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福岡県 那珂川町

平成24年第4回(12月)定例会 12月17日−05号




平成24年第4回(12月)定例会 − 12月17日−05号







平成24年第4回(12月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成24年第4回那珂川町議会定例会)

                                平成24年12月17日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第102号の訂正

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  春 田 智 明            3番  平 山 ひとみ

  4番  高 原 隆 則            5番  高 倉   司

  6番  原 口 憲 雄            7番  若 杉   優

  8番  糸 井 十九二            9番  津 留   渉

  10番  江 頭 大 助            11番  唐 崎 康 子

  12番  壽 福 正 勝            13番  早 冨 惠 子

  14番  上 野   彰            15番  後 藤 秀 記

  16番  津 口 勝 也            17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  坂 井 俊 明        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は16人です。早速本日の会議を開きます。

 報告します。お手元に配付しておりますとおり、町長から議案第102号の訂正の申し出があっています。これに伴い、当初配付の議事日程第5号に日程第2を追加し、お手元に配付しております議事日程第5号のとおり変更しますので、差しかえをお願いします。

 それでは、議事に入ります。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 14日に引き続き一般質問をお受けします。3番平山ひとみ議員。



◆3番(平山ひとみ君) おはようございます。3番、日本共産党平山ひとみです。通告に従い一般質問を行います。

 まず最初の項目、このたびは交通費助成について通告をしております。まず最初に、精神障がい者への交通費助成についてです。2006年4月の障害者自立支援法施行により、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の3障がいの一元化がされました。しかし、JRやバス、航空などの公共交通機関の運賃割引制度は、身体と知的障がい者には全国統一の割引制度が実施されていますが、精神障がい者には適用されていません。身体障害者手帳及び療育手帳をお持ちの方がJR鉄道で101キロ以上を1人で乗車するときに、運賃の50%が割引、第1種の人の場合、付添人も割引となります。私鉄の場合もJRに準じて割引になりますが、距離の制限はありません。また、航空運賃も割引になります。しかし、精神障害者手帳をお持ちの方は対象となっていません。精神障がいをお持ちの方は、自立した社会生活を続ける上で通院治療は不可欠です。障害年金などで生活を維持されている方が多い中で、交通費が大きな負担となります。身体や知的障がい者と同様の運賃割引は、精神障がいをお持ちの方々からは強い要求となっています。障がい者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、全国から寄せられた2万5,000の国会請願署名を今年の2月に提出しています。国の実施を待たずに、国や市町村独自で実施する自治体も出てきています。本年8月8日付で国土交通省は一般乗合旅客自動車運送事業者標準運送約款を改正し、運賃の割引について、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を加えました。しかし、国からの補助金の裏づけもなく、割引の具体化は各事業者任せとなっています。そこで、お尋ねします。地方自治体として、西鉄バスに対して精神障がい者の運賃割引制度を実施するよう強く要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、国と県に、身体と知的障がい者と同様に精神障がい者にも公共交通機関の運賃割引の適用を強く求めていただきたいと思いますが、見解をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成24年8月8日付で一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款が改正され、現在身体障がい者及び知的障がい者のみに規定されている障がい者割引が、今改正において、現行に加え精神障がい者割引の規定を整備したことはご案内のとおりでございます。この標準運送約款は、公的拘束力がなく、バス事業者の裁量に任されている状態であり、また運賃割引における収入の減収分はバス事業者が負担することから、精神障がい者の運賃割引についてなかなか実現しないのが現状であります。福岡県においては、過去、平成15年及び平成19年に西日本鉄道株式会社に対し要望を行っていることから、本町の対応といたしましても、バス事業者へ要望することを検討していきたいというふうに考えております。さらに、福岡県に対しても、バス事業者へ働きかけるよう要望することを検討していきたいと考えております。また、交通事業者単体で運賃割引を行うことが困難であるならば、国または県が精神障がい者への運賃割引に対する補助を行うことなどについて検討をしていただくよう要望したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 精神疾患をお持ちの方は、治療を継続的に、また長期にわたり続けなければなりません。社会復帰を目指して、作業所やデイケアに通うことも必要です。経済的には、親を頼る、また生活保護を受けざるを得ないというのが現実の生活実態です。精神疾患をお持ちの方は、ほとんどが自分一人で通院できない状況にあるため、必然的にも家族の同伴となります。家族の方々の経済的、精神的な負担は本当に大きいものがあります。公共交通機関の運賃を身体・知的がい害者と同様に割引を一日も早くというのは、本人、家族の切実な願いです。今回の国土交通省の一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款割引制度に精神障がい者が加えられたことは、関係者からは一歩前進と喜ばれてはいます。是非この機会に、県と事業者の働きかけを行っていただくということですので、是非積極的に強くお願いしたいと思います。それと同時に、近隣自治体にも働きかけて、筑紫地区4市1町で強い要請行動も起こしていただけたらと思います。また、そうした筑紫地区等の協議を待たなくても、町独自ででも補助をと願いますが、町長の見解をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、バス事業者への要望につきましては、部長が回答しましたとおり、今後検討していきたいと、このように考えております。また、国及び県への要望につきましては、福岡県のバス対策協議会など県内の交通担当が集まる会議等において、県から国及びバス事業者に対し要望を行うよう要請するとともに、県においても補助の検討を行うよう要望を行っていくことが効果的であると、このように考えております。したがいまして、筑紫地区4市1町による要請行動につきましては、今のところ考えておりません。また、町単独の補助についてでございますが、町において運行しておりますかわせみにつきましては、平成7年に障害者基本法において障がい者の定義が身体・知的・精神の3障がい同一であると定義されたことや障害者自立支援法施行による3障がいの一元化を踏まえ、平成21年10月の運行当初より精神障がい者につきましても割引運賃を適用しております。一方、バス事業者への町単独による補助につきましては、広域的な路線展開を行うバス事業者への補助となることから、国や県において広域的に対応することが必要であり、町単独の補助はなじまないと、このように考えておるところであります。したがいまして、バス事業者に対して町単独による補助は考え切れておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 全国の小規模事業所などでつくるきょうされんという団体があるんですが、そこがこのたび、障がい者とその家族の生活実態を調査しました。ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下は何と98.9%、ほとんどなんですね。年収100万円以下は56%と、半分以上でした。確かに、私は実際この制度、これを取り上げたのは2度目ではあるんですが、そのときも申し上げましたが、これは国が予算をつけて本来ならすべきであるというふうには私も考えます。ただ日々刻々生活をしていらっしゃる皆さんは、それを待つというのもなかなか酷な話ですので、何か工夫をしてできればなというふうなことで要求をさせていただきました。ちなみに私、福祉課から資料をいただいたんですけれども、その精神障がい者の、1級、2級、3級合わせて158人という数字です。町単独でするとしても、予算的にはそう大きな金額にはならないのじゃないかなと思いましたので、是非再考もお願いしていただきたいなと思いました。私は、以前、障がい者へのタクシーチケットをガソリンチケットとの選択制もしくは併用制を要求したことがありますけれども、またそれは次の機会にしたいと思いますが、そうした障がいをお持ちの皆さんの願いに心を寄せて、是非強くアクションをと要求いたしまして、次に移っていきたいと思います。

