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福岡県 那珂川町

平成25年第1回(3月)定例会 02月21日−04号




平成25年第1回(3月)定例会 − 02月21日−04号







平成25年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成25年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成25年2月21日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  春 田 智 明            3番  平 山 ひとみ

  4番  高 原 隆 則            5番  高 倉   司

  6番  原 口 憲 雄            7番  若 杉   優

  8番  糸 井 十九二            9番  津 留   渉

  10番  江 頭 大 助            11番  唐 崎 康 子

  12番  壽 福 正 勝            13番  早 冨 惠 子

  14番  上 野   彰            15番  後 藤 秀 記

  16番  津 口 勝 也            17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  坂 井 俊 明        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は16人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。本定例会に10人の方から一般質問通告書が提出されております。それでは、通告順に質問をお受けします。1番春田智明議員。



◆1番(春田智明君) 1番春田智明でございます。皆様おはようございます。一番に一般質問させていただきます。町長の施政方針について2項目、大きな項目で質問をするようにいたしておりますので、それに沿ってご質問させていただきます。

 まず最初に、町長は子どもの個性や長所・学力を伸ばすということで、施政方針の中で「子どもの個性や長所・学力を伸ばす」において3項目についてお尋ねします。まず、1項目についてですけど、学校図書の運営についてですが、平成25年度に学校図書司書を2人から5人体制にするとともに図書の蔵書率を上げ、学校図書の充実を図るとのことですが、文部科学省のホームページを見ますと、読書の効能として子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、そして想像力豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で非常に欠くことのできない内容だというふうにあります。そこで、本町の学校図書の現状についてお尋ねいたしますが、各学校の図書室の蔵書数、それから蔵書率及び図書の貸出数、貸出率などをお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。まず、蔵書数及び蔵書率につきましては、平成24年4月1日現在で学校名、蔵書数、蔵書率の順にお答えします。安徳小、9,450冊、91.2%、安徳南小、9,150冊、83.5%、南畑小、6,048冊、119.1%、岩戸小、7,505冊、94.3%、安徳北小、1万548冊、91.2%、岩戸北小、1万333冊、92.6%、片縄小、9,409冊、94.5%、那珂川中、9,655冊、76.4%、那珂川南中、7,966冊、55.9%、那珂川北中、1万900冊、89.6%でございます。次に、貸出数、貸出率につきましては、平成23年度の実績で学校名、貸出数、貸出率の順にお答えします。安徳小、1万783冊、22.3%、安徳南小、1万7,486冊、29.3%、南畑小、4,210冊、38.6%、岩戸小、1万1,703冊、50.0%、安徳北小、2万228冊、26.6%、岩戸北小、1万8,861冊、26.0%、片縄小、6万274冊、120.5%、那珂川中、5,045冊、8.8%、那珂川南中、3,635冊、5.3%、那珂川北中、1,700冊、3.2%でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 蔵書率は何度も議場で議題となり、改善されてきていると思います。中には低い学校もあるのはあるでしょうから、これは今後とも改善していくでしょうけど、ただし蔵書率もですけど貸出率が非常に差があるのではないか。特に中学校が低い。もう中学校においては非常に10%も行ってない。そして、小学校1校だけなんですけど、多いところは年間に1人120冊を借りている。しかし、中学校ではひどいところでは年間に3冊しか借りていない。これは本を幾らそろえても読まなければと思うんですよね。そこで、今回その図書司書の増員計画を行って、蔵書率ばかり議論せずに貸出率を上げるためにどういうふうに考えているのか、どのように充実していくつもりなのか、お答えいただけますか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。蔵書率につきましては、100%を目標に予算を確保しながら計画的かつ早急に図書の購入に取り組んでいく考えでおります。貸出率につきましては、平成25年度配置します5人の学校図書司書と、各学校の司書教諭との連携や児童生徒の図書委員等の協力を受けながら、毎日学校図書館を開館し、児童生徒が来館しやすい環境を整えるとともに、授業での学校図書館の利用促進や読書指導、教科学習、朝の読書運動など、児童生徒の読書活動、探求学習の促進に取り組みながら貸出率の向上に努めていく考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 貸出率の向上は、恐らく本をそろえただけでは難しいのではないか。いわゆる学校とともに連携して取り組み、そしてそれを行っていく。そうするためにキーマンとなるのが学校図書司書ではないでしょうか。この5人の体制にした内容と、その役割についてお答えいただけますか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。学校図書司書は平成25年度から嘱託職員2名、臨時職員3人の5人体制とします。図書司書配置体制としましては、司書資格を有する嘱託職員が中学校を拠点校に各中学校区内の小学校の包括支援と小学校1校を担当し、臨時職員については小学校2校ずつを担当し、嘱託職員との連携の上、学校図書館の開閉、図書の貸し出し、図書整理等の業務を行う考えでおります。中学校残り1校につきましては、福岡女子商業高等学校の図書司書が担当し、小・中・高等学校の一体的な取り組みで学校図書館の充実を図っていく考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 私は本は心の栄養と思います。その栄養を、このすばらしい栄養を多くの子どもたちがしっかりと吸収して育っていく。これは非常に大切なことではないかなと。食べるものの影響だけではなく、今は食育という言葉が出ているんですけど、その本を読むことによってしっかり子どもたちが栄養を身につけて、そして本町から旅立っていくなり、育っていく、そういうためには本はどうしても必要ではないか、そういうふうに考えます。是非この活動、取り組みが功を奏するようにお願いしまして、考えまして、期待して、次に2項目めについてお尋ねいたします。

 平成23年3月の定例会において本町は約100名近くになる不登校のお子さんがいらっしゃいます。その対策のために児童生徒支援員の増員を各中学校1名ずつ増員できないかということをこの議場で提案しました。その後、平成24年9月の定例会において町長の所信表明で不登校等専任教員について、目的、人選、業務、それから推進体制についてお尋ねし、教育部長から中学校における不登校等生徒改善、復帰、解消を目的として各中学校に対して教員免許を有する不登校専任教員を各1人ずつ配置し、中学校、家庭が一体となって不登校等の対策を推進する考えとの回答がありました。確認ですが、今回この回答どおり考え、進められているのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。そのとおりでございます。中学校における不登校等生徒の改善、復帰、解消を目的として不登校等専任教員を各中学校に1人配置し、現在不登校等に取り組んでいただいている児童生徒指導支援員やスクールソーシャルワーカー及び各中学校の担任や生徒指導主事などの関係者との連携により不登校の生徒の学校復帰及びいじめなどの問題行動の解消に取り組んでいく考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 引き続き確認ですが、ではその不登校専任教員の業務内容について平成24年の9月定例会にて、保護者と連携し、不登校等の相談、学力支援を行い、不登校傾向及び不登校の生徒の学校復帰に対する意欲の向上を図る、それからいじめなどの問題行動に対して生徒や保護者とのかかわりや指導の支援を行うということでしたが、確認ですがそのとおりでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。児童生徒指導支援員、スクールソーシャルワーカー、各中学校の担任や生徒指導主事などの関係者及び保護者と連携の上、不登校等の相談、学力支援を行い、不登校傾向及び不登校の生徒の学校復帰に対する意欲の向上を図るとともに、いじめなどの問題行動に対して生徒等とのかかわりや指導等の支援を行う考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 私は不登校はいろんな要因が重なってあるのではないかなというふうに考えています。これは家庭の問題だけではなく、地域もあったり、学校もあったり、友達関係、友人関係、そういったものも含まれてくるのではないか。そういうことから私は推進体制の組織化が必要だということを以前提案させていただきました。平成23年3月定例会の部長の回答で、学校スクールソーシャルワーカー、児童生徒支援員、指導主事などから成る仮称那珂川町中学校不登校等対策推進会議の立ち上げについて検討するという回答を得ましたが、検討された結果、どのようになりましたでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。中学校の不登校等生徒の改善、復帰、解消に向けての関係者による連携を図るため、仮称那珂川町中学校不登校等対策推進会議を立ち上げる考えでおります。構成としては、中学校長代表1人、中学校教頭1人、生徒指導主事3人、スクールソーシャルワーカー1人、スクールカウンセラー代表1人、児童生徒指導支援員3人、指導主事、中学校担当1人、不登校等専任教員3人、事務局2人、計16人で組織する考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 今、不登校に悩むお子さん、家庭というのは大きな問題ではないでしょうか。また、この問題に取り組むミッションとでも申しましょうか、これをミッションとしてしっかりと取り組んでいかないといけないのではないかなと。私ごとになるんですけど、うちの息子が中学3年で今度卒業を迎えます。入学して卒業するまで名前は知っているけど顔を見たことない、そういう生徒さんがいるみたいです。そのようなことにならないように、このミッションに取り組む那珂川町中学校不登校等対策推進会議に大きな期待をいたしまして、次に進ませていただきます。

 3項目めについてです。空調設備の運用についてお尋ねいたします。私は平成23年3月議会にて、空調を設置した場合、低体温等を含め児童生徒の健康対策を考えるべきだという問いかけに対しまして、当時の部長より今後検討すると回答されました。また、平成24年3月の議会で徹底した運用基準を設けるべきではないかと提案しましたら、部長の答弁で他の自治体の運用基準も参考にしながら管理、徹底を図り、節電にも努めると。空調設備の運用の指針をつくることをお聞きいたしました。できたか、できていればその内容をお答えいただけますか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。平成24年11月に那珂川町立小中学校空調設備運用指針を作成いたしました。本指針は、地球環境に配慮の上、学習環境の改善及び児童生徒の健康面などに十分注意し、有効かつ円滑な使用をしていただくための基準を示したものであります。各学校において地球環境に配慮しつつ、創意工夫を加えた取り組みを推進する際に活用いただくようお願いするものです。指針の概要につきましては、空調設備の稼働、操作、管理運用などを示しております。具体的には、稼働時期に関しては夏季がおおむね6月中旬から9月中旬までを基本、冬季がおおむね12月上旬から3月上旬までを基本とし、設定温度は夏季が28度C、冬季が18度Cとしております。運用に当たっては、児童生徒の体調並びに学習、学校生活環境に十分配慮するようにと定めております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 運用につきましては、各学校、乱れのないようにしていただきたいと思うような次第です。また、平成24年3月の定例会において、せっかくエアコンをつけたのだから学習環境が整うわけですから、学校を自主学習の場、夏休みサマースクールなど、冬はウインタースクールとして活用したらどうかという提案をいたしました。また、津留議員も12月定例会においては空調設備の導入は夏が有効的に活用すべきだということを生かすべきだと考えているというふうな話になりました。学力向上を図る上からも、夏休みでもサマースクールに取り組む考えはないのか、お答えいただけますか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。夏休みの学校教室を活用した学力向上の取り組みにつきましては、各小・中学校のコミュニティ・スクールの学校運営協議会や推進委員会の協力や支援をいただき、人材バンクを募り、保護者及び地域の方や学生の方などで指導する補充学習教室の実現に向けて学校等と調査研究に取り組んでいる状況であります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 以前、教育長からいただいた地域の機運が高まればというふうなところも多く含まれているんだろうと思いまして、地域の機運が高まることを期待しながら次の質問に移らせていただきます。

