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福岡県 那珂川町

平成25年第1回(3月)定例会 02月22日−05号




平成25年第1回(3月)定例会 − 02月22日−05号







平成25年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成25年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成25年2月22日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第43号から議案第46号までを一括上程

 日程第3 議案第43号から議案第46号までの提案理由の説明

 日程第4 議案第43号から議案第46号までの説明

 日程第5 議案第43号から議案第46号までの質疑

 日程第6 議案第43号から議案第46号までの委員会付託

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  春 田 智 明            3番  平 山 ひとみ

  4番  高 原 隆 則            5番  高 倉   司

  6番  原 口 憲 雄            7番  若 杉   優

  8番  糸 井 十九二            9番  津 留   渉

  10番  江 頭 大 助            11番  唐 崎 康 子

  12番  壽 福 正 勝            13番  早 冨 惠 子

  14番  上 野   彰            15番  後 藤 秀 記

  16番  津 口 勝 也            17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  坂 井 俊 明        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は16人です。本日、追加議案が4件提案されます。これに伴い、当初配付の議事日程第5号に日程第2から日程第6までを追加し、お手元に配付しております議事日程第5号のとおり変更します。差しかえをお願いします。早速本日の会議を開きます。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 21日に引き続き一般質問をお受けします。7番若杉優議員。



◆7番(若杉優君) おはようございます。7番若杉優です。通告に従いまして質問いたします。

 まず、町長の施政方針で、五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画の基本設計を行うということですが、基本設計作成に当たっては概要である基本構想がある程度決まったことになるのですが、その構想は一体どのようなものになるのか、住民の皆さんは希望に胸を膨らませて興味深く見守っていらっしゃると思います。そこで質問いたしますが、この構想を大きく左右するのが行政内部の委員会ですが、この内部委員会のメンバーをご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。内部委員会につきましては、正式には那珂川町水源地域振興対策検討委員会という町の職員で構成する委員会でございます。その委員としましては、副町長、地域整備部長、総務部長、財政課長、建設課長、産業課長、都市計画課長の7名でございます。五ヶ山ダム周辺整備に関して、必要に応じて随時開催をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) メンバーとして副町長と2部長ですか、それに4課長と、7名で五ヶ山ダム周辺整備計画の検討を行ったということですが、議会からも全員一致で五ヶ山ダム周辺整備基本構想が決議され、行政に提案いたしました。この議会からの基本構想を内部委員会ではどのように議論されたのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。周辺整備計画につきましては、民間人で構成する委員会において検討を行うこととして、五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会が設置条例の制定を経て平成24年1月1日から施行をいたしております。この委員会を便宜上、外部委員会と呼ばせていただきますが、この外部委員会と内部委員会の2つの委員会で今年度中の基本計画策定を目指し、検討を重ねてまいりました。議会提言につきましては、議員の全員賛成のもとに提出されたものであることを重く受けとめ、基本計画案へどう反映させるかということにつきまして内部委員会で議論をいたしました。12月に提言が提出されたときには、既に計画案はある程度形になっておりましたが、提言内容を極力反映させることとして検討をいたしました。整備のコンセプトとしましてはそれまでにまとめられていた内容と大筋で合致しており、個別の整備メニューにつきましては用地の立地条件や整備費用、将来の維持更新費用、手続上の問題点などを十分に考慮した上で、実施可能と判断されたものにつきましてはそれまでにできていた計画案とすり合わせをいたしました。その結果、提言された整備メニューの多くは計画案に取り入れることになりましたが、滞在型市民農園につきましては利用者が限られるということ、また温泉施設につきましては多額の整備事業費と運営管理費を要するということなど、実施するには問題が多過ぎるということで、この2つのメニューにつきましては今回の周辺整備のメニューとしては好ましくないとの議論を行いました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 内部委員会で検討したところ、滞在型市民農園と温泉は問題が多過ぎて周辺整備メニューには好ましくないという結論に至ったということですが、議会からの提言について内部委員会ではどのように情報収集をされて何日ぐらいで議論を行われたのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。内部委員会につきましては、平成23年2月に第1回を開催し、平成23年9月に1回、平成24年度に入ってからは現在までに10回開催をしております。うち1回につきましては、先行事例地への視察でございます。期間としましては、約2年間設置していることになります。情報収集につきましては、委員会設置前にも先行事例地への視察などにより行ってきたところでございますが、計画案策定のために具体的な情報収集を行ったのは今年度からでございますので、4月から現在の計画案ができた1月までとして9ケ月間ということになります。また、議会からの提言につきましては12月20日でございますが、内容につきましては11月下旬の経済福祉常任委員会で提示されておりましたので、その時点で内容については把握をしておりました。現在の計画案を策定したのが1月の中旬でございますので、およそ1ケ月半、情報収集と検討を行ってまいりました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 議会からの提言があって約1ケ月半かけたということですが、これ何回ぐらいの検討がなされたのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。計画案の具体的な検討としましては、現在までに10回委員会を開催しております。最終的には今後結論づけをすることになりますが、現時点の計画案については10回目で決定したということになります。また、議会提言につきましては、11月下旬から3回委員会を開催し、検討をいたしました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 議会からの提言では内部委員会では3回検討を重ねたということですが、情報収集をした滞在型市民農園施設と温泉施設、それに商業施設などの施設は、どこの施設で何ケ所の施設を参考に、また財政的な試算をもとに検討されたのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。まず、温泉施設につきましては、吉野ヶ里町の山茶花の湯、佐賀市三瀬のやまびこの湯、唐津市七山のななのゆの3ケ所から情報提供をいただきました。試算につきましては、山茶花の湯と同規模の施設を建設する場合として行い、また温泉開発に伴うボーリングや事前調査につきましては水特法関連財源を充てることができず、一般財源にて行う必要があることも踏まえて議論をいたしました。滞在型市民農園につきましては、佐賀県、大分県、熊本県で4つほど事例がございましたが、収支状況など詳しい情報は得ておりません。試算につきましては、全国のクラインガルテンを対象に調査された研究成果がございまして、そこに示されていた算定式を用いて試算は行いましたが、積み上げによる試算は行っておりません。また、商業施設につきましては、吉野ヶ里町の道の駅吉野ヶ里、さざんか千坊館の情報は得ているところでございますが、まだ試算は行っておりません。商業施設につきましては、現時点での計画案にも盛り込んでいるところでございますが、その運営や事業内容につきましては、民間事業者の募集や誘致を行い、提案を求めることを考えております。提案を受け、その際に試算をしまして事業者の選定基準とすることを考えております。現時点で商業施設を計画案に入れている理由としましては、事業地が国道に面しており、現在でも1日に二、三千台の通過車両があり、ある程度の交通量が見込まれること、ダム周辺観光の拠点として考えている場所であり、何らかの物産品や飲食を提供する必要があると考えられること、地域の振興のためにはある程度の商業的要素が求められていることがあります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) いろんな施設でいろんなことを見ていらっしゃるんですが、特別な詳しい試算は行っていないということで、概算はある程度は行ったということでしょうが、そういったことで大体内部委員会で検討されてある程度の方向性になったと思うんですが、内部委員会の結果を外部委員会にかけて、そしてお墨つきというんですか、そういう形になると思うんですが、外部委員会のメンバーをご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。外部委員会の委員としましては、学識経験者として大学教授2名、関係団体の方が3名、もと五ヶ山区住民の方が3名、公募により選定された町民の方が3名の合計12名でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) メンバーはわかりました。では、内部委員会の結論と議会からの提言、それを外部委員会に諮ったと思いますが、その結論をご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。外部委員会で検討する計画案につきましては、事前に内部委員会で審議、検討しておりますが、議会提言につきましては可能な限り計画案に反映させた形で提出をいたしました。提言内容のうち、滞在型市民農園と温泉施設につきましては計画案に含めておりませんでしたが、そのことにつきましては事務局のほうからその理由とともに詳しく内容の説明をいたしました。その後、委員会で審議され、計画案に対して大筋で了承をいただきました。結果として、滞在型市民農園と温泉施設につきましては採用しないということになりましたが、樹木の植栽や多目的芝生広場、物産販売施設など、提言内容の多くは計画案に反映されたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 外部委員会の議事録がホームページに載っておりまして、議事録を見させていただきました。議論というよりは結論ありきの委員会だったと思いますが、会議とは何のために行うのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。外部委員会につきましては、有識者など民間の方々で構成する委員会として行政内部とは違う視点での議論が期待されます。今回の周辺整備計画につきましても、活発に議論がなされ、各委員からさまざまな意見が出されております。会議の進行につきましては委員長にお任せしているところでございますが、議事の進行において事務局からの説明は欠かせないものであります。その事務局説明の中では、単に情報だけではなく、その情報をもとに事務局や内部委員会で事前に検討した行政側の考えを議論の材料としてお伝えしたところでございますが、事務局として外部委員会に対し、議会の提言書を提示しないで内部委員会の検討の結果をもとに会議を進めたことにつきましては、提案の仕方に問題があったと反省をしております。そのため、3月15日に開催予定の外部委員会においては、今回議員のおっしゃる結論ありきということではなく、各委員から自由に意見を出し合って議論していただき、その後の質疑等に対し、事務局より説明を行うことで進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 議会からの提言書を提示しないまま、内部委員会の結果をもとに会議を進めたとのことですが、会議のやり方は、どちらの情報を、これ内部委員会の考え方、そして議会の考え方ですが、これを均等に与えて皆さんの考え方を聞いてまとめていくというのが委員会の会議のやり方だと私は考えています。このような会議のやり方で本当に正しい結論が出せたのか疑問に思います。提案の仕方に問題があり、3月15日に議論するということですが、施設の試算やシステムが1回の会議だけで理解できるとは到底思わないのですが、この点はいかがなものか、ここで指摘しておきます。この外部委員会からの答申を受けて結論に至るのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。今後、3月に開催を予定しております外部委員会で議会提言書の内容を再度検討することとしております。その後、今年度の検討の総括を行い、基本計画に関する提言が出されることになります。それを踏まえまして、町で基本計画を決定するというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 基本計画を決定するということですが、決定する時期はいつになるのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。整備の基本計画につきましては、平成24年度中に策定することとし、年度当初から予定し、検討を進めてまいりました。基本計画は、整備の方針や内容を大枠で定めるものでございます。また、来年度は施設の基本設計を行うこととしておりますが、したがいましてどのような整備を行うかということに関しましては本年度中に結論を出すことで考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 3月に外部委員会の答申を受けて、そしてまた3月に結論を出すということで、大変慌ただしい結論だと思いますが、最終決断をするのはどこなのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。外部委員会の提言、議会からの提言、内部委員会の審議内容を十分に考慮した上で、最終的には町長が決断することとなります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 町長が最終的に決断するということは当然ですが、このことを踏まえまして次の質問をいたします。町長の施政方針でも言われているみんなが主役のまちづくりですが、このことが私はよく理解できていません。町長の考える皆さんの意見というのは誰を指して言っているのか。例えば今回のことでいうと、内部委員会の意見なのか、外部委員会の意見なのか、議会の意見なのか。ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。その前に、先ほど部長が答弁しました内容について少し触れさせていただきたいと思っています。これは、3月19日の予算特別委員会で出席を求められましたので、私が出席をいたしまして説明をさせていただきました内容を少し読み上げさせていただきたいと思っています。12月20日に議員の方々の全員賛成により行政に提出された五ケ山ダム及び周辺地域整備に関する提言書につきましては、重く受けとめております。また、前回1月11日に開催をいたしました外部委員会であります五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会において、提言書の内容について口頭での説明をいたしましたが、十分に外部委員会には説明ができておりませんでしたので、おわび申し上げます。したがいまして、3月に開催予定しております五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会において、提言書を提出し、説明をいたしたいと考えております。また同時に、内部委員会であります水源地域振興対策検討委員会での検討内容も説明いたしまして、外部委員会でご議論、検討ができるよう包清委員長に話をしますということで、そのときにいたしました。ですので、先ほど部長が答弁しました3月15日の外部委員会を開いて、先ほど私が話をしました議員の皆さんから提言をいただきました内容も提出して、それを説明したいと、このように思っています。また、先ほど言いましたように重く受けとめているということの状況でございますけれども、私自身がそこに出席をいたしまして、初めに委員の皆さんの中で状況を話すということとさせていただきたいと思っています。まず、それを申し上げたいと思っています。