 次は、高齢者に対する交通費補助についてです。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任です。ところが今、高齢者を邪魔者扱いする悪政が横行しています。お年寄りを差別し、際限のない負担増を押しつける後期高齢者医療制度に全国の高齢者が怒りの声を上げています。年金は切り下げられ、各種税負担に加え、本年度は介護保険料の大幅な引き上げもあり、家計はいよいよ苦しめられています。高齢者世帯は、年所得200万円以下が約4割、年100万円未満は7人に1人、貧困で厳しい生活を余儀なくされている人が数多くいます。高齢者に自助努力、自己責任を強要し、負担増と福祉の切り捨てを進める政治では、生活破壊と貧困化がますます深刻化し、老後不安は募るばかりです。高齢者の皆さんは、戦前・戦中・戦後と苦難の時代に身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた方々です。高齢者が大切にされ、安心して老後を送れる社会の実現を願って質問をいたします。まず、那珂川町の具体的な高齢者施策全般についてお答えください。ただし、交通費補助につきましては後でお尋ねいたしますので、それ以外の施策についてお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。昨年度、平成24年度から平成26年度までの3ケ年を計画期間とした第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しております。重点施策としまして、高齢者が活躍できる地域づくり、高齢者を支える支え合う地域づくりと定めまして、その実現に向けて、継続した高齢者施策に取り組んでいるところでございます。全般にわたる具体的な施策ということで幾つか申し上げますと、就労支援としてのシルバー人材センター助成事業や、地域コミュニティの重要な組織である老人クラブの支援などを行う社会参加・交流・役割づくりの促進、それから地域で安心して交流できる場として利用できるよう公民館のバリアフリー化、生きがいづくりや仲間づくりを目的としたいきいきリフレッシュ教室やふれあいサロンの開催などを行う社会参加・交流・役割づくりの場の確保、高齢者は福祉の受け手であるだけでなく、地域づくりの担い手としてボランティアの参加促進を図る社会参加・交流・役割づくり活動を支える人づくり、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の見守り、また災害時の迅速な避難支援体制を実施するため要援護者支援台帳の整備、認知症の人やその家族を見守り支援する認知症サポーター養成講座などを実施する高齢者の見守りネットワークのための体制づくり、各種健診・相談事業、配食・移送サービス、緊急通報装置貸与など高齢福祉事業を実施する在宅保健福祉介護サービスの活用、循環バスかわせみを運行し交通アクセスの向上を図る移動手段の整備等々の介護保険サービスのほかに32事業の項目に分けまして、現状と課題について整理しまして、事業を展開をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私は、前回の一般質問のときにも紹介いたしましたが、先ほど部長がおっしゃった高齢者への配食サービス、福岡市は昼のみのサービスになっているけれども、本町は昼と夜どちらもその配食サービスを行い、しかも夜のほうがニーズが高い、そういうところが非常に福岡市よりもすぐれている面を持っているということをご紹介いたしました。先日、私もその配食サービスの分の試食をさせていただきましたが、非常に栄養バランスを考えられた薄味のおいしいものでございました。さて、私は今回、この高齢者に対する交通費補助について取り上げたわけですけれども、これにはわけがあります。さきの議会でもこれも紹介いたしましたけれども、日本共産党は、町政アンケートを全戸に配布し、500人を超える皆さんからたくさんの声を寄せていただきました。これは60歳以上の方に限った現物です。非常にたくさんの方々から声を寄せていただきました。これらの中で最も多かったのが、かわせみバスの増便であるとかルートの改善とか、西鉄バスの撤退によって非常に不便になったとか、それと買い物の便の悪さ、そして福岡市と同じような無料パスを発行してほしいという、もう交通に絡んだ要求が非常に多かったんです。やっぱりいろんなコメントも書いておられる方がいらっしゃったんですけれども、もう長年一生懸命働いてきてずっと納税してきたのに、年をとったら邪魔者扱いというのはひどくないでしょうか。やっぱり福岡市みたいな無料パス、是非欲しいという声もこの中に切々と書かれておりました。ここでお尋ねします。かわせみバスのことも含めた高齢者への交通問題についての那珂川町の施策についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。高齢者への交通問題についての町の施策についてということでございますが、那珂川町の施策といたしましては、路線バスの補完及び住民の生活交通の確保を目的としまして、昼間の時間帯の、主に高齢者等を対象に、平成21年10月に循環バスかわせみ、平成23年4月に南部かわせみバスを運行しております。また、かわせみバスの運賃は通常150円でありますが、高齢者への割引運賃といたしまして100円とし、かわせみバスを利用することができるようになっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) ついでに言えば、社会福祉協議会のお風呂に行くときのその往復運賃も無料でサービスしてらっしゃるというのも1つ入るんじゃないかなとは思います。そんなふうで、いろいろされてはあるとは思うんですけれども、ご存じのとおり、こういうパスが欲しいと言われている、お隣の福岡市の高齢者の生きがい活動の支援として高齢者乗車券が交付されています。残念ながら所得制限がかけられるようになったようですけれども、交付対象となっている方々にはとても喜ばれていることには変わりありません。私は、何人かから、福岡市の方から聞いたんですけれども、やっぱりこれがあるとないとでは全然違うと。もうこれがあるから出かけていこうという気になったりとか、非常に助かっているし、喜ばれています。このように喜ばれている福岡市の高齢者乗車券、交付条件や金額など、どのようなものかお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。福岡市で実施をされています高齢者乗車券事業につきましては、対象が70歳以上で、介護保険料所得段階が1から6の人が対象となっております。交付額につきましては、介護保険料所得段階区分が1から4の人は年額1万2,000円以内、所得段階区分が5及び6の人は年額8,000円以内で交付されているようでございます。なお、平成23年度の事業実績は、交付対象者数が14万5,732人、交付人数が9万4,608人で、交付金額はおよそ10億7,600万円ということで聞いております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) それで、この交付対象についてなんですけれども、例えば福岡市の場合、この年額1万2,000円の交付を受ける方々は、簡単に言えば本人非課税の皆さんで、8,000円以内の交付を受ける方々は、非常に簡単に言えば本人が課税されてて年収200万円以下の方々だったように記憶をしております。では、この福岡市の乗車券と全く同じ条件で那珂川町で交付するとしたら、どれくらいの予算が必要でしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。福岡市と同じ条件で本町の11月末現在の人数で試算をしますと、70歳以上、1段階から4段階の方の人数、3,882人です。これを年額1万2,000円を交付した場合、4.658万4,000円、それから5段階から6段階の人、1,319人ですが、年額8,000円を交付した場合、1,055万2,000円です。合わせますと、交付対象者数が5,201人、交付金額が5,713万6,000円ということになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) それでは、ここで町長にお尋ねします。日本人というのは、特にこれまで大変な時代を生き抜いてこられた高齢者の方々は、もったいない精神がしっかりと育まれています。たとえ出不精な方であっても、ただ券もらった以上は使わないともったいないと、外出するようになりますよね。考えて見れば、私の両親はここ最近バスに乗っていません。病院などの移動は私がほとんど送り迎えをしています。もちろんそれは続けますけれども、そうした町内や近隣ならともかく、天神とかは、私が運転が下手っぴなのでとても乗せていけないんです。でも、もし両親がこうした無料券をもらったら、天神くらいまで自分で出かけるかもしれないなと思いました。家族などの車で送り迎えされるのと自分の力でバスに乗るのでは、体の使い方も頭の使い方も全然違います。いろんな文化活動や社会活動などにも参加できます。私は、無料券の交付は、高齢者の方が健康で生き生きと若々しくいられるために必要だと考えます。実は、4年前の町議選のときに、中学生数人が私の選挙車を自転車で追いかけてきまして、「平山さん、教室に冷房つけてください」と叫ばれました。3月で、まだ寒かったというのにです。そのことを思い出しますが、町長トップの判断で学校教室にエアコンが実現しました。彼らはさぞ喜んでいるだろうと思います。是非今度も、この高齢者無料乗車券の英断をと願います。私は、福岡市と同じ条件でなくても、独自条件ででも考えていただきたいと思うんですが、町長の答弁を求めます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。高齢者の交通費の助成ということでございますけれども、利用料につきましては、65歳以上の高齢者に対しまして利用割引証を発行して、150円から100円にしているはもうご承知のとおりでございます。これをずっと続けていきたいというのが私の考え方でございます。筑紫地区4市におきましても、高齢者に対し、福岡市のような乗車関連の助成は行っておりませんし、本町におきましても、現在のところ、今まで以上の割引というものは考え切れておりませんので、それを回答としてさせていただきたいと、このように思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 確かに小さい金額ではないですね、5,700万円。福岡市の場合も、国、県の補助を受けずに、全くの独自の財政でやっておられるようです。なので、本町でするとしてもそういうことになるとは思うんですけれども、ただ、もうやっぱりトップの判断であれだけのことが英断で決められたわけですので、私はここでもトップの英断をお願いしたいなと思うんです。それに、那珂川町は毎年基金を、100億円のその利子分1億円を毎年出てきているわけですから、その半額でできるわけですので、何とかそこは、いろいろな工夫なり努力なりをしていただいて、そういった高齢者の皆さんの願いに是非応えていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 3番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、8番糸井十九二議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番、日本共産党の糸井十九二です。まず最初に、お断りをしておきます。私は、今回2つの質問を通告しておりましたけれども、諸般の都合によって、2項目めの本町の入札のあり方については取り下げを議長のほうに申し出ておりますので、ご了承いただきたいというふうに思います。

 では、日本共産党の医療費無料化対象年齢の拡大についてのお伺いをしてまいります。日本共産党那珂川町委員会は、先ほど平山ひとみ議員が紹介されましたけれども、8月の町長選終了後、町政アンケートを実施いたしました。これは4年に1回、全戸にアンケートを配布し、町民の皆さんの町政に関する意見や要望を集約して町政に反映していこうというものであります。このアンケートは、9月末に1次分としてまとめたものですけれども、ちょうど500人の方からの回答が寄せられましたので、その内容を若干紹介させていただき、質問に移りたいと思います。このアンケートで私が改めて強く感じたのは、どの階層を見ても、例外なく暮らしの実態は苦しさが増しているということでありました。高齢者の皆さんは、老後当てにしていた年金が減らされ、今後の削減に不安を強く持っておられます。現役世代は、非正規の収入が少なく、正規で働いている方も、給料の削減、業者の方々は、長期の不況によって売り上げが年々少なくなってきていると。このように、どの階層を見ても、収入のほうは少なくなる一方で、町民税や国保や介護といった医療保険負担がますます大きくなっていることから、最近の暮らしについて、「悪くなった」、「とても悪くなった」という方は63.8%、「よくなった」、「とてもよくなった」、こうした方々の3.7%をはるかに上回っております。今後町は何に力を入れるべきでしょうかという問いには、13項目を並べましたけれども、第1位が断トツで国保税、住民税などの税負担軽減、第2位が高齢者対策、第3位、バスなど交通網の充実、保育園など子育て支援と、このように続いておりました。今回は65歳以上の方へのアンケートもあわせて行いましたけれども、253人の方から回答が寄せられました。先ほど平山議員が紹介しただけの数ですけれども。ここでは、日ごろの生活の中で困っていると感じられるものは何ですかという問いに、第1位が交通の便、19.6%、第2位かわせみバスの運行、15.4%、第3位買い物、第4位庭木の剪定、以下、町内の役員、住宅改修といったようなことが続いております。高齢者の方々からすると、先ほど平山議員が質問しましたように、買い物に行くにしても、病院や公共施設などを行うにしても交通手段がないということから、充実した生活を送ろうとすれば、交通をいかに確保すべきかということが強く求められているという状況ではなかったかと。その点、かわせみバスの充実が早急に今求められているんではないかというふうに思いました。私たち日本共産党那珂川町委員会は、10月にこのアンケートを精査し、18項目の要望書として武末町長に申し入れを行ったところでありますが、このアンケートの結果を町政の参考にしていただければと思っております。