 同じく町長は施政方針の中で「人や郷土を大切にする心を涵養する」ため、本町の貴重な歴史的文化遺産や伝統芸能、さらには先人たちの足跡など、その価値や魅力を発信しながら、住民の皆様の郷土を愛する豊かな心の醸成を図り、文化の香る豊かで住みよいまちづくりを目指してまいりますと述べられました。具体的な方針や取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。平成25年度におけます具体的な取り組みとして大きく3点申し上げますと、1点目は、町民の皆様に文化や歴史に関する知識や理解を深めていただくため、町内の小・中学生を対象にした草木染めやまが玉づくり、または火おこし等の体験学習、また町内、町外の住民に限らず町の貴重な文化遺産を活用した歴史講座や講演会、さらには文化財展示会等を行ってまいります。2点目は、那珂川町郷土史研究会や歴史ガイドボランティアなど、各種団体の育成を図るため、文化財発掘調査の結果や歴史的資料を提供しながら、共同で研究や啓発活動を行ってまいります。3点目は、町の貴重な文化遺産や伝統芸能を後世に継承するため、伝統文化の保護団体や地域伝統行事を支援する取り組みとして、県指定の無形文化財岩戸神楽の保存会に対して保存継承活動支援として補助金を交付し、多くの町民に神楽を知っていただくために平成25年度もミリカローデン那珂川のエントランスホールで岩戸神楽古面展を開催いたします。また、平成23年度から取り組んでおります裂田溝ライトアップも引き続き山田、安徳両区のご協力をいただき、実施することといたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) まが玉づくり、子どもが喜んでおりました。この場でお礼を申し上げます。各種団体の育成や伝統文化の保護など具体的な目標を上げ、さまざまな施策を打ち出し実行する、これは最も大切なことだと私も考えます。先ほどの答弁の2つの中に那珂川町郷土史研究会や歴史ガイドボランティアさんの話がありましたが、具体的な成果となるものをお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。まず、那珂川町郷土史研究会でございますが、ご存じのとおり、町の歴史や文化を研究し、町民文化祭やさまざまな機会を活用され、町民のみならず多くの来訪者へ町の歴史や伝統文化を発信されております。次に、歴史ガイドボランティアでございますが、町民や来訪者に対して町の魅力を発信するため、日ごろから研さんを積まれています。そのおかげで来訪者も年々増えており、聞くところによりますと平成23年度が2,460人だったのに対し、平成24年度は4,560人と倍増したということでございます。また、毎年2回ミリカローデン那珂川のエントランスホールで町の歴史や文化遺産を紹介するための展示会を積極的に行っておられますので、その活動に対しても支援をいたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 那珂川町郷土史研究会の岩門城は私も商工会の関係者として町長も一部一緒になって汗を流して整備に携わっていますし、歴史ガイドボランティアさんにつきましては市民団体である那珂川町史跡ウオーク部会がウオーキングイベントなどを行ったときに多くの参加者の方にボランティアでガイドをいただいています。先ほど部長が答弁されたイベントもすばらしい成果だと思います。行政でできないところを地域や民間が補い、町を盛り上げる。また、それを行政が後押しし、行う。まさに地域協働の好例の一つだと評価できるのではないでしょうか。ところで、平成24年度第4回定例会で博多南駅前ビルの活性化として3階に史跡等を展示してはいかがということを質問いたしましたが、その後の進捗状況をお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。昨年12月の議会終了後、博多南駅前ビルの管理所管課と協議を行い、3階のエレベーター前のフロアのスペースをお借りし、展示を行うようになりました。先般の質問にございました郷土史研究会の成果品の展示につきまして早速団体とお話をさせていただきましたところ、大変喜んでいただき、快諾をいただきました。現在、郷土史研究会のほうで計画を練られておりまして、内容が固まり次第、社会教育課と打ち合わせを行うこととなっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 素早い対応ありがとうございますと申し上げますけど、是非よくよく検討していただいて、那珂川町郷土史研究会など地域の方々が持っているすばらしいものをより多く引き出していただきたいなと思います。

 最後に、武末町長にお尋ねいたします。町長もご存じだと思いますが、最近有志の方々が那珂川町を何とかよくしたいと、今悪いというわけではないんですけどさらによくしたい、活性化したいという強い意志の思いからさまざまな取り組みが行われております。まず、いつも言ってしまいますけど、例を申し上げますと商工会さんが昨年行いました現人神社における輪越し、このときライトアップをしまして新聞にも載りましたし、そういった惜しみない努力をしていただいてフライヤーをつくって多くのところに配って、そして自分たちの足でといったときに例年の5倍以上、約2,500人の方が来たんじゃないかと言われるほどですし、またそこで先ほどから何度も出てきております歴史ガイドボランティアさんがその際にこの現人神社の史跡に関する、歴史に関することをひもとき、来場者の方々にお話しする。そして、那珂川町の魅力を知っていただく。また、商工会、先ほど何度も言っていますけど、岩門城に上れるように新たなルートを開発したり、安全確保のために階段の設置、来訪者への町の歴史をアピールするため、先ほど教育部長の答弁からありましたように那珂川町郷土史研究会による説明看板をつけようじゃないかという機運まで高まっております。私も一緒に作業をしていて本当に頭が下がるなという思いです。裂田溝のライトアップのときには子ども会や竹プロジェクトの参画があり、地域住民による灯篭設置、新聞記事によりますとたった1日で8,000人もの人が訪れたとあります。この竹の灯篭は火が消えたらすぐつけ、火が消えたらすぐつけ、もう大変だっただろうと思います。あんな雨の中、一生懸命やられた。この議会の中でもその取り組みを一生懸命やられた方もいらっしゃいます。このほかにも多くの事例がございます。もちろん行政との協働や後押しがあったのではないか、あったからではないかというふうに思います。そこで、私が町長にお尋ねしたいのは、町内外にこれらの催しにこんなに訪れている。もちろん町のアピールがつながっているとは事実ですけど、行政としてこれをもう一歩進めていくべきではないでしょうか。行政としてもう一歩進める。例えば、先ほどの裂田溝のライトアップ、例えばあの社会教育課が主管でありましたが、見たり、知っていただいたり、楽しんでいただく、そういったためには来訪者の方々に那珂川町のよさをもっと知っていただく。知っていただき、土産物や特産品、ヤーコンとか、そのお漬物とか、いろんなおいしいものもあるじゃないですか。飾りもいろいろとあります。そういったものを味わっていただくのも大切な要素ではないでしょうか。現在の行政組織から見たときに、申しわけないけど縦割り、つまりこの事業は担当所管はどこだとか、だからかかわれないとか、そういった何かちょっと物足らない、これじゃいつまでたっても町がよくならないとは申しませんけど、さらによくならない。ほんで、地域協働にも限界が発生してくるんじゃないか。そう思ったときに私は町長のお考えを、ちょっと施政方針の中で言われているのでお聞きしたいと思うんですが、いかがなもんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。ご質問の前に幾つか先ほど申されましたので、それをお話を申し上げたいと思います。議員が申されましたように昨年岩門城の整備につきましては商工会等ですね。もういろんな団体が来てありましたので等ということでさせていただきますが、来ていただいて、そして草刈りから、それからあそこをアピールするという意味ではまず上っていただかなければならないということで階段をつくったりされましたですね。そして、議員もいらっしゃいましたし、私も個人の資格であそこに参加させていただいて、そして上りまして、展望のよさというものを改めて感じました。そして、そのときにあそこには看板もつくってありましたですね。どういう方たちがこれにかかわってあるかということ、そして寄附をしてあれだけつくったということの名前入りと、そして寄附のお金も書いてあったということを感じておりますんで、ああいうものにつきましては今後もまず商工会のほうにお願いをしたいと思っていますし、それから現人神社のライトアップについても商工会にまずお願いをしたいということです。これは少し私、話させていただきます。商工会にお願いするということと行政とのかかわりを私なりに考えておりますので少し話をさせていただきますが、実は商工会の今の体制になりまして、会長、副会長来られたときに、そして観光の担当だと思いますけれども、その方が来られたときに私が申し上げたのは、今まで商工会でいろんなことをされましたと。そして、その継続性という意味では残念ですけれどもそれがなかった部分がありますねということで、できましたら今後商工会がされることにつきましては行政としてもバックアップしますけれども、継続して、そして町内外にアピールするようなものをしていただいたらありがたいですねって、そういう意味では那珂川町行政としても見守らせていただきたいということで言いました。それで、それを形になったのが先ほど私も申しました、議員も申されましたように岩門城であるし、現人神社のライトアップであります。ですから、ああいう部分につきましては今後ともその状況を見ながら私どもが最大限できるものは何かというものを今後考えていきたいと思っています。それと同時に、あと一つ申しましたのは、焦らないでくださいと言いました。焦ることは決していいことではなくて継続に対するブレーキともなります。やおいかんなというのが次に出てきますので、焦らないでくださいということで言いました。継続して那珂川町のアピールというものをしていきたいと。そして、私どもができるものを少しずつやっていくということであります。そして、それが平成25年度の予算の中にも私は反映させていただいていると、このように思っています。ですから、そのことについて申し上げたいと思います。それから、行政のいわゆる縦割りということでありますけれども、これは確かに直接的には産業課であったり、内容によっては社会教育であったということではありますので、そういう意味でその関係のあるところがそれに携わっているんだろうと思っています。ですから、今後につきましては、その縦割りはなかなか外すことはできませんけれども、行政同士の横のつながりといいましょうか、内容によっては産業課と社会教育、そして商工会とかという、そういう形のものは今後ともできますので、そういう意味ではそのことを充実をしていくという意味での支援をしてまいりたいと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) そうですね。継続できる環境を我々もつくっていかないといけないのかなと。今、ぽっと思いついた言葉なんですけど「たゆまざる歩みおそろしかたつむり」、とまることなくカタツムリもしっかり動いていれば最後はすごいことをやるところまで行ける。市民団体でほかにも観音山を整備している団体なども10年以上やっていますし、そういったところがどんどん増えてきて、町長の今の答弁に期待を私は膨らまさせていただいて、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。



○議長(加納義紀君) 1番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、14番上野彰議員。



◆14番(上野彰君) 14番上野彰でございます。おはようございます。私は今回、福岡女子商業高等学校の今後の運営について、2項目ですね。まず、活性化等の検証について、2番目が今後の運営の方向性についてということで質問をさせていただきます。