 それから、直接の今の質問でございますけれども、それにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。私が目指すみんなが主役のまちづくりとは、住民の皆様と行政が共通の視点に立って、住民一人一人が自分たちの住む町に関心を持っていただいて積極的に地域とかかわり、この町に住んでよかったと実感していただけるまちづくりであります。そして、この考え方の基本的なルールを定めたものが、平成22年12月議会において議員の皆様の全会一致をいただき、平成23年4月1日に施行いたしました那珂川町まちづくり住民参画条例であります。また、お尋ねの住民参画と行政の関係につきましては、平成23年9月議会の一般質問においてお答えしたように、成熟した意見というものはやはり議会でなければならないと私は考えております。住民参画による住民の皆様の声をいろんな形でいろんな角度で議論していただく場が議会だと思っております。そして、その成熟した議論というものは、議会と私どもで緊張感を持ちながらやっていくことだと考えております。今後も、住民の皆様と議会と行政が一体となって、この町に住んでよかったと実感できるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。また、平成23年12月議会の一般質問においても、主権在民の観点から住民の皆様の意見を聞くというのは行政として当然必要であるということ、それを制度として取り入れるために条例をつくったということ、そして一方、二元代表制で選ばれた議員の皆様のお考えについては、一般質問や、あるいは委員会などでご意見を拝聴させていただいておりますし、政策の中で、あるいは施策の中に取り入れさせていただいていることを申し述べたところでございます。私自身は、これらのまちづくりには普遍的なものだと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) それから、予算特別委員会のところ、一番初めに3月19日と私言ったようですけれども、2月19日の訂正でございます。おわびしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) わかりました。私たち議会議員は住民の皆さんの負託を受けて住民の代表としてこの中にいるのですから、町長のおっしゃるみんなが主役のまちづくりを目指すのであれば、まず議会の意見をもっと大切に慎重に検討するということから始まると思いますし、そうすることによって初めてみんなが主役のまちづくりが実現していくのだと深く考えております。このことを指摘いたしまして私の一般質問を終わりたいと思いますが、町長、何かコメントがあるんだったらお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。数年前になりましょうか、西鉄バスの廃止という突然の出来事がございましたですね。そして、あのときの事例を少し話させていただきますと、早々に地元の意見を集約するために議員の皆さんが集団といいましょうか、で現地に入られて意見を集約し、そして行政に対しまして意見を出していただきました。あのときは、まさに行政と議会の皆さんが同じ考え方でありましたので、その対策につきましては早々に住民の皆さんの不便がないようにということでさせてもらっただろうと思っています。あれが、住民と議会と行政が一体となった取り組みということの事例だろうと思っています。ですから、ああいうものというものは私どもは決して忘れるものではないということ、そして予算委員会で私が出向いてお話しし、それを先ほどまで私が読み上げましたけれども、あれもそうだということでございます。したがいまして、そういうものを総合的に皆さんご理解いただきたいなと思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 行政だけが悪いんじゃなくて、私たち議員ももうちょっと真剣に、この町をよくするためにはどうしたらいいのかという議論をどんどんやって、そして中庸を保っていくということが私の考え方なんですよね。そういったことを、住民の皆さんもそうですし、住民の皆さんも真剣に考えていかなくちゃいけないし、行政の皆さんも真剣に考えないといけない、そして議会のみんなも真剣に考えないといけないということで、本当深く思います。そういったことで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 7番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、3番平山ひとみ議員。



◆3番(平山ひとみ君) 3番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。

 まず1項目め、少人数学級について行います。長年の国民の要求によって、2011年度から小学校1年生については法改正で35人学級が実現、2012年度は予算措置によって小学校2年生の35人学級が全国でほぼ実現し、本町でも行われています。文部科学省は、さらに2013年度から5年の計画で中学校3年生まで35人学級実現を目指し、初年度分として2013年度予算の概算要求で113億円を盛り込んでいました。しかし、政府は、文部科学省が求めていた2013年度から5年間で国公立の小・中学校の全学年で35人学級を実現する計画を見送る方針を固めました。少人数学級の実現は圧倒的な国民の世論です。せっかくスタートした歩みをとめるのは許せません。貧困と格差の広がりなど、子どもたちの心配な状況にきちっと目を向け、教育を受ける権利を最大限に保障するために、少人数学級を前に進めることは不可欠です。本来なら国の制度とすべき少人数学級ですが、自治体独自でもできるようになっています。那珂川町の少人数学級の推進状況をお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。町立小学校における少人数学級及び少人数指導の実施状況については、まず本町独自の取り組みとして、平成21年度から小学校第1学年において、個に応じたきめ細かな指導を行い、基本的な生活習慣や学習習慣を身につけ、学力の向上を図ることを目的として、本町で3人の講師を採用し、少人数学級を岩戸小学校の1校で実施し、少人数指導を安徳北小学校、安徳南小学校の2校で実施しております。次に、平成22年度は2人の講師を採用し、少人数学級を岩戸北小学校、安徳南小学校の2校で実施しております。次に、平成23年度からは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、小学校1年生で35人学級が実施されることになり、これで本町の当初の目的であった小学校1年生を35人学級とする取り組みは実現するに至りました。このような状況の中、本町としましてはさらなる学力の向上を図るため、平成23年度からは7人の講師を各小学校に配置し、学校長の裁量により少人数指導を実施しております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 今、部長が少人数指導とおっしゃいました。今議会で行われた町長の施政方針演説でも、少人数指導を進めると明言されました。私は、少人数学級と少人数指導は本質的に違うものだと考えますが、なぜ少人数学級でなく少人数指導なのかご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。少人数学級と少人数指導とは、学級編制の方法や指導方法が異なっております。まず、少人数学級とは、学級担任を配置して1学級を40人以下学級にするものでございます。しかしながら、町採用の講師は小学校の正規教員としての位置づけでないため、学級担任になることができません。このため、少人数学級の実施は少人数学級を受け持つ担任外の教員がいる場合のみ実施することが可能となります。次に、少人数指導につきましては、学級数を増やす少人数学級とは違い、学級での指導方法を工夫して多様な形態で指導を行うものです。少人数指導で行う主な指導方法としましては、1学級を担任教員と町の講師の2名体制で授業を行うTT指導や、学級を学習の習熟度別に分けて担任と町の講師がそれぞれ授業を行う習熟度別指導などを実施しています。このように、少人数指導では町の講師が必要なときに必要な学年で必要な指導を担当することができるため、現在、本町の小学校では少人数指導を中心とした取り組みを行っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 済みません、ちょっと気がついたんですけど、少人数学級を1学級40人以下学級とおっしゃいましたね。35人じゃないですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 今のお答えですが、確かに1学級を40人以下学級というふうに説明いたしました。法的には1学級が40人以下学級というふうになります。実質的には35人ということになります。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 実は、文部科学省が少人数学級と少人数指導についての効果の調査を行っています。まず、小学校です。少人数指導、チームティーチングは効果的であるに対する答えですが、とてもそう思うが14.7%、そう思うが15.9%、合わせて3割。学級編制人数を引き下げたほうが効果的である、とてもそう思う43.4%、そう思う35.4%、合わせて8割の方が答えています。次に、中学校です。少人数指導、チームティーチングのほうが効果的である、とてもそう思うが16.3%、そう思うが23.9%、合わせて4割。学級編制人数を引き下げたほうが効果的である、とてもそう思うが48.8%、そう思うが37.2%、合わせて8割6分。少人数指導のほうが学校現場の圧倒的な支持があるんです。不登校やいじめの減少、基本的な生活習慣が身につくなど、項目でも当然ながら圧倒的に優位に立っています。武末町長は、1期目の選挙のとき少人数学級を公約にされ、そして直ちにそれを実行なさいました。町長は本当に子どもの育ちのことを真剣に考えてくださっているのだと、私は感動いたしました。そして、4年前の夏、総務文教常任委員会で岩戸小学校に少人数学級の視察に伺わせていただきましたが、大変有意義でした。その年度、1年生は38人だったことから1学級が19人となっており、子どもたちが扇状に、こんなふう、扇状にですね、広々と着席していました。先生方も、一人一人がよく見えて、子どもたちの状況、反応に応じて丁寧に、わかったかなと対応されていました。当時の校長先生も、子どもたちはゆったり過ごせている、また発表の機会が増えて表現力が培われているとおっしゃっていました。子どもたちの中でもし異変が起きたとしても、教室にすし詰め、ぎちぎち詰めの40人学級よりきっとずっと早くに気づいてあげられるに違いないとも確信いたしました。私は、ああした少人数学級で得られるものが少人数指導で得られるとはどうしても思えないんです。教育とは心の育ちも保障すべきではないでしょうか。町としての考えを求めます。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、平成22年ですかね、8月、文科省が本当大変画期的な計画を示しました。残念ながらこれも、大蔵といいますか、財務当局で残念ながら崩れてしまって、私どももできればこの制度といいますか、計画が進捗することを期待いたしておったところでございますが、ご承知のとおり、1年生のみが35人以下学級、そして翌年には、平成23年度ですが、2年生が予算措置による35人以下学級というふうに実施されておるところでございます。私どもも、こういった国の動向を、できればこういう計画が進まれることを期待はいたしておりますけども、どうも今のところ情報では来年度も今年と同じような状況だというふうに聞いておるところでございます。で、本町でどうするかということでございます。先ほど部長のほうから答弁がございましたとおり、私どもが任用いたします講師というのが直接担任ができないと。そういう制約がございますので、できれば国のほうの担外教員がおるところが、そこが担任を持っていただいて、その後補充に私どもが任用する講師を充てるという、そういうふうな考え方ができればよろしいんですが、今申しましたとおり、法改正による35人以下学級ではなくて、加配教員を使って予算措置で2年生も学級編制をしなさいということで、担外もなかなかやりくりが苦しくなっております。したがいまして、理想は理想としてありますけども、少人数指導もそれなりの効果があるというふうに学校からも報告が上がっておりますので、今後ともこういった国の動向を十分注視しながらではございますけども、私どもとしては引き続き少人数指導というのを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 少人数指導そのものを私は全面的に否定するつもりは毛頭ありません。ある教員から聞きましたら、そこそこの学校の実情に応じて、少人数学級よりは少人数指導のほうがいい場合もあるのだというふうなことも現に聞きました。ですので、その前は講師を活用しての少人数指導を選ぶのか、少人数学級を選ぶのかというのは学校の裁量である程度決められていた、弾力的なものだったというふうに思います。できたら、私はそんなふうにやってほしいなと思うんですね。国の制度でこそされるべきだというのは、私は全く同意見です。本当、日本全国どの子どもでも教育を受ける権利というのは保障されるべきですから、住むところによってその差ができてしまうというのは本当に望ましいことではない。国こそがその責任を負うべきだというのは本当に私も同意見です。なので、本当に今度の措置が残念でしょうがありません。ただ、先ほども言いましたとおり、制度が改正されて自治体独自ででもできるようになりました。春日市は小学校6年生を少人数学級に、それも30人学級にしていると聞き、私も驚きました。その趣旨として、いわゆる中1ギャップ、小学校から中学校に上がる際に、学校生活が一変することから来る緊張や混乱を少しでも和らげるための配慮でそう行ったと聞きました。このことを学校現場はどう捉えているか。で、アンケートを行ったそうです。きめ細やかな指導ができる、子どもたちの集中力が高まる、保護者との対応が丁寧にできると先生方から言われているそうです。子どもたちからですが、クラスがまとまりやすい、これこそ少人数学級でなければ得られない感想だなと思いました。発表がしやすい、これはちょっと笑っちゃったんですが、教室が広い、まあそうですよね、との感想が出ています。私は、武末町長のあのときのような英断を今後熱く期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、タクシーチケットについてです。これは、おととしの6月議会でも質問させていただきました。障がいをお持ちの方に、那珂川町では、日常生活の利便と社会活動の範囲の拡大を図り、もって福祉の向上に資することを目的としてタクシー料金の助成がなされています。このタクシーチケットの制度について、どういう事業かお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。那珂川町福祉タクシー料金助成事業は、重度の障がいがある人にタクシー利用料金の一部を助成をすることによって日常生活の利便と社会活動の範囲の拡大を図り、福祉の向上に資すことを目的に事業を実施しております。対象者は、身体障害者手帳の交付を受けている人で視覚障がいや肢体不自由で下肢に障がいがある人の1級、2級の人、それから肝臓障がい、それからヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいの1級、2級の人、心臓、腎臓、呼吸器障がいの1級の人、膀胱、直腸または小腸機能障がいの1級の人です。また、療育手帳のAの人、それから精神障害者保健福祉手帳の1級の人、以上の方が対象者で、福祉タクシー利用券を年48枚を限度として交付しまして、小型タクシーの初乗り運賃額を助成するものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私、前回もでしたが、今回も、タクシーでなく自家用車などを利用されている方々から、交付されているタクシーチケットに見合うガソリン代を支給していただくと本当に助かるという声を聞きました。社会福祉協議会のリフトカーや介護タクシーなどもありますけれども、前もっての予約や割高な介護タクシーの利用は、利便性や経済面を考えると利用には本当に厳しいものがあるのではないかと推測されます。今、全国各地でタクシーとガソリンのチケットの選択制にしている自治体は結構ありまして、さきの議会でも那珂川町でもと私求めましたところ、利用券を活用されていない方の状況を確認するとともに、チケットについて筑紫地区との協議の中で調査研究を行っていきたいという内容のご答弁がありました。どのような確認がされ、どのような調査研究が行われたのかお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。前回の一般質問を受けまして調査研究をした点でございますが、3点ございます。まず、利用券を活用していない方の状況確認ですが、これは活用が任意でありますので聞き取り調査までは困難ですが、制度上で考えますと、障害者自立支援法に基づく社会参加の促進に係る分野での外出する際にヘルパーを派遣する同行援護サービス、それから外出時における移動中の介護を行う行動援護サービス、そして町が指定する事業所からヘルパーを派遣し、外出の際の移動支援を行う移動支援サービス等を活用してあること、また視覚障がい者については高齢者世帯が多く、介護保険サービスを利用されている状況もありますし、同居の家族に車を運転できる人がいるため必要がないとか、あるいは結果的に使わなかった等々、それぞれの事情はあるかと思います。次に、ガソリン券を実施している市町村ですが、福岡県でガソリンチケットを配布している市町村はございません。次に、九州においては、大村市、宮崎市、鹿児島市で実施をされているようです。内容につきましては、細部までの把握はできませんが、本町においては、先ほど申しましたように、できるだけ多くの対象者に所得制限を設けず年48枚の利用券を交付しまして初乗り運賃額を助成をしておりますけれども、ただいま紹介をいたしました市においては、ガソリン券との併用において心身障がい者に限定、1枚のタクシー券が初乗り料金ではなくて200円券、ガソリン券は重度の身体障がい者の方が自分の所有する自動車を自分で運転する場合に限定、身体障がい者は車椅子を常用している人に限る、視覚障がい者は単身世帯、市県民税所得割非課税世帯で生活保護者は除く等々の限定要件が市によって混在をしているというような状況でございました。また、1人当たりの交付額、全て使用された場合の計算上でございますけれども、那珂川町よりも低額のようでございます。次に、4市1町の障がい者担当課長会議において、ガソリンチケットとの選択制について協議のテーブルにのせましたけれども、タクシー利用料金の一部助成は障がいがある人に対し、あくまでも社会参加を目的とするということで事業を実施しているものでありまして、また今言いました大村市、宮崎市、鹿児島市の交付要件等の状況に照らして、結論としましては現在のタクシーチケット助成を継続するという考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 現在のものを継続するというのは予算書を見てわかりましたけれども、次なる予算立てをするときに是非検討していただきたいと思うんですね。例えば、先ほど私何人かから意見も聞いたと言いましたけれども、こういう方がおられました。車椅子をそのまま載せられるような自家用車をお持ちの方なんです。タクシーチケットを一度も使ったことがないと言われていました。ガソリンチケットのどちらかを選択できるようにしてもらえると本当に助かるというふうにおっしゃっていました。要求の強いガソリンチケット制、是非平成26年度予算には盛り込んでほしいなと。できたら私は年度途中でも考えていただきたいと思うんですが、そしてガソリンチケット制を設けて同額分を受け取れるようにすべきではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか、ご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。福祉タクシー利用券助成制度については、先ほどから目的についてはお話をしているところです。要望があると言われましたけれども、一部要望が上がっているものは、筑紫地区においてはタクシーチケットの増枚でございます。要望が多い少ないというだけで申し上げるわけではございませんが、福祉タクシー助成事業が定着をしている中で、要件を変更するとなると個々においてメリット、デメリットが生ずることもありますし、何よりも福岡県で実施団体がないということにおいて、ガソリンチケットの導入については現段階では考えておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) どういう調査をなさったのか私はわかりませんが、現にいらっしゃるんですよ、ガソリンとの選択制にしてほしいと。私、実務上はそんなに難しいことではないと思います。タクシー代でもガソリン代でも全く同じ予算枠にすればいいだけなので、使うお金だって同じなんですよね。予算を増やす必要は何もないわけです。それならば、それが求められているのだから、そういう便宜を図ってもいいんじゃないかというふうに思うんです。是非、今後前向きに検討していただくことを最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 3番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時26分  再開 午前10時45分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。8番糸井十九二議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番、日本共産党の糸井十九二です。