 そこで、質問に入らせていただきます。アンケートでは、子どもを産み育てやすい町にするためにはどのような施策が必要でしょうかという問いでは、要望として最も多く寄せられたのが保育料の引き下げでありました。がしかし、私の質問は、要望として2番目の子ども医療費無料化の拡充ということについてお伺いします。私は、昨年6月議会でこの子ども医療費無料化の拡充について質問しました。今回は今期2回目の質問になりますけれども、それは子育て世代の大きな不安の一つに子どもの病気があります。子どもは抵抗力が弱いために病気にかかりやすい。お兄ちゃんが風邪を引くと、弟がかかる、また他の病気を併発するなど、医療費だけでも大きな負担となっております。病院に行かず、以前病院からもらっていた薬を使うなどした事例もお聞きしたこともあります。次代を背負う子どもたちが安心して病院にかかることができる町政になることを求めて質問したいと思います。昨年の質問で、私は子どもの医療費無料化の全国的流れは急速に中学校卒業まで拡大しているということを紹介しました。昨年質問したときの全国の実態は、当時の直近の集約、平成22年、2010年の数字でしたけども、就学前までは824自治体で、全自治体の47.0%ということでしたけれども、無料化は、就学前までにとどまらず、全国では小学校卒業までが212自治体、中学校卒業までは492自治体で、高校卒業までが17自治体あり、就学前までの無料化にとどまっている自治体が全体の半数以下にとどまっていることを紹介しました。しかも、その流れが中学校卒業までに拡大していることを強調し、少なくとも小学校卒業までに拡大すべきではないかと、このように提起いたしました。残念ながら、財政的理由をもってのけられましたが、その後筑紫地区4市1町の話し合いで、入院のみの小学校3年生まで拡大されるようになりましたが、しかし子育て支援を売り物にしている本町にあって、全国レベルから見れば極めて遅れていると言わなければいけません。既に全国の医療費無料化の進捗状況を、平成23年の分を執行部へお渡ししておりますので、お尋ねしますが、全国では、平成23年の子ども医療費無料化の拡大はさらに進んでおります。その数字を見られてどのような感想をお持ちなのか、執行部の方にお伺いしたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。乳幼児医療制度における通院の助成年齢拡大につきましては、本町では平成20年10月から小学校就学前まで対象年齢を引き上げたところでございます。あわせまして、入院については、子育て支援の観点から、本年7月から小学校3年生まで引き上げを行いました。このように、本町においても、子どもの医療助成について拡大をしてきたところでございます。資料を見ての感想ということですが、ただいま通院と入院に分けて、1998年から2011年までの推移ということでいただいておりますけれども、これを見ますと、随分12歳年度末、そして15歳年度末の自治体が増えてきているというふうに見えます。この表では、所得制限がどうなっているのか、あるいは助成日数がどうなのか、それから助成額の上限あるいは自己負担額、そういったものが幾らになっているのかはわかりませんけれども、全国的には特に入院の年齢が拡大が進んでいるということが見てとれます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 一応今の感想を述べられたように、随分高学年まで含めて、中学生も含めてですが、非常に拡大されてきている。条件はいろいろ、所得制限があるかどうかということも明らかではありませんから、また初診料がどうなのかといったこともわかりませんけれども、とにかく全国的には随分増えてきていると、拡大されてきたということだろうと思います。それで、町長に今度はお伺いしたいのですけれども、昨年質問した時点で、那珂川町が医療費無料化を就学前まで拡大しました。さらに今年、今言われたように7月から、入院のみでありますけれども、拡大されたと。小学校3年生まで、所得制限や何の条件もなくこの無料化を実現されたことについても、私たち高く評価しております。しかし、昨年申し上げたように、平成22年の時点で、無料化が就学前以上になっている自治体数は就学前までの自治体数よりも増えてきている、既に流れは中学校卒業まで広がってきているではないかということでしたが、私は子どもの医療費は本来無料であるべきではないかとかねがね思っております。今回、平成23年4月の進捗状況を見て、改めてその思いは確たるものになりました。議員の皆さんや執行部の皆さんには、先ほど部長が示されていたように、2枚の、これは通院と入院の無料化が、1998年から昨年2011年までにどれだけ無料化が拡大されてきたかということが非常にわかりやすく紹介された資料でありますけども、これ渡っております、議員の皆さんや執行部の皆さんには。ただ、傍聴に来ておられる皆さんとか、またインターネットで見られている方については、これは紹介されておりませんので、この数字を示して紹介してみたいというふうに思います。これはまず通院の分ですね、執行部の皆さんに渡している、議員の皆さんに渡している分については1枚目の分です、2枚つづりになっていると思いますけども。これが通院の分なんですが、平成23年4月1日に、これは厚労省が調査した結果を全国保険医団体連合会、これはお医者さんの組織ですけども、ここがまとめたものですけれども、これによりますと、全国1,747自治体のうち、就学前までにとどまっている自治体というのは622、35.6%と、前年よりも随分低くなりました。ですが、小学校3年生までが159自治体、小学校卒業までは212自治体、中学校卒業までは、何と655自治体に増えて37.5%と、約4割にまで広がっております。これは、就学前までにとどまっている数字よりも33自治体増えているわけです。こういった数字を改めて紹介しましたけれども、子育て支援に熱心な武末町長はこの数字をどのように受けとめられておられるのか、改めて認識をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほど部長が答弁しましたように、本町はこれまでも乳幼児医療費制度の拡充を図ってまいりました。先ほど一定の評価をしていただいたとおりでございます。糸井議員からいただきましたデータを見ますと、確かにこの制度というものが拡大しているという、そういう認識は持っております。それにとどめておきたいと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) なかなか、これだけ拡大が進んでおるという状況ですので、なかなか言いづらい面もあったのではないかというふうに思いますが。今私が紹介した数字は、通院部分なんですね。先ほども部長が回答されたように、入院の数字は相当の数に拡大してきております。それで、あえて入院についてどうなっているか若干紹介して、質問にしたいと思いますが。本町が小学校3年生まで無料に拡大されました。拡大されたことは、先ほども言いましたように、評価し、敬意を表しておりますけれども、全国的には、入院が3年生までにとどまっている自治体は77自治体なんですよ。全体の4.4%です。しかし、小学校卒業までというのは364自治体で20.8%、中学校卒業までというのは901自治体、51.6%。この小学校卒業、中学校卒業だけ合計するだけでも、半数をはるかに超えて、約71%の自治体が入院は無料と、中学までというようなことになっております。では、福岡県内では子どもの医療費無料化の拡充は全国的に遅れていると言われているんですけれども、県が平成20年に就学前まで医療費無料化を実施しました。福岡県の基準を、つまり就学前まで以上ということでやられている自治体数、これは通院、入院で別に報告していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。県内の各自治体によって、所得制限や助成日数、そして助成額の制限がさまざまでありますので、このことは外しまして、対象年齢のみ報告をいたします。福岡県では、平成24年10月1日現在で、入院におきましては、就学前までの助成を行っている市町村が44、小学校3年生までが11、小学校6年生までが1、中学校3年生までが3、18歳までが1となっております。申しわけございません、これは通院でございます。また、入院につきましては、就学前が27、小学校3年生までが14、小学校6年生までが4、中学校3年生までが13、18歳までが2となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今報告された小学校3年生までの入院の医療費無料化のところで、14ということでしたけども、これには那珂川町は含まれているんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。那珂川町も入った数字でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 多分これ10月時点ということだったと思います、報告が、資料が。私は、那珂川町の基準以上のところということでしたので、就学前のところは省いてよかったわけですけども、こうして見ますと、やっぱり那珂川町よりも随分超えて医療費の無料化を拡大しているところがかなり多く、自治体が見受けられるなと。これでも福岡県は非常に遅れているんですよ、遅れてます。日本共産党の調査では、今報告があっただけでなく、今年の議会の関係でまだ実施はされてないと思いますが、そのほか福智町、田川市、大牟田市、糟屋郡7町などが無料化を拡大するというふうにしております。そのほか、行橋市が中学校3年生まで通院、入院とも無料化と、これは平成25年度から実施する予定だというふうになっております。これ、かなり具体的に、相当拡大が進んでるなというふうに思いますが、今年の分というのは、多分全国的には、私紹介しましたけども、これは今年4月の実態ですもんね。だから、また100単位ぐらいでずっと拡大していっているんですよ、年間、無料化が。だから、相当の数がもう当たり前と、小学校就学前までぐらいは当たり前だし、中学校までもう大体行きよるというような状況が共通して言えるんじゃないかなというふうに思いました。私、子どもの医療費無料化について、これほど県や全国で進んでいるから実行してほしいと言っているわけじゃありません。子どもの医療費は、本来、先ほども言いましたが、行政の責任で持つべきだというふうに思います。とりわけ今日の少子化が進む中で、子育て支援策としてだけでなく、社会全体として求められているのではないだろうかと。国勢調査の那珂川町の人口に占める14歳以下の人口が年々減少していることを深刻に受けとめる必要があるんじゃないかと。平成2年からこの20年間で、人口は36.1%伸びているにもかかわらず、15歳未満の子どもの伸び率は3.2%でしかないわけです。このことについては、もちろんこの那珂川町だけの問題ではないことは承知しております。しかし、安心して子どもを産み育てる環境を整えることは、やっぱり行政の責任ではないかと。今出生率が上がらないのは、子育て世代の少なくない世帯が劣悪な経済状況にあることが大きな要因になっていることが今証明されてきています。内閣府の調査においても、少子化対策として重要と考えられるものとして、経済的支援というのが69.9%、これ約7割になりますが、断然トップで、そのうち経済的支援措置について望ましいというものでは、医療費無料化が45.8%に上って、最高なんです。この調査は、ちょっと古いんですけど、2005年のものしかありませんので、これしか出せないんですが、しかし経済的支援という点からいえば、このとき以上に強いものが今あるんじゃないかというふうに思います。部長にお尋ねしますが、子育て支援の町那珂川町というのであれば、医療費無料化の対象年齢の拡大を進めるべきではありませんか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。子ども医療費助成制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成20年10月に制度改正が行われまして、入院、通院とも対象者が就学前に引き上げられております。改正後の県の制度におきましては、3歳児以上は所得制限や自己負担があるところでございますが、那珂川町においては所得制限や自己負担については設けておりません。完全無料でございます。また、本年7月に、入院医療費に係る支給対象年齢を小学校3年生まで拡大いたしましたが、これについても同じく所得制限や自己負担はございません。そこで、議員が言われる年齢拡大についてでございますが、一番問題となるのが財政負担でございます。年齢ごとの医療費の把握は難しいところでありますが、平成23年度実績から推定いたしまして、粗い試算ではございますが、ゼロ歳から6歳までの1歳ごとの平均給付額が2,272万5,000円でございます。このことによりまして、子ども医療費制度を小学校卒業まで拡大した場合は年間約1億3,000万円、中学校卒業まで拡大した場合は年間約2億円ほどの一般財源が新たに必要になると。また、これによる国保財政の波及分というのも少なからずあります。以上のことから、現時点でさらなる対象年齢引き上げについては大変難しい状況であるというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 武末町長にお尋ねします。前回の質問のときも、武末町長から、医療制度は財政上の根拠等に基づくことが重要だと、こうした回答でありました。したがって、現時点では対象者の拡大というものは考えていないということでしたけれども、先ほど紹介しましたように、全国の自治体がこの財政的余裕があって小学校卒業までと、あるいは中学校卒業までと、合わせるとこれは49.6%になるわけですが、この約半数の自治体がそういう財政的余裕があって医療費を無料化しているわけではないというふうに思います。問題は、やっぱり何よりも、病気にかかった子どもを安心して病院に通わせるために子育て支援を進めていこうという思いがあるかないかと、財政的な問題ではなく、福祉の心があるかどうかということが私は問われていると思います。しかし、財政的な問題にすりかえるというふうなことであれば、本町は、他の自治体と比較しても、私健全財政を維持しているのではないかというふうに思います。繰り返しこのことは言ってきたことですけども。恐らく財政的指標が毎年、各自治体、全国自治体の指標が出されておりますけども、県内では、恐らくどの指標を見てもベストテンに入るぐらいの財政的な状況でないかというふうに思います。他の自治体がこれだけの規模で小学校卒業や中学校卒業までの医療費を無料化を進めていて、この那珂川町で行えないことは決してないというふうに思うんですけども、町長いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほど健全化の財政を堅持しているというような言い方でございますけれども、それは私は褒め言葉と思って受け取りたいと思っています。健全財政しなければなりませんので、本当に、それは本当にそう思っています。それから、まず回答をさせていただきますけれども、子ども医療費助成制度のさらなる対象年齢引き上げについては、ここ数年で集中的に拡大を図ってきた経緯があります。最大の問題であります財政問題、また筑紫地区を初め近隣自治体の状況等について考慮したときに、現時点で子ども医療費支給制度の対象者の拡大については難しい状況であるという認識を持っています。それから、少し別の角度からお話を申し上げたいと思います。先ほど行政の責任ということで言われました。私は、これは、言葉を変えれば、国の政策がまずなからなければならないと思っています。現在、就学前までが国がやっているわけですので、もう少し国の段階で引き上げなければならないと、それを先にしていただきたいと、このよに考えています。そのためには、昨日の国政選挙がございました。どの政党も、自民党であっても、民主党であっても、公明党であっても、維新の会であっても、みんなの党であっても、あるいはそのほかもそうだろうと思いますけれども、経済政策というものを打ち出されました、いろんな意味での経済です。ですから、この国を立て直すという意味での経済政策とすれば、そういうものをまずしていただいて、そして国の力というものをやはりつけていただいて、それぞれのサラリーマンあるいは事業者の事業費というものを拡大することによって、やはりこういうものも国の政策としてまずしていただくということが私は大事なことだろうと思っています。それにそれぞれの地方自治体がついていくというべきではないでしょうか。ですから、そういう意味では、現在の状況では、今の政策というものをもう少し続けさせていただいて、国の政策を見ていきたいと、このように考えています。ですから、そういうことを申させていただきたいなと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 武末町長と共通する面はあるんですよ。国が行われるべきではないのかということですね、行政といった場合というふうな話でした。共産党は、国の制度として、今のところは就学前までやりなさいと、無料化をやりなさいというのが共産党の政策なんですよ。もしそういうことになれば、県が今就学前までやっている、県がそれを上げていく、町村はそれに乗っかってまた上に上がっていくと、無料化を拡大していくということが可能になってくるわけですね。本来、やっぱり国が医療費の無料化というのは進めていくべきだというふうには思っています。しかし、国がやらないで、今の状況を放置しておいていいのかという点からいえば、私はやっぱり、差し迫った問題でもありますので、子どもの医療費というのは、そういった意味から、やっぱり全国でこういった運動が起きて医療費の無料化がずっと拡大していったんだというふうに思うんですよ。そういう意味では、先ほども言いましたが、福岡県が遅れているから那珂川町も遅れとってもそこそこでいいじゃないかということじゃありません。私は、やっぱりこれまで全国の自治体が頑張ってきたように、この那珂川町でやっぱりやってほしいということを申し上げたわけです。それと、近隣自治体のことが非常にいつも出されるんですけども、やっぱりいいことはどしどしやる必要あると思いますよ。だから、エアコンの問題、先ほど出されましたけども、やっぱりこれは私たちは高く評価してますよ。こういったことが、こちらのほうの、議会の方々の質問もあったりして実現していったという経過はあったにしても、そこに踏み出したと、それは大変な金額をこれ投じとるわけですから、そういった意味からいえば、そういった武末町長が、これはもうちょっとやっぱり拡大せんといかんなと、無料化をやっぱり高学年まで広げていこうよといったようなことがなれば、思いが、そういう福祉の心でなっていただければ、私はできるというふうに思います。それと、経済政策の問題で、今度の選挙政策をいろいろ言われましたけども、日本共産党は、今のデフレ不況を克服するためには金融政策でというふうな話をいろいろ出ておりましたけども、他の政党とはちょっと違います。やっぱり庶民の懐を増やして、そして循環させていくと。公共事業や大型公共事業をまた回復させてやろうという政党も幾つもありますけれども、これをやったら、結局260兆円のため込みが、今大企業でため込んどるわけですけど、これは全く動かないと。これはもう全然、ここにたまるだけで、庶民の懐は暖まらないと。そういった意味では、やっぱり庶民の懐を暖めたり、自治体がそういうふうな補助をしながら、安心して子どもを育てられるような状況、環境をつくっていけば、支出もいろいろ別の面で生かされて、景気を回復していくことにもなるという私たちの考えは持ってますので。そういった意味で、今回医療費の無料化の問題を拡大をしてほしいということで質問しましたけれども、今後是非一考、頭に置いてほしいというふうに思います。以上で私の質問終わります。



