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福岡県 那珂川町

平成24年第4回(12月)定例会 12月14日−04号




平成24年第4回(12月)定例会 − 12月14日−04号







平成24年第4回(12月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成24年第4回那珂川町議会定例会)

                                平成24年12月14日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  春 田 智 明            3番  平 山 ひとみ

  4番  高 原 隆 則            5番  高 倉   司

  6番  原 口 憲 雄            7番  若 杉   優

  8番  糸 井 十九二            9番  津 留   渉

  10番  江 頭 大 助            11番  唐 崎 康 子

  12番  壽 福 正 勝            13番  早 冨 惠 子

  14番  上 野   彰            15番  後 藤 秀 記

  16番  津 口 勝 也            17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  坂 井 俊 明        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は16人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 13日に引き続き一般質問をお受けします。4番高原隆則議員。



◆4番(高原隆則君) おはようございます。4番高原でございます。通告に従いまして2つの一般質問をさせていただきます。まず初めに、消防団の再編でございます。この件につきましては、過去2回一般質問をさせていただいております。現在、執行部提案の再編計画につきまして、消防団への説明が終わり、各地区での説明会が実施をされているところであります。いよいよ本格的に再編が動き出したかなというふうな思いであります。また、先日はその一環として南畑地区の第1分団第1部のポンプ車が二十数年ぶりに更新をされまして、その入魂式が厳粛にとり行われたところでございます。そこで、この再編に係る現在の取り組み状況と今後の取り組みについてどのように進めていかれるのか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。この消防団再編につきましては、アクションプログラム2005において打ち出され、検討を開始してまいりました。これまでの間、消防団再編検討委員会での検討、消防団幹部会での議論も重ねてまいりました。これまでの経緯を踏まえまして、今年度になりまして消防団再編会議を6月と7月と9月の3回開催をいたしました。消防団としては、もろ手を挙げて賛成とまでは言えないが、町には協力をします。ただ、行政区長の賛同を得ていただきたいというようなことでございました。これを受けまして、本年10月に南畑、岩戸、安徳の地区ごとに行政区長への説明会を行いました。その説明会の中で、各地区区長の総意として出されました要望について庁舎内で検討、協議を行い、要望を盛り込んだ再編計画を打ち出したところでございます。この新たな再編計画について、11月に消防団再編会議を開催し、消防団の了承を得て12月に入って各地区の区長の皆様に報告をしているところでございます。議会に対しましては、区長会への報告、説明会が終わり次第、決定した消防団再編計画、消防車両購入計画をお示ししたいと、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) ただいま議会に対しては決定した消防団再編計画を示すということでございます。確かに再編の途中で経過を詳細に公表されるというのは望ましくない、ある意味ですね、そういうことであろうかということは理解をいたします。ただ、今回の再編にあっては、部が統合され、消防車両が減少もしくは小型化をするわけでありますから、消防団の各部、そして区にとっては大きな利害が生じるわけであります。そういう意味から考えますと、相応の駆け引きとか折衷案などが検討されているのではないかというふうに思うことでございます。