 私は、通告に基づき、まず那珂川町の財政について質問いたします。最初に、那珂川町の基金についてお伺いいたします。早速ですが、私が議員になった8年前の平成17年度から直近の決算が出ている平成23年度まで、本町の基金、つまり一般家庭に直しますと貯金ということになりますけれども、基金現在高ですね、この間どのような変化になったのか。あわせて地方債、つまり一般家庭に直しますと借金ということになりますが、同期間ですね、地方債現在高はどのように変化があったのかお伺いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。一般会計に関する基金と地方債について、平成17年度から平成23年度の現在高の推移をお尋ねでございますので、基金は各年度の3月31日現在、地方債は出納閉鎖後である5月31日現在の金額でお答えいたします。初めに、基金総額でございますが、平成17年度が91億7,251万1,000円、平成23年度が110億5,955万8,000円でございます。平成17年度と比較して平成23年度は約18億8,000万円増えておりますが、主には平成22年度に九州新幹線建設に伴い、渇水対策等被害対策事業費として18億4,273万円を受け入れして特定目的基金積み立てをしたことなどによるものでございます。なお、平成23年度現在の基金の数は14でございます。次に、地方債残高でございますが、平成17年度が119億771万1,000円、平成23年度が108億4,048万4,000円でございます。平成17年度と比較して平成23年度は10億6,722万7,000円の減でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今の報告があった限りにおいては、基金、つまり貯金については増やし、地方債、借金については減らしたということになっています。基金は平成17年度から平成23年度の7年間で18億円余り増え、債務残高は10億円余り減らした。全国的には、働く人の賃金がピークだった平成9年になりますけども、今日まで年間70万円減少しております。本町に住まれている町民の皆さんも例外ではないと思います。私たちが実施した町政アンケートにおいて、最近の暮らしについて、とても悪くなった、悪くなったとの回答合わせて64%、約3分の2を占めております。悪くなったその理由として、那珂川町の場合は収入の面で給料が減ったというよりも年金などの収入が減ったというのが最も多かったと。支出はといえば、増えております。特に、第1位は税金、公共料金が増えた、これが23%、第2位は医療費、介護費が増えた、22%、この回答を合わせると45%あるということは、公的負担がいかに増えているかということを示していると思います。武末町長は、町長選でも町民が主人公のまちづくりと言われました。くしくも私が8年前に初めて立候補したときのキャッチコピーが住民が主人公のまちづくり、同じです。今議会、武末町長は施政方針演説で住民の目線、心の通う政策と、このように言われました。このように言われるならば、町民が苦難を抱えているこんなときこそ住民の苦難を少しでも和らげるためにお金を使うことが求められており、ため込みに邁進するということは町民主人公とは言いがたいのではないでしょうか。では、基金でも一番使い勝手のいい財政調整基金、減債基金の合計は同時期どのように変わったのかお答えください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成17年度から平成23年度の現在高において、各年度の3月31日時点の金額でお答えいたします。財政調整基金でございますが、平成17年度が19億3,975万1,000円、平成23年度が21億2,600万6,000円でございます。平成17年度と比較して、平成23年度は1億8,625万5,000円の増でございます。また、減債基金でございますが、平成17年度が14億4,853万8,000円、平成23年度が17億1,679万1,000円でございます。平成17年度と比較して、平成23年度は2億6,825万3,000円の増でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) これも4億円増えております。実は、8年前私が議員になったときに、他の自治体の議員から那珂川町はため込み過ぎだという話を聞いておりました。確かに、聞いていたとおり、ため込みはひどかった。特に、職員の退職準備積立金、これはひどいものでした。その後も積み立てられ、4年ほど前の決算委員会でしたか、38億円ほどため込まれておりました。余りにも大きな金額だったので、那珂川町の全職員が一斉に退職したら合計幾ら退職金が必要かということを、ま、こんなことはないわけですが、聞いたところ、27億円という回答でありました。なおかつ11億円のおつりが来るというふうなことで、私たちは批判したものであります。また、2年ほど前は他の自治体と比較してみました。ただし、那珂川町は退職手当組合に入っていないと。だから、当初執行部の説明では、退手組合に入っていないから他の自治体よりも積立金は多いという説明でした。そこで私は、退手組合に入っていない県内の自治体、16市町ですね、全ての退職準備積立金が幾らになっているかということについて執行部から調べてもらいました。すると、やはり那珂川町は断トツでした。私が執行部に調べてもらった資料がここにあるわけですけれども、積立金として一番多いのは、言うまでもなく那珂川町です。38億円。2番目が筑後市で18億円。お隣の春日市は4番目で14億円といった具合でした。筑後市、春日市などは那珂川町よりもはるかに大きな自治体であります。町で一番多く積み立てているところで岡垣町の5億5,000万円。必要以上にため込むことはないと言ってきましたが、四、五年前ほどから積立金はやめられました。三、四年前ぐらいから団塊の世代の退職者が多くて年間3億円から5億円の退職金を支払ってきましたから、退職積立準備金は減ってきております。それでも昨年の3月の決算で約28億円の基金があるわけです。必要以上にため込まれた資金というのは有効に使われているとは言いがたいのではないかというふうに思うんですが、どのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ただいまご説明しました基金でございますが、どのような目的にも取り崩してよいのではなくて、それぞれの基金設置条例に定めた目的にしか取り崩しができないこととなっております。町では、それぞれの基金設置条例に定められた目的に応じて計画的な積み立て、取り崩しをしております。平成23年度末の基金総額は、先ほどもご説明いたしましたが、110億5,955万8,000円です。この基金の内訳でございますが、基金設置条例に定めた目的にしか使えない特定目的基金は72億1,676万1,000円でございます。また、経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合に取り崩しが可能な基金、これは先ほど議員も申されました財政調整基金、減債基金でございますが、38億4,279万7,000円でございます。議員が言われておりますのは、財源が不足する場合に取り崩しが可能な基金、財政調整基金と減債基金のことを言われているのだろうというふうに思いますが、これにつきましては、収入が低迷しているからといって安易に基金の取り崩しに頼る財政運営というのは、将来的に基金が枯渇し、財政運営に支障を及ぼすことになります。このため、収入が低迷しているときには国や県などの補助金、補助事業を有効に活用するなど財源を確保することで対応することが重要でありまして、基金取り崩しによる財源確保は最終手段として行うものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私は、必要以上にため込むことは有効ではないのではないかということを質問したわけですよね。で、今言われましたが、基金を無目的でためるということはないですよ。当然、何かに項目を決めてためられると。それはそのためにあるわけですから。問題は、それだけためられる余裕があるということではないですか。ほかの自治体でも、ため込みたくてもため込められない、住民の要求に応えなければならないということで、一般財源からわざわざため込む必要もないわけですね。それだけにもっと使いまいというのはあるんじゃないかと思うんです。本来、公共団体の財政のあり方というのは、その年度の収入はその年に住民に還元していくという原則が必要ではないかということなんです。那珂川町のように必要以上にため込むというやり方というのは、住民に対して効率的な財政運営が行われているというふうには言えないと思います。今議会で公共施設等準備基金に1億8,000万円を積み増しする平成25年度一般会計予算が出されましたが、一般会計から今日のこの情勢の中でこれだけの財源を基金に回すゆとりがこの那珂川町に本当にあるのかと。町民は、先ほど共産党が行ったアンケートの結果を紹介したとおり、厳しい生活を強いられております。皆さん、国民健康保険税をどのような思いで支払っておられるのか。また、介護保険料をどのような気持ちで支払っておられるだろうかと。また、若い方々については、保育料が高いためにその負担がかなりかさまってきている。保育料というのは第1位でしたよ、若い人たちの困っているということのアンケートの結果は。だから、財源をこういったところに使わなければならないというところは幾らでもあるのに町はため込みの財源は確保する、これでは本当に町民、住民主人公と言えるだろうかというふうに思うんですが、納めた税金が本当に有効に使われていると言えるでしょうか。その点、もう一度お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。基金を必要以上に積み増しているということでございますが、基金をどの程度積み立てておくことが適正かという基準はございません。先ほど、基金の状況をご説明いたしましたが、基金にはそれぞれ設置目的があり、必要以上に積み増しているということはないと考えております。また、有効に活用できていないということでございますが、基金は有効に活用させていただいております。具体的な例を少しご説明いたしますが、先ほども議員が申されました公共施設等整備基金のことでございますが、今後の活用方法を少しご説明いたします。公共施設の計画的な整備促進を図るための基金でございまして、平成24年度末の基金残高は17億656万9,000円となる見込みでございます。現在、公共施設等整備基金を事業の財源として予定しておりますのが、福岡都市圏南部環境事業組合の、これは清掃工場の建設の負担金が7億2,925万6,000円、仮称こども館整備事業が4,586万3,000円、安徳小学校大規模改造事業が1億975万4,000円、那珂川床上浸水対策特別緊急事業に関連する那珂川中学校校舎改築事業が7,103万8,000円、安徳南小学校校舎屋上防水改修事業が2,817万6,000円、みどりの森公園整備事業が4,783万6,000円、平成25年度から平成27年度までの3ケ年に、今申し上げました事業として10億3,192万3,000円を取り崩す予定といたしております。また、今後予定されるものといたしましては、国道385号拡幅事業に伴う岩戸小学校大規模改造事業、仮称療育指導センター整備事業、屋内運動施設非構造部材耐震調査事業に伴う耐震改修工事、ミリカローデン那珂川を初めとする公共施設の老朽化対策、このようなものに活用をしていく予定でございます。このように、公共施設等整備基金を活用し、新たな事業を効果的に実施することとしております。このことは、毎年度の皆様から納めていただく税金だけでこれをやるというのは非常に難しいということから、基金として積み立てて、それを後年度に有効に活用させていただくということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 公共施設ということで随分並べ立てられましたけども、これはじゅんかいで、新しく建てなければならない、また道路舗装とかも出てくる、それから施設そのものも老朽化していくわけだから、常にそれは伴うものですよ。だから、この基金は切りがないというふうに私この間の予算委員会のときにも言いましたけども、積み立てろうと思ったら何ぼでも積み立てられるわけです、これは。私は、そういった意味では借金してでもやるところはあるわけでしょ。むしろ一般財源で基金で積み立てるというよりもその一般財源を有効に使う、今の必要なところに、町民が一番求めておられるようなところに使っていくということを私は今強調しよるわけですよ。だから、一般財源で何をいつごろ使うとか言われても、これは当たり前ですよね、それはね、そういう計画があって積み立てているということについては。有効に活用するという意味で私は今話をしているつもりです。今議会提出された一般会計予算の質疑で、今言われた公共施設等準備基金に積み立てる必要ないんじゃないかということで私は質疑しましたが、特に一般会計からこれを基金積立金に支出するのではなくて住民要求実現に使うべきではないかと、検討されなかったのかと私は質問いたしました。それに対し、執行部からは、それは理想的な財政運営だと述べられ、しかし収入が増えているときだったら考えられるが、収入が少なくなっているときは数年間のスパンで考える必要がある、そのために基金をため、計画的に取り崩して対応すると、こういった答弁がありました。これはおかしいでしょ。逆さまじゃないですか。町民の中には、その日暮らし、なけなしの貯金を取り崩して生活をされている方がいるのに、町は数年のスパンを展望してため込みを邁進すると。しかも、基金が減っているわけではない。増えてきているわけです、総額ね。それも退職準備積立金などはずっと残ってきているわけですよ。減ってきているのに総額では増えてきているというようなことになっているわけですから、だからこういうことはおかしいのではないかと。今の収入が少ないときだからこそ、住民の暮らしが非常に困窮化している、デフレ不況で経営もやりくりできない、そういった方々に手当てをしていくという点では早急にお金をつくっていく必要があるんじゃないかと、使う必要があるんじゃないかというふうに思います。先ほど、ため込み金の一つの事例として職員の退職準備積立金を示しましたが、これは誤解があってはなりませんから改めて私のほうから言っときますけれども、私たち日本共産党は職員の退職金は後回しでいいと言っているわけでは決してありません。職員の退職金は規定どおり払うことはいささかも異論はありません。問題にしているのは、必要以上にため込んでいるため、その分町民へのサービスとして還元できないのではないかということを言っているわけであります。この退職準備積立金は最高時に比べて10億円ほど減っておりますが、それでも基金総額は先ほど言いましたが増えてきているわけで、特に先ほどお尋ねした財政調整基金、減債基金などのため込み金はそんなにため込んで何に使われようとしておるのか、このことをお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。財政調整基金と減債基金、そもそも基金設置条例の中に定めております内容をご説明させていただきます。財政調整基金でございますが、基金設置条例第1条の中で、地方自治法第241条の規定に基づき、年度間の財源調整に必要な資金を積み立て、那珂川町財政の健全な運営に資するため設置するというふうに規定しております。それから次に、減債基金でございますが、これも基金条例第1条の中で、地方債の将来の償還財源に充てるため設置すると規定しております。いずれもそれぞれ設置目的の中にはどういうものに充てなさいという定めがございます。それは項目はたくさんあるわけですが、主なものについてご説明しますと、財政調整基金につきましては、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足を埋めるための財源に充てるとき、また災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき、それから緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときなどでございます。減債基金でございますが、主なものをご説明いたしますと、先ほどと同じように、経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において地方債の償還の財源に充てるとき、それから償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるというふうに定めております。したがいまして、財政調整基金、減債基金につきましては、12月の議会が終了いたしまして那珂川町中期財政計画をお示しさせていただきましたが、向こう5ケ年の財政収支見通しの中で地方交付税等が少し減ってくるだろうというような収支見込みがございますので、その際に財源が不足するということから財政調整基金、減債基金を一部取り崩して5ケ年の財政見通しを立てたという状況でございますので、そのような中・長期的な状況を見ながら必要に応じて取り崩すというようなことで考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 財政調整基金、減債基金というのは、これは何にでもある意味じゃ使えるということですよね。財源が不足すれば、これに充てるということになるわけで、そういった意味では要求が、今国政では民主党政権から自民党政権に逆戻りしましたけれども、選挙前に自民、公明、民主3党が合意した内容というのは、消費税増税、社会保障は年金、介護、医療、保育など削減、切り捨て、こういったメニューばかりが今そろっている。こうした国民負担の悪政から住民を守る防波堤としての自治体としての役割というのが、非常に求められてきているんではないかと思うわけです。町長が地域に出かけて、町長と語るというのが実施されてきました。以前の話です、これは。後藤町長時代のときですが、参加者から、那珂川町は基金がたくさんあると聞いたが、本当かという質問があったそうです。そのとき町長が、貯金はたくさんあったほうがいいですよねってみんなに呼びかけたというわけですね。そういうふうなことがあったという話を私はお聞きしましたけれども、私は一般家庭における家計のあり方と自治体財政のあり方とは違うというふうに思います。例えば、一般家庭においてかなりの高額の物品を購入しようとするときには、月々数万円の節約とあわせて夏、暮れの手当を相当額ため込み、資金をつくって物品を購入します。あるいは、先に高額な物品を購入してローンで払っていく過程で節約をされる。そして購入します。こうした場合、節約をした人と高額な物品を購入されて受益を受ける人の構成は同じですから、矛盾はありません。ところが、地方自治体の場合は、節約して資金をためる、この期間に税を払い続けてきた住民が、町が新たな大型公共施設や道路などをつくったときにはもう転出されて、その受益を受けることはできなかったということが起きてくるわけです。そういった点で、那珂川町のように長期間にわたってため込みを続けることになると、負担する人と受益を受ける人が異なってくることになります。そういうことから、その年度の収入はその年度内に市民に返していくという原則をはっきりさせておく必要があると思うんですけども、その辺の認識はいかがですか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。初めに、町民税の仕組みを少し説明をさせていただきます。地方税法第318条に、市町村民税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日とすると定められております。課税客体は納税義務者等の課税要件を確定することがここで定められております。これは、住所地を納税市町村としておくと、住所を変更する人の手続やそれを処理する市町村の事務が煩雑になり、課税誤りを招くおそれがあるため一定の要件を定めているものでございます。このため、1月1日以降に住所を変更した場合は住所変更前の市町村に市町村民税を納めることとなりますが、住所を変更した人が変更先の市町村で住民サービスを受けられないかというと、行政サービスを受けることは可能となっております。税金を納めた人と行政サービスを受ける受益者が異なることもあり、必ずしも一致するとは限りません。行政運営につきましては、例えば義務教育施設、文化施設、福祉施設、公園など、このような公共施設は長期間にわたり使用するものでございますので、町民の皆様に広くご負担をいただくということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私、原則を聞いているわけですよね。当該年度の収入を当該年度の事業に充てるということについては、このことははっきりさせておく必要があるのか、その認識はどうかということをお尋ねしたんです。その点どうなんですか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 当該年度の収入を当該年度に使うというのは、確かに理想ではございます。しかしながら、先ほども申し述べましたけれども、地方財政法第4条の2に規定されております地方公共団体の財政運営について、予算を編成し、もしくは執行し、または支出の増加もしくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないというふうになっております。したがいまして、地方公共団体の財政運営を一年一年で切っていくということは非常に難しいという状況がございますので、原則ということは、そのようなことができれば一番理想ではございますが、現実的にはそれができていないという状況でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今言われた単年度だけで処理していくということができないからこそ今そういうことが許されているわけですから、それぐらいのことは私もわかります。だから、原則的な話を、認識はどうですかということをお尋ねしたわけで、それには、部長自身も先日、一般会計予算の質疑の中で私のほうに、当該年度の収入を当該年度の事業に充てるということが理想的だというふうなことは言われているわけで、だからその原則性から見てどの程度積み立てるのかということが問題になっているわけです。だから、それはやり過ぎではないかということを私は言っているわけで、それがいかんとは言っていないですよ、いささかも。だから、そういう局面から見て、他の市町村から見ても随分やっぱり違いますよ。町長も前議会だったかな、那珂川町は非常に健全でありますと、財政は健全ですと、ご指摘あったとおりですということを言われましたけども、そういった意味では健全過ぎるほど健全だなと言えるんではないかと思います。私は、当該年度の収入は当該年度の事業にという側面から、那珂川町の人口構成を見るとより一層その必要性があることがわかります。そこでの質問ですが、直近3年間で結構ですけども、1年度ごとの本町の住民移動、転出、転入の世帯数について答えていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。各年度の転入、転出についてお答えいたします。まず、平成21年度の転入者数2,611人、転出者数2,694人でございます。平成22年度の転入者数は2,716人、転出者数は2,622人でございます。平成23年度の転入者数は2,317人、転出者数は2,614人となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 実は、私もそのことを調べておりましたけども、およそ1年間に2,500人から2,600人の転出、転入という状況にあります。年間人口比で見れば5%ですね、世帯が入れかわっていると。私が平成17年に議員になりまして8年間になりますけども、この8年間に直しますと4割の世帯がかわっているわけですよ。入れかわりで転出、転入されているという計算になります。これは、春日市や那珂川町非常に多いみたいです、転出、転入がですね。そういう点からいえばなおさらのこと、当該年度の収入は当該年度の事業に充てるということの必要性がなお一層あるのではないかというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ただいまのご質問につきましては、先ほどご説明したような考え方でございますので、確かに転入者、転出者が毎年多い状況はそのとおりでございます。ただ、そうだからといってその年の収入をその年で使うといった、そこのところは先ほど私がご説明しましたように数年間の財政運営の均衡ということもございますので、先ほどご答弁させていただいた内容とは変わりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) そういうふうな条件がこの那珂川町にはあるのではないかということを私申し上げたわけですよね。そういうところも考慮に入れた上での対応が今求められてきているのではないかと。ため込みばっかりじゃないんだという点を強調しておきたいと思います。最後に、この予算の問題については、今予算は100%執行しても黒字になる仕組みになっているということですね。これどうして黒字になる仕組みになっているのかご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。100%執行しても黒字になることがわかっているというご質問でございますが、ちょっとご質問の趣旨と答弁が異なるかもしれませんけど、よろしくお願いします。予算を100%執行するということでございますが、予算には工事や業務委託などの入札を伴う事業がたくさんあります。入札を行う場合は、入札の予算の範囲内で予定価格を定め、入札を行い、落札額を決定することになります。このときに予算と落札額との間に差が生じるために、100%予算を執行するということは現実的にはございません。黒字に関してでございますが、行政サービスを提供するための財源、これは住民の皆様が納められた税金がもととなっておりますので、健全な財政運営を行うことは非常に重要なことです。仮に赤字を出し、破産するようなことになれば、それこそ住民サービスの水準を低下させるということにもなりますし、非常に重い住民負担を強いることにもなりますので、先ほどからご説明しておりますように将来的な財政収支の見通しと住民ニーズのバランスを考慮して、赤字財政にならないように健全財政に努めているというところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 100%は使わないということになっているわけですよね。私が言いたいのは、予算というのは、端数ですね、いわゆる下3桁、これについては歳入端数は切り捨て、歳出端数は切り上げというふうになっておりますから、予算の歳出は歳入よりも大きくなりますし、歳入は歳出よりも小さくされておるということですから、このような自治体財政の仕組みも念頭に置いて、これ100%それこそその金額を使っても黒字になるということになっているわけで、そういったところからそういう計算の仕方、予算の組み方がされているんだろうというふうに思いますので、その辺も考えながら是非事に当たっていただきたいということを述べてこの問題については終わりたいと思いますが、最後の質問になりましたので、ひとつ町長、今のため込みという問題についてですが、ま、ため込みと言ったら行政側にするとそうはないよというふうなことになるでしょうけども、私が言っている思いというのをわかってもらいたいと思いますが、どんなふうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。お答えといいますよりも、今ずっと部長が答弁しましたとおり、その内容につきましては私も責任を持って、代理で回答いたしておりますので考え方は同じであります。それで、済みませんが、ため込みということにつきましては非常に私ども抵抗がございまして、そういうふうには今考えていないということですのでありがたく思っておりますけれども、ただ私ども以前は経営という言葉は余り使っておりませんでした。しかし、特にここ数年は地方自治体におきましても経営という形のものが、全国の自治体は全てと言ってもいいほど出てまいりました。ですから、その経営に対します議員との見方、考え方が少し違うのではないかということを思っています。それは、先ほどからではなくて、ここ何回かこの件につきましては議員とこういうふうに一般質問の中でやりとりをした中で私は感じたところでございます。ただ、今後におきましても、住民のサービス、行政としての必要なサービスのためには、必要な施設の建設あるいは整備というのも必要でありますし、今つくっておりますものに対します改修も必要でありますし、ソフト的な形のものも必要でありますので、そういうものも議員としてずっと見続けていただきたい。そして、私どもが考えていることがそういうことに使うんだということを見届けていただきたいと、このように考えています。それを私の回答とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) ため込まれとる基金の問題については有効にもちろん使って、もう基金としてため込まれとるわけですから、そのことについては有効に使ってほしいと思いますけども、やはりほどほどですね、見きわめて有効に税金を使っていただきたいという思いで私質問しました。

