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福岡県 那珂川町

平成25年第1回(3月)定例会 02月07日−01号




平成25年第1回(3月)定例会 − 02月07日−01号







平成25年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第1号

   (平成25年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成25年2月7日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 議案第1号から議案第42号までを一括上程

 日程第5 施政方針演説

 日程第6 議案第1号から議案第42号までの提案理由の説明

 日程第7 議案第1号から議案第42号までの説明

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  春 田 智 明            3番  平 山 ひとみ

  4番  高 原 隆 則            5番  高 倉   司

  6番  原 口 憲 雄            7番  若 杉   優

  8番  糸 井 十九二            9番  津 留   渉

  10番  江 頭 大 助            11番  唐 崎 康 子

  12番  壽 福 正 勝            13番  早 冨 惠 子

  14番  上 野   彰            15番  後 藤 秀 記

  16番  津 口 勝 也            17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 会議録署名議員

  1番  春 田 智 明            3番  平 山 ひとみ

5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  坂 井 俊 明        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  河 野 通 博

6 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開会 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は16人です。ただいまから平成25年第1回那珂川町議会定例会を開会します。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第1号のとおりです。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加納義紀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 1番春田智明議員、3番平山ひとみ議員を指名します。



△日程第2 会期の決定



○議長(加納義紀君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、お手元に配付しています会期日程案のとおり、本日から3月1日までの23日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月1日までの23日間と決定しました。



△日程第3 諸般の報告



○議長(加納義紀君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 初めに、各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報特別委員会から閉会中の調査報告書が配付されておりますので、ご一覧願います。次に、監査関係ですが、平成24年10月分及び11月分の例月出納検査と平成24年12月及び平成25年1月の定期監査の結果報告書が配付されていますので、ご一覧願います。以上で諸般の報告を終わります。



△日程第4 議案第1号から議案第42号までを一括上程



○議長(加納義紀君) 日程第4、議案第1号から議案第42号までを一括上程します。



△日程第5 施政方針演説



○議長(加納義紀君) 日程第5、施政方針演説をお願いします。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 皆さんおはようございます。

 本日ここに、平成25年第1回那珂川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用な中ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。

 平成25年度の一般会計予算などの議案を提案するに当たり、新年度予算の概要並びに施政方針について申し述べます。

 初めに。私は、平成24年8月の町長選挙におきまして、住民の皆様の温かいご支援を賜り、2期目の町政運営を担うこととなりました。これまでの4年間、住民の目線と心の通う政策を基本的なスタンスとして町政に取り組んでまいりました。2期目も、この基本的なスタンスを崩すことなく、新たなステップとして「みんなが主役のまちづくり」を目指し、住民の皆様とお約束した7つの公約を着実に推進し、町の将来像「自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ」の実現に向けて引き続き鋭意努力してまいる所存です。議員各位を初め住民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 平成25年度予算の概要。平成24年12月16日に執行された衆議院議員総選挙において、民主党を中心とした政権から自民党と公明党による政権へと交代が行われ、その後、第2次安倍内閣が発足しました。安倍内閣では、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を増やすため、平成25年1月11日に日本経済再生に向けた緊急経済対策を決定しました。この緊急経済対策の実行に向け、平成24年度補正予算と平成25年度予算をいわゆる15ケ月予算として一体的に編成することとされています。また、我が国の景気は当面横ばいが続く見込みですが、国の緊急経済対策の効果や海外景気が減速状況から次第に脱却していくにつれ、穏やかな回復基調になることが期待されています。しかし、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあるとされています。このような状況を踏まえ、平成25年1月24日には平成25年度予算編成の基本方針を決定し、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図るため、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野に重点的な配分を行うとされています。一方、平成25年度地方財政対策では、地方全体の一般財源総額について平成24年度と同水準を確保するとされています。しかし、地方交付税は出口ベースで対前年度比約3,921億円減額の約17兆624億円となっており、引き続き国の動向を注視する必要があると考えています。こうした中、本町の平成25年度の予算編成に当たりましては、子育て支援や高齢者支援の充実、インフラ整備を初めとする生活環境の向上などを進めるとともに、新たな行政サービスに取り組むため、限られた財源を効果的、効率的に配分する選択と集中による編成といたしました。平成25年度一般会計は、148億3,207万2,000円、対前年度比4.7%の増となっています。特別会計は、7特別会計で84億828万9,000円、対前年度比5.3%の増となっています。さらに、企業会計の下水道事業会計は、13億369万円、対前年度比1.2%の減となっています。したがいまして、全会計合計では245億4,405万1,000円、対前年度比4.6%の増となっています。一般会計は、歳入の基幹である町税においては、固定資産税が九州新幹線開通に伴う償却資産分として大臣配分されたことで増収となり、平成24年度当初予算と比較して1.8%の増となっています。また、普通交付税につきましては、平成24年度交付額に過去の交付額の推移により0.4%の減と見込み計上しています。歳出では、(仮称)こども館整備事業、安徳小学校大規模改造事業、那珂川中学校改築事業、不登校等専任教員配置事業、図書司書配置事業などを計上しています。一方、特別会計は、対前年度比で5.3%の増、約4億1,900万円の増額となっております。これは、本町の高齢化が進み、医療費及び介護保険の利用者数が増加していることが主な要因で、国民健康保険事業が4.0%、後期高齢者医療が6.8%、介護保険事業が4.9%と、それぞれ増となっております。

 平成25年度の主な取り組み。それでは、第5次那珂川町総合計画の5つのまちづくりに沿って、平成25年度の主な取り組みについて申し上げます。

 自然との共生を図るまちづくりについて申し上げます。まず、環境を守る基盤と体制の整備につきましては、第5次那珂川町総合計画には、町の将来像を「自然と人がとけあう 活力あるまち なかがわ」と定め、本町の恵まれた自然は町の誇りであり、かけがえのない町の資産として大切に保全するとともに活用することが重要であると位置づけています。本町では、このかけがえのない恵み豊かな環境を保全及び創造するため、平成16年度に那珂川町環境基本計画を策定し、今日まで長期的な視野に立ち、総合的かつ計画的に自然に優しい循環型の環境に配慮したまちづくりに取り組んでまいりました。この循環型の社会を形成し、住みやすく清潔な町にするため、環境に対する意識を高め、住民の日常生活と切り離せないごみの減量化、限りある資源の再利用の促進やごみの不法投棄防止などに今後も継続して取り組んでまいります。特に、ごみの減量化に向けては、個別にごみ減量施策プランを策定し、可燃ごみの大部分を占めている資源ごみである紙ごみについて集中的に減量の取り組みを進めてまいります。那珂川町環境基本計画が平成25年度をもって計画の最終年度を迎えることから、平成26年度からの10ケ年計画となる新たな那珂川町環境基本計画の策定に向けて取り組んでまいります。また、し尿処理は、現在福岡市に委託しており、今後は町内で処理するため、(仮称)那珂川町浄化センターの建設を平成25年度の完成に向け進めてまいります。次に、地域資源を生かした産業を育成するため、農業につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足などにより農業を取り巻く状況は大変厳しいものがあるため、地域における担い手や新規就農者の育成や確保に取り組んでまいります。また、平成24年度に引き続き、耕作放棄地の解消や市民農園制度の推進に努めてまいります。近年、ニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣による農作物の被害などが深刻な問題となっています。このため、平成24年度に引き続き、駆除員や巡回パトロール員を配置し、追い払いや防護柵の設置などの対策強化を図ります。また、特にニホンザルにつきましては、専門家による猿の移動ルートや個体数などの調査を実施し、効果的な対策を検討する野生ザル被害防止対策検討の取り組みを行ってまいります。林業につきましては、平成24年度に引き続き、森林の持つ環境保全機能や水源涵養機能の向上を図るため、荒廃森林再生事業や那珂川水源地域整備促進事業などの各森林育成整備事業に取り組み、林業従事者が意欲を持って林業に取り組めるための支援を行ってまいります。町内の中小企業者に対しましては、雇用状況は依然として厳しいため、平成24年度に引き続き、那珂川町中小企業小口事業資金融資制度及び那珂川町中小企業融資金保証料補助制度を実施するなどの支援を行います。また、那珂川町商工会が発行していますプレミアム商品券に対し支援を続けるなど、商工業の振興及び消費の活性化を図ってまいります。さらに、緊急経済対策の一環として、地域経済の活性化や住環境の改善促進を図るため、平成25年度から、町内の施工業者によって施工された住宅改修工事費に対して最大で10万円を上限とする那珂川町住宅改修工事費補助金制度を創設しました。今後は、この制度を活用していただけるように住民の皆様に周知を図ってまいります。一方、高齢者や若年者を狙った悪徳商法や架空請求、インターネットによるトラブルなどの消費生活被害対策として、平成25年6月に消費生活相談窓口の開設を予定しています。それによりまして、消費生活専門相談員による相談体制を整備し、消費生活の安定や消費者の利益保護を図る消費者行政を推進してまいります。主要な観光施設でありますグリーンピアなかがわや中ノ島公園につきましては、管理運営を担う指定管理者と連携しながら、町内外の皆様に親しんでいただけるよう適切な維持管理とさらなるサービスの向上に努めてまいります。特に、グリーンピアなかがわにつきましては、安定した水量確保のためキャンプ村に新たな給水施設を整備するなど施設の拡充整備を図り、利用者の増加を目指してまいります。産業基盤の整備では、森林の施業、管理などの利便性を向上させ、健全な森林育成を図ることができるように、林道竹屋敷線開設工事、林道中尾線舗装工事などの林業の振興に必要な基盤整備に向けて取り組んでまいります。また、埋金地内の井堰は固定式で、隣接の道路、周辺家屋との高低差が小さく、豪雨時に埋金川が越流する原因となっており、地域防災力の強化及び取水機能の向上を図るため、転倒式井堰への改修へ向けて取り組んでまいります。

 人権を尊重し、学び、輝くまちづくりについて申し上げます。まず、人権意識の高揚につきましては、本町では、気軽に幅広い世代の住民の皆様が参加できる人権フェスタや恵子児童館子どもまつりなどのイベントのほか、人権・同和問題講演会の開催や啓発冊子の発行など、住民の皆様が人権・同和問題について正しく理解していただくための啓発を行い、人権意識の高揚を図ってまいりました。また、平成24年度には、那珂川町人権教育・啓発基本方針に基づく実施計画を策定し、今後の人権教育、啓発の総合的、効果的な推進を目指しています。平成25年度は、これらの事業に引き続き取り組んでいくとともに、平成24年度に実施いたしました同和問題に対する住民意識調査及び同和地区生活実態調査結果を踏まえて今後の人権・同和行政の基本方針に反映してまいります。次に、男女共同参画の推進につきましては、新たに平成25年度から平成34年度までの10年間を見据えた第2次那珂川町男女共同参画プランを平成25年3月までに策定し、このプランに基づき、男女共同参画を推進してまいります。次に、子どもの個性や長所、学力を伸ばすため、本町では、学校教育において一人一人を大切にする個性に応じた教育により、確かな学力を備えた児童生徒などの育成に取り組んでいます。この取り組みをさらに進め、児童一人一人の実態に応じたきめ細やかな学習指導や学習支援を充実するため、引き続き各小学校に常勤講師1人を配置し、児童の個別指導、習熟度別指導、学習課題別などにより少人数指導を行い、学力向上を図ってまいります。平成24年度に、授業時数確保などのため、試行として2学期を前倒しし、年間の授業日数を増やす取り組みを行いました。平成25年度は、本実施により2学期の前倒しに取り組み、新学習指導要領に対応した教育課程を編成し、授業時数を確保するとともに、余裕のある学習指導を展開することによりさらなる学力向上に努めてまいります。また、学校図書司書などを2人体制から5人体制とするとともに、図書の蔵書率を上げることで学校図書館の充実を図り、児童生徒の読書活動、探求学習などを促進するとともに、学力の基礎である読解力や言語力を高める取り組みに努めてまいります。さらに、不登校など専任教員を各中学校に1人配置し、教育委員会に配置している生徒指導担当指導主事やスクールソーシャルワーカーとの連携を図り、不登校などの相談、学力支援を行い、不登校傾向及び不登校の生徒の学校復帰支援並びにいじめ問題などに対応できるよう体制の構築を図ってまいります。次に、保護者や地域の皆様が主体的に学校運営に参画する新しい学校のあり方を推進するために、学校運営協議会の設置に向け、平成24年度から全ての小・中学校に地域運営学校(コミュニティスクール)の推進委員会を設置しており、平成25年度はこの取り組みをさらに推進してまいります。学校の施設整備につきましては、平成24年度に小中学校空調設備整備事業が一定完了し、近年の異常気象による教室の高温多湿化の解消が図られ、児童生徒の学習環境の改善が実現でき、児童生徒の健康や学力向上の充実が図れるものと考えています。また、空調設備の設置とあわせて電力の確保を図るため、環境に配慮した太陽光発電設備整備事業も完了し、児童生徒の環境教育の教材や防災対策の観点からも大いに活用できるものと考えています。また、文部科学省からの学校施設における天井など落下防止対策の推進により、児童生徒の安全確保の観点から、小・中・高等学校体育館の天井などの落下防止対策を講じるため、目視点検及び専門業者による耐震調査に取り組んでまいります。なお、町民体育館も同時に実施いたします。さらに、福岡県事業であります那珂川床上浸水対策特別緊急事業に伴い、那珂川中学校校舎及び敷地の一部が事業区域であることから、既存公共施設などに対する補償による機能回復を図るため、特別教室、プール及び運動場の改修事業に取り組んでまいります。このほか、安徳小学校大規模改造第2期工事、岩戸小学校プールろ過機更新工事などに取り組んでまいります。子どもの健全育成につきましては、次世代を担う子どもたちが心身ともに健やかでたくましく、自他ともに敬愛し、相手を思いやる優しい心を持った子どもを育成するため、地域ぐるみで子どもを育てる通学合宿やアンビシャス広場の支援、普及に取り組んでまいります。また、子どもを育てながら自らも学び成長する家庭教育学級のさらなる拡充を図ってまいります。また、子どもたちが言葉や文字を正しく学び、自己の感性や表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけることを目的として策定した那珂川町子ども読書活動推進計画の普及啓発に、学校、家庭、地域と連携しながら取り組んでまいります。福岡女子商業高等学校の活性化では、商業の専門高校として、高度化したビジネス社会に対応するため店舗経営や販売実習の活性化を図り、より実践に即した商業教育を推進していきます。その中で、生徒に卒業後の目標をしっかり持たせ、高資格を取得させることで生徒の学習意欲を高めます。また、大学などへの進学や就職に対する多種多様な生徒のニーズを把握し、適切な指導を行い、進学率の向上、高い就職率の維持に取り組んでまいります。次に、人や郷土を大切にする心を涵養するため、本町の貴重な歴史的文化遺産や伝統芸能、さらには先人たちの足跡など、その価値や魅力を発信しながら住民の皆様の郷土を愛する豊かな心の醸成を図り、文化の香る豊かで住みよいまちづくりを目指してまいります。