 まず初めに、活性化等の検証についてであります。この町立福岡女子商業高等学校の一般質問につきましては、過去3回、今回で4回目でございます。このことにつきましては、私はこの町立福岡女子商業高等学校のあり方については、どうにかしなくてはならないという思いで過去3回一般質問をさせていただいたわけでございますけども、今回町議会議員選挙、3月31日をもって我々議員が辞職するわけでございますが、任期が切れるわけでございますけども、現在後援会活動を行ってもし通るという保証が私ございません。そういうことから、やはりこのことについては先ほど申し上げましたとおり、町立福岡女子商業高等学校の運営については私はじくじたるものを持っております。そこで、平成20年の3月定例会では町立福岡女子商業高等学校の設立の沿革を中心に一般質問を行い、前回平成24年の6月定例会では町立福岡女子商業高等学校の現状を中心に同校の今後について質問をさせていただきました。昨年の6月定例会における答弁については、議会の会議録の概要を読み上げさせていただき、再度町立福岡女子商業高等学校の最近の3ケ年の現状を確認をさせていただきます。まず、総生徒数でございますけども、定数720人に対して平成21年度が682人、それから平成22年度、定数定員720人に対して684人、平成23年度が681人という回答でございました。それから次に、居住地域の人数でございます。本町那珂川町が平成21年度、682人に対して165人、平成22年度が165人、平成23年度が172人、福岡市が平成21年度が284人、平成22年度が278人、それから平成23年度が292人、春日市が177人、平成21年度ですね。平成22年度が179人、平成23年度が150人、大野城市が平成21年度、36人、平成22年度が48人、平成23年度が57人、筑紫野市が平成21年度が8人、平成22年度が5人、平成23年度が2人、太宰府市が平成21年度が9人、平成22年度が5人、それから平成23年度が5人、その他が平成21年度が3人、平成22年度が4人、平成23年度が3人という答弁でございました。それから、町内の生徒の割合につきましては、那珂川町、平成21年度、24.2%、平成22年度が24.1%、それから平成23年度が25.3%という答弁でございました。次に、教職数については校長、平成21年度、平成22年度、平成23年度がお一人、教頭が平成21年度、平成22年度、平成23年度がお一人、それから教諭が平成21年度が45人、それから平成22年度が45人、平成23年度が46人、うち常勤講師が平成21年度が14人、平成22年度が14人、平成23年度が15人、養護教諭が平成21年度、平成22年度、平成23年度、お一人ずつ、それから実習助士、平成21年度、平成22年度、平成23年度、3人ずつですね。それから、事務職員、平成21年度が7人、平成22年度が7人、平成23年度が10人という答弁でございました。次に、生徒の就職、それから進学率についてであります。就職者数が平成21年度が109人、就職率が48.7%、それから平成22年度が108人で48.6%、平成23年度が100人で46.3%。次に、進学者数でございます。平成21年度が99人、44.2%、平成22年度が101人、45.5%、平成23年度が92人、42.6%、就職率、それから進学については大体半分半分というような答弁でございました。次に、施設費については町内在住者が3,100円、それから町外者が5,000円。それから、入学時の施設費、町内が5万円、町外が7万5,000円。入学選考料が町内外とも2,000円ということでございます。次に、決算についてであります。歳出の合計で平成21年度、5億63万5,000円、平成22年度が5億8,574万6,000円、平成23年度が4億6,735万2,000円。このうち一般会計で持ち出しておるのが、平成21年度が3億6,795万5,000円でございます。それから、平成22年度が3億4,396万円、それから平成23年度が3億3,881万5,000円という答弁でございました。そういうことで、那珂川町行政改革プラン2005では平成19年3月の那珂川町立福岡女子商業高等学校運営審議会からの答申を受け、特色のある教育プログラム、財政負担軽減による活性化を図るよう努めることから、そのとき特にこの特色ある教育プログラム導入等の取り組みについては、地域の学校として使命感や存在価値を高めるため、小・中学校に対する支援活動を行うことによる連携の強化、次に職業人としての資質を備えた人材を育成するための専門教育の実践、次に教育環境を向上させるため、学校の活性化を促進するとともにパソコンを効率的に設置するなど、情報教育の環境の充実、次に生徒の就職率、進学率を向上させるため、求人企業の開拓や大学の入試情報の提供を行うことによる進学指導の強化を行ったとのことでございます。最後に、町立福岡女子商業高等学校の今後について町長に同校を含め本町の教育全般にかける思い、また決意を答弁をいただいたわけでございます。私は現在民主党から自民党に政権が交代し、経済的には好転しつつあるのではという期待を持っておりますが、地方公共団体においては地方交付税の削減が示されております。財政的には非常に厳しい状況が考えられると私は思います。そこで、質問をただいまから行います。前回の質問にも申し上げましたが、町立福岡女子商業高等学校の現状等を踏まえ、那珂川町行政改革プラン2005では町立福岡女子商業高等学校のあり方について特色ある教育プログラムの導入や進学率向上策などの検討をする、またあわせて町の財政負担を軽減するための方策を検討をする、しかし一定期間内において方向性の転換の見通しや成果が見られないと評価をされた場合は学校法人化や休校ないし廃校も検討しなければならないという答申が出されているわけでございます。私は今がそのときだと考えております。町立福岡女子商業高等学校の活性化についての検証を行う考えはあるかどうか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。議員が述べられたとおり、平成17年3月策定の那珂川町行政改革プラン2005により、町立福岡女子商業高等学校は人件費を含め経常経費として財政支出に与える影響は非常に大きく、また社会情勢の著しい変化により、同校が持つ特性や目的、必要性は大きく変わってきています。このため、同校の今後のあり方について全国でも珍しい町立高校という特色を生かすため、専門学校や短大、大学との連携による独自の特色ある教育プログラムの導入や、進学率向上策などの検討とあわせて町の財政負担を軽減する方策を検討することとしました。しかし、一定期間において方向性の転換や見通しや成果が見られないと評価された場合は、学校法人化等、または休校、廃校を含む方向性について検討を行うこととなりました。そこで、本町教育委員会は第1段階として平成18年8月31日那珂川町立福岡女子商業高等学校運営審議会に那珂川町立福岡女子商業高等学校の活性化についてを諮問し、同審議会から1つ、特色ある教育プログラムの導入、2つ、大学等への進学率の向上、3つ、財政負担軽減策、4つ、教育内容、方法等、教職員についての内容等で構成する答申が平成19年3月26日に本教育委員会に出されました。この同審議会答申に基づき、町立福岡女子商業高等学校における特色ある教育プログラム導入について及び町立福岡女子商業高等学校における財政負担軽減策についてを策定し、同校の活性化を推進いたしております。議員からの質問につきましては、行政改革プラン2005について重く受けとめており、那珂川町立福岡女子商業高等学校運営審議会から答申等を受けて5年になりますので、町立福岡女子商業高等学校の活性化の検証について検討したいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの教育部長の答弁では活性化の検証について検討するという答弁でございました。この活性化の検証ですね。誰がこの検証を行うのか、これが問題だと思うんですよ。やはり住民参画の観点から前回同様那珂川町立福岡女子商業高等学校の運営審議会、これを是非立ち上げていただきたいと思いますが、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。議員が提案された那珂川町立福岡女子商業高等学校運営審議会を立ち上げ、同審議会に諮問する方法も検討の一つと考えますので、このことも含めて検討したいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 検討するという答弁でございますが、もしこの運営審議会を立ち上げるということになればどういうメンバーが適当というか、どういうメンバーが考えられるのか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。那珂川町立福岡女子商業高等学校運営審議会設置に関する条例第2条の規定に基づき、学識経験者4人、那珂川町立中学校の校長を代表する者1人、那珂川町立小・中学校PTA連絡協議会を代表する者1人、那珂川町立福岡女子商業高等学校PTAを代表する者1人、関係教育行政機関の職員1人、町民公募2人の10人の委員をもって構成することになると考えます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 10人のメンバーでもし、もし審議会を立ち上げるなら学識経験者を含めて10名程度の委員で構成をすると。是非一日も早くこの審議会を立ち上げられて、今後の女子商業高等学校の方向性を打ち出していただきたいと思います。そういうことで、先ほど教育部長が申されましたように、この町立の高等学校、前回も申し上げましたとおり非常に珍しいわけですね。前回申し上げましたとおり、北海道で15校、それから本州、青森から九州沖縄まで本町が1校、全国で16校、本当に答弁でありましたように全国でも珍しい町立です。しかしながら、この北海道と那珂川町を福岡県と比べて福岡県の17倍の面積が北海道あります。前回も申し上げましたとおり九州全部ですね。それから、四国4県、それから山口県、広島県、岡山県、島根県、16県でようやく北海道の面積に匹敵するような面積でございます。やはり人口が北海道は現在550万人ですか。福岡県が507万人、人口も大体同じぐらいですよね。それで、それは集中しています、北海道は札幌とか函館とか、道南に集中しとうわけですね。だから、やはり過疎化してある地域には町立高等学校が必要と私もわかります。しかしながら、本町に果たして町立高等学校が本当に必要なのか、私は思います。なぜ本町は町立高等学校を運営し続けるのか、私には理解ができません。そういうことで、前回申し上げましたとおり、九州女子高校が福岡大学附属若葉高等学校ですね。それから、泰星高校が上智大学の附属中学校と附属高等学校ですね。なっているわけです。努力してですね。私は町立女子商業高等学校廃校ありきではないとですよ。ですね。やはりそこをよく執行部は考えて本気でアクションを起こしていかなければ、先ほどから申し上げますとおり毎年度毎年度3億四、五千万円ずつ一般財源から出ていっているわけですから。この3億5,000万円をほかの教育関係に使うたらもっと私は幼稚園、小学校、中学校、ほかの子のところに教育費を回されるわけですよ。そういうことから言っておりますように廃校ありきではありません。学校法人化等も含めて早急にこの審議会を立ち上げて結論を出していただきたい。そのことについてはやはり教育委員会、教育長を中心に、それから執行部は町長を中心に、この町立福岡女子商業高等学校の今後のあり方を真剣に考えないと、私は財政的にも緊迫してくるんじゃなかろうかと考えております。東幼稚園、それから安徳幼稚園、それから保育所等も、それから公共施設等も民間委託、それから委託している公共施設はいっぱいあります。そういうことで、この町立福岡女子商業高等学校のあり方については是非考えていただきたい。答弁は要りません。私はそう思っております。是非町立福岡女子商業高等学校の今後のことについてはよく教育委員会、それから執行部、考えていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 14番上野彰議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時30分  再開 午前10時45分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。11番唐崎康子議員。