 次に、中学校制服のあり方について質問します。町立中学校の入学式が4月、間近に迫っておりますが、間もなく子どもさんがご入学を迎えられるご家庭の皆さんには大変お喜びのことだというふうに思っております。ところが、入学準備に大変な出費、負担のために喜びもいま一つといった家庭も少ないのではないかと。学校から入学準備のためのお知らせが届いております。私は、ご家庭に届けられた学校指定の業者の制服、体操服のご案内というのを見て改めて驚いたわけです。頭から足の先までそろわされているわけです。男女通学かばん、サブバックに至るまで、こんなにそろえなければならないのかというのが非常に疑問なわけですが、お伺いしますが、これは必ずそろえなければならないものなんですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。制服は、学校だけで決定したものではなく、学校の教職員と保護者代表による制服検討委員会で検討、内定し、PTA役員、PTA運営委員会で最終決定を行っております。制服検討委員会であれば、制服の質や値段等を細部にわたって検討し、現在に至っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今年の中学校入学に当たって、必ずそろえてもらわなければならないというものを1つずつ買った場合、1人当たりどれだけの費用になるんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。指定の制服や体操服を入学時にそろえますと、制服で約2万5,000円から3万円、体操服等で約1万円かかります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) そのほかの物品については要らないわけですかね。必ずそろえなければならないというふうにならないんですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) そのほかそろえる分につきまして、それについても必要だと思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私が計算しましたけども、最低でも五、六万円は要るようなんですよね。計算して、ソックスとかベルトやらは自由購入というふうになっていますけども。もし、買うことができないと言われるご家庭があったら、どういう対応になるんだろうかと。制服を着なければ、また決まったかばんを持ってこなければ学校に来ては困りますということになるのか。決まったトレーニングウエアやトレーニングシャツを着なければ体育の時間は出席できなくなるということになるんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) まず、制服等が購入できない家庭につきましては、各中学校においてリサイクル品等の紹介を行っているところです。それで、例えば制服が違うとか、転入生の場合は前の学校とかがありますので、これについては前の学校の制服を使用してもいいということなど、各中学校において適切に配慮がなされているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) こういうリサイクルをされているということが十分な徹底がされていないのではないかなというふうに思うんです、お友達関係やらでのお下がりといいますか、そういったやつがやられておりますのでね。だから、そういう点でそういう方々にとってみるとなかなかそこに行き渡らない、リサイクル等の話がですね。これ徹底してもらうようにお願いしたいというふうに思います。で、業者の案内を見る限り、全部そろえなさいという内容になっている感じですね。そういった意味では、なぜこのようにそろえなければならなのかと、どういう意味があるんだろうかというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。制服等をそろえることにつきましては、制服等を着用することにより家庭への経済的負担の軽減を図ることができるものと考えております。例えば、私服の場合では、生徒によっては頻繁に高価なものや新しいものを着てくる者あるいは同じものを長期間着てこなければならない者など、家庭の経済力の格差が学校に持ち込まれることになります。制服等をそろえていれば、そのようなことを防ぐことができると考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 経済状況によって非常に負担が重くなるということだと言われましたけれども、確かにそういった支援というのが行われれば、低所得者の場合に、されればいいんだけども、一律にこうなるわけですから、だからそういった意味では自由に私服でも、今私服という言葉が出たからあえて言うわけですけども、それのほうが親にとってはいいよという意見だってあると思いますが、審議の中でのそういった議論というのはされていないんですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 先ほども回答いたしましたように、制服等につきましては学校の教職員とか保護者代表の中で検討されておりまして、PTA役員とかですね、そういう形で最終決定がなされておりまして、私服であればいいとか、そういう論議というのはなされていないというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 審議会のメンバーの方々というのは、一定中間的な人たちが選ばれて参加されているのではないかと思うんです。そういった意味では、経済的に厳しいと思われる方々が参加するような機会というのがないんでしょうから、意見がなかなか反映していないというふうに思うんですよね。そういう声はかなり聞くんですよ、お下がりがあればといったような話がですね。そういった意味では、低所得者の方々を思いやるような対策というか、そういった点が必要ではないかというふうに思いますし、お下がりがなかなかできない状況に一方ではあります。体操服にしてみれば色が違うといったようなことになっていて、どうしてそこまで区別しなけりゃならないだろうかというふうに思うんですけども、そういった点はどんなですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お下がりとかの活用ですね、これにつきましては各学校とも、前も説明しましたようにリサイクル品等の紹介を行っているということです。それから、例えば体操服の色が各学年ごと違うということから、なかなかこれについてもお下がりができないという状況でございます。体操服の色が学年ごと区別されているという現状では、安全管理面や指導面からでございます。学校全体で行動する場合など、体操服の色が学年ごとに区別されていれば、教員も一目で学年がわかると同時に、生徒間でも同級生、先輩、後輩の区別がつき、相手に合わせた適切な対応をとることで無用なトラブルを避けることができます。また、自分の所属する集団を意識して行動することで、整然と安全に行動することができるというふうなことでなっております。刺繍のネームを入れることについては、名前を書いたものを縫いつけたりすることは全家庭でなかなか徹底されていない状況があります。家庭によって差をつくらないことや家庭の負担の軽減から、刺繍によりネームを入れているということでございます。また、現在、那珂川南中学校では、今年の1年生から順次、同形同色の体操服に切りかえを行っております。2年後は3学年とも同形同色の体操服となる予定でございます。ただし、安全管理面や指導面から、学年ごとに色を変えて刺繍のネームを入れております。ほかの中学校においても、那珂川南中学校と同様な対応について調査研究をいたしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 残り40秒になりました。糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 区別することの意味が余りないんではないかというふうに思います。それで、そういうふうに那珂川中学校ですか、大体同色にしていくという方向が打ち出されたということですので、こういったことだとか、あるいは刺繍ですね、あれはほどくのに大変らしいんですよね。だから、そういったことも考えられて検討していただいて便宜を図っていただきたいというふうに思います。財政問題に時間をかかり過ぎましたので、思った以上にかかったので、済みませんでした。時間内だから許してください。以上で終わります。



