそういう分析に基づいた施策が必要なんではないかと。先ほど言いましたように、特に子育て世代が多い状況の中では、そういう子育て世代に魅力のあるような、例えば先ほどから言いましたように、例えば子どもの待機児童の心配がないとか、保育料が例えばいろんな形で補助されて安いだとか、子どもの医療費が無料だとか、いろいろそういう子育て世代に対しての魅力ある、そういう施策を充実することによって人口増加策ができていくんではないかというように思います。その辺についての基本的な考え方をひとつお聞きしたいというふうに思いますけども。



○議長(上野彰君) 渡邉総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。定住プロジェクトでは、転入の促進と転出の抑制の両面の効果を期待しております。議員が申されましたように、本来は転入の増加、これが那珂川町の人口5万人を突破するというところでは、一番効果があるわけでございますが、本町の住民異動の状況を見ますと、非常に転出が多うございます。その転出も会社の転勤の関係で転出される場合、あるいは那珂川町周辺の自治体に住宅を求めて転出される場合と、そのような状況がございますので、転出抑制を図ることが、まず基礎的なものといたしましては人口増加に結果としてつながるということで、この両面をもって人口増加策ということでしたところでございます。この点、最近近隣市において住宅、マンション開発が盛んに行われておりまして、現在町内に住んでいる人に町内にとどまってもらう、定住してもらう効果、すなわち転出の抑制についても非常に重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、議員がおっしゃいますように、人口増加でございますので、転入者の増加があってこそ定住プロジェクトの効果というところについては、そのとおりでございます。以上でございます。



○議長(上野彰君) 羽良議員。



◆2番(羽良和弘君) 転出抑制を図ることによって、それはこれ以上減らさないという部分と、あわせて転入のそういう施策を打っていくということは当然でありますけども、先ほど来から言っておりますように、各種補助金制度については、いわゆる時限立法で届け出保育所の関係につきましては平成28年3月まで、それから住宅取得奨励補助金制度ですかね、これについてもこれは5年の時限立法ということでありますので、いわゆる5万人を達成させるという人口増加策は当然ですけども、5万人を達成すればいいんだと、5万人達成すればよしというんじゃなくて、具体的にやっぱりそういう住みやすくなるような、住みたくなるような那珂川町をつくることによって人口が増えていくんだと、そういう形で是非取り組みをお願いしたいというふうに思いますし、今後具体的なそういう人口増加策を打っていく場合、武末町長のリーダーシップのもと、是非そういう施策を十分に考えていただいて進めていただきたいというふうに思います。非常に長くなりましたけども、そのことを強く要望しまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(上野彰君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 少し解説をさせていただきます。議員の申されました内容の中で、定住プロジェクトということでのご質問がございましたので、リフォーム制度につきましても、それを中心として説明をさせていただきました。ただ、このリフォーム制度につきましては、今までも何度となくいろいろな議員の方々から要望がございましたし、またそのときの要望の内容といいますのが、経済対策としても必要ではないだろうかという側面もございましたので、このことにつきましての説明は今日は全くしておりませんでしたので、あえてここでそういう側面もあるんだということをご理解いただきたいなと、このように思います。



○議長(上野彰君) 羽良議員いいですか。

              (2番羽良和弘君「はい」と呼ぶ)

 2番羽良和弘議員の一般質問は終わりました。

 お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、14日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野彰君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、14日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了をいたしました。お疲れさんでした。

 これにて散会をいたします。

              散会 午後3時19分