◆11番(唐崎康子君) 11番唐崎康子です。平成25年度施政方針について7項目の一般質問の通告をいたしております。通告に従いまして順に質問をさせていただきます。

 武末町長は、議会初日の施政方針の中で第2次那珂川町男女共同参画プランを策定し、推進していくと述べられました。第1次プランの10年間は啓発や認知、そういったものを主に取り組んでこられた期間ではなかったかなというふうに思います。事業によっては終了したものもさまざまあるでしょうが、今後の10年間ですね。のこともありますので、まずはここでこれまでの取り組みと成果についての説明をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。平成15年3月に策定をいたしました那珂川町男女共同参画プランは本年3月をもちまして期間の終了となります。現在、今後の10年を期間としての第2次プランを那珂川町男女共同参画審議会において審議をしていただいておるところでございます。審議会の意見を尊重し、これから那珂川町男女共同参画推進本部に諮り、平成25年4月からスタートできるように準備を進めているところでございます。これまでの10年間の成果についてでございますが、平成17年4月、那珂川町男女共同参画推進条例を施行いたしました。そして、条例の規定に基づく新たな審議会の設置、それから苦情処理の設置などを行いました。条例に基づく取り組みとしましては、苦情の申し出により町立の幼・小・中学校や保育所での50音順名簿の使用の実現ができました。施策の提言により平成19年度に行政機構の一部変更を行いまして、女性政策係から男女共同参画担当に改称し、男女共同参画を強く推進できる体制となりました。事業者等の責務としましては、平成18年度以降、指名競争入札参加資格申請のときに男女共同参画推進状況等の報告を求め、事業所の職場環境の整備に関する自覚向上など、一定の評価ができるものと思われます。平成18年9月には、議員提案により那珂川町男女共同参画都市宣言が議決、平成19年12月には都市宣言1周年を記念して男女共同参画地域づくり事業で町民パレード等を実施、平成23年4月には那珂川町男女共同参画推進センターあいなかを開設をいたしました。このほか、毎年6月の男女共同参画週間では、街頭啓発や講演会、講座も実施し、住民の皆様と行政が協働した取り組みとなっております。しかしながら、那珂川町の審議会等における女性の登用状況は平成24年4月1日現在で23.6%という状況で、平成23年度と比較すると2.5ポイント上昇はしているものの、県内60市町村中36位という状況でございます。那珂川町附属機関等の設置及び運営に関する規程では、町の附属機関及び協議会等の委員の男女構成の比率を男女いずれもが30%を超えるように努めることと定めておりますが、まだ達成をされておりません。今後、引き続き女性の登用率30%を目標に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) それでは、今後ということなんですが、第2次プランですね。これからの10年間について具体的に今後実現できるものなど、特徴的なところ、また違いをご説明ください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。第2次プランは以下の3点を基本としております。1つ目は、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法、及び平成13年に制定された配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法に基づく計画であること。2点目は、平成23年度からスタートしました第5次那珂川町総合計画の施策の大綱の一つに「人権を尊重し、学び、輝くまちづくり」と掲げ、基本施策に男女共同参画を推進する、これを明らかにしていること。3点目は、国や県、また国際的、社会的動向を踏まえながら本町が行うべき施策について那珂川町男女共同参画推進条例の8つの基本理念に基づいて総合的、計画的に体系化、具現化し、推進するものということでございます。プランの構成は第1次プランと同じく、6つの施策大綱に分け、基本施策、施策の概要と体系化、具体的な事業内容を推進していく考えでございます。具体的な内容は、第1次プランではうたっておりませんでしたDVなどの被害者からの相談に応じ、個人情報の保護に努めるとともに各種手続に関する支援、それから地域防災活動への女性参画の推進など新たに入れていくべきであるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) よくわかりました。それでは、今回の第2次プランに向けた町長のビジョンをお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、那珂川町におきましては、平成8年に制定をいたしました那珂川町人権を尊ぶまちづくり条例に基づき、心豊かな地域社会の実現に寄与することを目的にさまざまな施策を推進してまいりました。平成17年4月に那珂川町男女共同参画推進条例を制定し、さらに平成18年、男女共同参画都市宣言を行いました。しかしながら、国の男女共同参画社会基本法制定から12年、本町の男女共同参画推進条例制定から7年が経過しましたけれども、依然としてまだまだ関心の低い、あるいは古い社会意識が残っておるという、こういう認識を持っております。したがいまして、現在第2次プラン策定は最終段階に入っておりますけれども、基本的な考え方を少し申させていただきますと、この10年間推進してきた第1次プランの成果と課題を生かし、第5次那珂川町総合計画の施策の大綱の一つとして本町が進める「人権を尊重し、学び、輝くまちづくり」を基本とした男女がお互いの人権を尊重し合える町の実現を目指し、第2次プランの遂行に努めてまいりたいと、このように考えています。それから、少し具体的なものを申させていただきます。1つは、ご存じのように女性消防団の設置に向けた取り組みですね。これは、現在町内の「広報なかがわ」の中でその募集をしております。10名程度募集をいたしておりますけれども、そのようなところで防災の啓発等をまず担っていただきたいと、このように思っておりますし、また区で進めていただいております自主防災組織の中におきましても、もう2年ほど前になりますけれども3・11のあの災害等があったときにやはり女性の力の必要さというものは改めて実感をしておりますし、全国的にもそういうふうな機運が高まっておりますので、そういう区の組織の中にも女性の登用というものを今後区長会等の中で私どもも推進を図っていきたいと、このように思っております。それからもう一つは、那珂川町防災会議というものがあります。現在女性が1人入っていらっしゃいます。婦人会のほうから出ていらっしゃるのではないかと思いますけれども、このような段階におきましても今後段階的に女性の委員さんというものを増やしながら、そのような中にも男女共同という参画の姿勢というものを示してまいりたいと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 是非今後もこれまで以上に住民と行政のパートナーシップのもと、男女共同参画宣言都市にふさわしいまちづくりに町長を中心に積極的に進めていただきたいということをご提案を申し上げておきます。

 次に、学校図書司書についてお尋ねいたしますが、施政方針では2人体制から5人体制とするとともに図書の蔵書率を上げると述べられました。蔵書数等、これからの課題でしょうが、先ほど春田議員のところで説明がありましたので、ひとまず配置等について、短めで結構ですのでご説明ください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。学校図書司書は平成25年度から嘱託職員2人、臨時職員3人の5人体制といたします。図書司書配置体制としましては、司書資格を有する嘱託職員が中学校を拠点に各中学校区内の小学校の包括支援と小学校1校を担当し、臨時職員については小学校2校ずつを担当し、嘱託職員との連携の上、学校図書館の開閉、図書の貸し出し、図書整理等の業務を行う考えでおり、小・中・高等学校の一体的な取り組みで学校図書館の充実を図っていく考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 嘱託職員2人、そして臨時職員3人ということですね。もうご存じですが、町民の方もご存じですけども、今小学校が7つ、中学校が3つありますね。図書室というのはそれぞれにありますので、是非全ての小・中学校ですね。専任の図書司書を配置できないかなというふうなことを望むところですが、そのお考えについてお答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。平成25年度から2人体制から5人体制に変更し、各学校の司書教諭との連携や児童生徒の図書委員等の協力を受け、毎日学校図書館を開館し、児童生徒が来館しやすい環境を整え、児童生徒の読書活動、探求学習などの促進を図る考えでおります。ご質問の学校図書司書の今後の配置予定につきましては、平成25年度、この5人体制で学校図書館の運営の充実に取り組んでいく考えでおりますので、現段階では学校図書司書を増員する考えはありません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 平成25年度の施政方針において増員というふうなところで、今後この運営をしながら、また必要に応じて是非増員についても検討いただきたいなというふうにご提案を申し上げておきます。16年前、私が議員に送り出していただきましたときには学校図書司書ゼロの状態でして、さまざまな提案をさせていただく中で司書教諭の配置ということで担任の先生が図書を担当するというふうな現状もありまして、そういった経過の中では今日かなりよい方向に進んできているなというふうには思いますが、今後もますますの充実を期待をしたいと思います。やはり学校図書というのは子どもの生きる力、学力の保障、要するに学校の授業との連携も含めたところで学力の保障にもつながると思いますので、是非ますますの充実をお願いをしておきます。

 次に、地域包括支援センターについてお尋ねいたしますが、その機能を強化する、進めるに当たりまして住民にわかりやすい名称の検討ができないかというふうなご意見を聞いておりますので、その辺についてのお考えをお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。地域包括支援センターは平成18年に在宅介護の拠点として制度化をされまして、高齢者総合相談の窓口として開設をいたしました。創設当時から住民の皆様に地域包括支援センターを知っていただくために平仮名のほうかつとして広報、あるいは出前講座等で周知に努めてきたところでございます。その効果もありまして、平成18年の相談件数が1,057件でありましたけれども、平成23年度は電話相談や面接相談が4,317件、訪問件数が1,837件となっております。相談者の重複はありますけれども、年間6,000件以上の相談を受けているというところでございます。名称につきましては、筑紫地区4市におきましても地域包括支援センターとなっておりますし、本町においても定着をしてきているのではないかというふうに感じております。今後とも包括の名称をより多くの方に知っていただくよう周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 名称はそのままでいくと。しかしながら、それで皆さんに理解していただきたいということですので、その辺の努力をお願いしておきます。

 それから、現在の設置場所なんですが、前の消防署の跡になるんですけれども、そこがわかりにくくて狭いという利用者の声がありまして、それでこの場所について検討すべきときが来ているのではないかというふうに考えますが、お答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。場所がわかりにくいということでございますが、売店のほうから誘導看板を立てております。それから、道路沿いには大きな看板があるわけですけれども、ボランティア支援センターの裏側ということで、高齢者の方についてはわかりづらいようでございます。この支援センターにつきましては十分な広さを確保して来庁しやすい場所にしたいというふうには思うわけですけれども、本庁舎自体が執務室の狭さ、それから会議室の不足、そういった状況にありますので、庁舎の全体的な課題として捉えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) わかりにくいというのは理解していただいているということで、庁舎が十分にあればもっと検討したいということで理解がいきました。今後に委ねたいというふうに思っております。それで、第1号被保険者ですね。先ほど包括の認知が進んでいったことから相談件数、また訪問件数等も増えてきているというふうなご説明がありました。対象になる第1号被保険者、主にですね。なる方々が年々増加している現状から、この地域包括支援センターについては中学校区単位など身近な地域に複数箇所設置を検討すべきときが来ているというふうに私は考えますが、お答えください。町長、よろしいですか。お願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。地域包括支援センターの設置運営については、先ほど言われましたように第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上、6,000人未満ごとに設置すべき人数として保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員それぞれが各1名とされています。これはもうご承知のとおりだろうと思います。那珂川町では平成24年12月末で第1号被保険者は8,768人ですが、これに対して保健師1人、それから社会福祉士2人及び主任介護支援専門員1人で対応いたしております。地域包括支援センターの人件費等は介護保険特別会計予算で執行することになりますので、その上昇は保険料が反映することとなります。慎重に対処する必要があると考えております。そうしたことから、現段階では地域包括支援センターの箇所数につきましては増やすという考え方は現在持ち合わせておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 年々増加する保険料、掛金の問題ですよね。それは本当に被保険者からするとせっぱ詰まった課題にもなっていくわけですね。しかしながら、この身近な地域にという、この包括支援センターのテーマですね。趣旨といいますか、設置目的ですね。その当時のですね。だから、その辺についてはやはり現状では考えていないけれども、状況によっては検討すべきときが来るのではないかなということを申し添えておきます。高齢になっても、できるだけ自立しながら、個人個人が自立しながら地域で安心して暮らせる町にしていただくように高齢者支援の充実に是非期待をしておきたいというふうに思っております。