○議長(加納義紀君) 8番糸井十九二議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午前11時46分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。15番後藤秀記議員。



◆15番(後藤秀記君) 15番後藤秀記です。本議会に3項目の質問通告をいたしております。通告順に質問をいたします。

 1項目めは、町立学校大規模改造、いわゆる空調設備及び太陽光発電整備事業の実施設計業務委託の成果品についてであります。この質問は、さきの12月議会で質問をするようにいたしておりましたけれども、時間が不足をして質問ができませんでしたので、この議会で質問をさせていただきます。業者より平成24年3月28日に完了届が提出をされております。また、同日に納品届が提出されています。業務委託契約約款では、第11条第1項で、乙は、業務委託を完了したときは遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。第2項で、甲は、前項の通知を受けたときは、その日から14日以内に成果品について検査を行うものとする。3項に、乙は、前項の検査の結果不合格となり、成果品について手直しを要求されたときは、甲の指定する期間内に手直しし、再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については前項を準用する。4項で、乙は、検査合格の通知を受けたときは遅滞なく成果品を甲に引き渡ししなければならない。引き渡しを受けた成果品の著作権は甲に帰属する。こういう約款でございます。完了届と納品届が同日に提出されていますが、検査通知はいつ出されたのでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。検査通知につきましては、平成24年3月31日にいたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 3月31日、間違いないですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 間違いありません。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 前回の議会で執行部と打ち合わせをさせていただきました。その際に、29日に提出をしたということでご答弁をいただいておりまして、もし私が12月議会でこの質問をしておったら29日というふうに答弁されたと思うんですが、これについて、前回での答弁では29日というふうに通知をされておりましたけども、今回31日というふうになったその理由は何ですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 前回のところで検査結果通知書の完了検査の結果というのが合格したので通知するということですが、これが平成24年3月29日の完了検査の結果、合格したので通知しますという検査結果通知書になっております。打ち合わせのときに担当課長が3月29日ということで言っておったということでございます。3月31日でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) そうすると、こういう理解ですか。検査は29日に終わって通知を31日に出したと、こういう理解ですか。それとも、28日に提出をされて検査を30日まで行って、31日に検査通知を出したと、こういうことですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 3月29日に完了検査をしまして、3月31日に検査結果通知書を出したということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) それで理解がいきました。先般打ち合わせした、検査は29日に終了したと。しかし、通知は31日に業者のほうに発送したと、こういう理解をいたします。それでは次に、この業務委託の仕様書の特記事項に、空調設備は電気容量に係る現況調査及びキュービクルの新・増設の検討、設計計上を含む、このように特記事項の中に明記をされております。成果品については、このことについてどう設計をされていたのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。成果物にも、電気設備工事特記仕様書として、太陽光発電に伴う連携系統の受変電設備改修及び空調電源用開閉器増設に伴う改修といった項目が明記されておりました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 仕様書の特記事項に、キュービクルの件について、新・増設の検討、設計計上を含むという特記事項があったと。そういう意味では、設計をする際に、これについては特に注意をしながら設計をするということが当然になってくるだろうというふうに思います。そこで、先ほど答弁いただきました。検査は平成24年3月29日に完了して、その通知を3月31日に行ったと、こういうことでございます。実施設計業務の完了届と納品書が平成24年3月28日に提出されていることは、先ほど申し上げたとおりです。小・中学校9校の空調設備、太陽光発電、この設計業務が1日で検査が終わっています。この設計業務は、約6ケ月間かけて行われた設計業務です。9ケ所に及ぶ設計業務の検査が1日で終了したと。本当に検査が行われたのかどうか。疑問を抱くというより、十分な検査は行われなかったというふうに判断せざるを得ません。先ほども約款のお話をいたしましたけども、14日間の検査をする期間が保証されているんです。にもかかわらず1日で検査が終わったと、こういう結果になっています。これ、本当に検査されたのかというふうに疑問を持つのは私一人だけじゃないというふうに思います。それから、総務文教常任委員会が、キュービクルの追加工事が発生した際、現地視察に行かれております。意見を聞かれた折に、予見性がなかったというふうに業者は答弁をされたということで委員会でお聞きいたしました。特記事項にあるにもかかわらず予見性がなかったと。こういうことがあっていいのかどうかということでございます。それから、電源を切らずに設計されたと。キュービクルを見る際に電源を切らずに設計をされたと、こういう報告もございました。これ私委員会に傍聴に行っておりましたので、間違いがあればご指摘をいただきたいと思うんですが。さらに再検証の結果、老朽化も発見されたとも報告がありました。年1度の電気保安協会の検査は電源を切って点検をされており、今まで老朽化の指摘はあっていないわけでありますから、再検証の結果、老朽化も発見されたと説明されてもなかなか納得がいかないのではないでしょうか。成果品に対する検査体制をどうするか。種々課題が残されたというふうに思います。また、本事業が事業ありきで進められてきたのでこのような問題を派生したのではないかとの感を持っているのは、私一人だけではないだろうというふうに思います。1日で検査が終わったことについて執行部のご答弁を求めようというふうに思っておりましたけども、恐らく1日で検査が終わるということは考えられないということは皆さん十分おわかりいただいたというふうに思いますんで、これはあえて答弁を求めません。そこで、こういう検査体制について、こういう欠陥があったわけですから、今後どのように対応をしていかれるとするのかご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。議員のご指摘の検査体制につきましては、検査体制を検証し、今後同じような事案が生じないよう対策を講じる必要があると考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 問題を整理して、今後こういう事案が発生しないように対策を講じるということですから、是非そのように進めていただければというふうに思います。それでは次に、監理業務について質問をいたします。12月議会で高倉議員も指摘をされておったわけですが、小・中学校9校が同時にエアコン、太陽光の工事を進められる。この工事について、1業者が監理業務を行ったこと、それからこの同業者が他の工事の監理業務を同時期に受注されていたこと、これは高倉議員の質問で明らかになったわけです。そういう意味では、監理業務についても課題を残したんではないかというふうに考えます。高倉議員の答弁の中でも対策を講じるというお話がございましたが、改めて対策を講じるお考えがあるのかどうかご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。監理業務につきましては、課題等を検証し、今後の事務改善に努めていく考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) それでは、今後、事務改善に向けて努めていただいて、是非このようなことがないように事務事業を進めていただければというふうに期待をいたします。