さらに、地区区長間においても同様のことが言えるのかなというふうに思うわけです。つまり、例えば岩戸地区と安徳地区といったような地区での条件の開き、こういったものがあるのではないかというふうに心配をしているところであります。そこで、お尋ねをいたします。執行部としてはどのような視点、観点からこれらのコンセンサスを得るおつもりなのか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。この再編計画に当たりましては、繰り返しになりますが、今年度に3回の消防団再編会議を開催し、消防団の一定の理解をいただき、次に各行政区長の理解を得るべく地区ごとに区長会の皆さんに説明を行い、地区としての総意による理解をいただくように努めてまいりました。これまでの経過からお話をしますと、消防団につきましては、区長説明会で出された要望やこれを盛り込んだ新たな再編計画を説明し、了承をしていただきました。消防団再編については、数年をかけて取り組んでまいりました。この間、那珂川町消防団の存在意義についてしっかりと認識し、消防団の士気の低下を招かないように協議を重ねてきたところでございます。今回の再編の内容につきましては、消防団や区長の意見を反映し、各地区間での条件の開きが生じないように計画をしたつもりでございます。各区長については、12月に入り報告会をしているところですが、この新たな再編計画について町の行財政改革の一環としての那珂川町の消防団再編計画として理解をしていただき、合意をいただけるように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) ただいま消防団の存在意義についてしっかりと認識をし、消防団の士気の低下を招かないように協議を重ねてきた。そして、この新たな再編計画について町の行財政改革の一環としての那珂川町の消防団再編計画として理解をしていただきたいと、合意をいただけるように努力をしていきたいというふうな回答でございましたけども、この2つの点はある意味なかなか相まみえない言葉ではないかなというふうに思うことであります。執行部のご苦労と苦悩といいますか、その辺が見え隠れするような、そういう感じを受けるわけであります。財政面については、また後からお伺いをしたいと思います。先に再編後の消防力についてお伺いをします。私はこのたびの再編で消防団員が減少するのではないかという危惧を持っております。これまで車両があるからこそ、年齢が60歳に近い方でも何とか部に残っておられた方が、今回の再編で肩の荷がおりて退団なさるケースがあるのではないかと思っています。実際にこれでやっと退団できるというような団員の生の声を私は複数耳にしております。このことは今まで大変なご負担をかけていた、いわゆる若干高齢の団員さんにとっては、本当に本当によかったことではあります。ですけども、一方、消防力という点から考えますと不安が残るわけであります。特に大規模災害や行方不明者の捜索など、いわゆる人海戦術を要する場合の消防力としては、大きなマイナス材料になるのではないかと思っております。このことについて執行部としてはどのようにお考えか、また対策をお考えならお示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。再編計画は消防団員の減少が起きないように、消防団の意見も聞きながら進めてきたところでございます。再編は一気に行うものではなく、消防車両の買いかえとあわせ進めていく計画でございます。車両につきましては、現在16台を軽自動車を含む13台に計画をしております。現時点での消防団員減少の対策につきましては、お示しできる具体的な内容はございませんが、高原議員が提案されている消防団予備役制度について平成23年3月議会の一般質問で、その時期を見て検討したいというふうに答弁をしましたように、消防力向上の検討材料として参考にさせていただきたいというふうに考えております。まずは消防団員の減少が起こらないように、再編後も消防団との意見交換を行い、条件整備などについてもできるところから行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 私は以前から消防団の予備役制度ということを提案をしておるわけですけども、執行部としてはこのたびの再編計画で団員の減少があると、そのことを前提に再編をしていると、そういうふうな回答はそれは当然できないわけで、そのことは理解をいたします。