 次に、那珂川町次世代育成支援地域行動計画に向けた実態調査についても述べられました。特に女性の雇用という視点も大切であると私は考えています。現実、日本のM字型就業構造、M字型雇用の実態は女性が子育てのために退職をせざるを得ないという現実があるというふうに言えます。これは地域で子育てサロンなど、私もボランティア活動をしていく中でせっぱ詰まった若いお母さんたち、働く女性たちの話を聞かせていただいています。今回の実態調査において是非出産、育児に伴う就労の中断理由や女性の継続的就労の保障に向けた内容を含めての調査が必要であると考えています。そこで、今回の調査項目がどのようなものを予定していらっしゃるのか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。前回、平成20年12月に実施をしたわけですが、このときは国が示したアンケート項目に沿って属性、家族の状況、子育ての相談、子育てサービスの満足度、町に対する評価等々について調査を行っております。今回のアンケート項目につきましては、子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査と一体的に調査を行っていくこととしております。これにつきましては、新年度に入って国の機関において議論が行われ、詳細な調査項目等はその基本指針の中で示されると聞いておりますので、その後の検討ということにしております。それから、女性のM字型雇用についてのことを話されましたけども、これは国勢調査の結果において労働力率として示されております。本町における平成22年国勢調査では、ほかの年齢層と比較して特に30歳から39歳の労働力が低く、M字型雇用の実態というのがうかがえます。このほかに厚生労働省から働く女性の実情ということで、政府や関係機関等との各種の統計調査に基づいて毎年公表をされております。これは児童家庭局、雇用均等政策課が出しておりますので、そこの角度からの話にはなりますが、労働力人口ついて、やはり35歳から39歳を底とするM字型カーブですね。この底の値、一番下ですね。というのは上昇をしていると。また、配偶関係別労働力率の変化、これについても年齢階層別の労働力を10年前と比べると30歳から34歳というのが最も上昇をしていると。その中で未婚者の労働力率の上昇率もありますけれども、有配偶者についての上昇幅が大きくなっているということも報告がされております。ただいまの女性の経済的就労の保障に向けた、そういった内容の調査項目というご意見につきましては、先ほども申しましたように国の基本指針が出ないとはっきりしたことは申し上げられませんけれども、全体の流れとして今言われたその項目を入れるのかどうかというのもありますので、その辺は議員のご意見として受けとめさせていただきます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 子育て支援をどういう視点で進めていくかというのが大きくあると思うんですね。その中に、やはり男女共同参画をベースにした視点での子育て支援策ですかね。プラン、計画ですね。こういったものがどのように進められるかというのはやっぱり大きいと思いますので、これからの国からの具体的なアンケート等のベースになるものが出てきたところでまたご検討をいただきたいというふうに思っております。那珂川町では子育て支援のメニューがかなり充実してきていると思っています。町の広報を見ますと子育て関係のページがかなり占めておりますのを見ると、とてもいいかなというふうに受けとめているところです。今回の実態調査等ですね。まだ内容はわかりませんが、是非分析の上、次期計画ではより人間らしい働き方を支援する立場で調査結果を施策に反映すべきであると考えますが、その辺のご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。現在の次世代育成支援地域行動計画で子育てと仕事の両立を支援する子育ての事業として出産、子育て後の再就職に関する情報提供を上げております。具体的には、広報で定期的に子育て女性の就職相談の案内を掲載をしております。また、直接的ではありませんけども、子育てガイドブックnobi・nobiを作成しまして、子育てを応援する情報をまとめて提供しておりますし、昨年から新規のサービスとしてファミリー・サポート事業を開始したところでございます。次期の計画につきましては、先ほど申し上げましたように今後示される子ども・子育て支援法の基本指針、並びに次世代支援対策推進法の動向を踏まえながらニーズ調査等を行い、計画を策定していくものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 国の動向としても少子・高齢化の中で女性の労働力というのをどのように社会に生かしていくかということはやっぱし大きな課題というふうになっておりますので、是非それを地域でしっかりと支援していくというのが行政の役割ではないかというふうに受けとめておりますので、今後の対策に期待をしておきます。よろしくお願いします。

 次に、施政方針ではこのように言われていますね。届け出保育所への支援の充実、中央保育所の施設改修などを行い、保育施設のサービス向上に努めるというふうに述べられています。第2子の出産時に育児休職を取得した後の保育所入所についてはなかなか入所できない現状にあります。これはさきの議会でしたか、平山議員のほうも提案をしておられたというふうに受けとめておりますが、切れ間のない保育の実現に向けて必要なものを是非、是非ですね、検討をしていただきたいのですが、町長のご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、保育所は児童福祉法などによりまして、保護者が就労や病気などによって昼間家庭で保育ができない乳幼児を保護者にかわって保育する施設となっているのは、もうご承知のとおりでございます。そのため、育児休業の期間中については保護者が家庭において保育できることになりますので保育所を退所していただくこととなっておりますけれども、育児休暇を取得した場合でも継続して入所を希望する保護者が増加しており、保護者ニーズが高まっているというのも知っております。これまで育児休業期間中の入所は年長クラス児童のうち保育士を卒園前の3ケ月認めていたところですけれども、国の方針や保護者ニーズを受け、平成19年度から5歳児及び4歳児の一部につきましては育児休業期間中の保育を継続できるよう変更いたしたところであります。ご質問の趣旨は十分にご理解をいたしておりますけれども、待機児童との関係が発生をいたします。子育て支援の観点からすると、育児休業取得者の児童全てが継続して入所できる環境整備が実現できれば理想的でありますが、保育所本来の目的に該当する人が入所できないこと、そのようなことも考えられます。したがいまして、今言われることにつきましては今後十分考えていかなければならないことではありますけれども、待機児童との関係も十分考えながら今後判断していかなければならないものであると、このように考えています。したがいまして、すぐどうこうということには現在のところならないのではないかと、このように考えています。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) ただいまの町長の答弁ですね、苦しいところだなと思います。待機児童の解消ができればそういったニーズにも対応できるじゃないかというふうなご答弁というふうに受けとめました。是非待機児童の解消に予算が伴うことですから厳しいと思いますが取り組んでいただきたいというふうに思っております。現状は非常に認識していらっしゃるということですからですね。1999年に制定されました男女共同参画社会基本法を我が国社会を決定する最重要課題となぜ位置づけたのかは言うまでもなく、先ほど申し上げましたように少子・高齢化労働力の減少ですよね。今、ワーク・ライフ・バランスの推進とか、さまざまな提案が国のほうを中心にされていますけれども、是非男女平等を十分に踏まえての課題解決、それから施策の推進に取り組んでいただきたいというふうに期待を込めて申し添えておきます。

 それでは、次の質問に入ります。次に、公共交通網の整備については、かわせみバスの利用促進を図りながら検証及び評価を行い、問題点、課題を明らかにし、改善を図っていくとされています。3年が経過する中で、私も地域の皆さんとお話しさせていただく機会が本当に多ございました。そういった中で、山田団地や京団地等への乗り入れについての願いを聞く機会が多いですね。かわせみバスが走り出してなお一層それが増えましたですね。かわせみバスの拡大とあわせて、今後確実に乗降いただけるようなデマンドバスやデマンドタクシーについての検討を進めるべきではないでしょうか。進めたがいいというふうに思っております。これについてのご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。まず、ルートの見直しについてでございますが、平成23年3月に策定しました地域公共交通総合連携計画に基づき、平成23年度から平成25年度のかわせみバス利用実績を検証し、かわせみバスの運行に関する課題を把握し、整備することとしております。その後、課題に基づいて平成26年度に必要に応じた運行計画の見直しを行うこととしております。具体的な内容につきましては、今後地域公共交通活性化協議会等において検討していくこととしております。次に、デマンドタクシーやバス等の導入の関係でございますが、当初連携計画を策定する際にアンケート調査結果におきまして路線バスのような定時定路線の運行を約85%の方が支持をしておりました。このことから、南部かわせみバスでは定時定路線での運行を実施をしているところでございます。また、今後デマンド交通を導入する場合の課題でございますが、まずは公共交通網の整備における財政負担額であります。現在、かわせみバスの財政負担額は約5,200万円となっておりまして、これはバス車両の運用及び乗務員の配置について運行業者と十分協議し、効率的運行を図った結果でございます。今後、既存の幹線交通等を維持しながらデマンド交通を実施することとなれば財政負担額は今以上に大きなものとなります。次に、デマンド交通は自宅から目的地まで移動するタクシーと同じ性質を持った公共交通であることから利便性が高く感じられ、既存のバス運行地域からデマンド交通を要望されることも考えられます。したがいまして、地域に即した交通体系が求められるところでございますが、デマンド交通の必要性についてはさまざまな角度から十分な調査研究を行う必要があるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) デマンドバス、デマンドタクシーとなれば、新たな公共交通政策になっていくので、この辺に関して町長のお考えを一言お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほど部長が申しましたように理想の部分と、それと現実の部分がこの2つありますので、その部分について私ども本当にこれは苦慮しております。したがいまして、いろんな意見があるということを先ほど申されましたけれども、幾つか地域のことも申されましたけど私自身もそのことについては承知をいたしております。したがいまして、そのことも踏まえて平成26年度に必要に応じた運行計画の見直しを行うこととしておりますし、これは当然その外部の方たちも含めたところで検討していかなければならないと考えております。ですから、先ほど部長が申しました内容と重複しますけれども、地域公共交通活性化協議会等において検討するということにさせていただきたいなと、このように思っています。十分な財政があればいいんですけれども、そのことも十分考えながらということになりますので、この程度のご回答にさせていただきたいなと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 私ども議員もそうですが、町長もタウンミーティングとかでやっぱり地域に入っていかれれば、当然そのかわせみバスを利用する側と利用しづらい側の声を聞かれてあると思います。今後も是非この公共交通網の整備については交通弱者の立場に立った公共交通網の整備を是非進めていただきたいというふうに申し添えておきます。