 それでは、次の質問に移ります。2項目めは、国道385号の整備についてであります。南畑地域の整備についてご質問をいたします。五ヶ山ダム本体工事が着工されることとなりまして、昨年末に地元説明会が開催をされました。2ケ所で開催をされたわけでございますが、私は南畑地区公民館での説明会に参加をいたしました。もう既に町長もお聞きになっていると思うんですが、参加された住民の皆さんから大変厳しいご意見が出されておりました。主なものは、南畑地域の国道の整備がなされていない中で着工すれば、工事車両の通行で住民の生活が脅かされる。それから、通学時間帯は工事車両の通行はしないでほしい。工事車両については、ステッカーをつけて五ヶ山ダム工事車両とわかるようにしてほしい。ガードマンを配置して安全対策を講じてほしい。そのほか、時速を30キロにしたらどうかという地元住民のご意見もございました。私は、このように住民の皆さんの厳しい意見が出ることについては当然のことだろうというふうに思います。町も県も、このような意見が出るのは当然予想されていたんではないのかなという気がいたしております。南畑地区内の市ノ瀬地区の改良工事、一部着工されているわけですが、着工後既に4年を経過をしています。しかし、いまだ完成をしておりません。この改良は、6年ほど前に町議会に対し請願書が提出されました。全員賛成で採択をされたわけですが、その後、当時の経済委員会の正副委員長が福岡県那珂県土整備事務所長にこの請願書を、しこうをされております。このような経過の中で着工された事業であります。当時、この請願書の内容は、中ノ島公園から釣垂橋までという請願でありました。しかし、中ノ島公園付近から中ノ原の橋の付近、これまでを当面取り組みを進めていくという計画であったというふうに記憶をしております。現在着工している部分以上の改善計画、これについては今着工している部分以外の計画は立っていないというふうに聞いています。これは、市ノ瀬の地元説明会において県の担当者からそのような説明がなされています。それから、埋金地区の歩道未設置の箇所の整備についても、この件については私は何度も一般質問をいたしてまいりました。これ既に周辺の歩道設置がされてもう10年を経過をしています。いまだに進まない状況です。私は、一般質問の中でこの件について強制執行すべきではないかという、こういうご提案をいたしました。地元にはその地権者の親戚の方とかたくさんおられます。この強制執行をという言葉を発するときに随分ちゅうちょをしたわけですが、やはり公共の福祉という立場からその言葉を発したわけですが、そういう思いが本当に県に届いているのかどうかということについては非常に疑問に思っております。そこで、なぜ南畑地区の国道整備が進まないのか、これまでの町の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。ご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員が述べられました五ヶ山ダム建設に関連しましての国道385号の整備につきましては、平成16年度に建設事業による那珂川町への工事車両の影響を極力減らすために狭隘地区のバイパス化を福岡県に要望いたしましたが、ダム建設事業では対応が困難と回答を受けていたところでございます。現在までの取り組みでございますが、国道385号の幹線道路としての抜本的改良と生活道路としての通勤、通学者及び高齢者等の安全確保を図るために歩道の未設置区間の整備等を、毎年福岡県町村会や福岡都市圏広域行政推進協議会を通じて要望を行っているところでございます。また、平成18年度には市ノ瀬区からの要望を受け、歩道の未設置区間の早期整備を、市ノ瀬区役員、後藤議員も同行していただきまして、当時の福岡県那珂県土整備事務所長に要望したところでございます。また、国道385号の沿線9市町で構成する大牟田神崎福岡線国道建設促進期成会による要望も、平成21年度と平成24年度に行っております。さらに、平成24年12月には国土交通省九州地方整備局長、本年1月には財務大臣への要望書も提出をしております。国道385号の南畑地区における整備につきましては、今後も本町における道路整備の重要な課題として要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今、さまざまな取り組みをしてきたというご報告をいただきました。そのことについては、執行部が努力をされてきたということについては理解をいたします。しかし、このような答弁を受けても、はい、そうですかというわけにはまいりません。このようなことを申し上げると批判を受けるかもわかりませんが、町北部の国道、軍誉橋から片縄地区まで、これは一度改良が終わっているんですね。しかしながら、このたびバリアフリー化の工事が完了しています。昨日通りましたら、完全に道路標示もできて完了しているというふうに理解をしたわけですが、本来、1次改良を行ったところを1次改良が終わっていないところよりも先に実施をするということが本当に妥当なのかどうか、非常に疑問を持つわけでございます。そういう意味で、南畑地域の国道385号の整備よりも優先してバリアフリー化の工事がなされた、こういうことになります。県は本当に南畑地域の安全対策について真剣に取り組んできたのか、疑問を抱かずにはおられません。当然、五ヶ山ダムの工事が始まるわけですから、工事車両が通行する、今までかつてないような大型車両が通行するということについては県は十分承知をしておったはずであります。そういう意味で、非常に疑問を感ずるところでございます。先ほど申しましたように、バリアフリー化が1次改良が終わっていないところよりも先に行われたと。このことについても、町執行部についても町北部のバリアフリー化よりも南畑地域の整備を優先させるよう県に働きかけをする、こういうこともできたのではないか、こういうふうに思います。工事説明会で、通学時間帯は大型車の通行はしない、工事車両については下請業者も含めてステッカーを張る、速度についても制限速度を守ると、こういった安全対策について約束をしていただきました。しかし、このことで住民の安全が保障されるわけではありません。1つ例を挙げさせていただきます。ちょうど一月ほど前になりますが、住民の方から私のほうにお知らせがありました。軽自動車で走っておったと。大型ダンプが後ろにぴたっとつけてついてきたと。皆さんもご存じのように、この行為をあおる行為と言うそうです。この方は、大型車が追い越していったからわざわざ行かれました、そのダンプをつけて。そしたら、五ヶ山ダムの工事の車両だったと。現場まで行かれてこられました。それ以前にも、やっぱりあおられて最後は大型車が追い抜いていったと、こういうお話も既に聞いております。このことについては既に課長のほうにご連絡をして、課長のほうからはダム事務所のほうにこんなことがないようにというふうなことは申し入れをしていただいたというふうにお聞きをしておりますけども、そういう事例があったということについてもご報告をしておきたいと思います。これまで地元住民の方はダム事業の推進に協力をしてこられました。その住民の安全対策が不十分なまま工事が進められること、私は抗議をしたいというふうに思います。五ケ山ダム及び周辺地域整備に関する提言書、議会の全員賛成で提出をされたわけですが、ダム建設工事に伴う安全確保も提言をしています。本来なら公園整備についてのみ提言すべきところでありますが、議員の皆さんの南畑地区の現状についての認識が一致をして、このような提言になったというふうに理解をしております。そこで、町長にお尋ねをいたします。最終的に問われるのは県の姿勢だろうというふうに思います。国道整備が進まないまま五ヶ山ダム建設が行われることについてどのようにお考えでしょうか、まずそれが1点。そして、県に対してダム工事を一旦中断をして国道整備を先行すべきではないかと、こういう申し入れを県のほうにされるお考えはないかどうかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。五ヶ山ダム建設が本格化する中で国道385号の整備が済んでいないことにつきましては、私としても憂慮しているところでございます。これは後藤議員の思いと同じでありますので、まずそれを申し上げたいと思っています。先ほど担当部長も申し上げましたが、これまで県等の関係機関への要望をたびたび行うとともに、私が県の関係者と会って要望できる機会には周辺整備も含め強くお願いをしてきたところでもあります。また、ダム建設工事の影響もさることながら、工事の有無にかかわらず、地域住民の皆様の安全を確保することは町として当然必要なことであります。その思いも議員と同じであることも申し添えておきたいと思います。それから、先ほど部長が申しましたことですが、繰り返しになりますけれども、そのために昨年の12月に国土交通省九州整備局長に対し、那珂川町長、私と渡邉県議会議員の連名で、また本年1月には麻生財務大臣に対しまして、佐賀県の吉野ヶ里の町長、それから私、那珂川町長及び渡邉県議会議員名によりまして国道の南畑地域の整備について要望書を提出したところであります。今後も継続して整備の実現に向けて取り組みをしていきたいということであります。それから、もう一点の件でございますが、五ヶ山ダム建設事業につきましては、町としても平成21年の豪雨による被害を受け、ダムが持つ洪水調節機能の発揮、また利水、渇水対策容量の向上など、その建設効果は大きいと考えています。これは議員も同じですよね。したがいまして、ダム建設事業も推進すべきと考えておりますので、ダム建設事業に係る道路の安全対策等につきましてはしっかりと監視するとともに、対策等が必要な場合は強く関係機関に要請をしたいと思っています。ですから、先ほど住民の皆さんに後ろからあおるというような、そういう具体的なことがございましたら、その都度私のほう、建設課を通じて話をしていくこととなります。そういう意味では、情報をいただきたいと、これ本当にそういうふうに思っておりますので、お願い申し上げます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) この時期に来て、ダム工事を一旦中断して国道の整備を優先すべきだということを申し入れるということについてはなかなか厳しいことだろうと思うんですが、住民の安全を確保するということであれば、そういうふうな気持ちで町あるいは事業主体者ときっちり話をしながら、できるだけの安全対策を講じていくということは是非町としてやっていただきたいというふうに思います。それから、今さっき言いましたあおり行為のようなものについては、住民の皆さんにそういうことがあったときには役場のどこどこへ連絡をしてくださいよというようなこととか、そういうことも徹底して僕はすべきじゃなかろうかと思います。当然、元請業者の方も説明会で、下請業者、そしてまた孫請業者まで徹底をして安全管理には努めていきたいということもおっしゃっていました。ただ、それが実践できるかというところが大きなところですから、是非そういうところも常々業者側と、あるいは県側と打ち合わせをされながら進めていただければというふうに思います。

 それでは、最後の項目に移ります。安徳台の遺跡についてであります。安徳台の件につきましては、これまでも何度か一般質問をしてまいりました。現在、所管課で安徳遺跡群基礎調査事業に取り組んでおられますが、その進捗状況についてお尋ねをいたしますが、私は平成23年第4回の定例会で安徳台遺跡群の今後の取り扱いについてということで質問をいたしました。当然、答弁がされておりますのでご記憶されているというふうに思うんですが、答弁の要点としては、1点目に、文化財調査研究指導委員会の意見具申については十分に尊重する。2点目として、仮に安徳台遺跡群の保護や活用を行う場合、指定やその後の活用状況など極めて長時間を要し、財政的負担も重なるため、それらを把握するために基礎調査事業を実施をすると。さらに3点目として、今後の取り扱いについて大島教育長は、教育委員会としては基礎調査事業が終了後にその結果を十分に熟慮して方針を検討すると。また、武末町長は、教育委員会と一体となって考える、教育委員会の方針が出された段階で協議を行い、町としての判断を行う。以上3点であったというふうに私は理解をしておりますが、このような理解でよろしゅうございましょうか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。議員申されるとおりでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 町長にも、今のとおりでよかったかどうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 初めて今話を聞きましたので、議会の会議録をそのまま読まれたという事実からしますと、それは間違いない、そういうことでございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ありがとうございました。基礎調査が進んでおるということでございますが、本町には他の自治体では例を見ない歴史や文化が多く残っておるということは皆さんご存じのとおりで、安徳台遺跡群については、その代表とも言えるシンボル的存在であろうというふうに思います。那珂川町の顔とも言える貴重な文化と歴史を子々孫々に伝えていく、このことは大変すばらしいことだというふうに考えています。失礼しました、これはちょっと質問が前後しました。失礼いたしました。もう一度。そこで、本題に移ります。安徳台遺跡群基礎調査事業は本年度の実施計画として着々と進んでいるというふうに思いますが、事業の概要についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。事業は大きく3つの内容で調査を行っております。まず1点目は、価格調査でございます。遺跡地はさまざまな地目がございますので、地目ごとにそれぞれの地価を算出し、全体の価格の調査を行っております。仮に指定を受け、公有化するとなれば、国や県からの補助があることをご存じだと思いますが、その補助を最大限に活用する場合、10年あるいは20年といった一定の期限を区切り、しかも町の財政を見きわめながらさまざまなシミュレーションを行っております。2点目は、活用に伴う整備内容の検討を行っております。これについても、整備費用や後年度負担の算出とともに、附帯する周辺整備の内容もあわせて検討しております。3点目は、同様な史跡を有する周辺自治体の取り組み状況の調査を行っております。概要については以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 事業の概要については理解をいたしました。前回も申し上げましたが、安徳台遺跡群は、調査研究指導委員会の答申にもありますように、本町のみならず日本でも重要な史跡であります。そのため、那珂川町が誇る貴重な文化遺産として是非とも国指定に向けて検討していただき、その実現を図っていただきたいと願っています。そこで、教育長と町長にその決意のほどを聞かせていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。安徳台遺跡群の重要性というのは十分認識いたしておるところでございまして、教育部長がご説明いたしました基礎調査の成果を慎重に検討いたしまして、教育委員会としての方針をまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。ただいま教育長がお答えしましたように、教育委員会としての方針がまとまった時点で十分な検討を行いたいと思っております。議員が申されますように、意見具申や教育委員会の方針を尊重することは当然私どもの基本的な考えでございますが、ご存じのとおり、現在、自治体の行財政運営は非常に厳しい状況でもございます。町の行財政をあずかる私といたしましては、長期的な町政を展望し、さまざまな施策や住民サービスの低下を招くことのないよう総合的に勘案しながら町としての方針をお示ししたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 本事業が今年の3月に終了するようになって、それからその結果に基づいて教育委員会、町長部局のほうで検討されていくということになろうかと思います。本町には、他の自治体では例を見ない歴史や文化が多く残っております。安徳台遺跡群は、その代表的とも言えるシンボル的存在でございます。那珂川町の顔とも言える貴重な文化と歴史を子々孫々に伝え、誇りとして育てていくということは、大変すばらしいことだというふうに思っています。今後、町の英断に大きな期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 15番後藤秀記議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、16番津口勝也議員。