ただ、現実的な問題として、先ほど述べたような声があるということは受けとめていただきたいというふうに思っております。これは水かけ論になりますから、私も今部長が答弁されましたように、その時期を見て検討したいということを私自身も受けとめさせていただきたいと思っております。それでは、消防団員の処遇改善についてお伺いをいたします。このたびの再編でどの程度の財政的効果を試算をしてあるのか、この点をお示しください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 財政的効果につきましては、再編案では現在ある消防車両16台をポンプ車3台、小型ポンプ積載車10台とすることにより3台減少させ、小型ポンプ積載車のうち4台を軽自動車とすることで4,800万円程度の効果を見込んでおります。それに伴う経常経費も効果として上げられるというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 大体4,800万円程度見込んであるということでありますけども、それは車両を全て今ある大きさのものを同規模のものに買いかえていく場合、それからそれを小さくした場合、それと経常経費というようなことでしょうけども、そういうふうに理解をしております。私は以前の質問で消防団に再編をお願いをするわけでありますから、その財政効果の一部を消防団に還元すべきではないかという趣旨の質問をさせていただいております。執行部の当時の説明は、筑紫地区と比較して著しく劣っている状況にはない趣旨の答弁でございました。しかし、例えば本町では火災出動に対する手当が支出をされておりません。それから、操法訓練の出動手当、これが今は選手、監督、それから補欠員の分しか、たしかその分だけしか支出をされていないはずであります。その他たくさんの応援団が来ておるわけですけども、その他の応援団員の出動手当がない。彼らは周りに立ってただ手をたたいているわけじゃなくて、ホースを巻いたり、線引きをしたり、いろんな意味でその選手のサポートをやっておるわけであります。それから、町内における南部地域と北部地域、ここでは世帯数とかそれから企業の数、そこから得られる地元の負担金といいますかね、そういったものが大きく違うわけですね。ですから、活動資金に大きな開きがあります。同じ消防活動しながらそういう処遇に非常に大きな差があるということをまずご認識をいただきたいと思いますね。そこで、このたびの再編を機に一定の処遇改善をされるおつもりがないのか、この点をお伺いをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。消防団の処遇改善につきましては、平成23年3月議会の高原議員の一般質問で、報酬、費用弁償について他市町との状況等調査をし、助成金も含めた中で消防団活動が今後も維持できるように検討したいと、こういうふうに答弁をいたしておりました。本年10月末には消防団長から費用弁償の支出を内容とした要望書が提出をされたところでございます。町としましては、この要望書を真摯に受けとめ、内容等を十分に検討し、回答していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 消防団のほうからも要望書が出ているということでございます。私は冒頭の答弁で、消防団としては両手を挙げて再編に賛成とは言えないが、町には協力をしますという消防団は協力の姿勢を示していただいているわけですから、是非とも執行部にあってはこの消防団の気持ちに応えていただきたいと思っております。ここに12月12日の読売新聞の記事があります。ちょっと読ませていただきます。東日本大震災による津波では、254人の消防団員が命を落とした。このうち198人は大津波が迫る中、水門閉鎖や住民の救助などに当たっていた。犠牲になった団員に加え、家を失い地域外に移った団員も多く、震災から1年9ケ月たった今、地域防災のかなめは大きく揺らいでいるという記事が紹介をされております。このように消防団員は体を張って命がけで消防活動を行っております。本町でも平成17年の福岡西方沖地震、それから平成21年の大洪水、あるいは行方不明者の捜索、どれだけ消防団員のマンパワーとその消防精神に助けられているか、こういうことを思い起こしていただきたいというふうに思います。聖域なき行財政改革などとドライないわゆる切り込み方ではなくて、町長が日ごろおっしゃいます心の通う行政、心の通う対応をしていただきたい。相応の処遇改善が図られることに期待を寄せ、この件についての一般質問を終わります。