 次に、(仮称)那珂川中部公園整備計画についてお尋ねをいたしますが、平成23年3月に策定されました那珂川町都市計画マスタープランとの整合性がどのようになっているのでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。今回計画をしております(仮称)那珂川町中部公園整備計画につきましては、本町の中間地区において公園が少ないことから公園を設置する必要があると判断し、新たに公園を設置することで計画をしております。都市計画マスタープランとの関係についてでございますが、このマスタープランは都市計画法第18条の2に規定される市町村の都市計画に関する基本的な方針のことであります。平成11年に都市計画マスタープランを策定いたしましたが、策定後10年が経過し、社会情勢の変化に対応するため、平成22年度に改定を行っております。これは、那珂川町総合計画や福岡県が定める都市計画区域マスタープランなどの上位計画を踏まえ、本町の特性や課題、住民の意見を反映しながら、町の都市計画に関する総合的な指針として位置づけをしております。そのため、土地利用計画や道路、公園などの都市施設の整備などの個別の都市計画については、この都市計画マスタープランに即して決定、または変更することになります。今回、改定しました都市計画マスタープランにつきましては、第1部は全体構想として都市づくりの目標や都市づくりの方針等を、第2部におきましては町内を7地域に区分して地域別構想として策定しているところでございます。全体構想における都市公園の整備方針ですが、まず都市公園については1人当たり20平方メートル以上の確保を目標とするとなっており、次に住区基幹公園、具体的には街区公園、近隣公園、地区公園が該当しますが、この住区基幹公園については住民の身近な憩いの場として高齢者や障がい者等の利用も考慮した施設のバリアフリー化や防災公園としての施設整備の充実を図っていくものとするというふうになっております。また、地域別構想としましては、地域の現況、整備の課題、地域整備方針を掲げ、このうち地域整備方針は整備の目標や土地利用、交通体系、河川、公園と、きめ細かく分けて策定をしております。この地域別構想に掲載されています岩戸地域、具体的には後野区、西隈区、別所区、山田区、井尻区、西畑区、この岩戸地域の整備目標としまして集落地については田園に溶け込んだ景観として保全を図るとともに下水道や公園等の公共施設整備による居住環境の向上を目指すとしております。以上のことから、今回計画しております(仮称)那珂川町中部公園整備計画については都市計画マスタープランに沿った計画であるというふうに判断をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 都市計画マスタープランですね。非常に立派な計画があって、冊子自体も非常に立派なのでカラフルで、住民からすると非常に夢のようなまちづくりが描かれているんですね。やっぱり地域のほうではそういった新たなものができるときにはプラスのものもあれば、もしかしたら負担が行くものもあったりするので、十分に研究、検討を地元との協議等が必要ではないかなというふうに考えるところです。この公園計画に当たっては、特に平成21年の大水害を経験した地域なんですね、あそこの地域は。別所区の住民の方が別所公民館じゃなくて山田区の公民館に逃げ込んだということでいうと地域性がやっぱりそこそこでないとわからないことがたくさんあったなというふうに思います。そこで、地域の実情を考慮することが重要であると考えます。ですので、住民参画の手法をとる必要も十分にあると言えます。その辺今後の方向性についてのご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。今回、計画を進めています(仮称)那珂川町中部公園につきましては、公園が少ない中間地区であります岩戸地域の別所区、山田区、井尻区を中心に検討をしております。そのため、公園の規模や位置につきましては現在公共施設建設地検討委員会において検討を行っているところでございます。また、公園の施設につきましては、ウオーキングコースや子どもから高齢者まで楽しめる健康遊具やベンチ等の設置を考えているところでございますが、計画策定に当たってはワークショップ等、住民参画を導入し、皆様に親しまれ、憩える公園を整備していきたいというふうに考えております。また、防災拠点化についてでございますが、都市公園は人々の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、レクリエーションの空間となるほか、震災や火災等の災害時の避難等の用に供するなど多様な機能を担う公共施設でもあります。今回の公園計画に当たりましては、地震等災害時の避難地や救援、復旧、復興活動等の防災拠点として役割をあわせ持った公園として整備する考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 新たな公園ができるということでやはり期待も多いのではないかなというふうに思います。地域住民の願いの上にでき上がってこそ公園というのは本当にその価値が生かされていくんじゃないかな、人が集ったり、災害のときには非常によかったね、公園があってよかったねと言われるようなものに是非なっていくことがより有効に利用できるというふうに思います。今後もさまざまな施策、ハード、ソフトですね。そういったものに是非住民参画の条例がありますので、こういったものを生かして住民と行政とのパートナーシップのもとに推進されていくことを是非期待をし、申し添えておきます。私は4期16年間、住民の皆様の願いのもとに一度も欠かすことなく一般質問をさせていただきました。まだまだ実現できなかったこと、不十分なことがございますが、今後の議員の皆さん、また今後新たに議員になられる方に委ねたいというふうに思っています。16年間、一般質問における執行部のご答弁と、それからその後の調査研究、また新たな事業への繁栄に心から敬意を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 11番唐崎康子議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、10番江頭大助議員。



◆10番(江頭大助君) 10番江頭大助でございます。お昼前でございますが、しばらくのご辛抱をお願いいたします。通告に従い、質問をしたいと思います。

 今回の町長の施政方針の中で、これまでの4年間、住民の目線と心の通う政策を基本スタンスとして町政に取り組んでこられ、2期目につきましてもこの基本的なスタンスを崩すことなく、新たなステップとしてみんなが主役のまちづくりを目指し、住民の皆様とお約束した7つの公約を着実に推進し、町の将来像「自然と人がとけあう 活力あるまち なかがわ」の実現に向けて鋭意努力されるとのことでありました。これまで住民の目線と心の通う政策、また今回のみんなが主役のまちづくりとありますが、町長がお考えのみんなが主役のまちづくりとは具体的にどのようなことなのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。私が目指しますみんなが主役のまちづくりとは、住民の皆様と行政が共通の視点に立って住民一人一人が自分たちの住む町に関心を持っていただいて積極的に地域とかかわり、この町に住んでよかったと実感していただけるまちづくりであります。そして、この考え方の基本的なルールを定めたものが平成22年12月議会において議員の皆様の全会一致をいただき、平成23年4月1日に施行いたしました那珂川町まちづくり住民参画条例であります。この条例に基づき、これまで進めてきた具体的な取り組みとしては、施政方針で述べたように平成25年度をもって計画が終了いたします那珂川町環境基本計画がありますが、新たな那珂川町環境基本計画の策定に当たっても住民参画の手法を用いて那珂川町環境審議会の設置や住民の皆様の意見を十分に反映させるためのアンケート調査を実施することといたしております。このアンケート以外にもパブリックコメントも実施することといたしております。次に、(仮称)こども館の建設に当たっても、住民の皆様の使い勝手のよい施設、住民の皆様から愛される施設となるために利用者である子どもたちや住民の皆様の意見を十分に反映させるためにキックオフフォーラムの開催、関係団体とヒアリング、子どもたちを対象としたプレワークショップの開催、建築デザインを考えるワークショップの開催、それから2月9日の西日本新聞の記載にもなりましたが、展示公開型パブリックコメントの実施などを行って、住民参画の方法を最大限に活用しながら実施を行うということでございます。また、第2次那珂川町男女共同参画プランについては、男女共同参画プランの内容に反映させるために意見広聴会を開催するなど、新たな住民参画の方法を用いて策定している段階でございます。さらに、何度かこの一般質問にも受けましたけれども、南畑地域の活性化につきましても地域の皆様で組織されました南畑地域活性化検討会において月1回のペースで会合を開き、行政職員とともに議論を深めているところでございます。このようなさまざまな手法を用いて個別具体的に地域住民の皆様の声を聞きながらみんなが主役のまちづくりに取り組んでいくということが私の考え方でございます。それから、今私ども住民住民ということで申し上げました。これはご質問がそういうご質問でありましたのでそういうことで回答させていただきましたけれども、行政と議会、立法というものは二元代表制でございますので、そのことは十分に尊重し、踏まえながらやっているということもあえてつけ加えさせていただきます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 今、住民の皆さんと行政が共通の視点に立って自分たちの住む町に関心を持ち、積極的に地域とかかわり、この町に住んでよかったと実感するまちづくりをするということで、町長の思いはよくわかりました。では、お尋ねいたします。最近行われました町のある説明会におきまして平日の昼間に会議が開催されたそうでございます。これには私も参加をさせていただきました。その中で数人の方からお話を聞いたわけでございますが、また終わった後も数人の方から私話を聞いたんですけど、この平日の昼間に会議を開催するということで、仕事をしているものからいえば出席しようと思うたら仕事を休んで出席しなければならない。中には参加できなかった人もいた。参加したくてもですね。この今おっしゃった住民参画の基本的な考えとしまして、参加しやすい環境をつくることが一番肝心なことではないかと思うわけでございます。せめて平日でございましたら夜に開催すべきだと思います。いろんな地域の公民館活動等につきましては、ほとんどが7時半、または8時から会議が行われているわけでございます。これはいろんな方々の仕事等も考えましてやっているわけでございますが、このことにつきましていかがお考えか、ご回答お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。議員が申されますように参加しやすい環境を整えることはとても重要なことだと考えております。基本的には参加者に配慮して日程調整を行うことといたしておりますが、再度各所属にこのことを周知してまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 本当、施政方針で町長が話されること、特にもうみんなが主役のまちづくりというのはメインテーマなんですね。これをやはりその職員の方々が皆さんが感じ取ると、その施政方針をですね。町長が何をやるんかということを一人一人がそういう意識を持ったらこういうことは起こらないと思うんです。こういうことを今部長のほうから再度各部署に徹底するということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、続いての質問でございますが、安全・安心まちづくりにつきましては、防災・防犯等、行政並びに地域の皆さんの意識が高まりつつあるわけでございますが、今現在この住民の皆さんの意識というのをどのように把握しておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。住民意識の把握につきましては平成20年度から毎年住民意識アンケートにより町が実施している取り組みやサービスに対する住民の皆様の満足度や必要度の意識を調査し、まちづくりの参考にしております。平成23年度、平成24年度の住民意識アンケートで22項目の取り組みの満足度、必要度を尋ねております。その中に安全で安心なまちづくりのために防災・防犯、交通安全対策などを行っておりますが、体制づくりは充実していますかという質問がございます。平成23年度の回答では22の項目中、満足度では17位、必要度では7位でございました。平成24年度の回答では22の項目中、満足度では13位、必要度では6位という結果が出ております。また、平成24年度調査では69項目の町の施策について質問をしておりますが、その中に日常生活での防災に対する意識度、それから災害時避難場所の認知度についての質問も設け、その把握を行っているところでございます。自由意見でも安全な生活を確保するための体制について防災・防犯、交通安全に関する46の意見が寄せられ、関心の高さがうかがえます。町としましては、住民意識アンケートにおける住民の方々の意見や平成23年度に実施しましたタウンミーティングでの意見、それから各防犯対策協議会や筑紫地区交通安全協会那珂川支部、これから出される意見などを参考にしまして安全・安心まちづくり、自助、共助、公助のバランスのとれた安全・安心のまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 住民意識アンケートの意見やタウンミーティングの意見などを参考に自助、共助、公助のバランスのとれた安全・安心まちづくりに取り組んでいくとのことでございますが、他の公共機関との連携はいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず、防災につきましては那珂川町地域防災計画の目的に、この計画は災害対策基本法第42条、那珂川町防災会議条例第2条の規定に基づき、町、県及び関係機関や公共的団体、その他町民がその所有する全機能を発揮し云々というふうに示しております。災害対策基本法では、内閣総理大臣が指定する指定公共機関として医療事業者、電気、ガス、運送事業者、電気通信、放送事業者など150の機関、また都道府県知事が指定する指定地方公共機関がありまして、福岡県では輸送、ガス、医療、新聞、電力、放送、水難援助、福祉など30団体を指定しております。那珂川町地域防災計画では災害時に備え、第2節防災機関の業務大綱及び町民事業所のとるべき措置として、町、県、警察、自衛隊、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、一部事務組合、公共的団体や防災上重要な施設の管理者との連携を示しております。また、毎年実施しております那珂川町防災訓練には国土交通省九州地方整備局を初め自衛隊、警察、消防本部、消防団など21の機関が災害時における連携体制の確立、防災技術の向上、町民の防災意識の高揚を目的に実施をしております。災害時の応援協定としまして国土交通省九州地方整備局、それから西日本鉄道株式会社那珂川自動車営業所、安全タクシー株式会社、町内のコンビニや薬局とも個別に協定を結び、応援体制の強化を図っているところでございます。次に、防犯についての他の公共機関との連携ということでございますが、これにつきましては筑紫野警察署や筑紫地区安全・安心まちづくり推進協議会、筑紫地区防犯協会などと連携をし、犯罪を未然に防ぐための活動、それから犯罪が起きにくい環境づくりに取り組んでいるところでございます。今後も筑紫野警察署や各団体との連携の強化充実を図りながら安全・安心まちづくりに努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この住民の皆さんの意識につきましては以前に比べて本当意識といいますか、目に見える行動がなされるようになったわけでございます。他の公共機関につきましても住民を交えた例えば防災訓練、それからまた防犯につきましても行政、警察、また地域の防犯活動などを活発に行われております。そういうことで、本当特に新しい課も設置されまして、本当に行政としては頑張っておられるわけでございます。私、先日夜の11時ごろ携帯電話を拾いまして交番に行きました。ところが、その交番に警察官が一人もいないんです。急用の方はお電話くださいとの表示がありまして、私自身物すごくそのとき不安を感じたわけでございます。その話を翌日数人の方にしますと、もうよくあることということをおっしゃるんですね。その交番に警察官がいないということ、よくあることですよと。緊急の場合は110番におかけくださいとも一緒に書いてありますけど、その内線の番号に電話しますと5分後に戻りますということでございました。帰ってこられて事件があったということで3人の警察官が帰ってこられたわけでございますが、もし若い女性がその緊急を求めて交番に駆け込んだと思ったら、そういう思いをちょっと一瞬頭の中をよぎったんですけど、本当ぞっとしました。これ役場とは直接関係のない話ではございますが、安全・安心のまちづくりということから考えますと、こんなことでいいのかなと思ったわけでございます。これについていかがでしょう。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。那珂川交番についてでございますが、警察官が不在とならないように必ず1人か2人在駐する体制をとっておられますけれども、先ほど議員が申されましたように事件、事故が重なって全員が出動することや、また重大な事件が発生して緊急配備に従事するなどにより不在状況が生まれる可能性もあると聞いております。このような不在の事態に対応するための措置としまして電話は筑紫野署に転送されるようになっておりますし、来所者には連絡先の電話番号、筑紫野警察署につながる内線の電話でございますけれども、これを示し、交番の電話からかけていただくように案内をされているようでございます。今後、来所された方が戸惑われないように町としましては那珂川警部交番連絡協議会というような会議を持っておりますので、このような中で話を出して、できる限り不在の状況が生じないように、またやむなく不在となる場合の対応についても交番署長等にお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) ちょっとやわらかく交番署長にお願いするという感覚じゃなくて、本当行政のほうからぴしっとした形で物を言っていただきたいと思います。本当交番に突然行くというのは緊急のことなんですね。特にたしか岩戸駐在所がなくなりましたよね。そのとき那珂川の交番の人員を増やすと。こっちは1人減って那珂川の交番が何人か増えるという話を聞いたことがございます。そういうことで、那珂川町には実際その南畑とそこの那珂川交番だけしかないんですからね。本当交番の数というのはやっぱりもっと増やす方向で是非考えていただきたいと思います。前、片縄防犯連絡協議会でも片縄のほうに交番をとか、それから最近ちょっとお話を伺いましたけども、岩戸地区ですか、岩戸地区のほうにも是非交番をという話もありますので、是非行政のほうから交番に対して厳しい申し入れと申しますか、そういう形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。今、言われるようにその考えは私も同じ考え方です。といいますのが、先ほどから交番交番ということで私どもは日ごろからもうそれになれておりますのでそう申し上げておりますが、警部交番ですからね、あそこ。警部交番で確かな記憶じゃありませんけれども二十数名の3交代制ですもんね。ですから、当然そういう不在というのは本来考えられないというのが状況なはずなんですよね。ですから、そういう意味では先ほどから議員が申されている内容については十分理解をいたしますので、私も署長とは何度も話をしておりますし、強く申し上げたいと思っています。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) よろしくお願いいたします。