◆16番(津口勝也君) 16番津口です。私は今回、人口増加策についてということを大きな項目として上げております。非常に気になるところでありますので、質問させていただきます。人口増加策について、現在の取り組みと今後の課題、また12月議会における住宅取得奨励補助金を提案され、私自身もこれ賛成討論をさせていただきました。非常に期待しています。現在の取り組みと今後の課題について、どういうことがあるのか説明していただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。初めに、現在の取り組みということでご説明をいたします。12月議会において那珂川町住宅取得奨励補助金を提案し、ご承認いただきましたので、現在、ポスター及びPRチラシ等を活用し、順次PRを図っているところでございます。町の広報紙は1月号と2月号に掲載し、2月号には住宅取得奨励補助金制度の詳細な説明を掲載いたしました。また、町のホームページでは、トップページに定住プロジェクト平成25年1月2日スタートの見出しで掲載をいたしております。ポスター及びPRのチラシを持参しての企業訪問については、町内の金融機関及び町内外の商業施設等が58ケ所、町内外の不動産仲介業者及び建設業者等の企業112企業、このような企業に依頼をいたしました。また、マスコミ関係につきましては、西日本、毎日、朝日、読売の新聞4社、その他九建日報等の業界新聞などに4社依頼いたしました。そして、記事が掲載をされたところでございます。テレビではNHK朝のニュースで、またラジオではNHK朝のニュース、KBCパオーン、RKBサンデースイングライフにおいて紹介されました。これからの取り組みとなりますが、雑誌広告として、家づくりの本ふくおか春号、シティ情報ふくおか4月号表紙裏面への掲載を予定いたしております。さらに、関係団体へのPRとして、那珂川町商工会新年の集いや福岡県宅建協会筑紫支部役員との意見交換会における情報提供、春日、那珂川宅建協会役員や南区宅建協会役員への説明を行い、補助金制度のPRを図ってまいりました。企業訪問では、特に不動産業者及び建設業者においては業者の自社チラシへの掲載を行うなど、全般的に物件の販売促進に効果があると高い評価を受けております。今後も、那珂川町に目を向けてもらうきっかけとして、少しでも開発にこぎつけてもらえるよう全力で営業活動を行っていく考えでございます。また、今後は本町の物件情報についての問い合わせも予想されることから、不動産業者と連携を図りながら、住宅購入層が求める情報の提供に向けた体制づくりについて検討を行い、本町に目を向けてくれた人をがっかりさせることなく、少しでも満足していただけるよう必要な情報を発信していく考えでございます。それから、今後の課題ということでございます。不動産業者等の訪問においては、第1種低層住居専用地域における建ぺい率や容積率の緩和や市街化調整区域の緩和など、宅地開発しやすい環境づくりを求める声が多く上がっており、今後の検討課題となっている状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 住宅取得奨励補助金については、新聞等を初め、制度のPR化を積極的に行っていると私も感じています。PRについては、最初だけではなく、方法を検討しながら間断なく実施し、町のPRと定住化を促進していくべきであると思います。一方で、宅地開発しやすい環境面の整備が課題として上げられております。補助金は創設しても、宅地開発と車の両輪といいますかね、に連動しなければやはり目的は達成できないと思っています。そこで、次の質問になりますが、昭和50年代に開発された戸建て住宅団地は用途的には第1種低層住宅専用地域となっておると思います。那珂川町の中でも高齢化率が高いと聞いています。これは、子どもたちが親と一緒に住むことができるような2世帯住宅ですかね、そういう状況があるからではないかと思っています。人口増加策とあわせて転出を抑制する定住策というか、そういうものも必要ではないかと考えています。今回、平成24年度一般会計予算において用途地域変更等業務委託料が予算計上されていますが、用途変更についての今後の具体的な内容やスケジュール等を尋ねます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。市制を目指す本町にとって、人口増加策や定住促進策は緊急の課題であります。町内の市街化区域のうち、低層住宅の良好な住環境を守る区域である第1種低層住居専用地域につきましては、片縄、恵子及び王塚台地区のそれぞれ一部について指定をしておりますが、一戸建て住宅地における人口減少や少子・高齢化の進展に伴い、2世帯住宅やバリアフリー住宅の建築など高齢者への対応や地域コミュニティの維持、活性化に向けた取り組みが求められております。昨年の12月定例会の一般質問におきまして、若杉議員から、福岡市においては第1種低層住居専用地域の建ぺい率、容積率を緩和しているが、那珂川町においても見直すべきではないかとの質問に対し、本町では直ちに福岡市に追随することはないと回答しておりました。しかしながら、現在の建ぺい率40%、容積率60%では2世帯住宅の建築が困難であるという声を耳にします。本町におきましても、昨年実施しました都市計画基礎調査などの資料をもとに用途地域内の現況を把握し、用途地域の見直しが必要な地域について、良好な居住空間の確保を図りつつ建ぺい率や容積率等を変更する用途地域の見直しを検討し、人口増加並びに定住促進を図りたいというふうに考えております。今後のスケジュールとしましては、平成24年度から平成26年度の3ケ年にかけて用途地域の見直し業務を行います。詳細な流れとしましては、見直しの基本方針作成、それを踏まえた変更地区の抽出、抽出地域を対象に住民の現況に対する意識や今後の意向を把握するための住民アンケート調査を行い、用途地域見直し素案を作成いたします。素案により住民説明会を実施し、並行して福岡県と事前協議を実施いたします。最終的には、福岡県と本協議を行い、用途地域の変更の同意を得て住民に対し公告、縦覧を行い、那珂川町都市計画審議会に諮り、都市計画決定をすることとなります。以上が用途地域変更の内容とスケジュールでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 前回の用途地域の見直しというのは平成7年に行ったと聞いています。そのときに第2種低層住宅専用地域が新たに定められ、建築の規制が厳しくなった地域もあるようです。前回の用途見直しから既に18年経過しています。この間には社会状況も大きく変わってきています。今回の見直しで変更する考えはあるのでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成7年に用途地域の見直しを行い、建ぺい率、容積率を従来より厳しくしました第2種低層住居専用地域を新たに設定をいたしております。これは、当時行いました都市計画の基礎調査の結果、区域内の広い範囲において低層住宅が建ち込んでおり、低層住宅の良好な居住空間を確保する必要があることから設定したものであります。しかしながら、前回の用途見直しから18年が経過し、低層戸建て住宅が建ち込み、空地がほとんどなくなった現在、良好な居住空間の確保や人口増加並びに定住促進という観点から、第2種低層住居専用地域の建ぺい率や容積率等を変更する用途地域の見直しが必要かどうか調査研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 市街化区域については福岡市並みにということで対策を考えていることはわかりました。しかしながら、今市街化区域には農地が若干残っているとはいいながらかなり住宅、新しい住宅ができるという余地は余りない状況だと思っています。住宅を建築できる土地がなければ、人口増加策というのも支障があるんじゃないかと思っています。用途変更ということで市街化調整区域等の、その辺の用途変更についてどう考えておられますか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。市街化調整区域を市街化区域へ編入するためには、次の条件が必要となります。まず1つ目が、土地区画整理事業が確実な区域であります。2つ目としまして、民間開発業者による開発事業で用地取得が確実な区域であります。3つ目としまして、その他道路、下水道などの施設整備計画や誘導すべき建築物を、地区計画など事業が確実に行われることが必要となります。町としましては、市街化区域に建築予定地がほとんどないことから、本町の人口増加を図るには市街化区域の拡大が必要であることは承知をしております。しかしながら、市街化調整区域内の10ヘクタール以上の広がりを持った農地につきましては農地以外に転用することができないという農地法上の高いハードルがございますので、関係機関と協議を行い、市街化区域拡大の条件整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、市街化調整区域内の集落の人口減につきましては、地域コミュニティの維持を図るための人口回復策を地元とも協議しながら推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 私も議員になってから、調整区域に関しては幾つも質問が出ております。随分、地権者の利害が絡むと言うたらいかんけど、権利との兼ね合いというのは非常に難しいと思っていますので、その辺ひとつ慎重に事を運んでいただいて、万人が納得ということはできないかもわからないけど、本当にいい意味で町が発展するという内容の町政をお願いしたいと思っています。じゃ、町民との意識の共有化ということについてお尋ねします。第1種低層住宅専用地域の建ぺい率及び容積率の見直しについては従来からの懸案であったが、今回見直しに着手するということで第一歩を踏み出したと感じています。補助金制度をより有効なものにするためには用途変更は必須であり、車の両輪であると思っています。用途変更については従来からの懸案であり、国、県との協議や住民との合意形成等、時間を要するものが多いが、人口増加を目指している状況下であり、今後とも粘り強く検討してほしいと思います。最後の質問となりますけれども、平成22年国勢調査において、住民基本台帳、住基ですね、これは5万3人に対して国勢調査人口は4万9,780人であったと。この差223人についてはさまざまな要因が考えられておりますけれども、協力しなかった町民も相当数いたことが予想されます。これはなぜかというと、やはり行政と町民との意識が共有されていなかったと。十分に意識が共有されていなかったからではないかと思っております。今度、平成27年の国勢調査に向けて、町民との意識の共有をいかに図っていくかということに対してお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成22年国勢調査においては、残念ながらあと220人足りませんで、一歩のところで悔しい思いをいたしました。ご指摘のとおり、国勢調査を初めとする国の統計調査においては、必ずしもご理解やご協力をいただけない町民の方がいらっしゃることは事実でございます。しかしながら、平成17年の国勢調査人口と住民基本台帳人口との差が809人であったことを考えると、国勢調査に住民基本台帳の情報が使用できるようになった影響もありますが、不動産業者や区長会を初め町民の意識の高まりがあったことが、平成22年国勢調査における住民基本台帳人口との差が223人に縮まった要因であると考えております。ただし、もう一歩のところで目標に到達しなかったことは、やはり行政と町民との市制施行に対する意識のギャップがあったこと、すなわち町民へのPRが課題の一つであったと考えております。平成27年の国勢調査に向けては、町民はもちろん、企業等のご理解とご協力を賜りながら、町全体で一丸となった取り組みが欠かせません。前回悔しい思いをしたもう一歩を乗り越えるためにも、町民と行政が一体となって取り組むような市制施行に対しての機運を高めていく必要があると考えております。現在のところ、まずは定住プロジェクトとして住宅取得奨励補助金、それからリフォーム補助金の両制度を通して人口増加及び市制施行についてPRを図りながら、少しずつではありますが、着実に機運の高まりにつなげていこうと考えておりますし、このことにとどまらず、人口増加や定住促進につながる取り組みについても、今後も人口増加策推進委員会や各所属で知恵を絞りながら検討を進めていく考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 今回、人口増加ということで聞いておりますので、これは用途変更に対しては福岡市並みにするということで、住環境というか、の整備と、それから市街化調整区域の見直し、これはかなりハードルが高うございますけども、やっていくという、そういう中で、今総務部長から答弁があったように、人口増加策推進委員会や各所属で知恵を絞りながら検討するということでございますんで、一つ一つ丁寧に事を運んでもらいたいと思っております。行政が一生懸命やりよっても住民は何のことかわからんとかということは、ま、ないとは思いますけども、今後こういうことがあると大変じゃないかと思っていますので、現在日本の人口というのは減り始めております。その中で人口を増加し、市制施行を目指すという、そういう気持ちとは思っておりますけども、私ども委員会で何ケ所か市になった先進地の視察を行っておりますけれども、かなり、成功と言うといかんけど、市になったところというのは積極的に事に取り組まれております。そういうのを私いろいろ知っとって、そして今まで平成元年から議員させていただいておりますけども、その都度、平成元年の折からも市制ということに移行ということの一つの小さなテーマであったんですが、ずっと続いて24年間、置き去りと言うといかんけど、なれなかったという現状があったときに、非常に興味があります。そのときに、12月議会で住宅資金奨励補助金の提案を受けたときに、ああ、すごいと私も即思いまして賛成討論させていただいたんですが、最初の総務部長の答弁にありましたように、広報1月号、それからホームページ、それからポスター及びチラシの作成と設置ということで、町内の金融機関及び町内外の商業施設等で58ケ所、町内外の不動産仲介業者及び建設業者等の112企業、それからメディアですね、マスコミ等も利用し、一体となって取り組んでいくと。そのことが最も必要じゃないかと思っております。健闘を期待したいと思っています。本当に、今筑紫地区の中では那珂川町だけが、取り残されたという表現は適切でないかもわかりませんけど、事実、福岡都市圏の中で南部のほうは那珂川町だけが町だということでございますので、しっかりと取り組んでいただいて施策を切れ目なく平成27年まで打っていただくことが大事じゃないかと思っています。とはいえ、さっき言ったように用途変更とか、それから市街化調整区域、これの見直しというのは直接町民の皆様との権利の絡みというのが出てくると思っています。ゆえに、本当にしっかりと地権者の方々とも協議をされますよう、そしてますます住みよいまちづくりをしてほしいと望みまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) ここで地域整備部長より発言の訂正の申し出があっております。許可いたします。



◎地域整備部長(坂井俊明君) 先ほど、一般質問の回答の中で、若杉議員の一般質問の時期につきまして昨年の12月定例会の一般質問におきましてということで発言をいたしましたが、昨年ではございませんで、平成23年の12月定例会でございましたので、訂正し、おわびを申し上げます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 16番津口勝也議員の一般質問は終わりました。