 次に、教育委員会のほうにお尋ねをいたします。通学路の安全確保についてであります。この質問は私は6月の一般質問に引き続くものでございます。京都、千葉、愛知で連続して起こりました非常に痛ましい事故を受けて文部科学省が指示をした緊急安全点検に係るものでございます。先日の経済福祉常任委員会で、小学校の安全点検について報告がありました。小学校については報告があったんですけども、中学校についての報告がございませんでした。この中学校についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。小学校通学路の緊急合同点検につきましては、文部科学省が示しました小学校通学路における緊急合同点検の実施方針に基づき、本年8月に実施いたしました。中学校通学路につきましては、対象外となっておりましたが、本町の取り組みとして小学校と同じく中学校からの危険箇所の報告を求め、その状況を警察、道路管理者と現地確認の上、改善するよう要望いたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 危険箇所の報告を求めということでありますけども、中学校の調査については既に実施をされたということでよろしいですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。中学校の合同点検につきましては、本年11月に現地確認等を行いました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 中学校も点検を行われたということですね。それでは、まず小学校の通学路の安全点検についてどういう方法で危険箇所をピックアップされたのか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。まず、本年度実施しました小学校通学路の緊急合同点検についてご説明いたします。本年8月実施しました緊急合同点検につきましては、本年6月、文部科学省から小学校通学路の緊急合同点検の実施に関する通知を受けまして、本町におきましても国の実施方針に基づき通学路の緊急合同点検を実施いたしました。危険箇所の抽出方法につきましては、まず各小学校及び保護者や地域の方などで危険箇所を抽出していただき、その危険箇所を教育委員会で集約したもので、その結果、緊急合同点検危険箇所として町内19ケ所を抽出いたしております。抽出した危険箇所の路線の内訳につきましては、国道は385号の1路線、県道は福岡早良大野城線など3路線、町道は現人橋裏線など10路線となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) ただいまは小学校についての報告でございます。では、中学校はどのような方法で実施をされましたでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。中学校におきましては、危険箇所の抽出方法は小学校と同様の方法で行いました。その結果、合同点検危険箇所として町内16ケ所を抽出いたしております。抽出した危険箇所の路線の内訳につきましては、国道は385号の1路線、県道は福岡早良大野城線など4路線、町道は道善片縄線など8路線となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 危険箇所の洗い出しの方法はわかりました。では、どういう方法でその点検をなさったのか、このことをお伺いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。小学校の緊急合同点検の実施日は8月2日から3日の2日間で、町内19ケ所の点検を実施いたしました。参加者は筑紫野警察署、福岡県那珂県土整備事務所、本町地域整備部建設課、各校の教員、PTA役員及び教育委員会の6者で現地確認を行いました。現地の確認方法につきましては、実際に現地を歩き、どのような危険があるのかを学校及びPTAの皆様からご説明をいただきながら、参加者間で現地の状況を確認いたしました。中学校の合同点検の実施日は11月14日に町内16ケ所の点検を実施いたしました。参加者は筑紫野警察署、福岡県那珂県土整備事務所、本町建設課及び教育委員会の4者で小学校と同様な方法で現地確認等を行いました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 点検に際しまして、いわゆる筑紫野警察署、それから福岡県那珂県土整備事務所の立ち会いがあったということで、これは大変有意義なことであったというふうに思いますけども、実際に現地を歩き、確認をしたということでありますけども、中学校では自転車通学をしている生徒も非常に多いわけですね。歩いて確認するのと実際に自転車に乗って通学路を走ってみるのでは、相応の違いのあるというふうに思いますね。例えば私の経験値も含めて申し上げるわけですけども、西畑からずっと下っていきますね。大野のバス停であるところ、大きいカーブがこうあるんですけど、あそこのカーブ、車が通っていて歩道がないということもあるんですけども、カーブの端のほうに砂、砂利が堆積をしているんですね。滑るんですよ、自転車が。私も転びそうになったことがあるんですけども、私は転びませんでしたけども、実際に転んだ生徒がいます。それから、別所のほうから荻原橋のほうへ下っていく、バイパスですね、あそこは微妙な段差が実はあるんです。自転車に乗っていると、段差でぐらぐらとなるんですよ。私も車とそれで接触しそうになったんですけどもね。このような危険な状況がありますけども、こういったことも含めて把握をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。まず、大野のバス停付近のカーブにつきましては、県道福岡早良大野城線で歩道がなく、自転車が砂利等の影響で転倒しやすく危険な状況であることは、合同点検において把握しているところであります。