 次に、公園整備についてでございますが、先ほど唐崎議員の中でその都市計画マスタープランにのっとっていろんなその公園整備をやっていくと。中部公園ですか、そういうのもあるわけでございますが、ここで書いておりますみどりの森公園を整備するという話を伺っておりますが、私これ大体が(仮称)那珂川運動公園だったんですね、昔はですね。それを公園整備をするということで聞いておりますが、その話を聞きながら例えばグリーンピア、また五ヶ山ダムの周辺整備、これ同じような公園が2つも3つもできて、こういうことでいいのかなということで、私自身は理解できない状況にあるわけでございます。そこでご説明をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現在計画をしておりますみどりの森公園につきましては、今日までの経緯がありますので、その説明をしてご理解をいただきたいというふうに思います。平成3年のスポーツ振興審議会の答申を受けて建設に向けて検討を開始し、その後平成10年の実施計画の策定や建設検討委員会での見直しの協議が行われ、平成17年のスポーツ振興審議会の意見書を踏まえ、平成20、平成21年度に基本計画実施設計をまとめたところでございます。しかしながら、全体事業費及び社会情勢の変化に伴う新たな行政課題が生じたことにより、平成22年5月に整備事業の延期及び計画の見直しが決定をされたところでございます。この決定を受けまして、新たに(仮称)那珂川総合公園検討委員会、これは内部の委員会になりますが、この委員会を平成23年7月に立ち上げ、より幅広い視点で新たな公園整備計画の検討を行い、平成24年3月に整備計画案を作成をいたしました。この整備計画案につきましては検討委員会委員長名で(仮称)那珂川総合公園整備計画検討報告書として平成24年3月23日付で町長に提出し、翌4月の総合政策会議において整備計画案として諮ったところでございます。この時点での公園の名称につきましては(仮称)那珂川総合公園でありましたが、整備計画に伴い、仮称ではなく正式に名称を決める必要があることから、平成24年8月にみどりの森公園に名称を変更しております。また、この公園面積は約27.4ヘクタールありますが、公園整備事業として税控除を受けて用地を取得した関係もございまして事業目的の変更はできないという状況であります。以上のことから、公園以外の施設に変更することは困難であることから森林をベースに自然環境に配慮し、管理費が少なく後年度負担が軽減できる公園を計画したところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) もろもろこの経緯をお話しになりましたが、実際本当グリーンピアを要はその自然の森公園みたいな形にやって、それから五ヶ山ダムの周辺整備も何となく金、できるだけ金がかからんようにいう感覚で計画がなされているわけですね。全部がですね。ちょっとこれ打ち合わせとちょっといろんなお話を担当課長にお話をさせていただきましたが、それとはちょっともう方向が変わってきておりますけど、本当先ほど申し上げましたようにあのグリーンピア、また五ヶ山ダム周辺、同じようなところばっかしつくっているような気がしてなりません。そういうことで、先ほど唐崎議員のこの公園整備の質問の中でもありましたけども、やはり都市計画マスタープランにのっとって、例えばマスタープランは10年計画でやるんですけど、それを20年、30年計画ぐらい立てて、金をためてでも何かどんとしたものをつくるという思いを是非やっていただきたいと思います。これもう回答は要りませんけど、私の思いだけちょっとお話をさせていただきますが、後でちょっとずっと順番ごとにこれについてお話をさせていただこうと思っとったんですけど、この岩戸公園について近隣の方から複数の方からある提案をいただいております。この提案というのは、例えばその岩戸公園の北側は以前から小高い山がありますが、現状としては有効活用されていない状況でございます。ここの部分を切り下げてその岩戸公園自体をもっと広くして運動公園にしたらどうかとか、それから住民の方からの意見というのはいっぱいあると思うんです。いっぱい出てくると思うんです。そういうのを話をやっぱり聞いていただいて、さっき言いましたように20年、30年後の公園整備をやっていくということをこれ是非考えていただきたいと思います。本当みどりの公園、最初は運動公園にしようかという感覚で計画でお話をされとったのが、それが急遽金がないからというて、また自然公園に近いような公園にしていくということでございますので、是非これも町長、特に本当考え方をもっと改められるというたら失礼になりますけど、ちょっと頭の中を広げていただいて、これいろんな方が前々から一般質問しておりますけど、夢を持ったまちづくりと申しますか、公園づくりも含めて是非やっていただきたいと。恐らくこれ通告しておりませんので回答はないと思いますが、今私のちょっとした思いだけをちょっとお話をさせていただきました。そういうことで、またこれからもいろんな方にその思いというのを行政の方にお訴えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 回答ではありません。思いと言われましたので、私の今言われました中ですぐ頭に浮かんだのが少しお金をため込んでと言われましたので、本当にありがたく思っています。といいますのが、計画的にやっていくためにはやはり制度も変わったものに対する対応もしなければなりませんし、それから学校とか、あるいは公共施設等の改修等もしなければなりませんし、今度行っておりますこども館、それから私が7つの公約の中にしております療育センター等もありますし、そういうものも含めたところでやっていくということでございますので、そういう意味では議員が言われました一部につきましては本当にそのように基金の運用等もさせていただくということで理解をいたしました。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 10番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午後0時7分  再開 午後1時15分