 人と人とのつながり、コミュニティを大切にするまちづくりについて申し上げます。まず、安全な生活を確保するための体制をつくる取り組みにつきましては、平成23年3月11日の東日本大震災に続き、平成24年7月に九州北部豪雨が発生し、福岡県、大分県などに大きな被害をもたらしました。誰もが、いつどこでどのような災害に遭うかわかりません。本町では、これまでの念願でありました防災行政無線のシステム整備に継続して取り組んでまいりました。平成25年度には、防災行政無線システムの整備を実施いたします。これにより、安全・安心なまちづくりの一環として、住民の皆様に対する避難勧告など素早く伝達をすることができるものと考えています。また、災害が発生した場合、被害を最小限に抑えるためには、防災行政無線などの整備とともに、日ごろから一人一人が災害に対する備えを怠らず、いつでも対応できる準備をしていくことが必要です。そのためには、町が行う防災施策はもちろん、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の心構えが重要です。地域の実情に適した自主防災組織の結成と充実のための支援を引き続き行い、防災訓練の実施などにより町全体の防災力を向上させ、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。さらに、平成25年度から那珂川町消防団に女性消防団員を設け、地域での防火啓発活動や応急手当ての知識を広げるなど、地域防災活動の推進を図るために消防団活動の支援に努めてまいります。交通安全の取り組みとしましては、後を絶たない飲酒運転をなくすために、平成24年6月に粕屋町、福岡県に続き県下で3番目となる那珂川町飲酒運転撲滅に関する条例を制定しました。この条例にのっとり、飲酒運転をしない、させない、許さない運動をさらに推進してまいります。防犯対策につきましては、筑紫地区安全安心まちづくり推進協議会を中心に、第2・第4金曜日を重点に防犯活動を行っています。また、各行政区の防犯組合や4地区の防犯連絡協議会での独自の防犯活動、登下校時の見守り活動など、それぞれの団体による活動によりいつでもどこでも防犯の目が光っております。このように、安全な生活を確保するための体制を住民の皆様とともに取り組んでまいります。次に、安全に暮らすための基盤を整備するため、災害に対する基盤整備については、平成22年度から、福岡県が主体となり那珂川床上浸水対策特別緊急事業が進められております。平成25年度は、これまでの工事着手された日佐江井堰、西隈井堰の改修及び安西橋のかけかえ工事や護岸工事などを引き続き行うとともに、おぎわら橋のかけかえ工事に着手する予定となっており、用地買収、物件補償なども含め、福岡県と連携を図りながら事業の推進に鋭意取り組んでまいります。さらに、この事業とあわせて、本町でも引き続き内水処理のための浸水対策事業を行ってまいります。

 活き活き暮らせる健やかなまちづくりについて申し上げます。まず、高齢者が安心して暮らせる環境の整備につきましては、全国的に高齢化が進展する中、本町の高齢化率は低いものの、ひとり暮らしの高齢者や認知症など介護を必要とする高齢者は年々増加しています。このような状況を踏まえ、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりのために、民生委員、児童委員、自治会、各種ボランティア団体、医師会などの関係機関との地域ネットワークづくりに取り組むとともに、認知症の人やその家族を見守り支援する認知症サポーター養成講座を実施します。さらに、元気な高齢者が介護を必要としている高齢者を支援する介護サポーターの育成に取り組んでまいります。高齢者の生きがいづくりと就労につきましては、引き続き那珂川町シルバー人材センターの運営を支援してまいります。また、介護サービスが適正に提供されているかを検証するため、利用者への給付費通知やケアプランチェックを実施し、適切なサービスの提供を行い、高齢者の自立した生活の支援を推進してまいります。地域包括ケアの拠点となる地域包括支援センターについては、センターの機能強化を進め、高齢者の権利擁護や虐待などへの適切な支援が継続的かつ包括的に提供されるよう各種制度の普及・啓発を諮ってまいります。次に、子育て家庭を支える仕組みを充実するため、子育て支援につきましては、子ども・子育て支援法の成立により子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられ、その策定のためのニーズ調査を実施します。あわせて、平成26年度をもって終了する那珂川町次世代育成支援地域行動計画の第2次計画を策定するための実態調査を実施します。また、届出保育所への支援の充実、中央保育所の施設改修などを行い、保育施設のサービス向上に努めてまいります。さらに、次世代育成拠点施設として、平成26年度の開館を目指して(仮称)こども館の建設に取り組んでまいります。次に、障がい者(児)の暮らしを支える仕組みの充実につきましては、平成24年度に開校しました太宰府特別支援学校に通学する児童生徒に放課後の居場所づくりと、その保護者などの地域生活を支援するため、平成25年度から放課後等支援事業に取り組んでまいります。平成25年度から、障害者総合支援法の施行により、難病患者なども障がい福祉サービスの利用ができるようになります。今後は、障がい程度区分の認定などを行いながら、必要な障がい福祉サービスを提供してまいります。次に、住民の健やかな暮らしを支援するため、健康づくり事業につきましては、世代を問わず健康づくりに取り組める方法としてマイヘルスプランを提案し、さらに一人一人の健康づくりの取り組みをつなげ、支え合いながら継続できる支援としてアワヘルスプラン事業を実施していきます。平成25年度につきましても、内容やテーマを検討し、魅力あるものとなるよう努めてまいります。また、各種健診や健康教室、相談事業など、従来から実施しております疾病予防への取り組みを継続しながら、さらに平成25年度は、日本の死因の第3位である肺炎の予防対策として、特に高齢者が肺炎に罹患することを予防し、また肺炎に罹患した場合でも重症化を予防することを目的に、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部を助成する事業を実施し、高齢者の皆様の健康増進に努めてまいります。さらに、平成22年度に協定を締結しました福岡大学との連携事業につきましては、引き続き運動が認知機能に与える効果などを検証しながら、ニコニコペース運動が継続できる環境整備について検討していくこととしております。国民健康保険事業につきましては、これまで被保険者の健康維持・増進と医療費の適正化を目的として特定健診、特定保健指導を行ってまいりました。第2期特定健康診査等実施計画の初年度である平成25年度においても、引き続き生活習慣病予備群の被保険者へ保健指導などを行うことにより国民健康保険財政の健全化を図ってまいります。

 生活基盤の豊かさを実感できるまちづくりについて申し上げます。まず、安心で快適な生活基盤を整備するため、町道等の整備につきましては、仲上梶原線、扇ノ前谷線に歩道を設置し、歩行者が安全に通行できるように取り組むとともに、バリアフリー化事業として道善片縄線などの改良工事を進めてまいります。また、西隈下梶原線、崎小路現人橋線道路改良事業の測量、設計業務などに着手し、役場や中央保育所へのアクセス道路としての利便性や歩行者の安全性の向上を目指してまいります。次に、国・県道の整備について申し上げます。国道385号の西隈から山田交差点までの整備につきましては、那珂川床上浸水対策特別緊急事業による松尾橋のかけかえを将来の国道整備に合わせた位置に予定するなど、将来を見越した整備を進めることとなっております。なお、道善から西隈間の道路改良事業につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいります。また、国道385号の歩道設置は、市ノ瀬地区の一部区間が改良予定となっており、県道のバリアフリー化事業につきましては山田中原福岡線の松木地内が改良予定となっております。都市計画道路では、福岡市が事業主体であります屋形原須玖線は本町側の橋台建設が予定され、福岡県が事業主体であります現人橋乙金線は用地及び補償協議が予定されています。今後も、地元関係者などのご協力をいただくとともに福岡県及び福岡市との連携を図りながら、早期完成を目指し、整備を推進してまいります。公共交通網の整備につきましては、北部の公共施設等循環バス、南部のかわせみバス及び朝夕の通勤・通学時間帯における路線バスを那珂川町地域公共交通総合連携計画に沿って運行するとともに、那珂川町地域公共交通活性化協議会などを中心に利用促進を図りながら運行状況の検証及び評価を行い、問題点、課題を明らかにし、必要に応じた改善を図ってまいります。五ヶ山ダム建設工事につきましては、平成29年の完成を目指し、国・県道等のつけかえ道路の工事など順調に進捗し、国道385号においては平成25年2月1日に供用開始が行われたところです。この五ヶ山ダムの周辺地域振興策としてダム湖周辺に計画しております公園などの整備計画については、「水と緑の調和の中で人々がつどいふれあう」というコンセプトのもとに、水と緑の調和、つどい・ふれあいの創出、健康づくり・レクリエーションへの活用、観光資源の魅力引き出しを目的として、福岡県や佐賀県吉野ヶ里町との連携を図りながら五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画の基本設計を行ってまいります。九州新幹線の建設に伴い発生した農業用水の減渇水の対策につきましては、平成23年度からため池の新設工事を行っておりますが、平成25年度は市ノ瀬地区の市ノ瀬第二ため池の新設工事及び埋金地区の四郎五郎ため池の改修工事を行い、合計6ケ所のため池の設置などが完了予定となっています。完成後は、農業用ため池などに活用し、地元関係者とともにため池の維持管理に努めてまいります。次に、快適に暮らすための生活環境の整備につきましては、少子・高齢化が進む中、高齢者の方が安心して快適に利用できる公園を整備することは重要なことと考えています。これからの公園は、休息の場所だけではなく、趣味やレクリエーションを楽しみ、健康づくりの場を提供できる公園だと考えています。このため、子どもから高齢者まで利用できる健康遊具やベンチなどの設置に取り組み、公園施設の充実を図ってまいります。平成25年度は、岩戸公園及び安徳公園に健康遊具を設置することとしています。また、(仮称)那珂川総合公園から名称を改めましたみどりの森公園につきましては、整備計画の見直しが完了しました。このみどりの森公園は、森林の特性や自然、周辺条件を生かしながら、憩い、安らぎ、軽スポーツの場を提供できる公園をコンセプトとして四季の森や冒険広場などの整備計画を策定しました。今後は、この公園を一日も早く広く住民の皆様に利用していただけるよう早期の着手を目指し、国の補助採択に向けて関係機関と協議を進めていきます。さらに、本町の中間地区におきましては公園が少ないことから、(仮称)那珂川中部公園整備計画を策定するために、公共施設建設地検討委員会において公園位置の選定を行っているところです。平成25年度は、公園整備の基本構想図作成などに取り組んでまいります。平成25年度の下水道事業は、南畑・西畑地区に従来の公共下水道事業を進めると同時に、下水道整備対象区域外については、町が浄化槽を整備し、維持管理を行う市町村設置型浄化槽整備事業を進め、快適な生活環境の整備と水質の保全に努めてまいります。次に、誰もがわかりやすい町政運営を図るため、平成25年度は、町民の皆様とコミュニケーションを図る機会を持ち、住民本位のまちづくりに取り組むため、タウンミーティング「町長と語る」を実施いたします。また、特色あるまちづくり、魅力あるまちづくりの一環として、また本町の歴史や文化などを広くPRし、町内外の方に本町に関心を持ってもらうため、原動機つき自転車50?のみの標識にオリジナルナンバープレートを導入し、平成25年4月1日から交付を開始します。