○議長(加納義紀君) 8番糸井十九二議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時37分  再開 午前11時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。15番後藤秀記議員。



◆15番(後藤秀記君) 15番後藤秀記です。私は、本議会に3項目の質問通告をしております。通告順に質問をいたします。

 1項目めは、公道にはみ出している樹木の対策についてであります。この樹木のはみ出しは、対応もさまざまでございますが、先日壽福議員と一緒に猿被害の軽減を求める請願署名で井尻区を回っているときのことですが、住民の方から、道路の法面からはみ出している樹木が通行の妨げになっている、こういう指摘を受けまして、現場を見たんですが、確かにそういう状況でした。早速建設課にその対応を求めたわけでございますが、たまたま町有地ということで、即対応をしていただきました。後日、住民の方からよくなりましたという言葉をいただいたんですが、そこでお尋ねをいたします。公道にはみ出している樹木についての現状をどのように把握をされておられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。はみ出し樹木の把握につきましては、主に区長や町民の方からの通報によるもの、また道路パトロール中に発見するなどにより把握しているところでございます。ただし、通報等は道路通行に支障が出ている場合が主となりますので、把握が十分と言えない面もあるかと思います。はみだし樹木の状態としましては、民有地から、あるいは場合によっては公道の法面等からはみ出していることもあり、歩行者や車の通行に支障が出る場合、カーブミラーや照明灯が枝で遮られている場合、またはみ出し樹木が道路を飛び越えて家屋まで影響を及ぼす場合、竹が道路に倒れかかっている場合など、さまざまな状態があります。なお、昨年度の町道におけるはみ出し樹木に対する対応につきましては50件を超えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今ご答弁をいただきまして、把握の方法、道路パトロールや、区長から、あるいは町民の皆さんから申し出があって把握をしていると。はみ出し樹木の対応についてもいろいろあるというご説明をいただきましたし、さらに昨年度の対応についてもご答弁をいただきました。先日、ある区で、お地蔵さんを祭る建物の屋根、これはスレートぶきであるわけでございますが、近くにある高木の枯れ枝が落下をいたしまして、見事にそのスレートを突き破っていました。私現場も見たんですが、区の方で屋根は即修理をされたんですが。あるいは、3ケ月ほど前の、これテレビのニュースでございますが、体験学習のためだったと思うんですが、小学生が杉林の中に入って学習をしていたところ、枯れ枝が落下をして重傷を負ったという報道がなされておりました。高木の枯れ枝の落下、この危険性を痛感をしたわけです。たまたま今回も、トンネルの天井が落下をして9人の方が亡くなるというふうな事故も発生をしたわけでありますが。そこで、このような視点から町内の道路を見てみますと、特に国道385号、西隈以南の高木のはみ出しが非常に多くございます。国道でありますから、当然通行量も多いのは当然でありまして、もし車の通行中に枯れ枝の落下や、強風時に折れた枝が落下をすれば大変危険であります。人命にかかわる事故につながることも考えられるわけでございます。また、強風時にこの道路沿いの大木が倒れたりすると、電線に影響を与えまして、停電を引き起こすというようなことも十分に考えられるわけであります。このようなほか、はみ出し樹木の対策の必要性、民家から植木がはみ出している部分もありますし、今言いましたような内容もありますし、あるいは竹が倒れているという、先ほど答弁にあったような状態がございます。この必要性について、対策の必要性についてどう認識をされているのかご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。道路管理者が道路を常に良好な状態に保持して利用者の用に供する義務を負うことは、はみ出し樹木に限らず、道路の維持・修繕等を含め当然のことと考えております。そのため、公有地からのはみ出し樹木であれば、確認後早急に伐採等の対応を行うこととしております。また、民有地からのはみ出し樹木を確認した場合は、現場検証を行い、交通の支障になると判断する場合は、所有者が対応していただくのが原則ですので、所有者に直接お会いし、伐採等を依頼しております。また所有者が不在や遠方の方であれば、依頼文書に写真等を添えて伐採等のお願いをしております。これは、道路法第42条、道路を常時良好な状態に保つように維持すること、また同法第43条、道路の構造または交通に支障を及ぼす行為を行わないことの規定及び那珂川町道路条例に基づき指導しているところでございます。また、事故の発生を防止するために、緊急を要する場合は、町において伐採や撤去を行うこともございます。国・県道に関しましては、福岡県那珂県土整備事務所に報告し、早急な対応を依頼しております。県の対処方法としましては、通報や道路パトロールで確認できたときに、県管理の街路樹であれば担当者で伐採を行い、民有地の樹木であれば所有者に口頭や文書にて依頼をしているようでございます。なお、道路パトロールで確認する場合は、基本的には車両や通行人の目線に立って、通行に支障がないかを確認している状況であります。また、どうしても対応できない理由、例えば所有者が高齢の方や高所の場合は、承諾書をもらい、伐採した経緯があるようでございます。なお、議員がご指摘の道路上空の高い位置からのはみ出し樹木につきまして、町では、枯れ木が確認された場合は指導等の対応を行いますが、生木等の落下の危険性などを見込んでの指導等までは行っていないのが現状でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ただいま答弁をいただきました。道路管理者が道路を常に良好な状態に保持して利用者の用に供する義務があり、関係法により対応されているということでございました。さらに、国・県道の対応についてもご報告をいただいたわけでございますが、私は、この質問をする前に、那珂川町あき地の環境保全に関する条例、これを読んだわけでございますが、第4条で、町長は所有者に指導、助言ができると、それから第5条で、町長は、前条の指導、助言を履行しない場合は、所有者に対し必要な措置を勧告することができると、こういうふうに定めているわけですね。そういうことから、このはみ出し樹木についてもこのような条例制定ができないのだろうかというふうに考えたわけでございます。もちろん国・県道は町の管理ではありませんので、国・県道については対象外になるだろうというふうには思っているんですが、所有者を指導するためのルールを定めた条例、これを何とか制定できないのかなというふうに考えたわけであります。よくはみ出し樹木で、区長さんところにお願いとか行くんですね。区長さんから所有者の方にお願いをしてもらうとか、こういうことを何度か取り組んできたわけですが、なかなかうまくいかないというのが実態のようでございますので、そういうことで、空き地のその管理条例みたいなものができれば統一した対応ができていくのかなという、こういう考えがございましたので、条例制定をするお考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。条例が制定できないかとのご質問でございますが、現在町では、通行の支障になる箇所は、道路法及び那珂川町道路条例をもって指導、対応等を行っているところでございます。また、警察署の所管となりますが、道路交通法第82条、沿道工作物等の危険防止措置の規定により危険と判断される場合は必要な措置を命ずることができるなど、道路管理者の指導の参考となる法律もございます。そのようなことから、はみ出し樹木に特化した条例の制定については今のところ考えていないところでございます。なお、議員からのご指摘の高い位置のはみ出し樹木の危険性につきましては、国・県道を含めて対応すべき箇所の整理も必要かと思いますので、福岡県那珂県土整備事務所と協議しながら、危険性が高い現場の調査を検討したいと考えております。その上で、まずは所有者に危険箇所として感知していただくことが重要と思っておりますので、その周知の方法、また周知後に所有者が対応しやすい環境づくりとしまして、例えば伐採業者の紹介、伐採道具の貸し出し等など整理検討したいというふうに考えております。また、はみ出し樹木の国・県道の管理者への報告、対応の依頼等は現在も行っておりますが、高い位置のはみ出し樹木への対応や頻繁に苦情が発生する箇所の対応など、改めて福岡県那珂県土整備事務所と協議をしてまいります。以上のようなことを整理した上で、町内におけるはみ出し樹木に対応するための指導要領等の作成を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 回答では、条例は制定をしないが、指導要綱、こういうものを作成を検討すると。そして、いろんな対策もご報告をいただきました。民有地の樹木が原因で事故が発生するということになれば、当然所有者の責任が問われるということになるだろうと思います。また、高木は、伸ばせば伸ばすほど枝おろしの費用も高額になってくるだろうというふうに考えます。早目に対応すれば費用も安くて済むんだろうというふうに思います。例えば、すぐ役場出て左に曲がられましたら、相当はみ出し樹木ありますよね。あの枝をおろそうとすれば、クレーン車みたいなものを、片側通行どめにして、クレーン車のようなものを持ってきて枝おろしをしなければいけないと、そういう相当な費用もかかってくるわけで、伸んだ順々に早目に対応していけば安く済むんじゃないかなというふうなことも考えております。そこで、そういう要綱をつくるとともに、所有者に対してそういう啓発をもっと行っていくべきではないかというふうに思ってます。それは、ただ単に切ってくださいということじゃなくして、そういう事故が発生した場合にはそういう責任問題も発生をするというようなことを含めて啓発をしていただけないかなというふうに思っています。それについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。はみ出し樹木の対処は、所有者の意識改善によるところが大きくかかわるものでございます。そのため、これまでも区長会における啓発や広報掲載、チラシの窓口配布等の住民啓発を行ったところでございますが、今後も広報やホームページへの掲載など、継続的に啓発に取り組んでまいりたいと思います。また、民有地からのはみ出し樹木は、私有財産ですので、整理する問題があるかと思いますが、地域の生活道路の環境保全を図るということから、地域の力をかりて、積極的な情報提供や地域と一体となった取り組みができないかなど、区長会等で協力を依頼をしていきます。さらに、現在道路等の美化活動として、主に道路の植樹帯等の植え込みの管理や花植え、道路清掃などを行ってもらうため、本町のクリーンパートナー制度、県事業のさわやか道路美化促進事業がございます。そのような活動団体からの情報提供、あるいはさらに突っ込んで作業協力ができないかなどにつきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 啓発については引き続きやっていくということ、それから幾つかの対策についても今ご答弁をいただきました。要綱を整理していただきまして、統一した対応ができるように、そして町内でこの樹木の落下で交通事故等が発生しないということを願いたいというふうに思います。