 これで一般質問通告の方からの質問は全て終了いたしました。



△日程第2 議案第43号から議案第46号までを一括上程



○議長(加納義紀君) 日程第2、議案第43号から議案第46号までを一括上程します。



△日程第3 議案第43号から議案第46号までの提案理由の説明



○議長(加納義紀君) 日程第3、議案第43号から議案第46号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を4件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。

 議案第43号は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴い、条文の整備を図るため、那珂川町一般職の職員の退職手当支給条例等3つの条例のそれぞれ一部を改正するものです。

 議案第44号は、道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令が施行されたこと等に伴い、条文の整備を図るため、那珂川町道路及び普通河川占用料徴収条例の一部を改正するものです。

 議案第45号は、平成24年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ8,053万2,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ156億2,849万7,000円となります。

 議案第46号は、平成24年度那珂川町下水道事業会計補正予算で、収入につきましては1,990万円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は11億5,068万5,000円となり、支出につきましては1,993万円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は13億4,783万5,000円となります。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(加納義紀君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第4 議案第43号から議案第46号までの説明



○議長(加納義紀君) 日程第4、議案第43号から議案第46号までを議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第43号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第43号について説明いたします。本議案は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴うもので、関連する3つの条例改正を一括提案するものでございます。改正の概要といたしましては、大きく3つでございます。1つは、官民均衡を図るために設けられている調整率を現行の100分の104から100分の87へと引き下げるものでございます。2つ目は、調整率を退職理由及び勤続年数にかかわらず全ての退職者に適用するものでございます。3つ目は、調整率の引き下げを段階的に実施するものでございます。改正内容につきましては、新旧比較対照表で説明をいたします。5ページをお願いいたします。5ページから6ページにわたる第1条による改正につきましては、那珂川町一般職の職員の退職手当支給条例の一部改正で附則の改正でございます。5ページの第15項及び第16項並びに6ページの第50項及び第51項は、退職手当支給条例の本則の規定によって計算された退職手当の基本額に乗じる調整率を現行の100分の4から100分の87に引き下げ、退職理由及び勤続年数にかかわらず全ての退職者に適用するように改正するものでございます。5ページの第17項は、条文の整備を図るものでございます。6ページ下段をお願いいたします。第2条による改正につきましては、平成16年条例第19号、那珂川町退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。これも附則の改正でございます。第12項は、これまで44年を超えなければ支給月数の上限の適用を受けることができなかったものが、42年を超える期間勤続した者で自己都合等により退職をした者は支給月数の上限の適用を受けるように改正するものでございます。7ページをお願いいたします。第3条による改正につきましては、平成18年条例第25号、那珂川町退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。これにつきましても附則の改正でございます。第2条第1項は、平成18年4月1日に施行された給与構造改革に伴う経過措置が適用される退職手当の基本額についても改正された調整率を適用するように改正するものでございます。3ページをお願いいたします。附則としまして、3ページの下段から4ページをごらんください。第1条、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。第2条、第3条につきましては、経過措置でございまして、調整率の段階的な引き下げ措置についてでございます。平成25年4月1日から平成26年3月31日までは100分の98、平成26年4月1日から平成27年3月31日までは100分の92、平成27年4月1日から100分の87と段階的に引き下げる措置について規定をするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第44号、地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) 議案第44号について説明をいたします。那珂川町道路及び普通河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。今回の改正につきましては、道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令が平成24年12月12日に公布されたこと等に伴いまして、道路及び普通河川占用料徴収条例の別表を一部改正するものでございます。この政令の施行日といたしましては、平成25年4月1日でございます。今回、追加議案として提出させていただきました理由といたしましては、今回の改正内容が2月6日に町に通知されたためでございます。新旧比較対照表によりご説明をいたします。4ページをお開きください。一番下の欄の「郵便差出箱」を「郵便差出箱及び信書便差出箱」に変更して文言の整備をしております。続きまして、5ページをお開きください。道路法施行令の一部改正の内容といたしまして、第7条に第1号から第11号までございましたが、第7号と第10号が削除され、新たに第2号と第3号、第8号と第10号が追加されております。これに伴いまして、第2号から第5号までが2号ずつ、第6号から第9号までが3号ずつ、第11号が2号ずれが発生をしております。5ページ下段から7ページまでは、施行令第7条各号を引用する条文となっておりますので、これに伴います改正を行っております。6ページをお開きください。一番上の「幕(第7条第2号」を「幕(第7条第4号」に変更しております。次の段におきましては、道路法施行令に新たに追加されました太陽光発電設備及び風力発電設備に対する占用料として、施行令第7条第2号に掲げる工作物を追加しております。占用料820円は、施行令の中に定めてある金額を用いております。施行令第7条第3号に関しましては、津波からの避難施設を対象としているため、本町では規定をしておりません。次の段では「第7条第2号」と「同条第3号」をそれぞれ「第7条第4号」、「同条第5号」に、その次の段では「第7条第4号」と「同条第5号」をそれぞれ「第7条第6号」、「同条第7号」に変更しております。次の段の現行の施行令第7条第6号に掲げる施設並びに同条第7号に掲げる施設及び自動車駐車場におきましては、第7号が削除され、新たに第8号が追加されておりますので、まず第7条第8号の食事施設、購買施設の区分を追加しております。占用料につきましては、施行令の占用料を参考にして、2段下の第7条第11号に掲げる応急仮設建築物の金額を適用しております。次の段は、「第7条第6号」を「第7条第9号」に変更し、第7号に関する規定を削除しております。施行令第7条第10号に関しましては、高速自動車国道、自動車専用道路、特定都市道路が対象であるため、本町では規定をしておりません。7ページに移りまして、「第7条第8号」を「第7条第11号」に変更し、道路法施行令の別表にならい、トンネルの上または高架の道路の路面下に設けるものと上空に設けるものに分けております。次の段では、「第7条第9号」を「第7条第12号」に変更しております。3ページをお願いいたします。附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第45号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第45号について説明をいたします。これは、国の緊急経済対策に基づく補正予算を活用し、公共事業等を前倒しして実施するものでございます。4ページをお願いいたします。第2表繰越明許費の補正でございます。2款8項南畑地域活性化推進事業費(緊急雇用創出事業)以下6件の追加でございます。5ページ、第3表地方債の補正でございますが、一般補助施設整備等事業債以下2件を追加し、6ページでございます、上水道事業債以下3件について地方債の限度額を変更するものでございます。11ページでございます。歳入でございます。14款2項4目の土木費国庫補助金でございます。社会資本整備総合交付金は、町道湖月園線整備事業及び町道路面性状調査事業の交付金でございます。5目の教育費国庫補助金でございますが、これの学校施設環境改善交付金は、那珂川南中学校の屋外運動場照明灯設置事業の交付金でございます。7目の消防費国庫補助金でございます。防災情報通信設備整備事業交付金でございますが、今議会の前段で議決いただきました防災行政無線整備事業費に含まれている総合型自動起動装置が補助対象となりますので、今回計上いたしております。その下の消防防災施設整備費補助金でございますが、耐震性貯水槽設置の補助金でございます。12ページでございます。15款2項8目の商工費県補助金でございますが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金の計上でございます。13ページですが、21款1項5目の消防債の緊急防災・減災事業債は補助採択の見込みにより減額をするものでございます。14ページをお願いいたします。これからは歳出でございます。ページは15ページになりますが、2款8項1目のまちづくり総務費でございます。南畑地域活性化推進事業費、これにつきましては南畑地域の魅力を発信する仮称南畑地域まち歩き本を業者委託により作成するものでございます。16ページの4款1項5目水道費でございます。水道企業団への出資金でございます。国の補正に伴う見込みにより計上いたしております。17ページでございます。7款2項2目の道路橋梁維持費でございますが、町道湖月園線整備事業費につきましては道路のカラー舗装、通学路のカラー舗装、また町道路面性状調査事業費につきましては区画整理事業で整備された町道の路面性状調査を実施するものでございます。これによりまして今後の補修計画を策定するものでございます。18ページでございます。8款1項3目の消防施設費でございますが、耐震性貯水槽を2基設置するものでございます。19ページになりますが、9款7項9目の社会体育施設管理費でございますが、那珂川南中学校屋外運動場の照明灯設置及び防球ネット設置の事業費でございます。20ページでございます。13款予備費につきましては財源調整をするものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 議案第46号、地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) 議案第46号について説明をいたします。議案書の1ページをお願いいたします。資本的収入及び支出で、収入について、1款1項企業債を1,990万円増額するものでございます。よって、第1款下水道事業資本的収入は3億2,096万1,000円となります。支出につきましては、1款2項流域下水道費を1,993万円増額するものでございます。よって、第1款下水道事業資本的支出は5億5,963万3,000円となります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を2億3,864万2,000円から2億3,867万2,000円とし、3万円増額するものでございます。詳細につきまして、予算節別明細表で説明をいたします。10ページ、節別明細表をお願いいたします。資本的収入のうち1款1項1目の企業債ですが、国の緊急経済対策に伴い、県が施工する流域下水道事業の補正が行われることにより建設負担金を1,990万円増額するものでございます。次に、資本的支出の1款2項1目流域下水道費は、24節負担金について、流域下水道建設負担金が増額されたことに伴い、負担金を1,993万円増額するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 総務部長。発言の訂正ですね。許可します。



◎総務部長(渡邉利治君) 先ほど、議案第43号のところで5ページから6ページにまたがるところでございますが、5ページの第15項及び第16項並びに6ページの第50項及び第51項の説明のところで現行の率100分の4から100分の87と説明をいたしましたが、正しくは100分の104から100分の87でございます。訂正をしておわびいたします。失礼いたしました。



○議長(加納義紀君) 説明は終わりました。

 ここで暫時休憩します。

            休憩 午後2時34分  再開 午後3時10分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。



△日程第5 議案第43号から議案第46号までの質疑



○議長(加納義紀君) 日程第5、議案第43号から議案第46号までを議題とし、これから質疑を行います。議案第43号。糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 議案第43号の質疑を行います。それで、2点です。一つは、公務員法が変更されることに伴い、改正するということになっているようですけれども、これに準じなければならないのか、那珂川町が。独自に検討することはできないのか。もう一つは、平成25年度のベースで退職金がどれほどの減額になるのか。それのことについて、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えをいたします。まず、1点目でございます。今回の改正につきましては、退職手当と共済年金の職域部分を合算した総額の官民格差を是正するということが目的でございます。その改正でございますので、本町においても国に準じて改正する必要があります。2点目でございます。平成25年度定年退職の予定者は9名でございます。本条例改正案による影響額でございますが、1,274万4,000円の減額予定でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) まず、国に準じてということみたいですが、今、私は議論があったかどうかということですけれども、賃金の引き下げということですよね、要するに。これが、今のデフレの中で、いわゆる克服策としては国は2%インフレ目標を持って諸物価引き上げようというわけですよ。ところが、賃金だけは一方引き下がるということになると、これはいよいよ、まだ今の日本の経済がデフレを克服することができないと。今、エコノミストでも、賃金の引き上げが今の最大の克服策だと、デフレの、対策だというふうに言っているわけですよ。これで本当にいいんだろうかと。今、国会でもかなり論議されていますけれども、その辺はやっぱり慎重に議論して、引き下げるということになると、また物価が下げざるを得ない。また、デフレを克服することにならないということになるんじゃないかという心配がありますよね。こういった点で議論がされているのかどうか。それともう一つは、9名で1,270万円といったら、これは全額だろうと思いますが、1人当たりがだからどれぐらいになるんですかね、100万円ちょっとですかね、百二、三十万円ぐらいですかね、というふうになると思いますが、それでいいんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。先ほどもご説明いたしましたが、あくまでもこれは退職手当と共済年金の職域加算分の合算した総額ということで、これの官民格差を解消するということで国の制度改正が行われております。したがいまして、これにつきましては各自治体それぞれ取り組みをしておりますが、本町においても改正する必要があるということで提案をいたしております。それからもう一点、平成25年度の実際の影響額につきましては先ほどご説明いたしました。平均いたしますと、1人140万円程度ということでございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) やはり、真剣に克服策、今の政治状況というのは皆さん方自身しっかり捉えられておると思いますけれども、そんなことで本当にいいんだろうかということは真剣に議論をしていただいて、たとえ那珂川町がそれに従わなくて、こういうふうな見解で購買力を引き上げ、経済を持ち直させる一つの取っかかりとなるような施策を打ち出していただくと見通しが立つんですけども、これでは右ならえで、結局国の流れに沿ってしまうということになってしまうんじゃないかという心配があります。そのことを伝えて、私の質疑は終わりたいと思います。



○議長(加納義紀君) ほかに。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第44号。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第45号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第46号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) これで質疑を終わります。



△日程第6 議案第43号から議案第46号までの委員会付託



○議長(加納義紀君) 日程第6、議案第43号から議案第46号までの委員会付託を議題とします。

 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、関係常任委員会に付託することに決定をいたしました。

 議案第43号、総務文教常任委員会。議案第44号、経済福祉常任委員会。議案第45号、総務文教常任委員会及び経済福祉常任委員会。議案第46号、経済福祉常任委員会。以上、関係常任委員会での審査をお願いをいたします。

 お諮りします。本日で一般質問が終了したことにより、25日は休会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、25日は休会といたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後3時19分