 結び。国立人口問題研究所の発表によれば、我が国の人口は2009年をピークに既に減少期に入ったと言われています。本町はこれまで、福岡都市圏の中にあって着実に人口を増やしてまいりました。平成22年国勢調査においては、市制施行の要件である5万人にわずかに達しない4万9,780人という結果でありましたが、県内では4番目の人口増加率となっており、依然として人口増加傾向を示しておりました。しかしながら、平成24年度の人口動態に目を向けてみますと、人口の伸びは停滞してきており、これまでの人口増加傾向に陰りを見せ始めております。私は、活力のあるまちづくり、財政基盤がしっかりとした町であるためには、これまでのように一定の人口増は必須の条件であり、重要な取り組みであると考えます。このような状況を踏まえ、平成25年から、現在町内にお住まいの皆様の定住策と町外からの転入策の取り組みとして、5年間で最大100万円を上限とする固定資産税相当額を補助する那珂川町住宅取得奨励補助金制度を創設いたしました。この補助制度の創設により、これまで以上に積極的な人口増加策に取り組み、活力のあるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。以上が平成25年度の当初予算の主な概要です。冒頭に申し上げましたとおり、私のスタンスであります住民の目線と心の通う政策を崩すことなく、「みんなが主役のまちづくり」を目指し、魅力ある安心して暮らせるまちづくりに全力で取り組む決意であります。住民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力をいただきますよう深くお願い申し上げ、平成25年度の町政に臨む私の施政方針といたします。



○議長(加納義紀君) 施政方針演説は終わりました。



△日程第6 議案第1号から議案第42号までの提案理由の説明



○議長(加納義紀君) 日程第6、議案第1号から議案第42号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の定例会に提出申し上げております議案は42件でございまして、議案第1号から議案第18号までの18件が平成24年度関係の議案として、また議案第19号から議案第42号までの24件が平成25年度関係の議案としてご審議をお願い申し上げるものでございます。

 それではまず、平成24年度関係の議案18件についてご説明申し上げます。そのうち、議案第1号及び議案第2号はいずれも平成25年1月15日付で専決処分したものであり、議案第3号は平成25年1月23日付で専決処分したものです。

 議案第1号は、車両損傷事故により国家賠償法第2条第1項の規定による損害賠償をするに当たり、損害賠償の額を定めたものです。

 議案第2号は、平成24年度那珂川町一般会計補正予算で、車両損傷事故に係る損害賠償金を支払う必要が生じたことにより歳入歳出それぞれ4万円を追加いたしまして、これにより予算の総額を歳入歳出それぞれ151億9,902万7,000円としたものです。

 議案第3号は、工事請負契約についての議決内容の一部変更についてでございまして、那珂川町勤労青少年ホーム大規模改修工事を施工するに当たり工期を変更する必要が生じましたが、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成25年1月23日付で専決処分したものです。

 議案第4号は、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町証人等の実費弁償等に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第5号は、平成24年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ3億4,893万8,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ155億4,796万5,000円となります。

 議案第6号は、平成24年度那珂川町国民健康保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ4,965万円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ52億8,189万6,000円となります。

 議案第7号は、平成24年度那珂川町介護保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ2,541万6,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ23億8,311万3,000円となります。

 議案第8号は、平成24年度那珂川町後期高齢者医療特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ13万6,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ4億4,733万2,000円となります。

 議案第9号は、平成24年度那珂川町岩戸財産区特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ増減なく、予算の総額は歳入歳出それぞれ852万2,000円となります。

 議案第10号は、平成24年度那珂川町安徳財産区特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ増減なく、予算の総額は歳入歳出それぞれ554万1,000円となります。

 議案第11号は、平成24年度那珂川町南畑財産区特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ増減なく、予算の総額は歳入歳出それぞれ2,498万6,000円となります。

 議案第12号は、平成24年度那珂川町下水道事業会計補正予算で、収入につきましては2,849万7,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は11億3,078万5,000円となり、支出につきましては3,121万4,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は13億2,790万5,000円となります。

 議案第13号及び議案第14号は、工事請負契約についての議決内容の一部変更についてでございまして、市ノ瀬第一ため池新設第2工区及び第3工区工事を施工するに当たり、工事内容の一部変更により契約金額及び工期を変更する必要が生じ、変更請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものです。

 議案第15号は、福岡市に委託しているし尿終末処理事務の委託期間を延長することに伴い、福岡市・那珂川町し尿終末処理事務の委託に関する規約の一部を変更する必要があるため、福岡市と協議することについて、地方自治法第252条の14第3項の規定により準用する同法第252条の2第3項の規定に基づき議会の議決を求めるものです。

 議案第16号は、固定資産評価審査委員会委員の瀧山孝一氏が平成25年3月5日付で任期満了となるので、引き続き同氏を選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものです。

 議案第17号は、固定資産評価審査委員会委員の宇野宏省氏が平成25年3月5日付で任期満了となるので、引き続き同氏を選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものです。

 議案第18号は、那珂川町岩戸財産区管理会財産区管理委員藤野和美氏の辞職に伴い、後任委員として渡辺利明氏を選任することについて、那珂川町岩戸財産区管理会条例第3条の規定により議会の同意を求めるものです。

 続きまして、平成25年度関係の議案24件についてご説明申し上げます。

 議案第19号は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が施行され、障害者自立支援法が一部改正されることに伴い、条文の整備を図るため、議会の議員及びその他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第20号は、那珂川町消費生活相談窓口の開設に伴い、消費生活専門相談員を設置するため、那珂川町特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第21号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、公営住宅法が一部改正されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町営住宅管理条例の一部を改正するものです。

 議案第22号は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が施行され、障害者自立支援法が一部改正されることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第23号は、介護保険法第78条の2第1項及び第4項第1号並びに第115条の12第2項第1号の規定に基づき、指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員及び指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する申請者を定めるため、那珂川町介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に係る入所定員等に関する条例を制定するものです。

 議案第24号は、介護保険法第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるため、那珂川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものです。

 議案第25号は、介護保険法第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため、那珂川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を制定するものです。

 議案第26号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する同法第26条の規定に基づき、那珂川町新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるため、那珂川町新型インフルエンザ等対策本部条例を制定するものです。

 議案第27号は、道路法第30条第3項の規定に基づき、道路を新設または改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準に関し必要な事項を定めるため、那珂川町道路構造の基準に関する条例を制定するものです。

 議案第28号は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条第1項の規定に基づき、道路に係る道路移動等の円滑化基準を定めるため、那珂川町高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例を制定するものです。

 議案第29号は、道路法第45条第3項の規定に基づき、道路に設ける案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を定めるため、那珂川町道路標識の寸法に関する条例を制定するものです。

 議案第30号は、道路法第24条の3の規定に基づき、道路の附属物である有料の自動車駐車場または自転車駐車場に設ける駐車料金等を表示するための標識に関し必要な事項を定めるため、那珂川町道路の附属物である自動車駐車場または自転車駐車場に設ける標識に関する条例を制定するものです。

 議案第31号は、河川法第13条第2項の規定に基づき、同法第100条第1項に規定する準用する河川に係る施設等の構造及び管理等の基準を定めるため、那珂川町準用河川に設ける河川管理施設等の構造基準に関する条例を制定するものです。

 議案第32号から議案第40号までは平成25年度の予算でございまして、予算の主な内容につきましては施政方針で説明いたしましたとおりでございます。一般会計につきましては、対前年度比4.7%増の総額148億3,207万2,000円となっております。特別会計につきましては、7つの特別会計の総額は対前年度比5.3%増の総額84億828万9,000円となっております。企業会計の下水道事業会計につきましては、対前年度比1.2%減の13億369万円となっております。したがいまして、全会計の総額は対前年度比4.6%増の245億4,405万1,000円となっております。

 議案第41号は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が施行され、障害者自立支援法が一部改正されることに伴い、筑紫地区障害程度区分等審査会の共同設置に関する規約を変更することについて、地方自治法第252条の7第3項の規定において準用する同法第252条の2第3項本文の規定により議会の議決を求めるものです。

 議案第42号は、那珂川町副町長高田重徳氏が平成25年3月31日付で任期満了となるので、引き続き同氏を選任することについて、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものです。以上、平成24年度関係議案及び平成25年度関係議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も緊要なものであり、特に平成25年度の予算につきましては平成25年度の町政の基本となる重要なものでございます。詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(加納義紀君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第7 議案第1号から議案第42号までの説明



○議長(加納義紀君) 日程第7、議案第1号から議案第42号までを議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第1号、地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) 議案第1号について説明をいたします。これは、車両損傷事故により国家賠償法第2条第1項の規定による損害賠償をするに当たり、緊急に示談を取り交わす必要が生じましたが、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成25年1月15日付専決第1号で専決処分をしたものです。2ページに専決処分書を添付しております。内容につきましては、3ページの資料で説明いたします。3ページをお開きお願いいたします。1、事故名、車両損傷事故。2、事故発生年月日、平成24年9月1日。3、事故発生場所、筑紫郡那珂川町大字上梶原246番1地先、町道柿ノ木田内河線でございます。4、被害者の住所、氏名は記載のとおりでございます。5、事故の状況、町道柿ノ木田内河線を原動機つき自転車で走行中、後方から接近してきた車両を避けるため路肩を走行した際、破損している側溝部分に当たり、後輪のタイヤ及びホイールが損傷したものでございます。6、損害賠償の額、那珂川町が被害者に対し損害賠償金として4万円を支払うものです。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第2号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第2号について説明をいたします。これは、第1号議案関係の予算でございまして、平成25年1月15日付専決第2号で専決処分をいたしたものでございます。9ページをお願いします。歳入でございます。20款4項2目の雑入でございますが、総合賠償補償保険金の受け入れでございます。10ページでございます。10ページは歳出でございますが、7款2項2目道路橋梁維持費でございますが、賠償金を計上いたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 議案第3号、教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 議案第3号を説明いたします。本議案は、平成24年7月18日付議案第67号をもって議決された那珂川町勤労青少年ホーム大規模改修工事(建築改修工事)請負契約の締結に係る議決内容(平成24年11月16日付議案第93号をもって一部を変更)の一部を改めるもので、平成25年1月23日専決第3号で専決処分したものです。その変更理由でございますが、天候不順によりまして外壁塗装工事の仕上げが十分でなかったので、5、工期中「平成25年1月31日」を「平成25年2月28日」に改めるものでございます。2ページに専決処分書、3ページに契約変更請書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第4号、議案第5号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第4号について説明をいたします。3ページをお願いいたします。第2条第2号は、議会が調査を行うため、選挙人その他の関係人の出頭、証言及び記録の提出を請求することができる場合を、特に必要があると認めるときに限るとされたことに伴う条文の整備でございます。第2条第4号は、本会議においても公聴会の開催ができるとされたことに伴う条文の整備でございます。第2条第5号は、これにつきましても本会議において参考人の招致ができるとされたことに伴う条文の整備でございます。2ページをお願いいたします。附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。