 それでは、2項目めの質問に移ります。(仮称)こども館についてであります。(仮称)こども館建設については、建設費約3億円を議会で議決し、基本計画策定に向けてその取り組みが進められているわけでございますが、この時点で多くの町民の方からご意見をいただきましたので。私は、(仮称)こども館建設の予算計上には賛成をしてまいりました。この予算議決をするときに、十分に町民の皆さんのご意見を聞いてきたかと自分自身に問いかけたとき、必ずしもそうでなかったことを反省をいたしております。寄せられました住民のご意見を踏まえて質問をいたします。先日、経済福祉常任委員会において(仮称)こども館建設の進捗状況について報告を受けましたので、理解はしておるところでございますが、再度この場で進捗状況についてご報告をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。基本計画、基本設計の策定に当たりましては、那珂川町まちづくり住民参画条例に基づきまして、住民参画の手法を用いて策定作業を行っております。進捗状況につきましては、9月定例会の唐崎議員の一般質問で途中経過を報告いたしましたが、まず8月4日に、「みんなでこども館をつくろう」と題してキックオフフォーラムを実施しました。その後、プレワークショップを3回、建築デザインワークショップを4回開催をしております。建築デザインワークショップでは、外部空間を含めて部屋の配置をグループで提案がありました。この提案された意見をもとに作成した2つの案について、平面図をもとに、部屋のレイアウトとそこで行う活動を考えました。最終案としましては、アリーナの機能を多目的ホールが兼ねる案に絞って検討を行ったところでございます。今後は、住民参画で考えていただいた案やご意見を尊重しながら、庁内組織である子育て支援行政担当者会議、附属機関である子育て支援推進会議に諮りながら基本計画を策定をするということで進めてまいります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今ご報告受けました。プレワークショップや建築デザインワークショップ等を開催をして、住民の意見を、いわゆる住民参画条例に基づいて住民の意見を聞いてきたと。今後は、住民参画で考えていただいた案やご意見等を尊重しながら基本設計を策定をするという、こういう内容でございました。そこで、質問をいたしますが、町長は(仮称)こども館の建設場所はミリカローデン那珂川の敷地内ということを明らかにされていましたが、具体的な建設場所について決定をされたのか否か、決定されたとすれば決定された場所をお示しいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。具体的な場所について決定をしたのかということでございますが、幾つかの案がありましたが、2つに絞り込んで検討しました。玄関前の噴水を挟んで南側、北側という言い方をしますと、1つは南側の松口月城記念館の隣あたり、もう一つが北側の舗装している駐車場の国旗の掲揚台があるあたりでございます。1つ目の南側につきましては、ミリカ建設当時に町民の皆さんから寄贈していただいた樹木が大きく育っておりまして、建物の十分な広さを確保するためには、これらの樹木を移植しなければなりませんし、建物が建築されると、本館から背振山等の眺望が損なわれることになります。2つ目の北側については、駐車場スペースが減少することにはなりますが、本館からの眺望を遮ることなく、ミリカの高木や緑を生かした現状での建設ということになります。したがいまして、ミリカの全体の景観や本館からの眺望も重視をして、北側の案で建設をする方向で進めております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ミリカローデン那珂川の北側の駐車場に建設する方向で検討しているということでございました。町民の皆さんからいただいた意見は、何でミリカローデン那珂川の敷地内かということです。このミリカローデン那珂川は、昭和63年12月21日に公共施設建設等検討委員会が設置をされまして、6年もの時間をかけて、平成6年4月3日に開館したものでありますが、その設置目的は、本町及び周辺地域の教育・文化の交流を促進させるとともに、地域住民の生涯学習の拠点施設とされています。ミリカローデン那珂川の建物は、上から見れば、那珂川町のイニシャルであるNの形がデザインされているわけであります。また、松口月城記念館北側の駐車場、ここは、今建設として検討されているとこですが、もともとイベント、集会、祭り等に幅広く利用するための田園広場であります。開館時は芝が張られておりました。もし田園広場に(仮称)こども館が建設されるならば、上から見たNのデザインもだめになりますし、ミリカローデン那珂川のコンセプトが失われるのではないでしょうか。総事業費約50億円をかけた本事業にかかわってこられた職員の努力、そしてここまでミリカローデン那珂川の運営にかかわってこられ、利用者の拡大や安定運営に努力されてきた方々はきっと失望されるんではないかというふうに思うわけであります。町長もご存じだと思うんですが、先日竹の里フェスタと商工会主催の農っ工ら商が開催されましたが、駐車場が不足していたことは十分承知をされていると思います。田園広場に(仮称)こども館が建設されれば、イベント等の開催ができなくなるのではないでしょうか。このようなことから、建設地の見直しについて検討されることを求めたいというふうに思います。さらに、このこども館建設について、事業効果をどう上げていくかとの立場からのご意見もいただきました。春日市の児童センターの事業説明資料、これを届けていただきました。春日市の面積は約15平方キロメートルです。那珂川町の約5分の1の面積でありますが、須玖南2丁目、光町2丁目、大土居1丁目、天神山1丁目に、4ケ所の児童センターが設置をされています。もちろん子育て支援センターの機能も持っているわけでありますが、利用者数は、年間でございますが、須玖のほうが3万479人、これ平成22年です。光町のほうが2万3,059人、大土居のほう、これが2万6,503人、それから白水のほうですね、これが3万3,667人、合計11万3,708人の利用がありまして、開館日数が281日です、いずれの施設も。そこで、1日の平均利用は404.7人と、こういうふうになっているわけであります。本当に多くの方が利用されていることがわかります。また、児童センターが整備されていない、もしくは利用が不便であるという地域の人々のために、学校の多目的ホールなどで遊び出前児童センターというのが実施をされています。利用者が真に利用しやすい施設配置になっているわけであります。田園広場に(仮称)こども館が建設された場合、今東隅区に子育て支援センターがございます。これまだ委員会等通じて廃止をするというふうには聞いておりませんので、子育て支援センターが東隅区、仲区、隣り合わせの区に設置されるということになるわけでありまして、直線では数百メートルしか離れていないところに子育て支援センターが設置をされるということになります。町全体からの利用が非常に難しいのではないかというふうな危惧を持つわけであります。そしてまた、(仮称)こども館の利用もその周辺の児童に限られるのではないかという心配もございます。このようなことを考えれば、建設場所の見直しを考えるべきではないかというふうに思うわけであります。そして、児童、町民が利用しやすい条件を整えるべきではないいかと。那珂川町は、ご存じのように、南北に長いという特徴があります。この特徴に合った施設配置を望んでいるということでございます。そうすれば、事業効果も上がるのではないでしょうか。もう一度住民の意見を聞くべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。平成13年10月に建設した子育て支援センターすくすくは、就学前の子どもと保護者を対象として、グループで利用するすくすく広場、あるいは児童相談、サロン事業等を行っておりますけれども、事業を実施している部屋は1部屋で、時間を区切って予約制で事業を実施している状況であります。こういう状況に対しまして、住民の方からも施設の拡充を望む声、多くの声をお聞きし、新たな施設の整備が必要と考えておりました。整備に向けて、幾つかの子育て支援センターの視察を行っておりますけれども、年齢を拡充して、小学生も利用できる機能を併設した施設があり、住民アンケートから、児童館などにより子どもの居場所づくりを望む声も多く、子育て支援センターの機能にそういう児童館機能を併設した形で(仮称)こども館を建設することといたしました。それから、東隅区にあります現在の子育て支援センターは、その機能を(仮称)こども館に移行するようにしておりますので、完成した後につきましては廃止をするという考え方を持っております。このようないろいろなことから、恵子児童館との関係においては、恵子児童館で行う事業、こども館で行う事業、あるいは相互で行う事業もあると考えますので、事業の実施について、連絡調整会議などをつくって、相互連携のもとに子育て支援を推進していきたいと考えております。それから、建設地につきましては、庁舎内の公共施設建設地検討委員会で審議を行い、町内6つのエリアの中からミリカローデン那珂川敷地内を選定し、総合政策会議の中で決定をいたしました。以下につきましては、今年の3月定例会の原口議員の一般質問で回答をいたしたとおりでございます。選定の主な理由は、公有財産購入費が不要になること、交通の利便性、複数の小学校から児童の訪れやすいなどでございます。結果といたしまして、ミリカローデンの図書館やプールとの一体的な利用が可能になるという利点があります。ミリカローデン那珂川敷地内の北側駐車場の一部に建設することで検討を進めているところでございます。それから、設置場所の見直しを考えるべきではないかというご質問、ご意見でございますけれども、3月議会において、場所についてお示しをし、当初予算に基本設計の予算を計上し、さらに住民参画による提案をいただいている中で、その変更する考え方はございません。それから、春日市の例を申されました。春日市の例をもとに、事業効果の話もありましたけれども、将来的に、本町も必要になれば、さらに児童館等の建設等もあり得ると、このように考えております。ですから、那珂川町におきましても、将来的にそういう必要があれば、あえて繰り返し申し上げますけれども、今回つくったことだけで終わりというような考え方もしておりません。ですから、広い視野で物を考えていただきたいと、このように考えています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今の答弁で、新しいのが2つぐらい出てきたんです。1つは、東隅区の子育て支援センターを廃止をするということ、これは今まで委員会も含めて報告があっておりませんでしたので、先ほど質問で2ケ所になるんではないかというふうなことを言ったわけであります。それから、今回こども館をつくって、ここで終わりじゃないんだと。当然利用しやすいように、児童館機能を持ったものを将来必要であればつくっていきたいんだと、こういうことが今町長のほうから明らかにされたわけですが、そのことについては理解をいたしました。場所についても変更しないということでございますので、そういうことになると、児童館が2ケ所となるわけでありまして、現在那珂川町は恵子に児童館を持っておりまして、那珂川町立恵子児童館の設置及び管理に関する条例が制定をされております。そういう意味で、(仮称)こども館ができ上がった場合、当然那珂川町立恵子児童館の設置及び管理に関する条例、この趣旨、人権を尊重をする児童の育成の理念というものが当然貫かなければならないというふうに思うわけですが、当然今度の新しいこども館ができたら設置条例ができると思うんですが、その辺の考え方についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどの答弁の中にもそのことについては触れさせていただきました。同じことの回答になるかと思いますけれども、繰り返しさせていただきたいと思います。恵子児童館との関係においては、恵子児童館で行う事業、そして新たに今回つくります(仮称)こども館で行う事業、あるいは相互で行う事業もあると考えますので、人権の姿勢を持った事業の実施について、連絡調整会議なるものをつくって、相互の連携のもとに子育て支援を行っていくこととしています。この人権といいますのは、当然子どもの人権というのは通常からあるわけであります。ですから、あえてここでは人権ということを質問がございましたので言っておりますけれども、当然そういう範囲内でやっていくということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) こども館について質問をいたしましたが、いわゆるこの21世紀は人権の世紀というふうに言われているわけでございまして、是非児童の育成段階からそういう人権を尊重する、そういう教育が実施をされていくということを望んでおきたいというふうに思います。