次に、別所のバイパスから荻原橋の信号機への下り坂、車道と路側帯のわずかな段差につきましては、現状を把握しておりませんので、至急確認したいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 私は重箱の端をつつくというかね、枝葉末節なことを決して申し上げているつもりはなくて、そういうふうな見落としのある危険箇所がほかにもあるのではないかというふうに実は思っておるところであります。実際に通学をしている生徒の声も聞かれたらどうかなというふうに思うんですね。いずれにしても、安全点検については、今回だけではなくて、今後も定期的に実施をされていくことを要望しておきたいと思います。それでは、これらの点検箇所の改善について、これからどのように取り組みをなされるのか、このことをお伺いをします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。8月に実施しました小学校の緊急合同点検につきましては、それぞれの関係機関で対策方法等をご検討いただき、その後11月14日に検討結果の確認会議を筑紫野警察署、福岡県那珂県土整備事務所、那珂川町建設課及び教育委員会の4者合同で開催いたしました。この中で今回の緊急合同点検を実施した19ケ所の中で、筑紫野警察署が1件、那珂県土整備事務所が8件、町建設課が10件の計19件について、次のような対策の実施状況がまとまりました。その内訳は、既に対策を完了した箇所が4件、これは町建設課が4件でございます。対策を実施中の箇所が2件、これは福岡県那珂県土整備事務所の2件でございます。今年度中に実施予定の箇所が3件、内訳は町建設課が2件、福岡県那珂県土整備事務所が1件でございます。平成25年度中に実施予定の箇所が4件、町建設課が3件、福岡県那珂県土整備事務所が1件、引き続き対策案を検討する箇所が3件、町建設課が1件、福岡県那珂県土整備事務所が2件、その他、現時点では実施することができない箇所が3件、福岡県那珂県土整備事務所が2件、筑紫野警察署が1件となっております。このうち、引き続き対策案を検討する箇所につきましては、平成25年度までに検討結果を出してもらうようお願いしております。現時点では実施することができない箇所が3件ありまして、実施できない主な理由としましては、1つ目でございますが、多額の予算が必要なため、現時点では実施することができないという理由や、2番目に一定の安全対策を既に実施済みであるため、追加対策は不要という理由になっております。次に、11月に実施しました中学校の合同点検につきましては、小学校と同様にそれぞれの関係機関で対策方法などをご検討いただきまして、筑紫野警察署、福岡県那珂県土整備事務所、本町建設課及び教育委員会の4者合同による検討結果の確認会議を来年1月に開催する考えでおります。なお、小学校の点検において、今回実施できないとなった3ケ所の取り扱いにつきましては、建設課と連携しながら中学校の通学路を含め、安全対策の実施に向け要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) ただいま対策を検討する箇所や今回実施できない箇所については、要望を引き続き行っていくということでありましたけども、今回の調査は筑紫野警察署、それから福岡県那珂県土整備事務所も一緒に調査をなさっておられると先ほど説明がありました。この危険箇所の認識というのは、共通の理解をされているということで理解をしていいのか。それと、このたびの調査は国の指導に基づく調査でありますから、その点を踏まえるならば、いわゆる通常の要望ということに終わるわけにはいかないというふうに思うわけでありますね。具体的にどのような要望をされていくのか、この2つの点をお伺いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。今回の危険箇所に対する認識につきましては、筑紫野警察署、福岡県那珂県土整備事務所、本町建設課及び教育委員会の4者による検討確認会議を通して共通理解をしているところでございます。この対策を検討する箇所や今回実施できない箇所の取り扱いにつきましては、緊急合同点検等の趣旨、目的から県教育振興部体育スポーツ健康課に状況を報告することから、同県からも福岡県那珂県土整備事務所や筑紫野警察署に安全対策の実施に向けての要請をお願いするとともに、本町においても引き続き4者による検討確認会議などを通して強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 文部科学省からのこのたびの緊急調査については、もちろん各都道府県への通知もありましたけども、国土交通省、それから警察署へも同時に通知が行っているというふうに聞いております。そういう意味で、是非しっかり今おっしゃったようなことで強く要望していただきたいということであります。通学路は、私の理解では学校保健法第2条、それから文部科学省発行の小学校安全指導の手引き、これらが法的な根拠になるのではないかというふうに思っておるところであります。つまりこれらの法令に基づいて教育委員会が通学路を指定をするわけであります。事故が発生すれば、今学校安全会と言うんですかね、今スポーツ振興センターから、ここからのいわゆる補償がありますね。裏返せば、これらの安全確保に責任があるわけです。危険箇所を承知しながら放置をしておけば、それは行政の瑕疵、不作為になるおそれもあるというふうに私は思っております。これは私が改めて申し上げるまでもなく、教育長十分ご理解されていることとは思いますけども、まずは児童・生徒の安全を守るということがもちろん第一義でありますけども、そういう側面もあるということを申し添えておきたいというふうに思います。いずれにしても、早急に対応されることを要望して、私の一般質問を終わります。以上です。