 次に、議案第5号について説明をいたします。7ページをお願いいたします。第2表繰越明許費の補正でございますが、3款民生費、1項社会福祉費、同和問題実態調査事業費以下9件の追加でございます。8ページの中原・ヒナタ遺跡群発掘調査事業費は、事業の中止により廃止でございます。9ページの第3表債務負担行為の補正でございますが、(仮称)こども館建築工事設計監理業務委託料以下2件の追加でございます。10ページの第4表地方債の補正でございますが、公共事業等債1件の追加でございます。11ページは、学校教育施設等整備事業債(小中学校施設整備事業)以下3件の地方債限度額を変更するものでございます。17ページをお願いいたします。2の歳入でございます。歳入につきましては、国県補助交付金の確定または事業費の執行見込み等により増減補正を行うものでございます。主な項目について説明をいたします。21ページをお願いいたします。14款2項4目土木費国庫補助金でございます。1節の道路橋梁費補助金につきましては、橋本橋改良事業を減額し、町道道善・片縄線等道路改良事業に組み替え計上いたしております。これは、福岡県が施工します橋本橋改良事業の用地協議が進まず、今年度実施できないことから、町道道善・片縄線等道路改良事業に振りかえ実施するものでございます。24ページでございます。15款2項4目の農林水産業費県補助金でございます。林道竹屋敷線整備事業に係る交付金の名称が農山漁村地域整備交付金から地域自主戦略交付金になりましたので、予算の組み替えを行うものでございます。なお、この地域自主戦略交付金は、21ページのところでございますが、3目農林水産業費国庫補助金においても林道竹屋敷線整備事業に係る交付金、これを減額いたしまして、今回県補助金にまとめて計上をいたしております。28ページでございます。18款1項1目の基金繰入金でございます。退職準備積立金につきましては、退職者4人分の繰り入れでございます。29ページの20款4項2目の雑入でございます。1節雑入の中ほどより少し下でございますが、内田遺跡群発掘調査受託料でございますが、民間開発に伴い、発掘調査を受託するものでございます。市町村宝くじ分配金でございますが、サマージャンボ宝くじ及びオータムジャンボ宝くじの分配金の受け入れでございます。那珂川中学校屋外照明灯移設補償費でございますが、九州電力株式会社からの受け入れでございます。那珂川河川敷にある送電線鉄塔の移設建てかえに伴う補償費でございます。2節過年度雑入でございますが、過年度循環バス運行補助金(北部ルート)等返還金と過年度車両購入補助金返還金、これにつきましては消費税相当分の返還金でございます。交通事業者と国税局との協議により、運行補助金等は非課税処理が妥当と判断されたことによるものでございます。30ページの21款1項3目の土木債でございます。公共事業等債は、町道道善・片縄線等道路改良事業でございます。5目の消防債でございますが、緊急防災・減災事業債は防災行政無線システム整備事業でございます。31ページ、これからは歳出でございます。歳出におきましても、事業費の確定または事業執行見込みにより増減補正を行うものでございます。主な項目について説明をいたします。このページの1款1項1目の議会費でございます。説明欄の1つ目の丸、議会事務局事務費の備品購入費は大会議室の椅子購入でございます。老朽化による買いかえでございます。32ページの2款1項1目の一般管理費でございます。1つ目の丸、職員給与費の退職手当は退職者2人分でございます。33ページ、7目基金積立金費でございます。2つ目の丸、公共施設等整備基金につきましては、公共施設の計画的な整備を図るために積み立てるものでございます。34ページの2款2項2目の徴収費でございます。1つ目の丸、職員給与費の時間外勤務手当につきましては増額補正でございます。46ページをお願いいたします。3款2項1目の児童福祉総務費でございます。(仮称)こども館整備事業費でございますが、建設予定地の地質調査及び測量を行うための委託料を計上しております。49ページの4款1項2目の予防費でございます。1つ目の丸、予防費の委託料でございますが、予防接種法の改正により対象者が増えたこと等により増額をするものでございます。55ページの4款1項5目の水道費でございます。水道企業団出資金につきましては、出資金の確定により増額補正をするものでございます。61ページでございます。7款2項3目の道路新設改良費でございます。3つ目の丸、町道道善・片縄線等道路改良事業費につきましては、補助事業の採択により追加計上いたしております。62ページでございます。7款2項6目の橋梁新設改良費でございます。1つ目の丸、昭和橋改良事業費につきましては事業費の増額補正でございます。3つ目の丸、那珂川床上浸水対策特別緊急事業費(橋本橋改良事業)につきましては、歳入のところでもご説明いたしましたが、今年度実施できないことから事業負担金を減額するものでございます。64ページの7款4項1目の都市計画費でございます。2つ目の丸、駅前ビル維持管理費の過年度まちづくり総合支援事業交付金納付金につきましては、都市局所管補助事業で取得した財産の目的外使用に係る国庫納付金で、平成22・23年度の収益のうち国庫補助相当額を納付するものでございます。一番下の用途地域変更等事業費につきましては、用途地域の見直しを行うための業務委託料でございます。67ページでございます。8款1項4目の防災費でございます。3つ目の丸、防災行政無線システム整備事業費でございますが、災害発生時に避難勧告等の情報伝達、情報収集に有効な防災行政無線システムを導入するものでございます。68ページの6目防犯費でございます。3つ目の丸、防犯カメラ設置事業費につきましては、筑紫野警察署からの依頼に基づき、町内道路1路線に4ケ所の防犯カメラを設置するものでございます。69ページ、9款1項2目の事務局費でございます。1つ目の丸、職員給与費の退職手当は退職者2人分でございます。続きまして、84ページをお願いいたします。9款7項9目の社会体育施設管理費でございますが、那珂川中学校の屋外照明灯1基を移設するものでございます。85ページの9款7項13目の文化財調査費でございます。中原・ヒナタ遺跡群発掘調査事業費につきましては、民間開発事業の中止により事業を取りやめるものでございます。次の内田遺跡群発掘調査事業費につきましては、共同住宅建設に伴う発掘調査を行うものでございます。89ページの12款諸支出金でございますが、各特別会計への繰出金をそれぞれ減額するものでございます。90ページの13款予備費につきましては、財源調整をするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時54分  再開 午前11時10分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 議案第6号、議案第7号、議案第8号、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 議案第6号について説明いたします。9ページをお願いします。歳入でございます。3款1項1目療養給付費等負担金は、医療費の増加に伴い増額するものでございます。10ページをお願いします。3款2項1目財政調整交付金も、医療費の増額に伴い増額するものでございます。11ページの4款1項1目療養給付費等交付金は、平成23年度分の確定通知により増額するものでございます。13ページをお願いします。6款2項1目1節の定率交付金は、医療費の増加に伴い増額するものでございます。15ページをお願いします。8款1項1目1節の保険基盤安定繰入金は、交付見込みにより増額するものでございます。2節一般会計繰入金は、事務費及び赤字補填に係る減額でございます。次に、歳出でございます。19ページをお願いします。2款1項療養諸費は、医療費の見込みに伴い増減補正するものでございます。23ページをお願いします。8款2項1目特定健康診査等事業費の1つ目の丸、特定健診・特定保健指導事業費でございますが、受診率の見込みにより減額するものでございます。24ページをお願いします。11款1項3目償還金は、平成23年度分の確定に伴う返還金でございます。

 続きまして、議案第7号について説明いたします。9ページをお願いします。歳入でございます。9ページから14ページまでは保険給付費の執行見込みにより減額をするものでございます。15ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費の2つ目の丸、介護保険事務費は、要介護認定の有効期間が最長12ケ月から24ケ月に延長されたため、更新申請数の減少により主治医意見書作成料を減額するものでございます。次の丸、OA化事業費は、国が管理する介護保険総合データベースの認定ソフトの変更に伴うシステム改修費でございます。17ページをお願いします。1款3項1目認定調査費は、嘱託職員である訪問認定調査員の調査件数が上昇したことによって業者に委託する件数が減少したため減額するものでございます。18ページをお願いします。18ページから22ページまでの2款保険給付費につきましては、サービス給付費等の執行見込みにより補正するものでございます。26ページをお願いします。8款1項1目償還金は、平成23年度の介護給付費の確定に伴う返還金でございます。

 続きまして、議案第8号について説明いたします。10ページをお願いします。歳入でございます。3款1項2目保険基盤安定繰入金は、保険料軽減額の確定に伴い増額するものでございます。11ページの4款4項1目保険料還付金は、所得更正等による還付金で、広域連合から納入されるものでございます。14ページをお願いします。歳出でございます。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料軽減額の確定により増額するものでございます。15ページの3款1項1目保険料還付金は、所得更正等による過年度保険料の還付金でございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第9号、議案第10号、議案第11号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第9号について説明をいたします。9ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目の一般管理費及び2目の財産管理費でございますが、いずれも事業の執行見込みにより減額をするものでございます。10ページ、4款予備費につきましては財源調整をするものでございます。以上でございます。

 次に、議案第10号について説明をいたします。9ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目の一般管理費及び2目の財産管理費でございますが、いずれも事業の執行見込みによる減額でございます。3目基金積立金費につきましては、安徳財産区基金への積み立てを行うものでございます。10ページ、4款予備費につきましては財源調整をするものでございます。以上でございます。

 次に、議案第11号について説明をいたします。9ページをお願いします。歳出でございます。これにつきましても1款1項1目の一般管理費及び2目の財産管理費でございますが、いずれも執行見込みによる減額でございます。10ページの4款予備費につきましては財源調整をするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第12号、議案第13号、議案第14号、地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) 議案第12号について説明をいたします。議案書の1ページをお願いいたします。資本的収入及び支出で、収入について、第1款第1項企業債を2,870万円減額し、同じく第5項県補助金を20万3,000円計上するものでございます。よって、第1款下水道事業費資本的収入は3億106万1,000円となります。支出につきましては、第1款第1項建設改良費を2,530万円減額し、第2項流域下水道費を591万4,000円減額するものでございます。よって、第1款下水道事業費資本的支出は5億3,970万3,000円となります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を2億4,135万9,000円から2億3,864万2,000円とし、271万7,000円減額するものでございます。詳細につきまして、節別明細表で説明をいたします。10ページ、節別明細表をお願いいたします。資本的収入のうち、1款1項1目の企業債、これは1節企業債を2,870万円減額するものでございます。これは、浄化槽整備事業における設置基数の減により2,560万円減額し、また県が施工する流域下水道事業の建設負担金310万円の減額によるものでございます。また、5項1目1節県費補助金につきましては、浄化槽整備事業における県からの3基分の補助金20万3,000円を計上するものでございます。次に、資本的支出の1款1項1目建設改良費ですが、浄化槽整備事業における申請数が予定数を下回ったため、18節委託料を450万円、20節工事請負費を2,080万円それぞれ減額するものでございます。また、2項1目流域下水道費で24節負担金につきましては、県が施工する流域下水道事業建設負担金の確定により591万4,000円を減額するものでございます。以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第13号について説明をいたします。本議案は、九州新幹線建設事業による農業用水確保のための農業用水減渇水恒久対策事業としまして、市ノ瀬大谷地区に市ノ瀬第一ため池を新設する第2工区工事でございまして、主にもたれ式擁壁背面の法面保護工法の一部が不要となり、工事内容の変更により減工が生じるため契約金額を減額し、また第1工区の土工事完了が1ケ月ほど延びたこと及び附帯工事等において他工区との施工時期の調整等により施工期間に不足が生じるため、工期を延期する契約変更を行うものでございます。3、契約の金額中「7,476万円」を「6,545万1,750円」に、「356万円」を「311万6,750円」に改め、5、工期中「平成25年3月27日まで」を「平成25年6月28日まで」に改めるものでございます。なお、裏面に契約変更仮契約書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。

 続きまして、議案第14号について説明をいたします。議案第13号と同じ市ノ瀬第一ため池を新設する第3工区工事でございまして、主に逆L式擁壁の基礎地盤の補強工法が不要となり、工事内容の変更により減工が生じるため契約金額を減額し、また第1工区の土工事完了が1ケ月ほど延びたこと及び附帯工事等において他工区との施工時期の調整等により施工期間に不足が生じるため、工期を延期する契約変更を行うものでございます。3、契約の金額中「6,465万9,000円」を「5,963万5,800円」に、「307万9,000円」を「283万9,800円」に改め、5、工期中「平成25年3月27日まで」を「平成25年7月31日まで」に改めるものでございます。なお、裏面に契約変更仮契約書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第15号、住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 議案第15号について説明をいたします。3ページをお願いします。本案は、現在山田区に工事中の(仮称)那珂川町浄化センターが平成26年4月供用開始となる予定です。したがいまして、福岡市に委託しておりますし尿終末処理事務の有効期間が今年3月31日で終了するため、引き続き平成26年3月31日までの1年間延長するものでございます。2ページをお願いします。附則としまして、この規約は協議成立の日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第16号、議案第17号、議案第18号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第16号について説明をいたします。那珂川町固定資産評価審査委員会委員の選任でございまして、議会の同意を求めるものでございます。氏名、瀧山孝一、生年月日及び住所は記載のとおりでございます。なお、裏面に略歴書を添付いたしておりますので、ご参照お願いします。以上でございます。

 次に、議案第17号について説明をいたします。那珂川町固定資産評価審査委員会委員の選任でございまして、議会の同意を求めるものでございます。氏名、宇野宏省、生年月日及び住所は記載のとおりでございます。なお、裏面に略歴書を添付いたしておりますので、ご参照お願いします。以上でございます。