○議長(加納義紀君) 休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。5番高倉司議員。



◆5番(高倉司君) 5番高倉司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は昨年6月の一般質問において王塚台2丁目のバス路線となっている生活道路が近隣の住民の方が非常に振動で揺れて生活に不便を来していると。その道路に関しては補修しても、ある程度期間がたちますと、また部分補修ではなかなか改善されないということで対策をお願いいたしました。その際、路床部の今年度中に調査を行うという回答をいただきましたが、その調査の結果をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。町道西鉄ハイツ13号線において、平成24年11月に道路の地耐力、いわゆる支持力のようなものでございますが、この地耐力の指標となるCBR試験を路面より1.2メートル下の土を2ケ所採取して行いました。クラック等が入り、舗装が傷んでいる部分は県道山田中原福岡線から西鉄ハイツ23号線の区間において部分的な補修をしている区間を除いて全面的に路面にあらわれております。そのため、試験箇所は通常路面に影響を与える下水道管の埋設された箇所の上部にある1ケ所と、下水道工事の影響がないと考えられる1ケ所の合計2ケ所の調査をいたしました。試験結果はCBR39.4%と、3.0%となっております。また、現況の舗装構成はアスファルト舗装工厚さ5センチ、砕石路盤厚さ20センチ、合計の25センチでございました。調査の結果、現況の舗装構成はCBR3.0%に対する安定した構成となっていない状況です。例えば大型車が40台以上から100台未満の通行がある場合は、舗装の全厚みで40センチ程度が必要となり、工法によっては異なりますが、現状の倍近い舗装の厚みが必要となります。また、クラック等の発生の原因は、当初考えていた下水道工事による埋め戻し部分の土質が悪いために起きたものではなく、道路下部の地山部分の土質が悪く、地耐力がないことが判明をいたしました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ただいま部長の答弁の中に調査の結果では土質が悪く、地耐力がないということがこの調査で判明をいたしました。そもそもがあそこの道路に関しましては、町道の中で唯一ああいう大型のバスが通る場所だということも判明しております。では、その調査の結果、今後の対策の予定というか、その部分をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。地耐力がない結果が出ておりますので、舗装のやりかえが必要であり、それにはまず調査結果に基づき、現地に合った改良工法を選定したいというふうに考えております。工事の際は、当該箇所がバス路線であり、バスの運行に支障が出ないように進める必要がありまして、工法の選定に当たりましては、例えば悪い路床部分の土をよい土と入れかえる工法、あるいは悪い路床部分の土をセメントや石灰等を入れて改良する工法、また砕石層、アスファルト舗装の構成によって道路の掘削深さが違ってくるため、通行車両への影響を最小限に抑えた工法を考えていきます。あわせて、経済性も考慮することとなります。今後の予定につきましては、工事範囲を県道山田中原福岡線から西鉄ハイツ23号線間の延長270メートルを計画区間として車道部分の改良とL形側溝の現場打ちコンクリート部分の打ちかえを行う予定でございます。工事の時期につきましては、劣化の状況が特に目立つ東側から道路補修工事として年度計画を立て、来年度から数年かけて順次改良していく予定でございます。詳細につきましては、工事中に車道の片側通行どめが必要と考えられますので、地元区、筑紫野警察署、バス事業者等と協議の上決定をしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今、部長のほうから来年度から順次工事を行いたいという答弁をいただきまして、もうこれ以上質問することはございません。是非よろしくお願いいたします。

 それでは、2つ目の観光振興についてでございます。1、リニアコライダーについてということで、リニアコライダーといってもなかなか聞きなれた言葉ではございませんが、昨年7月に発表されたヒッグス粒子に次ぐ未知の素粒子を発見し、宇宙誕生の謎を解明するための世界的な研究施設となるリニアコライダー計画について、これは昨年から新聞等で話題になっておりますが、まずはこの計画の全体像についてご説明をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) リニアコライダー計画の全体像についてお答えをいたします。物質を分解し続け、最後にたどり着く全ての物質の大もとである素粒子、これは昨年7月に発表されたヒッグス粒子を含め現在17の素粒子の存在が明らかになっておりますが、宇宙全体の質量のわずか4%でしかなく、残りの96%については未解明であると言われております。リニアコライダー計画とは、地下の強固な岩盤に掘られた直線30キロメートルから50キロメートルの巨大実験装置において光の速さまで加速された電子と陽電子を正面衝突させ、宇宙の始まりの状態であるビッグバンを実現させることでさまざまな素粒子を解明しようとする巨大加速器計画のことでございます。素粒子の解明により、どうして宇宙が生まれ、物質が生まれ、さらには人が生まれたのかといった人類の長年の謎の解明に近づくための計画でございます。このリニアコライダーの建設費は8,000億円にも上ると言われており、アジア、北米、欧州が協力して世界にただ一つだけ建設することが研究者の間で合意されています。基礎科学の世界拠点となる研究施設の誕生は純粋な研究の枠にとどまらず、世界中の資金と最先端の科学に携わる優秀な科学者が集まる新しい町の誕生をも予感させるほどのビッグプロジェクトでございます。また、リニアコライダーの加速器から生まれる技術は、IT、医療、環境などのさまざまな先端研究分野に応用が可能であり、先端成長産業の創出や関連産業の集積など、雇用の拡大も期待でき、民間シンクタンクの試算や新聞報道等によりますと、少なくとも1兆1,000億円から4兆円の経済効果が期待されていることから、現在世界で誘致合戦が繰り広げられている状況でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) この壮大なリニアコライダー計画を誘致するということは、すなわち世界最先端の科学技術発信拠点を誘致することを意味しております。その技術をさまざまな先端研究分野に応用できるため、民間シンクタンクの試算や新聞報道等で少なくとも1.1兆円から4兆円の経済効果が期待できると言われており、その誘致合戦が世界で繰り広げられているということで理解をいたしました。こうした状況の中から、世界で繰り広げられていると言っておりますが、今私が聞いているところでは世界で5ケ所、そのうちの2ケ所が日本ということを聞いております。その一つが福岡県と佐賀県の県境にある背振山地が上がっているとマスコミ等の報道で聞いております。当然本町はその背振山系に面した町でございます。この誘致に向けての積極的な動きというのがあるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。現在、世界の研究者の間で検討されているプロジェクト構想ではございますが、候補地としましてはスイスのジュネーブ、ロシアのドゥブナ、アメリカのシカゴの3ケ所と、議員が申されましたように日本国内では50キロメートルにも及ぶ強固な安定した岩盤を持つ福岡、佐賀両県にまたがる背振山地、それから岩手県の北上山地の2ケ所と言われております。そのため、流れとしましては、日本の候補地をまず一本化し、日本全体の誘致計画として世界へ提案していくことになると思われます。背振山地への誘致につきましては、現在福岡、佐賀両県が主体となって進めているところでございます。県の動きとしましては、まずこの計画を国家プロジェクトとして位置づけをしてもらうように県知事自ら機会あるごとに国にお願いをされている状況でございます。また、誘致に向けた地域の機運を高めるため、福岡、佐賀両県のみならず九州各県及び地元財界が一丸となって取り組む体制づくりの強化を図っているところです。具体的には、昨年九州各県及び経済界などで構成しております九州地域戦略会議において計画の推進に向けて九州が連携して取り組むよう合意がなされ、リニアコライダーを核として世界で活躍する人材の育成という教育面、新時代のイノベーションへの貢献という産業面、既存基盤を活用した国際研究教育都市づくりという都市形成面を大きな柱としたサイエンスフロンティア九州構想、これを福岡、佐賀両県、九州経済連合会及び大学などと協力して策定し、計画を国家プロジェクトとして取り組むよう各方面に働きかけを行ってきております。また、既にご承知のこととは存じますが、つい先日2月14日でございますが、九州、山口地域の産学官政が一体となってさらに取り組みを強化し、アジアの候補地である日本、さらには九州での計画実現を目的に九州経済連合会会長と九州大学総長とを共同代表とするILCアジア−九州推進会議が設立されたことにより、計画推進のための調査研究や要望活動が具体化していくこととなります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 誘致に向けた動きは財界を巻き込んで着実に行ってきたということで理解しますが、先ほど説明されたILCアジア−九州推進会議の設立により誘致活動が本格化、具体化していくということで今後期待したいと思います。それでも、現状はいま一歩福岡県での盛り上がりに欠けていると感じています。もう一方の候補地である岩手県の北上山地では、東日本大震災からの復興のシンボルとして誘致に向けた積極的な取り組みが行われ、地域での認知度も高まっていると聞いております。宇宙誕生の謎を解明する、この世界最先端の研究施設の候補地となっており、その経済効果も相当見込むことができる状況であり、ここ福岡、九州から世界に最先端の技術を発信できる大きなチャンスであると思います。報道によりますと、今年の7月までには日本の候補地が一本化されると聞いております。本町にとっても、産業や観光の振興など、地域活性化に向けての大きなチャンスであると思いますが、誘致に向けての本町の考え方をお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。本町は長年背振山地の水と緑に育まれ成長してまいりました。その背振山地が国際リニアコライダー計画の候補地に上がっており、世界最先端技術の集積地となって、今後は産業面、教育面など幅広く地域活性化の恵みをもたらす可能性を秘めているということで、将来的な本町の発展を考えたとき是非とも誘致したい計画と考えております。しかし、誘致につきましては、本町のみならず福岡県や佐賀県はもちろん九州全体、アジア全体での積極的な誘致活動が効果的と考えております。ただし、本町も県に運命を託すだけではなく、福岡、佐賀両県と九州経済連合会が事務局となって発足している先端基礎科学次世代加速器研究会、こういう研究会がありますが、この研究会の一員となって、一員として理解を深めながら同じ会員である福岡県を初め、福岡市や糸島市とも協調して誘致に向け積極的に取り組んでいく考えでございます。ただ、リニアコライダーという宇宙誕生の謎を解明するとも言われる最先端の研究について、町の広報紙等により独自の広報を行うことは逆に町民の皆さんに誤解を招いたり、十分な説明責任を果たすことができないということも懸念されますので、現在のところ独自の広報活動については考えておりません。したがいまして、先ほどご説明しましたILCアジア−九州推進会議の設立に伴いまして、今後誘致に向けての活動が本格化することとなりますが、福岡、佐賀両県にまたがる背振山地周辺はアジアの主要都市や日本各地との交通インフラが充実していること、またアジアの主要都市として海外の多くの研究者の受け入れ環境が整っており、外国人にとって住みやすい町であること、さらには多数の大学や研究機関が集積していることなど、ILC計画を誘致するに値する背振地域のポテンシャルの高さ、可能性について組織的に多角的にPRしていくことが重要であると考えておりますし、本町もその一翼を担っていく考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 独自のPR活動は行わないということでございます。確かに規模が規模だけにそういうこともあるんですけど、ロンドンオリンピック、東京が誘致したときに一番敗戦の原因は地元が積極的にそういう感じになっていなかったということもありますので、本町だけと言わずによく4市1町ではとかということもありますんで、福岡市、糸島、4市1町を含めたところで町長のほうもPRをしていただければと思います。とはいうものの、本当に一番隣接している那珂川町ですので、是非このことはやっていただきたいと思います。それと、新聞報道も実際候補地5ケ所ぐらいあるんですけど、そのうち当然7月に日本が1ケ所に絞られます。そのここが一番勝負なのかなと思いますけど、総事業費8,000億円のうち半額を立地国が負担するという基準があるみたいです。だから、4,000億円は例えば日本が決まれば国家プロジェクトになりますので国がそれをするということになると、どうも日本という国が有力的な候補になるんじゃないかなということも言われております。それと、背振山地と北上山地を比べますと、確かに復興のシンボルということで機運があっちは高まっているんでしょうけど、やはりその震災があった、地震がある場所だということで海外から研究者の方はもしそういう施設になれば数千人の研究者が来られると。ということは、逆に言えば地震がない地域である北部九州というのは一つのPRになるんじゃないかなと言われておりますので、是非とも今回の7月が勝負になると思います。なかなかその具体的なPR活動って今のところ出ておりませんが、何とかそういう機運を高めていっていただければと考えております。本当に夢のような話で、こういうプロジェクトが那珂川町の近辺に来るというのは、もう多分こういうことはもうないという覚悟でやっていただきたいと思います。以上で私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 5番高倉司議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、22日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、22日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後1時39分