○議長(加納義紀君) 4番高原隆則議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、14番上野彰議員。



◆14番(上野彰君) おはようございます。私は今回2項目、県道中原浦ノ原線の拡幅整備の進捗状況について、それから本町の先人たちの啓発啓蒙について一般質問を行います。まず最初に、県道浦ノ原線の拡幅整備の進捗状況でございます。このことにつきましては、平成23年3月定例議会で質問をいたしました。このときのやりとりを言わないと質問ができませんので、まず平成23年3月定例議会の私の一般質問の内容をご紹介をさせていただきます。まず、質問内容といたしましては、都市計画道路中原浦ノ原線拡幅整備の必要性や意義について質問をいたしました。当時の部長の答弁でございます。当時は現在の部長とは違いますので、当時の部長の答弁では「十分な歩道が整備されておらず、交通のボトルネック区間となっている状況でございます。そのためにこの区間の整備を行うことにより、円滑な交通と安全・安心で良好な歩行空間の確保を図るとともに、既に整備されている区間の事業効果を一層高めるためにも、最も重要な整備区間であるとの現状意識を持っておるところでございます」という当時の部長答弁でございます。次に、平成13年に路線調査の予算がつき、事業が開始されて現在までに10年過ぎた。いまだに整備されていないということで、なぜ拡幅整備が長期化しているかと私の質問に対して、答弁では「事業は那珂県土整備事務所により進められているが、財政難の折から、また用地の確保の困難性から当初の説明でも完成までは七、八年はかかるという予測がありましたが、実際福岡県那珂県土整備事務所が事業を始めてみますと、やはりなかなか用地交渉が進まず、今日に至っている」という答弁でございました。そして、私、最後にこの道路はいつになったら事業が完成するかという質問に対して、部長答弁では「今後の見通しとしましては、事業主体であります福岡県那珂県土整備事務所に確認をいたしましたところ、残りの未整備区間につきましては、約147メートルでございます。この区間につきまして平成23年度中に残りの部分の用地交渉を進めまして、平成24年度で工事を施行しまして、事業完了を目標としていると聞き及んでいるところでございます」という答弁でございました。それでは、再度質問をさせていただきます。ただいま申し上げましたとおり、平成23年度で工事を施行して事業完了を目標にしているということで答弁をいただいておりましたが、まだこの区間につきましては未整備のままでございます。この路線の拡幅整備の重要性及び事業計画について再度部長答弁お願いをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。都市計画道路中原浦ノ原線は、福岡市南西部と本町、春日市、太宰府市、筑紫野市を結ぶ重要な交通ルートであり、朝夕の渋滞が激しい路線であります。本路線と接続する福岡市側の整備については、既に終了しておりますが、福岡市南区鶴田に接する本町側約400メートルの間が未整備のため、児童・生徒などの歩行者の安全が確保されていない状況でありました。この区間の整備を行うことにより、円滑な交通と安全・安心で良好な歩行空間の確保を図ることができ、このことにつきましては重要かつ緊急を要する事業であるというふうに認識をしております。また、事業計画としましては、車道幅員3メートルを2車線、その両サイドに1.5メートルの路肩及び3.5メートルの歩道、計16メートルの幅員で構成されております。県事業として平成13年度から着工され、平成24年度竣工を目指して取り組まれておりまして、総事業費としましては約10億円となっております。うち町の負担が約2億5,000万円というふうになっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの部長の答弁では、重要かつ緊急を有する事業であると認識をしておるという答弁でございます。平成24年度というのは、あと3ケ月半しかございません。この3ケ月半で予定どおり平成24年度中、年度内に工事が完了をすることができるのか答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。未整備区間につきましては、既に工事が発注されております。