 次に、議案第18号について説明をいたします。那珂川町岩戸財産区管理会財産区管理委員の選任でございまして、議会の同意を求めるものでございます。氏名、渡辺利明、生年月日及び住所は記載のとおりでございます。なお、裏面に略歴書を添付いたしておりますので、ご参照お願いします。失礼いたしました。これは略歴書はございません。失礼いたしました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 以上、議案第18号までが平成24年度関係議案です。次からは平成25年度関係議案です。議案第19号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第19号について説明をいたします。3ページをお願いいたします。第1条による改正でございますが、第10条の2第2号は、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるものでございます。4ページの第2条による改正でございます。第10条の2第2号は、1つの項が削除されたことにより「第5条第12項」を「第5条第11項」に改めるものでございます。2ページをお願いいたします。附則として、この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第20号、地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) 議案第20号について説明をいたします。まず、消費生活相談窓口の開設について説明をいたします。本町における消費者被害対策としまして、消費者被害の未然防止及び被害の解決や拡大防止を図るため、平成25年6月より役場第2別館2階に消費生活相談窓口を開設いたします。開設日時は、毎週月曜、水曜、金曜日の週3日、午前中が9時30分から正午まで、午後が1時から4時までとしております。相談窓口には、消費生活相談業務に関する専門知識と経験を有する消費生活専門相談員を配置いたします。専門相談員につきましては、非常勤特別職として1年間の委嘱を行うもので、開設日ごとに1名の配置を予定をしております。相談業務の内容といたしましては、架空請求や訪問販売におけるトラブル等、消費者である住民からの苦情や相談に対し消費者安全の確保のため相談に応じ、専門的見地からの助言また苦情処理のための事業者に対するあっせん等を行うものでございます。次に、条例改正の内容についてご説明をいたします。3ページの新旧比較対照表をお願いいたします。別表第1による改正でございます。那珂川町消費生活相談窓口の設置に伴いまして、新たに相談窓口に配置いたします消費生活専門相談員を追加し、委員報酬を日額8,100円、費用弁償を1,700円とするものでございます。2ページをお願いいたします。附則としまして、この条例は平成25年6月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第21号、住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 議案第21号について説明いたします。今回の改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、公営住宅法及び施行令、施行規則が改正され、町営住宅の整備基準並びに入居者資格のうち入居収入基準に係る金額及び特に居住の安定を図る必要のある者、いわゆる裁量階級の範囲について条例で定めることとされたことに伴い、条文の整備を図るものでございます。新旧比較対照表で説明をいたします。5ページをお願いします。第3条の2、町営住宅等の整備の基本方針及び第3条の3、町営住宅等の整備基準については、公営住宅法、公営住宅整備基準の改正に伴い、旧公営住宅等整備基準に規定されていた内容を条例に規定するものでございます。次に、第6条、入居者の資格について、5ページから8ページにかけてでございます。これは、公営住宅法及び施行令、施行規則の改正に伴い、旧公営住宅法及び旧施行令、旧施行規則に規定されていて削除された内容を条例で規定するものでございます。この中で、8ページの第2項第3号及び第4号については、福岡県の住宅条例の改正に合わせる形で、裁量階層に同居者に中学校就学の終期に達するまでの者があること及び新婚世帯についての条項を追加するものでございます。4ページをお願いします。附則としまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 議案第22号について説明いたします。新旧比較対照表で説明いたします。3ページをお願いします。第1条による改正について、第13条第1項の「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるものでございます。4ページをお願いします。第2条による改正について、1つの項が削除されたために第13条第1項の「同条第12項」を「同条第11項」に、「第5条第27項」を「第5条第26項」に、また共同生活介護が共同生活援助へ一元化されること等によりまして、次の段の「共同生活援助若しくは共同生活介護を行う共同生活住居」を「共同生活援助を行う住居」にそれぞれ改めるものでございます。2ページをお願いします。附則として、この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第23号でございますが、次の議案第24号、議案第25号、この条例は介護保険等の改正によるもので、関連がございますので、その経緯等についてまず説明をいたします。配付をしております議案説明資料をごらんください。表紙の次、1ページでございます。地域主権改革に関する下の(1)、(2)の法律によりまして、これまで法律や省令で定められていました介護保険サービス等の事業の基準を地方自治体の条例で定めることとされました。権限移譲に基づく条例制定でございます。市町村の条例で定めるものが列記されておりますが、上から3つが議案第23号、次の指定地域密着型サービスの基準が議案第24号、次の指定地域密着型介護予防サービスの基準が議案第25号関係でございます。2ページをお願いします。法令の改正規定の内容ですが、?につきましては、施設の入所定員は29人以下であって、市町村の条例で定める数の規定でございます。?につきましては、サービス事業者の指定において指定をしてはならないものを市町村の条例で定める規定でございます。?につきましては、サービスの事業の人員、設備、運営に関する基準は厚生労働省令であったものが市町村の条例で定める規定でございます。なお、この基準につきましては、従うべき基準、標準、参酌すべき基準というものがあります。条例制定についてはおおむね現行の省令を準用しておりますので、権限移譲によって事務取扱が実質的に変更になるものはございません。なお、地域の実情に応じて内容を定めることが認められる参酌基準により定めた条文につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。

 それでは、議案第23号について説明をいたします。第1条は趣旨を規定しております。第2条は、指定対象となる施設における入所定員を定めております。第3条は、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無を定めております。第4条は、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無を定めております。附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第24号について説明をいたします。本条例は、要介護者を対象としたサービス提供の基準を定めるものでございます。2ページをお願いします。第1章は、総則として趣旨、定義等を定めております。第2章は、24時間対応の定期的な巡回訪問と随時の対応による訪問介護、訪問看護をするサービスについての人員基準、設備基準、運営基準でございます。第3章は、夜間に定期的な巡回または随時の通報等による対応を行うサービスについての基準でございます。第4章は、特別養護老人ホームや老人デイサービスセンター等で認知症の特性に配慮したデイサービスの提供についての基準でございます。第5章は、通いを中心として訪問、宿泊を組み合わせたサービスの提供についての基準でございます。第6章は、定員5から9人の共同生活住居に入居する認知症である要介護者に対して提供するサービスについての基準でございます。第7章は、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームで入居者が要介護者と配偶者等に限られ、入居定員が29人以下の施設の利用についての基準でございます。第8章は、定員が29人以下の特別養護老人ホームの利用についての基準でございます。第9章は、第5章で規定しております小規模多機能型居宅介護のサービスに加えまして、必要に応じて訪問看護を提供できるサービスの基準でございます。第10章は、雑則として委任事項を規定しております。次に、先ほど説明しました参酌すべき基準として規定する条文を説明いたします。議案説明資料の3ページをお願いします。第42条第2項は、記録の整備としてサービス提供に係る記録等の保存期限を設けています。現行省令では、完結の日から2年間保存しなければならないと規定されていますけれども、介護給付費の返還請求権は地方自治法の規定で5年間でありますので、保険給付に関係のある記録については保険給付支払いの日から5年間としております。次に、第76条、非常災害対策ですが、現行省令では非常災害と規定しているのを、火災、風水害、地震等非常災害と具体的に規定し、文言の整理を行うものです。次に、第152条、設備ですが、町長が必要と認めた場合は2人以上4人以下とすることができるとしております。これは、施設サービス等を利用した場合は食費、居住費、日常生活費の全額が利用者の負担となることから、多床室、多い床室と書きます、多床室と個室での負担限度額にかなりの差額があります。低所得者の利用について留意する観点から、多床室の設置が可能となる基準を設定をするものです。以上3点を除いた基準等につきましては、従来どおりの省令と同様の内容を定めております。議案書の91ページをお願いします。附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第25号について説明をいたします。本条例は、要支援者を対象としたサービス提供の基準を定めるものです。2ページをお願いします。第1章は、総則として趣旨、定義等を定めております。第2章は、特別養護老人ホームや老人デイサービスセンター等で認知症の特性に配慮したデイサービスについての人員基準、設備基準、運営基準でございます。第3章は、通いを中心として随時訪問、宿泊を組み合わせたサービスの提供についての基準でございます。第4章は、定員5から9人の共同生活住居に入居する認知症である要支援2の者に対するサービスについての基準でございます。第5章は、雑則として委任事項を規定しております。参酌すべき基準として規定する条文を説明します。議案説明資料の4ページをお願いします。第30条、非常災害対策及び第40条、記録の整備につきましては、先ほど議案第24号で説明した内容と同様でございます。議案書の40ページをお願いします。附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第26号について説明いたします。第1条、目的は、対策本部の設置目的を定めるものでございます。この対策本部は、新型インフルエンザ等が流行した場合に感染の予防及び蔓延の防止とあわせて住民の社会生活への影響を最小限に抑えるために、迅速な危機管理体制を図るために設置をするものでございます。第2条、組織は、対策本部の組織を規定しております。第1項の本部長には町長を充てることが法律で規定されております。第2項の副本部長は町長が指名すると法律で規定をされております。第4項の本部員につきましては、副町長、教育長、区域を管轄する消防長及び市町村長が当該市町村の職員のうちから任命する者と法律で規定されております。任命される職員は5部長を想定しております。第3条、会議は、対策本部において開催する会議について規定したものでございます。第4条、部は、対策本部の下部組織の構成について規定したものでございます。対策本部で決定した事項を速やかに実施するために部を設置し、部の事務を掌理するため部長を置くこととしております。第5条は委任規定でございます。附則としまして、この条例は法の施行の日から施行するものです。この法の施行日につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布の日から1年を超えない範囲と規定されております。法の公布日が平成24年5月11日でございますので、本年5月10日までに施行されるということになります。また、この法に基づく具体的な対策については、法施行後に政府の行動計画が策定をされ、それを受けて都道府県行動計画の策定、その後に市町村の行動計画を策定するという流れになります。したがいまして、本町の具体的な行動計画につきましては、今後示される福岡県の行動計画を踏まえて策定をするということになりますので、この対策本部条例につきましては実質的には町の行動計画が作成されてから運用されるということになるというふうに考えております。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) 議案第27号について説明をいたします。今回の条例制定は、地域の自主性及び自立性を高める改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法によります道路法の一部が改正され、施行されたことに伴い、道路構造の基準を条例で定めるものでございます。参酌した基準につきましては道路構造令でありまして、この中で本町にそぐわない高速道路や自動車専用道路、軌道敷に関する規定などを削除しております。17ページをお願いいたします。附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第28号について説明をいたします。今回の条例制定につきましては、第2次一括法によります高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部が改正され、施行されたことに伴い、特定道路の道路移動等円滑化基準を条例で定めるものでございます。特定道路とは、多数の高齢者、障がい者等の移動は通常徒歩で行われるものであって、国土交通大臣がその路線及び区間を指定した道路となっておりまして、本町では指定は受けておりません。参酌した基準につきましては移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令でありまして、この中で本町にそぐわない路面電車停留所等に関する規定などを削除しております。6ページの第16条第2号のけ上げ、け込みの規定、10ページの第31条第3項の視覚障がい者誘導用ブロックの大きさは県の条例を参酌しております。10ページをお願いいたします。附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第29号について説明をいたします。今回の条例制定は、第1次一括法によります道路法の一部が改正され、施行されたことに伴い、道路標識のうち案内標識、警戒標識、補助標識の寸法について条例で定めるものでございます。参酌した基準につきましては福岡県道路標識の寸法に関する条例でありまして、この中で本町にそぐわない自動車専用道路等に関する規定などを削除しております。4ページをお願いいたします。附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第30号について説明をいたします。今回の条例制定につきましては、第2次一括法によります道路法の一部が改正され、施行されたことに伴い、道路の附属物である有料の自動車駐車場、自転車駐車上に設ける標識について条例で定めるものでございます。参酌した基準につきましては、道路法施行規則でございます。附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第31号について説明をいたします。今回の条例制定は、第1次一括法によります河川法の一部が改正され、施行されたことに伴い、準用河川に設ける河川管理施設等の構造基準について条例で定めるものでございます。準用河川とは、二級河川に関する規定を準用するために一級河川、二級河川以外の河川を町長が指定したものでございまして、本町では上梶原地区から安徳地区、東隈地区を抜けて那珂川に合流する城ノ谷川が該当いたします。この指定につきましては、昭和55年1月10日に指定をしております。参酌した基準につきましては河川管理施設等構造令でありまして、この中で本町の準用河川にそぐわないダム施設に関する規定などを削除しております。11ページをお願いいたします。附則としまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第32号平成25年度那珂川町一般会計予算は、歳入を総務部長が説明し、歳出はページを追って関係部長が説明をいたします。総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第32号について説明をいたします。この薄いほうの那珂川町予算書をお開きください。10ページでございます。第2表の債務負担行為でございます。第2次次世代育成支援地域行動計画等策定業務委託料でございまして、債務負担行為の期間及び限度額を定めるものでございます。11ページ、第3表の地方債でございます。臨時財政対策債以下8件でございまして、限度額の合計を11億5,227万1,000円とするものでございます。続きまして、平成25年度那珂川町予算に関する説明書、この厚いほうでございます。説明書にて説明をいたします。3ページをお願いします。歳入でございます。1款1項1目の個人町民税でございます。景気の低迷、勤労人口の減少により所得は減少しておりますが、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮小による増収により微増となっております。前年度比0.4%の増で計上いたしております。2目の法人でございますが、長引く景気低迷により減額となります。前年度比1.9%の減で計上いたしております。4ページでございます。2項1目の固定資産税でございます。九州新幹線関係の償却資産が増えたこと等により増額となっております。前年度比4.0%の増で計上いたしております。15ページでございます。8款1項1目の自動車取得税交付金でございますが、平成24年度税制改正により平成26年度まで減免措置が継続されることから減額となります。16ページの9款1項1目の地方特例交付金でございますが、児童手当及び子ども手当特例交付金が廃止となっております。17ページの10款1項1目の普通交付税でございますが、平成24年度交付決定額の0.4%で計上いたしております。2目の特別交付税につきましては、今後の推移を予測することが難しいため、平成22年度と平成23年度決算額の平均値を計上いたしております。25ページになります。14款1項1目民生費国庫負担金でございますが、減額となっております。これは、子ども手当から児童手当へ制度改正によるものでございます。26ページの14款2項5目の教育費国庫補助金でございます。1節小学校費補助金でございますが、安徳小学校大規模改造事業に係る学校施設環境改善交付金を計上いたしております。27ページの6目消防費国庫補助金でございますが、社会資本整備総合交付金を計上いたしております。これは、那珂川町耐震改修促進計画に基づく地震ハザードマップ作成に係る交付金でございます。28ページの14款3項1目の総務費委託金でございますが、平成25年7月執行予定の参議院議員通常選挙委託金を計上いたしております。29ページの15款1項2目の民生費県負担金でございますが、増額となっております。これは、子ども手当から児童手当へ制度改正によるものでございます。30ページでございます。15款2項2目の民生費県補助金でございます。2節児童福祉費補助金が増額となっておりまして、(仮称)こども館建設に係る児童厚生施設等整備費補助金を計上いたしております。3目の衛生費県補助金でございますが、前年度は妊婦健康診査支援事業補助金と子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を計上いたしておりましたが、補助金が廃止となり、大幅な減額となっております。31ページの15款2項4目の農林水産業費県補助金でございます。1節農業費補助金につきましては、県農村整備総合事業補助金を計上いたしております。これは、埋金井堰改修工事に対する補助金でございます。2節林業費補助金につきましては、林道竹屋敷線整備事業に係る地域自主戦略交付金が増額となっております。前年度は国庫補助金と県費補助金に分けて計上いたしておりましたが、今年度は県費補助金にまとめて計上いたしております。8目の商工費県補助金でございます。緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金が減額となっております。32ページでございます。15款3項4目の教育費委託金でございます。五ヶ山ダム関係文化財発掘調査委託金と風早遺跡群等発掘調査委託金が増額となっております。34ページでございます。16款2項1目の不動産売払収入でございますが、福岡県事業である那珂川床上浸水対策特別緊急事業に伴い、那珂川中学校の一部が事業区域となることから、既存公共施設等に対する補償費の受け入れでございます。36ページの18款1項1目の基金繰入金でございます。説明欄の中ほどにあります退職準備積立金につきましては、職員の退職手当の繰り入れでございます。9人分でございます。その下の公共施設等整備基金につきましては、福岡都市圏南部環境事業組合への負担金、(仮称)こども館整備事業及び安徳小学校大規模改造事業等の事業費の繰り入れでございます。その下、九州新幹線渇水対策等被害対策基金につきましては、ため池新設事業費の繰り入れでございます。43ページでございます。21款1項1目の総務債でございますが、臨時財政対策債は平成24年度決定額の8.2%減で計上をいたしております。4目の教育債につきましては安徳小学校大規模改造事業でございます。また、6目の民生債は(仮称)こども館整備事業でございます。引き続きまして、44ページでございます。これからは歳出でございます。