 それでは、3項目めに入ります。ちょっと時間が足らなくなってきていますので。町立学校大規模改修(空調設備)・太陽光発電整備事業についてであります。9月議会に引き続く質問でありますが、9月議会では、平成23年度当初予算において町立小中学校空調設備設置工事実施設計業務委託料3,045万円の中に太陽光発電整備事業に係る実施設計業務委託料が含まれていたのか、含まれていなかったのかと。平成23年度予算特別委員会の審議経過、特に執行部答弁を総合すると、太陽光発電設備設置工事実施設計業務委託料は含まれていなかったのではないかと質問をしたわけでございます。町長は、町立小中学校空調設備設置工事実施設計業務委託料の中に太陽光発電施設整備実施設計業務委託料が含まれているというふうに答弁をされました。その後、教育部長の答弁で、平成23年3月11日の予算特別委員会の質疑と同年3月15日の一般質問に対する回答で、太陽光発電設備整備について説明がなかったとのことでありますが、その際説明が不十分でございました、また平成23年9月6日の総務文教常任委員会の質疑においても説明が不十分でありましたとの答弁がなされました。それを受けて私は、予算計上のあり方について指摘をして、それ以上の質問はいたしませんでした。議会終了後、公文書開示請求や議会における資料要求に基づいて開示された公文書により精査をしてまいりました。疑問について質問をいたします。まず、平成23年度の復活要求で、学校施設空調設備工事設計業務委託料として2,100万円が認められています。平成23年度の当初予算書には、小中学校空調設備工事実施設計業務委託料として3,045万円が計上されています。復活要求が2,100万円から945万円の増額をされています。平成23年1月4日に復活予算が認められ、予算書印刷発注まで約1ケ月少々の期間にこのような増額がなぜ起こったのか、それを解明したく、情報開示を求めたわけでありますが、開示されたのは平成23年度当初予算復活要求書、歳出予算見積明細書、復活要求書に添付する資料及び平成23年1月11日に業者から提出された那珂川町学校施設空調設備工事設計業務の見積書のみでございました。2,100万円から3,045万円に増額された経緯を示す文書は示されませんでした。そこで、質問をいたしますが、小中学校に空調機を設置するための実施設計業務委託料2,100万円が認められていますが、2,100万円の根拠資料として当然見積書があると考えるわけですが、その資料はいただけませんでした。当然、予算要求のときは添付書類として必要ですが、その見積書はとられたのですか、どうですか。これが1点目です。平成23年1月11日に那珂川町学校施設空調設備工事設計業務として見積書が業者より提出されています。この見積もりを委託する場合、起案書が作成されていませんが、その理由は何ですか。これが2点目です。執行部答弁は、見積書をとって予算計上したと答弁されているわけですが、予算要求時に提出する見積書と945万円増額して予算計上するための根拠資料としての見積書2通が必要になると思うわけでございますが、なぜ存在しないのでしょうか。これが3点目です。資料請求をいたしましたら、業者から提出されている見積書、これは1月11日付になってます。事業名だけは載ってますが、トータルした金額の税抜きで2,900万円というのはございます。ただし、表題にあるように、那珂川町学校施設空調設備工事設計業務委託というふうに明確になってございます。あとは黒塗りになってますから、ここに太陽光発電の設計業務が入っていたのかどうかということについては、この資料を見る限りではわかりません。さらに、平成23年1月11日、ああ、これですね、今言いましたように、太陽光発電設備の実施設計業務も含まれるということになれば、そのような業務名にならなければならないんではないかということを指摘をいたしました。これの理由についてご説明をいただきたい。確かに見積書では、2,900万円、消費税は含まないとなっています。平成23年1月4日に2,100万円の予算要求の歳出予算見積明細書が作成されておりまして、この1週間後には空調と太陽光発電を含む見積書が提出されるとは全く考えられません。4日に認められました、11日に見積書を出されましたと。予算の復活要求は空調だったけども、11日に提出されたものについては、既に空調と太陽光を含んだ設計予算でありましたと、見積もりでありましたと、こういうことが本当に考えられるだろうかというふうに思いました。予算要求時の資料、町立学校の空調設備または扇風機・送風機整備について、資料が添付されています。太陽光発電の実施設計業務が含まれているとするならば、当然平成23年1月4日以降にそれなりの手続がとられていなければならないと考えますが、いかがでしょうか。また、予算要求のときに、添付資料で、補助事業として事業実施をする場合、事業実施年度の前年中、基本6月、11月、2月に、建築計画により、国に対し補助事業実施の有無を報告する必要がある。今年度11月調査は既に報告済みであり、再度2月調査が実施される予定であるが、新規事業計上が認められるかどうか不透明であるとも記載されているのですが、この2月調査についてはされていないというふうに理解をしています。公文書開示で求めたわけですが、平成23年2月分は開示されなかったので、そのように理解をしているわけです。本当にされなかったのかどうか、回答を求めます。これが6点目です。もう一点は、平成23年度那珂川町当初予算編成方針で、枠配分額内での予算編成を厳守すると、それから実施計画及び新規事業以外の新たな行政サービスに係る予算要求は基本的には認めないというふうに定めています。なぜ3,045万円もの実施設計業務委託料が認められたのか、これが7点目であります。次に、本年9月議会で教育長は、「平成22年11月にこの空調施設につきまして検討を行ったというふうに記録になってございます」と答弁されているわけですが、平成22年4月から平成23年3月まで開催された教育委員会の議事録を全て読ませていただきました。空調設備、太陽光発電施設の件について、一切記録にございません。当初計画で約7億円もの教育財産を取得するにもかかわらず、その経緯の議事録がないということがあるのでしょうか。これが8点目です。以上8点、詳しくご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。まず、1点目の2,100万円の実施設計業務委託料の見積書はとられたのかとのお尋ねですが、業者から見積書はとっておりません。今回、担当者が町の建築設計工事監理委託料算定基準表に基づいて算出したものであります。その後、町長部局と協議の上、空調設備及び太陽光発電設備を同時に取り組むこととなりましたので、空調設備及び太陽光発電設備設置の実施設計業務として業者から3,045万円の見積書をとったものであります。次に、2点目の那珂川町学校施設空調設備工事設計業務の起案書、見積もりをとるときに依頼する場合に起案書が作成されていないというその理由は何ですかということでございます。概算での事業費把握を行うための見積もりを依頼する際には、起案を起こさず、登録業者に依頼を行っている状況であります。3点目の予算要求時に提出する見積書と、945万円増額して予算計上するための根拠資料として、見積書が2通必要となるということでございますが、なぜ存在しないのかということでございます。先ほど回答いたしましたが、当初の分では、担当者が町の建築設計工事監理委託料算定基準表に基づいて算出したものでありますから、したがいまして3,045万円の見積書1通が予算計上の資料となっているところでございます。4点目の那珂川町学校施設空調設備工事設計業務の見積もりですが、太陽光発電設備の実施設計業務も含まれるとするならば、そのような業務名にならなければならないのではということでございます。空調設備及び太陽光発電設備業務が含まれていますので、議員がご指摘されましたように、業者からの見積書に「那珂川町学校空調設備及び太陽光発電設備工事設計業務」と記載されるべきだと考えます。今後、十分確認するよう注意して取り組んでいきたいと思います。5点目の2,100万円の予算要求について、歳出予算見積明細書が作成されて、1週間後には空調と太陽光発電を含む見積書が提出されるとは考えられないということでございます。1月4日に2,100万円の復活要求をし、町長部局と口頭の協議を進めた結果、1月11日に業者から3,045万円の見積もりをとり、町長部局と再度協議の上、3,045万円で再度復活要求を行ったものです。口頭での対応ですので、書面上の協議結果での書類がない状況でございます。今後、事務手続上の課題等を検証し、今後の事務改善に努めていく考えであります。6点目の国の建築計画の問いでございますが、補助事業につきましては、平成23年11月の平成23年度実施事業調査により、空調設備及び太陽光発電設備を前倒し要望して、平成23年2月に平成23年度当初予算追加財源分に係る学校施設環境改善交付金事業の内容変更調査により、平成23年6月調査の施設整備計画の変更として認められたものでございます。7点目の平成23年度の当初予算編成方針で、枠配額で予算編成を厳守、それから実施計画及び新規事業以外の新たな行政サービスに係る予算要求は基本的に認められていないと。なぜ、3,045万円もの実施設計業務委託料は認められたのかのお尋ねにつきましては、児童生徒の健康状況及び学習意欲の低下が懸念されることなどから、町長部局と協議の結果、小中学校の夏の猛暑対策として空調設備の設置の必要性や、地球温暖化防止、省エネ、環境教育の教材及び災害時での防災対策等に活用できることなどから、太陽光発電設備設置の必要性に鑑みての判断によるものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) 8点目、お答えいたします。空調設備、太陽光発電のこの経緯の議事録が、教育委員会なかったのじゃないかというご指摘でございます。確かに口頭報告をもって検討いただいたというふうに記憶しておりますが、この場合、議事録と申しますのは、要領筆記をするということが慣例となってございまして、その結果、議事録に記載されなかったというふうに考えております。今後は、ご指摘もございましたような、重要な教育財産の取得等々につきましては、この議事録記載する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 時間が少なくなってきました。学校施設のこの事業実施年度の前年中に国に対して補助事業の実施の有無を報告するというところですね。これ予算を、復活予算をとるときの資料ですよ。私は、情報公開条例に基づいて開示を求めたんですが、2月に提出されたという資料をいただいてないんですよね。それで、今言われたように、ここの6月で前倒しでという資料は私いただきました。そこで、今このような質問をさせていただいて、このような答弁が出てきたわけですが、例えば情報公開条例時にその分について漏れとったということでしょうかね。これは今じゃなくて結構です。私、そういうふうで、私の情報開示に基づいてそれが出ておりませんでしたので、後ほど整理をさせてください。それでは、起案書を、いわゆる見積もりをとる場合に起案書を作成してないということでございましたが、やっぱりそれ相当の金額になる事業ですよね。それの見積もりであるということであろうけども、当然起案を起こして、そしてどこに見積もりをするかというようなことをきちんと決めとったほうがよくはないかという気がします。それから、報酬が払われてないということも明らかになりました。要するにサービスで見積もりをしてもらっているということだろうと思うんですが、これもちょっと、今回の場合、9校の小学校のその見積もりをするわけですから、ただでというわけにはいかないのかなという気もしているんですが、その辺のお考え方を聞かせてください。この2点ですね。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) まず、最初の分ですが、起案書の作成ということでございます。これにつきましては、議員のご指摘を踏まえ、事務上の改善を検討する考えでおります。2点目の、見積依頼に対し報酬等が支払われてない、いるかどうかということのお尋ねでございますけど、見積もりに対する報酬につきましては、概算の事業費積算を目的とした見積依頼であることから、報酬は支払っておりません。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 私も、設計業者、知人がたくさんおりますんで、こういう状況でお金取らないのという話をしました。そしたら、小学校、中学校合わせて9校現場があって、概算であっても、それは随分人件費かかりますよというようなお話をいただいているんですが、相見積もりを、物品調達あたりで相見積もりをしていただくというような簡単なことではないというふうに思うんですよね。その辺も何とか検討されたらいかがかなというふうに思っています。あと、キュービクルの件について質問をするようにしておりましたが、時間がございませんので、次回に回したいと思います。これで私の質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 15番後藤秀記議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午前11時58分  再開 午後1時10分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。9番津留渉議員。