しかし、用地が一部取得できていないため、工事と並行して未買収地の用地交渉を進めている状況でありまして、現時点では平成24年度内の工事完了を目指して努力していると福岡県那珂県土整備事務所のほうから聞いております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 平成24年度までに完了をするというような福岡県那珂県土整備事務所の回答だということでございます。しかしながら、用地一部取得ができないということで、この取得については難航をしているということでございます。それでは、この用地について質問をさせていただきますけども、この事業は拡幅整備ですね、相当な用地を取得する必要があると思います。現在までこの用地取得の状況について答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。事業に必要な用地は全部で44筆、2,512平米で、補償件数につきましては30件でございます。現在の用地取得の状況につきましては、44筆のうち42筆については既に取得がされております。残り2筆、対象者については1名でございますが、福岡県那珂県土整備事務所で用地交渉を進めておりますが、交渉が難航している状況でございまして、いまだ用地の取得ができていない状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの部長答弁では、残り2筆、対象者が1名の方ということで用地交渉を進めておられるようですが、難航しているということでございます。この用地について仮にこの用地交渉が年度内、平成24年度中に解決をすることができなかったら、この工事はどうなるのか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。用地交渉がまとまらなかった場合につきましては、未買収地部分以外の工事を完了させて、平成24年度末には供用開始を行うというふうに聞いております。供用開始に当たりましては、歩行者の安全な通行ができるよう、福岡県那珂県土整備事務所において検討するというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの部長答弁では、平成24年度末には供用開始をし、歩行者の安全な通行ができるように検討するということを聞き及んでいるということでございます。しかしながらですよ、私はこの県道については初当選以来、平成9年、私の第1回目の一般質問でございます。平成9年6月定例会で質問をして以来、ずっと車道の幅員が狭く、歩道もほとんどなく、通勤・通学、高校生の自転車が行き交う、そして雨天時には児童・生徒の傘が車に当たると、触れるということで、お年寄り、児童・生徒が危険にさらされておるということで、一日も早く安全で安心して歩ける歩道の整備を訴えてまいってきたわけでございます。そういう訴えをやってきましたが、供用開始の本当に安全で安心できる歩道部分の確保が、本当にこの道路の拡幅、先ほど申し上げましたように、ずっと歩道の整備が私のメインの質問でございました。そういうことで、歩道の整備が本当にできるのかどうか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。未買収部分については、ダイソー側の約16メーター区間になりますが、これにつきましては歩道及び路肩の一部が完成していない状態になるようでございます。そのため、供用開始後も継続して用地交渉を行い、歩道及び路肩の早期完成に努めるというふうに聞いております。歩道が完成するまでの間の安全な歩行空間の確保につきましては、福岡県那珂県土整備事務所に強く要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 今までの部長の答弁では、先ほどから言っておりますように、福岡県那珂県土整備事務所から聞き及んでおるとか、聞いておるとか、強く要望していくとか、繰り返し答弁がございます。しかしながら、私はこんなこと言ったら失礼と思いますけども、南畑の不入道のあの歩道のように、もうぽつんとああいうふうにしてほったらかしと言うたらおかしいばってんが、ああいうふうにならせんかと私は思っております。そして、先ほどから言っておりますように、私、平成9年からずっとこの質問をいたしております。それで、平成13年、平成17年、平成21年の私の選挙の趣意書には、引き続き私はこの件につきましては努力しますということを書き続けております。今回もまた、まだ趣意書を私つくっておりませんけども、またこの言葉を使わないかん、そういうことにならないように、是非安全で安心で歩ける、お年寄り、児童・生徒が安心して安全で本当に歩ける歩道を一日も早く整備をしていただきたいと強く私のほうから要望をさせていただきます。