○議長(加納義紀君) 歳入が終わりました。ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午後0時6分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 これからは歳出の説明です。総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 44ページでございます。歳出でございます。恐れ入りますが、48ページをお願いいたします。2款1項1目の一般管理費でございます。説明欄の2つ目の丸、職員給与費でございますが、退職手当は定年退職8人分でございます。53ページの説明欄の一番下でございます。町長公用車買替事業費でございますが、現在の町長公用車が購入から15年を経過し、老朽化していることから買いかえをするものでございます。それから次に、55ページでございます。4目の財産管理費のところでございますが、次の57ページでございます。説明欄の1つ目、庁舎維持補修費でございます。第2職員駐車場の舗装をするための工事費を計上いたしております。58ページの2つ目の丸でございます。庁舎改修事業費でございますが、役場本庁舎の照明器具をLED照明にかえるための工事費委託料でございます。59ページの7目の基金積立金費でございます。財政調整基金から次のページの中ほどまでの九州新幹線渇水対策等被害対策基金まで続きますが、基金運用利息の積み立てでございます。なお、59ページのところの中ほどにありますが、公共施設等整備基金につきましては、公共施設の計画的な整備を図るために1億8,000万円の積み立てを行うものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 61ページをお願いします。2款2項1目賦課費でございます。平成24年度比較、1,646万3,000円の増額となっております。主な要因ですが、62ページをお願いします。説明欄一番上の丸印、固定資産評価替事業費で、3年に1度の評価替えに伴い発生します標準宅地鑑定評価業務の実施によるものでございます。続きまして、2目徴収費でございます。64ページをお願いします。説明欄一番上の1番目の丸印、滞納税電話催告コールセンター設置事業費281万9,000円ですが、これは収納率向上のため昨年11月から取り組んでいるもので、平成25年度も引き続き実施するために計上するものでございます。続きまして、66ページをお願いします。2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。平成24年度比較、296万2,000円の減額です。この主な要因は、単年度の事業として平成24年度計上しておりました住民基本台帳用カード購入事業費がなくなったことにより減額となります。次に、68ページをお願いします。2目中長期在留者費ですが、これは平成24年7月施行の改正法により外国人登録事務が廃止され、中長期在留者及び特別永住者の居住地届出事務にかわったことによるものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 70ページをお願いいたします。2款4項3目の農業委員会委員選挙費でございます。平成25年4月執行予定の選挙経費でございます。71ページの4目の参議院議員通常選挙費でございますが、平成25年7月執行予定の選挙経費でございます。74ページでございます。2款5項2目の委託統計調査費でございます。住宅土地統計調査につきましては、住生活関連諸政策の基礎資料を得るために5年ごとに調査をするもので、平成25年10月調査の事務費でございます。79ページでございます。2款7項2目の情報政策費でございますが、これのずっと後になります82ページのところになりますが、説明欄の総合行政・インターネット機器入替事業費でございます。これは、老朽化に伴いパソコンの入れかえをするための経費を計上いたしております。83ページの納付書等読取装置入替事業費につきましては、機器の老朽化による買いかえでございます。次の納付書ブッキング・封入事業費につきましては、外部委託をするための委託料を計上しております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 89ページをお願いします。3款1項1目社会福祉総務費で次のページの1つ目の丸、社会福祉協議会助成費の福祉バス補助金については、福祉バスが購入から15年を経過するために買いかえ費用を含め計上しております。91ページの一番下の丸、福岡県後期高齢者医療広域連合事業費は、後期高齢者医療の療養給付費の負担金でございます。95ページをお願いします。5目老人福祉費の一番下の丸、老人保護施設措置費の委託料は、養護老人ホーム入所者に係る施設措置費で13名分を計上しています。以上です。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 98ページをお願いします。3款1項7目人権・同和対策総合計画費です。168万1,000円の減額の主な要因につきましては、同和問題実態調査の終了によるものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 100ページをお願いします。3款1項8目障害者福祉費で次のページの1つ目の丸、介護給付費の扶助費は、サービス利用者の増加と単価の変更により前年に比べ増額計上しております。102ページをお願いします。一番下の丸、訓練等給付費の扶助費は、就労支援サービス費及び自立訓練サービス費が利用者の増加と単価の変更により前年に比べ増額計上しております。104ページをお願いします。4つ目の丸、自立支援医療給付費は、更生医療と精神通院医療にあわせ平成25年度から権限移譲される育成医療の3医療分を計上しております。次の丸、障害児等タイムケア事業費の委託料ですが、平成25年度から太宰府特別支援学校において放課後等支援事業を行う委託料を計上しております。105ページの1つ目の丸、療育指導教室管理費は、療育の相談業務及び集団療育、個別療育の支援体制の充実を図るために嘱託職員の療育指導員を1名増員し、3名分を計上しております。以上です。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 同じく105ページでございます。3款1項9目女性政策費です。173万円の減額です。主な要因は、男女共同参画プランの作成のための審議が終了し、男女共同参画審議会委員の報酬費等が減額になることによるものでございます。108ページをお願いします。3款1項11目人権センター費です。232万9,000円の増額となっております。主な要因ですが、110ページをお願いします。説明欄の丸印、人権センター等運営事業費の増額で、高齢者の健康維持、介護予防、生きがい対策として高齢者支援員を配置し、事業の円滑化を図るものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 111ページですが、3款2項1目児童福祉総務費です。2つ目の丸、児童福祉事務費の嘱託職員賃金ですが、児童家庭相談等の支援体制の整備充実を図るため、現行1名を2名に増員するものでございます。113ページをお願いします。1つ目の丸、保育事業事務費の一番下の届出保育施設児童健診費補助金ですが、これは児童の健康診断費の一部を補助するものです。3つ目の丸、(仮称)こども館整備事業費ですが、こども館建設に伴う工事費並びに設計監理業務委託料等必要な経費を計上しております。114ページをお願いします。2つ目の丸、第2次次世代育成支援地域行動計画等策定事業費は、行動計画を策定するまでの実態調査と子ども・子育て関連3法により市町村に義務づけられた子ども・子育て市町村事業計画のニーズ調査を行うものでございます。123ページをお願いします。4款1項2目予防費で、次のページ上から7段目の予防接種業務委託料ですが、予防接種法の改正により不活化ポリオワクチン、4種混合ワクチンが導入され、接種方法及び接種回数の変更により前年度に比べ増額となっております。次の丸、成人用肺炎球菌ワクチン予防接種事業費は、高齢者の肺炎球菌による肺炎の予防及び重症化予防のため接種費用の一部を助成するものです。対象者は70歳以上の高齢者としております。以上です。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 同じく124ページでございます。4款1項3目環境衛生費でございます。平成24年度比較、8,277万8,000円の増額です。主な要因ですが、126ページをお願いします。説明欄の上から2つ目の丸印、し尿処理費が処理量の減少及び処理単価の減額により1,395万円の減額となりますが、次に129ページをお願いします。説明欄一番上の丸印、福岡都市圏南部環境行政推進事業費の平成25年度負担金が1億7,830万7,000円となり、8,654万円の増額。次に、132ページをお願いします。説明欄の2番目の丸印、(仮称)那珂川町浄化センター施設管理費については2月、3月の二月分の委託費と需用費、備品購入費を新たに計上しております。次の丸印、不法投棄防止パトロール用車両購入事業費も新たに計上するもので、これは平成11年3月から使用しています現在の車両の老朽化に伴い、ユニックつき2トントラックを購入するものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 133ページの4目健康づくり総務費です。138ページをお願いします。1つ目の丸、母子健康診査費の9段目、委託料につきましては、妊婦健康診査が平成24年度で国の補助が終了予定ですが、平成25年度も14回分の補助を継続することとして計上しております。2つ目の丸、福岡大学連携事業費ですが、研究事業として平成25年9月までの予定で引き続きステップ運動を継続しながら認知機能への運動効果を検証していくこととしております。3つ目の丸、未熟児養育医療費は、平成25年4月から権限移譲される事業で、養育のため入院治療が必要な未熟児に対して、1歳になるまでの期間に医療に要する費用の自己負担分を支給するものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) 145ページをお願いいたします。5款1項7目農地費のうち説明欄4つ目の丸、埋金井堰改修事業費ですが、これは新規事業でありまして、測量設計業務委託料、工事請負費を計上しております。これは、固定堰を転倒堰に改修することにより地域の安全と取水機能の向上を図るものでございます。続きまして、146ページをお願いいたします。5款1項10目九州新幹線対策費のうち説明欄1つ目の丸、農業用水源減渇水恒久対策事業費の工事請負費ですが、主に市ノ瀬第二ため池の新設及び埋金地区の四郎五郎ため池の改修工事を行います。この事業は平成23年度から実施してきましたが、本年度で合計6ケ所のため池工事が完了する予定でございます。続きまして、147ページ、説明欄上から2つ目の丸、農業用水源減渇水恒久施設維持管理費ですが、九州新幹線建設による農業用水渇水対策のため設置しました、ため池の維持管理を地元に委託するものでございます。本年度は、下谷ため池、苗ヶ尾ため池、下代久事ため池、市ノ瀬第一ため池の4ケ所を実施するものでございます。続きまして、148ページをお願いいたします。5款2項1目林業振興費のうち説明欄3つ目の丸、水源地域森林整備事業費の補助金であります。これは、五ヶ山ダム建設に伴う水源地域対策としまして五ヶ山地区の森林整備を実施するもので、平成19年度から平成28年度までの10ケ年事業であります。続きまして、149ページをお願いします。5款2項1目林業振興費のうち説明欄1つ目の丸、荒廃森林再生事業費でございますが、これは県環境税を活用し、約59.4ヘクタールの荒廃した森林の間伐等を行うための調査及び整備作業の業務委託などでございます。続きまして、同じく149ページでございますが、説明欄4つ目の丸、有害鳥獣対策事業費ですが、そのうち、150ページになりますが、委託料としまして野生ザル被害防止対策検討業務委託であります。これは、平成24年度からの継続事業でありまして、ニホンザルによる農作物の被害等に対し、猿の行動を詳細に把握し、有識者の意見を取り入れながら実態に即した対策を講じるためのものでございます。続きまして、150ページから151ページをお願いいたします。5款2項4目五ヶ山ダム対策費のうち説明欄1つ目の丸、林道竹屋敷線整備事業費の主に工事請負費でございますが、工事延長約180メートルの開設を行うものでございます。続きまして、151ページをお願いします。説明欄1つ目の丸、林道入部・中原線整備事業費ですが、これは新規事業でありまして、測量設計業務委託料を計上しております。これにつきましては、五ヶ山ダム建設に伴い、林道の整備を図るものでございます。説明欄2つ目の丸、林道中尾線整備事業費ですが、これも新規事業でありまして、測量設計業務委託料、工事請負費を計上しており、工事延長約500メートルの舗装工事を行うものでございます。続きまして、153ページをお願いします。6款1項1目商工費のうち説明欄3つ目の丸、商工振興費ですが、そのうち、154ページとなりますが、観光対策推進事業補助金であります。これは、町商工会が実施する観光対策事業への補助金でありまして、平成25年度も継続される農っ工ら商in那珂川、新規事業としまして岩門城遊歩道整備及び現人神社ライトアップの観光事業に対して行うものであります。続きまして、同じく154ページでございますが、説明欄2つ目の丸、消費者被害対策事業費ですが、これは本町における消費者被害対策として専門相談員を配置し、消費者被害の未然防止及び発生被害の解決や拡大防止を図るため、平成25年6月から開設を予定しております消費生活相談窓口の設置に伴う消費生活専門相談員の報酬及び費用弁償などでございます。続きまして、156ページをお願いします。6款2項1目観光事業費のうち説明欄2つ目の丸、キャンプ村施設整備事業費、バンガローの塗装工事でありますが、この分の工事請負費ですが、これはグリーンピアなかがわキャンプ村内のバンガローA棟及びB棟の壁面の保全を行うものであります。続きまして、同じく156ページでございますが、説明欄、次の丸、キャンプ村施設整備事業費(給水施設整備工事)の工事請負費でございますが、これは現状のグリーンピアなかがわキャンプ村内の桜谷川からの沢水による飲料水利用を改善し、安定した水源確保のため新たな井戸施設の設置及び飲料水供給配水管及び給水施設の整備を行うものであります。続きまして、159ページをお願いします。7款2項1目道路橋梁総務費のうち説明欄4つ目の丸、浸水対策事業費の委託料でございますが、西畑地区の第2照戸橋付近における浸水対策検討のための設計委託を行うこととしております。続きまして、163ページをお願いします。7款2項3目道路新設改良費のうち説明欄1つ目の丸、団地内側溝整備事業費の工事請負費でございますが、京団地内の延長約550メートルの側溝整備を行いまして、平成14年度から実施してまいりました団地内側溝整備事業が完了することとなります。次に、3つ目の丸、町道道善・片縄線等道路改良事業費の委託料でございますが、片縄井河交差点から屋形原方面にある下原交差点までの測量設計委託を行います。工事請負費は、井河交差点付近の工事を予定をしております。次の丸、町道扇ノ前谷線歩道改良事業費につきましては、工事請負費を計上しております。仲丸団地から現人橋旧県道線に向かう道路でありまして、歩道整備を行うものであります。次の丸、町道西隈下梶原線道路改良事業費でございますが、委託料、公有財産購入費などを計上しております。これは、役場入り口交差点から轟橋までの線形改良、両側歩道設置のための測量詳細設計及び用地補償を進めることとしております。次の丸、町道崎小路現人橋線道路改良事業費ですが、これは新規事業でありまして、委託料、公有財産購入費などを計上しております。この道路につきましては、現人橋から中央保育所、東隈浄水場方面に向かう道路でありまして、拡幅改良整備を行い、利便性や安全性の向上を目指します。続きまして、164ページをお願いします。説明欄1つ目の丸、町道仲・上梶原線道路改良事業費ですが、現人神社前の道路になりますが、新規事業でありまして工事請負費を計上しております。これは、現人神社西側の町道の舗装改良を工事延長約156メートル行うものであります。続きまして、同じページですが、7款2項6目橋梁新設改良費のうち説明欄1つ目の丸、那珂川床上浸水対策特別緊急事業費の安西橋改良事業につきましては、福岡県が施工主体で実施中でありまして、現況車道幅員4メートルを5メートルに、次の丸、橋本橋改良事業費につきましては現況車道幅員3.5メートルを5メートルに拡幅することに対する負担金などでございます。続きまして、166ページをお願いいたします。7款3項2目五ヶ山ダム対策費でございます。167ページ、説明欄上から2つ目の丸、五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画事業費ですが、五ヶ山ダム水源地域の振興や活性化を図るため、今年度、基本計画に基づき外部検討委員会を3回開催をし、実施に向けての整備内容を検討するとともに、基本設計を委託するものでございます。続きまして、169ページをお願いします。7款4項1目都市計画費でございます。171ページの説明欄、上から2番目の丸、駅前ビル維持管理費ですが、その中の一番下の過年度まちづくり総合支援事業納付金18万9,000円でございますが、都市局所管補助事業で取得しました財産の目的外使用に係る国庫納付金でございまして、平成24年度の収益から維持管理費相当額を除いた額のうち国庫補助金相当額を納付するものでございます。次に、その下の丸、サイン整備事業費ですが、町民及び町外からの来訪者が公共施設を利用しやすいように案内サインを整備するものでございます。本年度は、エコピア入り口付近、松木バス停付近、井河交差点付近、安徳公園バス停付近の4ケ所に設置する予定としております。172ページをお願いいたします。説明欄一番下の木造住宅耐震改修事業費でございますが、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に対し、耐震改修工事を実施するに当たり、これに要する費用の一部、60万円が限度となりますが、この一部を補助するものでございます。今年度は10件を予定をしております。次に、173ページをお願いします。説明欄1つ目の丸、住宅改修事業費でございますが、町内業者が町民の居住する住宅の改修を行う場合に、工事費用の一部、10万円が限度となりますが、この一部を補助するものであります。今年度につきましては50件を予定しております。同じページでございますが、7款4項2目公園費でございます。説明欄下から2つ目の丸、都市公園遊具取替事業費の中の健康遊具設置工事費でございますが、高齢者向けの健康遊具を将来的に街区公園等に設置していくため、試験的に岩戸、安徳公園に健康遊具を設置するものでございます。次に、説明欄一番下の丸、みどりの森公園整備事業費でございますが、基本計画を踏まえまして詳細設計を実施することとしております。次に、174ページをお願いします。説明欄1つ目の丸、(仮称)那珂川中部公園整備事業費でございますが、那珂川町の中間部に新たに公園を整備するための基本となる構想図を作成するための業務委託でございます。今後、この基本構想図を作成し、地元説明会を開催し、進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 177ページをお願いします。8款1項1目消防総務費でございます。平成24年度比較、526万2,000円増額です。主な要因は、178ページをお願いします。説明欄の一番上の丸印、春日・大野城・那珂川消防組合の負担金の増額によるものでございます。次に、2目消防団費でございます。平成24年度比較、530万2,000円の増額となっておりますが、主な要因は、平成25年度は消防ポンプ操法大会の実施年で、これに係る費用弁償が増額となること、それから次に181ページをお願いします。説明欄一番上の丸印、女性消防団費として制服の購入など備品購入費等を新たに計上したことによるものでございます。次に、3目消防施設費です。平成24年度比較、718万5,000円の減額となります。主な要因は、182ページをお願いします。説明欄の一番上の丸印、消防車両購入事業費ですが、平成24年度は消防ポンプ車1台を購入いたしましたが、平成25年度は普通自動車積載車1台と軽自動車1台の購入となり、減額となるものです。積載車は老朽化による買いかえで、第2分団第2部に配備し、軽自動車は広報、啓発等を主目的とした女性消防団の活動用車両として本部分団に配備いたします。その下の丸印、老朽化鉄塔改修事業費は、第1分団第1部のホース乾燥台鉄塔の改修費でございます。次に、4目防災費です。平成24年度比較、747万2,000円の増額です。主な要因は、183ページの説明欄下から2番目の丸印、地域防災計画改定等事業費委託料として地震防災マップの作成と、次の丸印、防災行政無線システム運用費を新たに計上することによるものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 188ページをお願いいたします。9款1項2目事務局費、説明欄の1つ目の丸、職員給与費、退職手当につきましては、教育委員会部局の退職者の減によるものでございます。正職員が1人と女子商講師分でございます。同じく2つ目の丸、事務局事務費、いじめ等問題行動対策委員会委員報酬、次ページの費用弁償につきましては、この対策委員会は那珂川町立小・中・高等学校におけるいじめ及び暴力等の問題行動に関し、専門的な見地から検討を行うものでございます。続きまして、199ページをお願いします。説明欄3つ目の丸、那珂川床上浸水対策特別緊急事業費(那珂川中学校改築事業)につきましては、那珂川床上浸水対策特別緊急事業に伴い、那珂川中学校のプール、特別教室及び運動場の改修事業を行うものでございます。同じくその下の丸、図書司書配置事業費につきましては、図書の蔵書率を上げることで学校図書館の充実を図り、児童生徒の読書活動、探求学習などを促進するとともに学力の基礎である読解力や言語力を高めるため、図書司書などを2人体制から5人体制とするものでございます。同じくその下の丸、屋内運動施設非構造部材耐震調査事業費につきましては、平成24年9月18日付文部科学省通知、学校施設における天井など落下防止対策等の推進についてにより、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井等の落下防止対策を進めるため、目視点検及び専門業者により耐震調査を実施するものでございます。同じくその下の丸、安徳小学校給食運営事業費につきましては、平成25年度から給食調理業務を民間委託するものでございます。続きまして、202ページをお願いします。9款1項4目教育振興費、1つ目の丸、不登校等専任教員配置事業費につきましては、平成25年度から不登校傾向や不登校の生徒の支援として各中学校に専任教諭を配置し、きめ細かな指導を行い、学校復帰と不登校の解消を図るものでございます。続きまして、217ページをお願いします。9款2項4目学校建築費、1つ目の丸、安徳小学校大規模改造事業費につきましては、安徳小学校の南側校舎の老朽化に伴う大規模改造及び空調整備、太陽光発電設備を実施するものでございます。続きまして、231ページをお願いします。9款4項1目高等学校総務費、2つ目の丸、高等学校施設整備事業費(特別教室空調機器取替事業)につきましては、昨年に引き続き特別教室の空調機器を取りかえるものでございます。同じくその下の丸、高等学校施設整備事業費(屋上防水改修工事)につきましては、老朽化により第3棟同窓会室、生徒指導室、保管室、サーバー室の屋上防水工事を行うものでございます。同じくその下の丸、屋内運動施設非構造部材耐震調査事業費につきましては、教育委員会事務局事務費で説明したとおりでございます。続きまして、238ページをお願いいたします。9款7項1目生涯学習総務費、5つ目、6つ目の丸及び次ページの1つ目から3つ目の丸につきましては、ミリカローデン那珂川及び屋内プールの施設老朽化に伴う改修工事であります。続きまして、251ページをお願いいたします。9款7項9目社会体育施設管理費、2つ目の丸、社会体育施設整備事業費(岩戸公園防球フェンス設置工事)につきましては、グラウンドと駐車場の間に防球フェンスを設置するものでございます。253ページをお開き願います。9款7項11目体育館費、1つ目の丸、屋内運動施設非構造部材耐震調査事業費につきましては、教育委員会事務局事務費で説明したとおりでございます。以上で終わります。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 262ページをお願いいたします。11款公債費でございますが、平成23年度までの借入分及び平成24年度借り入れ見込みによりまして1目の元金、2目の利子を計上いたしております。263ページでございます。12款諸支出金でございますが、各特別会計への繰出金を計上いたしております。264ページは、13款予備費でございますが、財源調整をするものでございます。なお、265ページから277ページにつきましては、給与費明細書、債務負担行為及び地方債の状況について記載をいたしております。それから、訂正をさせていただきます。歳入のところでございますが、歳入の17ページでございます。10款1項1目の普通交付税の説明で、先ほどは平成24年度交付決定額の0.4%で計上と説明をいたしました。正しくは、平成24年度交付決定額の0.4%減で計上でございます。訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第33号、住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 議案第33号の説明をいたします。予算に関する説明書のほうで説明をいたします。281ページをお願いします。歳入でございます。1款1項1目住宅新築資金等補助金でございますが、これは県からの利子補給金で3人分でございます。282ページをお願いします。2款1項1目繰越金でございますが、これは平成24年度決算見込み額による繰越金でございます。284ページをお願いします。3款2項1目国庫貸付金元利収入ですが、3人分計上しております。2目の町単貸付金元利収入につきましては、1人分計上しております。285ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目住宅新築資金等貸付事業費でございますが、審議会開催に係る委員の報酬及び費用弁償で2回開催予定で4人分を計上しております。286ページをお願いします。2款1項1目の元金及び2目の利子でございますが、株式会社かんぽ生命保険に9月末と3月末の年2回償還するもので、3人分でございます。287ページをお願いします。3款1項1目予備費でございますが、財源調整をするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第34号、議案第35号、議案第36号、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 議案第34号について説明をいたします。予算書の17ページをお願いします。第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億56万6,000円としています。第2条、一時借入金の借り入れの最高額を2億5,000万円と定めています。詳細については、予算に関する説明書で説明いたします。説明書の291ページをお願いします。歳入でございます。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は、前年度の調定額を基本として計上しております。なお、収納率は90%で計算しております。2目退職被保険者等国民健康保険税は、団塊の世代の方々が退職被保険者の年齢要件を超えられることなど加入者が減少する傾向であることから、前年度調定見込み額の93%を見込み、収納率は98%で計算をしております。293ページをお願いします。3款1項1目療養給付費等負担金の1節現年度分は、保険給付費等の増加は見込んでおりますが、前年度に比べ国庫の負担割合が2%下がったことにより前年より減額計上しております。3目特定健康診査等負担金は、平成25年度目標受診率を60%を基準として計算しております。294ページをお願いします。3款2項1目財政調整交付金は、算定基準に基づき計上しております。295ページの4款1項1目療養給付費等交付金は、支払基金より退職者医療交付金として受け入れるものでございます。296ページをお願いします。5款1項1目前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の負担均衡を調整するために交付されているものでございます。298ページをお願いします。6款2項1目県財政調整交付金は、保険給付費等の増加及び前年度に比べ交付割合が2%増えたことから前年より増額計上しております。300ページをお願いします。8款1項1目一般会計繰入金につきましては、医療費の増加及び各負担金等の増加による赤字補填等のため前年に比べ増額となっております。次に、歳出でございます。309ページをお願いします。2款1項療養諸費及び310ページの2款2項高額療養費につきましては、前年度の実績をもとに算定し、計上しております。313ページをお願いします。3款1項1目後期高齢者支援金は、後期高齢者医療への被保険者負担金であります。316ページをお願いします。6款1項1目介護納付金は、介護保険への被保険者負担金であります。317ページの7款1項1目高額医療費共同事業拠出金及び2目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、それぞれ対象となる医療費を見込み、計上しております。319ページをお願いします。8款2項1目特定健康診査等事業費の下から6段目、委託料につきましては、平成25年度目標受診率60%の受診者数で計上しております。323ページをお願いします。12款予備費は財源調整でございます。次のページからは給与費明細書を掲載しておりますので、ご参照ください。