◆9番(津留渉君) 9番津留渉でございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、1点目の有害鳥獣対策についての質問でございます。これまでに、私も以前させていただきましたが、各議員のほうから、猿、イノシシなどによる農作物被害について、まことに深刻な問題になっているという問題提起がなされております。本当にこの問題は農作物をつくっている方々にとりまして悩ましい問題でございまして、私がお聞きした農家の方は、幾ら苦労して野菜をつくっても、さあ、収穫だという段階で猿にやられるのでは、もう野菜をつくる気がしない、そのように嘆いておられました。耕作放棄地も、この猿の被害が原因で徐々に広がっていっているのではないかというふうに思います。現実、私も過去に全滅させられた大根畑を見たことがあります。それは本当に無残な光景でした。町としても、ただ手をこまねいているだけでなく、通報による電動ガンによる追い払いなど、いろいろと手を打っていただいておりますのは理解をいたしております。しかしながら、いまだにこれといった解決策が見出せない状況ではないかというふうに思います。では、これまでの鳥獣被害についての取り組みについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。平成22年度に那珂川町鳥獣被害防止計画を策定し、今後の取り組み方針を定めております。計画の基本的な考え方としましては、被害防除、生息地管理及び個体数管理を踏まえつつ、被害防除に重点を置いた捕獲対策、防護対策及び補助対策とする総合的な対策を取り組むこととしております。計画の対象期間につきましては、平成23年度から平成26年度の4ケ年で、年度ごとに取り組みの具体的な内容を定めております。その内容としましては、平成23年度につきましては、那珂川町鳥獣被害防止対策協議会を設置し、当該協議会により、有害鳥獣被害防止総合支援事業として、国に対しまして推進交付金、調査等のソフト事業になりますが、並びに整備交付金、これについては柵設置等のハード事業でございますが、この交付金の交付申請を行い、あわせまして計画推進の周知、猿出没状況等のデータ化、及び被害防止知識の普及啓発の推進を図ってきております。平成24年度以降につきましては、平成23年度とあわせまして、当該協議会によります交付金事業の推進として、地域での侵入防止柵設置等、地域主体の対策の条件整備、捕獲用の箱わなの購入などの取り組みを行っております。その平成24年度の取り組み実績としまして、当該交付金として、推進交付金220万円並びに整備交付金4,670万円が交付決定されましたので、当該協議会によります、そのそれぞれ交付金による事業を進めております。なお、現在の状況でありますが、柵設置としまして、イノシシ用ワイヤーメッシュ柵40キロメートル及び猿用ネット柵2.2キロメートルで施工を予定をしておりますが、請負額が低かったことでの追加要望を地元にお願いをしているところでございます。また、平成24年度から2ケ年間によります野生猿被害防止対策検討業務としまして、委託業者によります専門家、いわゆる学識経験者を含めた調査等業務を、当該協議会と協力しながら、発信器の取りつけによる野生猿行動等を把握、猿個体数調査、並びに最終的には猿対策実施計画策定を行う計画の予算を本議会に提案をさせていただいているところであります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ありがとうございます。平成22年度に那珂川町鳥獣被害防止計画を策定して、これまで県の補助などを活用して被害防止事業に取り組んでいると。また、今12月議会においては、補正予算約100万円を組んで、野生猿被害防止対策業務として、委託業者による学識経験者を含めた調査を今後実施していくということですね。さて、このように町としても精いっぱいの努力をしていただいていることにまず感謝申し上げます。しかしながら、猿と人間との知恵比べと申しますか、なかなか抜本的な対策に至るのか、まだ難しいところではないでしょうか。次の質問でございます。地域住民の方々を委員とした鳥獣被害防止対策協議会が発足され、さまざまな議論がなされていることと思いますが、その審議内容についてご説明を願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。鳥獣被害防止対策協議会の開催につきましては、平成23年度は4回であり、平成24年度は、現在までに2回行っております。具体的な審議内容でございますが、平成23年度につきましては、本年3月定例議会による一般質問でも回答しましたとおり、第1回会議は、協議会設立の経緯、鳥獣被害対策の現状と今後の対策案等を提案し、第2回及び第3回会議で具体的な意見をいただいております。その具体的な意見としましては、地元への協力依頼、地元説明会開催の必要性や猿に関する詳細なデータの蓄積が必要であるとの意見でありました。第4回会議は、平成24年度の計画として、先ほど回答いたしました有害鳥獣被害防止総合支援事業による侵入防止柵等の設置に伴う国からの交付金事業に対します募集結果、交付申請及び今後の計画について説明を行っております。平成24年度につきましては、第1回会議は、交付金事業のスケジュール、地元説明会開催や今後の被害対策について協議を行っております。その具体的な意見としましては、捕獲や駆除をもっと積極的に行う必要がある、電動銃の地元貸出期間をもっと長くしてほしい、地元区でのロケット花火等の購入支援を検討してほしいなどでありました。第2回会議は、これも先ほど回答しましたとおり、交付金事業の進捗と防止柵であるイノシシ用ワイヤーメッシュ柵と猿用ネット柵の落札価格による執行残に伴いまして、地元へのそれぞれ柵設置追加要望などの協議を行っております。その具体的な意見としましては、柵設置の補助金は完全に施行すべきである、柵設置では地元の自力施工が課題となる、柵設置の地元協力体制の構築が重要であるなどでございました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 協議会での意見、捕獲や駆除を積極的に行う必要があるとか、また電動ガンの地元貸出期間をもっと長くしてほしいとか、また地元区でのロケット花火、猿を追い払うためのロケット花火などの購入支援をしてほしい、そして防護柵、いろいろな貴重なご意見をいただいているようでございます。是非この貴重なご意見、町として酌み取っていただけるようにお願いをしたいと思います。では、次の質問でございます。猿追い犬の提案でございます。いわゆるモンキードッグと呼ばれるものでございます。これは、野生の猿を追い払うように訓練を受けた犬のことです。長野県大町市が初めて導入したことで、非常に効果的な方法として、同じように猿の農作物被害に苦しめられております自治体が次々に導入をしてあるということでございます。このようにモンキードッグを放し飼いできるように法律の整備も進められまして、これまで原則禁止であった犬の放し飼い、その条文を野生鳥獣の追い払いなどに限り解禁されたという経過もあるようでございます。このモンキードッグの育成訓練については、まず人に危害を加えない、そして人の命令に従う、そして追い払った後は必ず戻ってくるようにすると、この3項目を犬に習得をさせます。服従訓練の成果測定テストに合格した後に実施訓練を約1ケ月行い、適性と認められれば、モンキードッグとして認定をされるそうでございます。既に数々の自治体で効果を上げているこのモンキードッグについて、町として導入のご検討はいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員ご提案の猿追い犬につきまして、事業として取り組みを行っている信州地方の事例について報告をいたします。有害鳥獣による農作物の被害は、耕作者の意欲を奪い、耕作放棄地が増え、そこに有害鳥獣がすみつくことや隠れ場をつくり、里に近づきやすくなり、さらに農作物の被害が増加するという悪循環が発生をしております。そこで、犬を使った追い払いは、その犬の鋭い嗅覚によりまして、有害鳥獣が里に近づくことに対し、確かに効果はあると言われております。その信州地方では、平成19年度から追い払い犬運用マニュアルや飼育、追い払い者の規約を作成し、ルールを定め、追い払い事業を行っております。当初は、行政で購入し、住民に貸し出しして管理してもらうというものであります。犬種は、よく訓練された北海道犬を使用しており、この犬は飼い主に従順でおとなしく、有害鳥獣を見ると執拗に追いかける犬だとのことであります。一般的な猟犬のように訓練した犬種を追い払い犬として使用しますと、その習性から、どこまでも追いかけ、一、二ケ月も帰ってこないこともあるそうでありますが、この北海道犬は、ある程度追いかけたら飽きて戻ってくるとのことであります。しかしながら、当初は効果を上げていたこの事業が、進むに従い、課題も見えてきたと報告をされております。1つに、その犬は北海道犬ですので、夏は厳しい暑さに弱いため、炎天下に長時間追いかけさせないように指導する必要もあることや、2つ目に、放し飼いであるため、人をかむ危険性、これは甘がみ程度とのことでありますが、そういうことや、人に近づいていくことでじゃれつくことがあることや、3つ目に、追い払いから帰ってくるとつかまることを学習し、いつまでも飼い主から逃げ回るとかという問題であります。そして、4つ目の課題が猟友会との関係でありますが、猟友会は有害鳥獣を退治していただける大事な団体であります。その使用する猟犬は、有害鳥獣を狩猟者へ近づけるように訓練するのに対しまして、片や追い払い犬は、ただ遠くへ追い払う行動をするため、猟友会のほうから迷惑だとの声も上がっている状況とのことであります。このような事例を考慮しますと、犬種は別としましても、近隣市町や住民並びに猟友会などへの影響もあり、あわせまして、飼育、訓練、予算等の理由によりまして、本町ではそのような猿追い犬の活用については難しいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 本町においては猿追い犬の活用は難しいというご見解だということでございますが、この野生猿の対策については、一つの方法で解決するという問題ではないというふうに思います。さまざまな方法による複合的な対策が必要ではないかというふうに考える次第でございます。昔から犬猿の仲と申しますように、猿には犬をということで、ほか自治体のほうで現実的に効果を上げているこのモンキードッグについても、是非その検討を排除せずに、可能性については今後も研究をしていただきたいと思います。また、ちなみに本町に警察犬の訓練をしてある住民の方いらっしゃいますよね。こういった方々にもお願いする方法もあるかと思います。是非排除せずに、この猿追い犬についてもご検討いただきたいなというふうに思います。