 続きまして、議案第35号について説明いたします。予算書の23ページをお願いします。第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億3,298万7,000円とするものです。第2条、一時借入金の借入最高限度額を1億円と定めています。詳細につきましては、予算に関する説明書で説明いたします。説明書の333ページをお願いします。歳入でございます。1款1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者の保険料を計上しております。収納率につきましては、特別徴収を100%、普通徴収を89%で見込んでおります。335ページをお願いします。3款1項1目介護給付費負担金は、保険給付費に対する国の負担金でございます。336ページをお願いします。3款2項1目調整交付金は、介護給付費の5%を上限として国から交付されるものですが、本町におきましては75歳以上の後期高齢者が少ないとの理由により2.98%に設定しているところでございます。2目及び3目の地域支援事業交付金は、それぞれ介護予防事業と包括的支援事業、任意事業についての国の負担分でございます。337ページの4款1項1目介護給付費交付金は、保険給付に対する40歳から64歳までの第2号被保険者の負担分として支払基金からの交付金でございます。2目地域支援事業支援交付金は、介護予防事業に対する第2号被保険者の負担分として支払基金からの交付金でございます。342ページをお願いします。7款1項1目介護給付費繰入金は、保険給付に対する町の負担分でございます。347ページをお願いします。歳出でございます。1款1項1目の一般管理費で、次のページの1つ目の丸、介護保険事務費の主治医意見書作成料は、要介護認定の有効期間の延長により更新申請等の減少に伴い、前年に比べ減額し、計上しております。351ページをお願いします。2款1項介護サービス等諸費につきましては、前年度の実績と第5期介護保険事業計画を勘案し、計上しております。355ページをお願いします。2款4項1目特定入所者介護サービス費は、施設に入所している低所得者に対する居住費や食費の補助でございます。356ページをお願いします。2款5項介護予防サービス等諸費は、前年度の実績と第5期介護保険事業計画を勘案し、計上しております。360ページをお願いします。3款2項1目包括的支援事業費は、地域包括支援センターの運営を社会福祉協議会に委託するための経費でございます。総合相談事業を担当しております社会福祉士を1名嘱託職員から正規職員に変更したために、前年に比べ増額計上しております。364ページをお願いします。5款2項1目財政安定化基金償還金は、県の財政安定化基金からの借り入れに対する償還金でございます。365ページの6款予備費は財源調整でございます。次のページから給与費明細書を掲載しておりますので、ご参照願います。

 続きまして、議案第36号について説明いたします。予算書の29ページをお願いします。第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億7,073万9,000円とするものです。第2条、一時借入金の借入最高限度額を3億円と定めております。詳細につきましては、予算に関する説明書で説明いたします。説明書の375ページをお願いします。歳入でございます。1款1項高齢者医療保険料につきましては、特別徴収、普通徴収の割合を考慮し、収納率を特別徴収は100%、普通徴収は99.01%で計上しております。377ページをお願いします。3款1項2目保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分を公費で補填するもので、県負担分4分の3を受け入れ、町の負担分4分の1をつぎ足しまして繰り入れるものです。382ページをお願いします。5款1項1目前年度繰越金は、平成25年4月及び5月に収納した平成24年度分保険料を、広域連合が受け入れを閉鎖するため繰越金として計上するものです。次に、歳出でございます。385ページをお願いします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金、事務費に要する経費負担金及び低所得者に対する保険料軽減分の負担金でございます。387ページをお願いします。4款予備費は財源調整でございます。次のページからは給与費明細書を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第37号、議案第38号、議案第39号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第37号について説明をいたします。予算に関する説明書397ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項1目の利子及び配当金でございますが、基金利子でございます。398ページの2款繰越金でございますが、平成24年度決算見込み額を計上いたしております。401ページでございます。歳出でございます。1款1項1目の一般管理費でございますが、岩戸財産区の運営に要する事務費でございます。2目の財産管理費は、岩戸財産区が所有いたします山林の管理費でございます。402ページ、3目基金積立金費は基金利子の積み立てでございます。403ページの2款諸支出金は一般会計への繰出金でございます。続きまして、405ページでございます。4款予備費は財源調整をするものでございます。以上でございます。

 次に、議案第38号について説明をいたします。409ページをお願いいたします。2の歳入でございます。1款1項1目の財産貸付収入でございますが、財産区の土地の貸付収入でございます。410ページ、2款繰越金でございますが、平成24年度決算見込み額を計上いたしております。412ページでございます。これより歳出でございます。1款1項1目の一般管理費でございますが、安徳財産区の運営に要する事務費を計上いたしております。2目の財産管理費は、安徳財産区が所有いたします土地の管理費でございます。414ページ、2款諸支出金は一般会計への繰出金でございます。416ページでございます。4款予備費は財源調整をするものでございます。以上でございます。

 続きまして、議案第39号について説明をいたします。421ページをお願いいたします。2款繰越金でございますが、平成24年度決算見込み額を計上いたしております。422ページの3款1項1目の預金利子は、平成25年度中に満期を迎える定期預金等の利子の受け入れでございます。423ページの2項1目の雑入でございますが、平成25年度中に満期を迎える定期預金等の受け入れでございます。425ページでございます。歳出でございます。1款1項1目の一般管理費でございますが、南畑財産区の運営に要する事務費でございます。2目の財産管理費は、南畑財産区が所有いたします山林の管理費でございます。426ページ、3目の基金積立金費でございますが、財産区からの受入金の積み立てでございます。427ページの2款諸支出金につきましては、一般会計への繰出金でございます。429ページ、4款予備費は財源調整をするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第40号、地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) 議案第40号について説明をいたします。予算書の45ページをお願いをいたします。第2条は業務の予定量でございますが、平成25年度の年間汚水量を428万立方メートル、排水戸数1万5,900戸、主な建設改良費といたしまして汚水管渠布設工事費で4億1,099万3,000円を予定しております。第3条、収益的収入及び支出のうち、収入の下水道事業収益は8億4,124万円で、支出は下水道事業費8億1,770万7,000円を見込んでおります。第4条、資本的収入及び支出のうち、収入の下水道事業資本的収入は4億6,245万円でございます。46ページをお願いいたします。支出は、下水道事業資本的支出7億2,583万5,000円を見込んでおります。詳細につきましては、別冊の下水道事業会計予算に関する説明書で説明いたします。申しわけありません。先ほど、汚水管管渠布設工事費4億1,000万円と言いましたが、4億199万3,000円でございます。訂正をさせていただきます。詳細につきましては、別冊の下水道事業会計予算に関する説明書で説明をいたします。別冊の下水道事業会計予算に関する説明書の447ページ、節別明細表をお願いいたします。まず、第3条予算、収益的収入及び支出でございます。収入として、第1款下水道事業収益を8億4,124万円と見込んでおります。昨年度より1,464万5,000円の増額でございます。第1項営業収益、1目下水道使用料、2目他会計負担金、3目その他営業収益で、合わせて8億3,553万2,000円を計上しております。また、第2項営業外収益では、1目受取利息及び配当金、2目雑収益、3目消費税還付金、合わせて570万8,000円を計上いたしております。448ページをお願いいたします。次に、支出としまして、第1款下水道事業費を8億1,770万7,000円を計上しております。昨年度より3,686万6,000円の増額でございます。内訳につきましては、第1項営業費用の1目総係費ですが、職員の給料から次のページの償還金までの合計で4億5,634万8,000円を計上いたしております。続きまして、450ページをお願いいたします。2目に減価償却費、3目に資産減耗費、4目にその他営業費用を計上しておりまして、第2項の営業外費用は合計1億4,278万9,000円計上いたしております。次に、説明書451ページの第4条予算の資本的収入及び支出でございますが、第1款下水道事業資本的収入としまして合計4億6,245万円を計上しております。昨年度より3,095万1,000円の減となっております。これにつきましては、企業債、国庫交付金の減によるものでございます。次に、452ページの第1款下水道事業資本的支出でございますが、第1項1目建設改良費は、担当職員の人件費のほか、主な整備予定箇所としまして南面里、成竹、市ノ瀬及び西畑の一部を整備する計画としております。さらに、浄化槽整備事業による浄化槽を設置していくこととしておりまして、合計7億2,583万5,000円を計上しております。昨年に比較しまして991万8,000円の減につきましては、委託料の減、流域下水道費及び企業債償還金の増によるものでございます。ここで予算書のほうに戻っていただきまして45ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出の本文でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億6,338万5,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金取崩額、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填するものといたしております。次に、46ページをお願いいたします。第5条につきましては、企業債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものでございます。第6条につきましては、一時借入金の限度額を定めております。第7条は、議会の議決を経なければ流用ができない経費を定めております。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第41号、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 議案第41号について説明いたします。新旧比較対照表で説明いたします。3ページをお願いします。第1条の「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるものです。2ページをお願いします。附則としまして、この規約は平成25年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第42号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第42号について説明をいたします。副町長の選任でございまして、議会の同意を求めるものでございます。氏名、高田重徳、生年月日及び住所は記載のとおりでございます。なお、裏面に略歴書を添付いたしておりますので、ご参照お願いいたします。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 説明は終わりました。

 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後2時10分