 では、次の質問に移ります。小水力発電についての質問でございます。我が国では、原子力発電を除くとエネルギー自給率はわずか4%、エネルギーの中心となっている石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っているのは皆さんもご承知のとおりであると思います。私は、これまで再生可能エネルギーの活用についてさまざまな提案をしてまいりました。特に、これまで水を活用した、那珂川の河川や水路などを活用した小水力発電など、そういったまちづくりはできないかということで複数回提案をいたした経過がございます。また、小中学校におきましては、学校の屋上に太陽光発電施設の設置をすべきという提案も議会でさせていただきまして、これは実際実現をしております。今年7月に電気の固定価格買取制度も始まり、さらにその思いを強くした次第でございます。では、これまでの小水力発電についての検討内容についてご説明を願います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。小水力発電につきましては、これまでも一般質問の中で議員の皆さんからご提案等もいただいてまいりました。本年6月定例会の一般質問においても、補助金の活用を踏まえ調査検討を行いたいと回答をしてきたところでございます。町の考え方としましては、再生可能エネルギーの必要性は十分に理解をしておりまして、小水力発電のみにとらわれず、太陽光発電などの他のエネルギーも視野に入れた検討が必要と考えております。そのため、本町の気候や地形に合った再生可能エネルギーの導入を図るための方法などについて、この5ケ月間検討し、補助金制度の調査も行ってまいりました。また、他の自治体の先進的な取り組みについても、机上の調査にはなりますが、インターネットを活用し、状況把握等を行ってきたところでございます。平成25年度は、本町の状況に似た自治体で再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる先進地について視察の計画もしたいと考えているところでございます。補助制度につきましては、今の時点では福岡県の再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金が有効な制度であると考えておりますが、具体的な調査候補地を選考した後に、このような補助事業を活用していきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 来年度は、本町の現状に似た自治体で再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる先進地について、職員を派遣しての視察を考えたいということでご説明いただきました。那珂川町が再生可能エネルギーの活用の実現に向け前進していることに非常にうれしく思います。今年度、総務文教常任委員会のほうで岐阜県中津川市の小水力発電設備に関する視察を行いました。中津川市では、これ全額補助です。全額補助の中小水力開発促進指導事業基礎調査というものを活用されまして、その可能性を判断し、小水力発電を導入されたというふうに伺っております。本町におきましても、このような無料の調査とか、また補助のあるような調査、再生可能エネルギーに関する調査があれば、是非実施していただきたいというふうに思います。先ほど検討されるということでございますけども、そう受けとめてよろしいですかね。もう一回お願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 調査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、先進的な取り組みをしているところの視察等も計画はしております。それから、ただいまの中小水力開発促進指導事業基礎調査、これは経済産業省資源エネルギー庁が財団法人新エネルギー財団に委託をして進めております調査事業に対する助成制度でございます。この制度は、地方公共団体を対象とした補助率100%の全額国庫補助の制度であり、補助内容としては、出力、規模がおおむね1,000キロワット程度の発電計画の概略設計、自家消費及び売電の検討、事業計画の策定等でありまして、利点としては、地方公共団体にとっては財政的な負担がなく、新エネルギーへの取り組みをアピールすることができるということでございます。しかし、この調査は水力発電に限定されていること、またこれまでの問題点としては、実際に導入までこぎつけたケースが非常に少ないと聞いております。町としましては、他自治体の先進的な取り組みや国などの補助制度などについて調査をしておりますが、補助制度では、ただいまの中小水力開発促進指導事業基礎調査以外に、現在福岡県において再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金の交付制度が設けられておりまして、これらが有効な制度であると考えております。この制度は、県内の自治体が行う再生可能エネルギー発電設備導入を支援する制度でありまして、導入可能性調査や設備導入事業が対象となると聞いております。町では、今後太陽光発電や小水力発電などのどのような再生可能エネルギーが適しているのか、またそれはどこに適地があるかなどの可能性について整理をするとともに、どのように活用するかなど、自治体が取り組む目的や効果などについても一定の整理を行う必要があると考えております。したがいまして、内部での事前研究を進めた上で、具体的な調査の実施を行いたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 再生可能エネルギーについて、大変前向きなご答弁をいただきました。それでは最後に、町長にほうに伺いたいと思います。那珂川町、本町におきまして、是非この小水力発電や太陽光発電等、現実太陽光発電はやっておりますけども、さらなる拡大というか、そういった新しい事業展開、これについて町長の見解を伺いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほど部長が答弁しましたように、今後もそうした再生可能エネルギーの新たな導入に向けた調査については進めていく考えであります。そのために、まずは他の自治体の先進的な取り組み事例を学ぶため、職員を派遣して、その実施状況等について調査を行い、問題点や課題を把握したいと考えております。そうした上で、本町の地形や天候、条件等にはどのような方法が適しているかなど、導入の方向性や可能性について一定の整理を行う必要があると考えております。なお、導入に向けた可能性の調査を実施する場合には、先ほどから出ておりますように、国あるいは県の補助金等を活用して行う考えであります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 今後もこの再生可能エネルギーの活用について進展が見られるように是非期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 小中学校空調設備、太陽光発電整備事業についての質問でございます。全国で、学校内における児童の熱中症による病院への搬送の事例や、屋内での熱中症による高齢者の死亡事故などのニュースが取り沙汰されている中、心配されるのが、夏場の猛暑の教室の中で勉強している本町の子どもたちの健康状態ということで、議会での議論も重ねられ、また夏の町長選挙の際にも一つの争点となっておりました小中学校空調設備、太陽光発電整備事業でございますが、この総事業費についてのご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。小中学校空調設備、太陽光発電設備事業の総額につきましては、まず実施設計業務委託料額722万4,000円、工事管理業務委託料額892万円、工事費額6億2,854万7,850円、総額6億4,469万1,850円であります。以上です。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 約6億4,000万円、これはまだ安徳小学校の分が入ってませんよね。これだけの税金を投入している事業でございます。やはり住民の皆様方に納得していただける説明責任が必要ではないかというふうに思いますが、費用対効果の面ですね。冒頭に述べましたように、この事業の主な目的は、学校教室の適切な温度環境を整えまして児童の健康状態を良好に保つというのが大きな目的ではございますが、他方で、この適切な教育環境による児童の学力の向上も図るということについても重要な目的ではないかというふうに思います。費用対効果、つまり学力の向上についての検証をしっかりと今後も行う必要があるというふうに考えますが、その点についてのご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。教室等の温度について、学校環境衛生基準では、児童生徒等の生理的・心理的に負担をかけない、最も学習に望ましい条件は、夏季で25度Cから28度C程度、冬季で18度Cから20度C程度とされております。本町では、空調設備について、夏季は28度C、冬季は18度Cとする温度設定での運用を考えております。まず、ご質問の学力向上への効果につきましては、まず1点目、夏冬を通して適度な室内温度による学習は、身体的、精神的にも安心感や満足感が生まれ、児童生徒の学習に対する意欲や集中力の向上が図られ、学習効果が期待できるものと思っております。次に、指導する教師にとっても、適度な室温の中での授業はやりやすく、わかる授業を進めるための事前の教材研究にも身が入り、授業効果も期待できると考えております。そういうことなどから、児童生徒の学力向上に大いに期待できると考えております。しかしながら、導入による効果が結果として即あらわれるというよりも、徐々にその変化があらわれてくるものだと考えておりますので、すぐに検証をしても、その効果はどうであったかということについては今のところ考えておりません。ただ、現在行われております全国学力・学習状況調査や福岡県学力実態調査は今後も実施の方向のようでありますので、これらのテスト結果や児童生徒への質問紙調査の結果につきましては、過年度との比較を通して、その変化などを注視していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 是非この検証を行っていただきたいというふうに思います。そして、この事業が住民の皆様方に納得していただける結果が出るということを期待をいたしております。

 では、最後の質問でございます。エアコンが設置されることによって、教室の温度は自由に設定できるようになったわけでございます。ということは、真夏の猛暑、そして真冬のどんな寒い日にでも快適な室内温度を保つことができるということでございます。私は、このことで、夏休み・冬休みなどの長期の休みの期間でも教室をうまく有効活用することができるんではないかというふうに考えるわけでございます。例えばこの期間を利用しての苦手科目の克服とか、例えば民間の学習塾と提携して教師を派遣してもらったり、また地域の教師OBの方々にご協力をいただいたり、方法はあろうかというふうに考えますが、この夏休み・冬休みの教室の活用について、是非この期間を活用し、児童の学力の向上を図るということを考えていただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。各小中学校においては、コミュニティ・スクールの学校運営協議会や推進委員会を通じて、学校・家庭・地域の皆様が一体となって、よりよい教育と、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの実現に取り組んでおります。ご質問の夏休み・冬休みの教室を活用した学力の向上の取り組みにつきましては、各小中学校の学校運営協議会や推進委員会の協力や支援をいただき、夏休み、冬休みの教室を活用した学力向上のため、人材バンクを募り、学校の教室を使って、保護者及び地域の方や学生の方等で指導する補充学習教室の実現に向けて調査研究を行う考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) すばらしい答弁をいただきました。人材バンクを募って、学校の教室を使って、保護者及び地域の方、また学生の方々で補充学習教室を実施していくということで、すばらしい新しい事業ではないかというふうに思います。この本町の教育部におかれましては、非常にこれまでも先進的な取り組みをなされております。例えば町民聴講生制度ですか、これ全国2例目、本町は2例目やということをお聞きしましたけども、こういった町民聴講生制度とか、今回の小・中学校エアコン設置事業、また本議会でも提案されております、県内で初めてですね、これ、いじめ等問題行動対策委員会の設置、このように本町のこの教育部におかれましては、次から次と新しい施策を展開をされております。本当にこの新しい、パイオニアというか、先駆的に取り組みをするということになると、さまざまな問題が発生したり、当然我々総務文教常任委員会の中でも厳しい指摘もしてまいりましたが、是非それに負けることなく、ちょっと言い方はおかしいですが、是非今後もこういった、先ほど話が出ました夏休み・冬休みの活用、こういった新しいことに是非チャレンジをしていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 9番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 これで一般質問、通告の方からの質問は全て終了いたしました。



△日程第2 議案第102号の訂正



○議長(加納義紀君) 日程第2、議案第102号の訂正を議題とし、訂正理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 議案第102号の訂正の理由についてご説明申し上げます。平成24年12月6日招集の本定例会に提出しておりました議案第102号那珂川町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、改正後の第2条において、表に消防団員の区分を規定する必要があるため、今回この議案第102号について訂正をさせていただきたく、那珂川町議会会議規則第19条の規定により申し出をいたすものでございます。詳細につきましては担当部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 訂正理由の説明は終わりました。

 それでは、担当部長の説明を求めます。住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 議案第102号の訂正の内容について説明をいたします。お手元に、参考資料としまして、現条例文の第2条、第3条を抜粋したものを配付しておりますので、ご参照をくださいますようにお願いいたします。訂正の理由といたしましては、条例の第3条第2項において「前条に規定する役付消防団員の任命については」と規定をしておりまして、前条であります第2条中に消防団員の区分を規定しておく必要があったものを、消防団員の定数のみを規定する改正内容で提案をしておりました。したがいまして、正誤表のとおり、議案の訂正をお願いするものでございます。正誤表をお願いいたします。議案第102号の2ページ、「第2条を次のように改める。第2条消防団員の定数は、260人とする」、これを「第2条の表を次のように改める」とし、表を設け、消防団員の区分と定数を規定するように訂正をするものでございます。次ページの新旧比較対照表も同様に訂正をするものでございます。条例内容の確認を怠り、ご迷惑をおかけいたしました。おわびを申し上げます。それとともに、訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 説明は終わりました。

 お諮りします。議案第102号の訂正を許可することにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、議案第102号の訂正を許可することに決定をいたしました。

 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後1時52分