 次に、2項目めの本町の先人たちについての啓発について質問をさせていただきます。本町の先人たちについてであります。本町はご存じのように明治22年4月30日に町村制の施行によって南畑村、それから岩戸村、それから安徳村、この3村が誕生いたしました。それから、昭和31年4月1日に市町村合併促進法に基づきこの3ケ村が合併をいたしまして、那珂川町が誕生をいたしました。那珂川町発足当時の人口が8,948人でありました。私は発足当時のこの8,948人の町民のほとんどが地元でお生まれになり、育った方ばかりだと思っております。それから56年後、現在ですね、平成24年11月末現在1万9,350世帯、人口は5万14人でございます。現在では地元で生まれ育った方よりも町外から本町に移り住まれている方のほうが圧倒的に多いのではないかと私は思っております。私もその一人でございます。昭和55年、その当時の人口は約2万4,000人でございました。福岡市の南区老司から本町にお世話になり、昭和55年でございますので、約33年、この那珂川町にお世話になっております。また、本日議場に出席されております議員の皆様方、高原議員を除いては全員が町外から町内に移り住んだ議員ばかりでございます。本日の出席議員16名でございます。ということは、15名が町外から町内に移り住んだ議員ばかりでございます。しかしながら、執行部を見てみますと、教育長、それから河野学校教育課長、それから本田総務課長、この3方を除いて町長初め副町長、5部長、それから4課長全員が地元で生まれ地元で育った方ばかりでございます。そういうことで、本町の先人たちにつきましては、我々議員よりも執行部の方のほうがご存じだと私は思っております。それでは、まず質問をさせていただきます。本町での先人で一番知られておられるのが、現在ミリカローデン那珂川に当時最年少の18歳で医師免許を取得され、開業医として地域医療に貢献され、芸術家としても多才な才能を発揮され、南画、漢詩、それから書道等数々の作品を残された松口月城先生のご功績をたたえる記念館が設置をされ、多くの町民の方が訪れておられます。そこで、松口月城先生以外にも日本考古学史に残る人物や芸術、文化、スポーツに秀でた人物、また本町に多大な業績や職責を残された人物など多くの先人、それから偉人がおられると思いますが、松口先生以外にどのような著名人がおられるのか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。実にたくさんの方々がおられます。少し紹介させていただきますと、まず日本史に残る人物としては、原田種直がございます。平安時代の武将で安徳台に居館を構えていました。平家最大の与党とも呼ばれ、九州へ下向された安徳天皇が種直を頼り、安徳台に仮の御所を構えております。これが後に安徳の地名の由来ともなっています。次に、少弐景資でございます。鎌倉時代の武将で、岩門城の城主であります。文武両道にすぐれた方で、元寇の役では九州武士団の総大将として活躍をしています。江戸時代には高橋善蔵という農学者がおります。山田に生まれたお百姓さんで、筑前にハゼ栽培を広めた方であります。現在では近代農業の父、日本の三農老としてたたえられています。次に、弘化3年、西暦1846年に五ケ山に生まれました田中嘉平は、明治5年に五ケ山の保長を命じられ以後37年間公職に当たって、五ケ山尋常小学校を創設し、釣垂道路の新設、木炭の生産、生活の改善に取り組むなど、特に青少年の教育に情熱を傾け、村の振興発展に尽くされております。次に、大正12年に福岡市箱崎に生まれ、平成2年に67歳で市ノ瀬で亡くなった真鍋大覚先生は、不自由な目にもかかわらず、多方面の学問に精通され、後年、口述筆記により「儺の國の星」、「儺の國の星拾遺」、「大地の雲映」等多くの著書を残され、昭和49年より17年間、「那珂川の地名考」、「那珂川の歳時月令」、「那珂川の星紀・辰位」など、広報なかがわに連載され、那珂川町の文化歴史の語り部的存在で、郷土史の伝承に大きく貢献されております。また、本町ばかりではなく、多大な業績や足跡を残された人物として、国士舘大学の創始者である柴田徳次郎氏などまだたくさんの先駆者がおられます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいま部長、たくさんの著名人を挙げられました。まず初めに、平安時代の武将、安徳台に居館された原田種直、それから鎌倉時代の岩門城主、元寇の役の九州武士団の総大将少弐景資、それから3番目が山田生まれで農学者のハゼを栽培された高橋善蔵さん、それから五ヶ山尋常小学校の創設者であります田中嘉平さん、それから那珂川町の文化歴史の語り部的存在でありました真鍋大覚さん、この真鍋大覚さんは私はお会してお話をさせていただいたこともございます、自宅に行ってですね。それから最後に、国士舘大学の創設者であります柴田徳次郎さん、そういう方がおられるということでございます。しかしながら、ちょっとスポーツの面でも那珂川町は元巨人軍におられた前田投手ですか、それから日本の東京オリンピックの代表でありました渡辺和己さん、そういう方がおられます。この渡辺和己さんのことで12月9日に私が一般質問するいい時期に新聞に出ておりました。この東京オリンピックの日本代表のマラソン代表の渡辺和己さんというのを育てたのが、私が居住しております片縄東、下片縄に今住んでおられる方ですね。この方は福岡農業高校の陸上部監督として全国高校駅伝で4度優勝を導いた方です。この方は坂井和義さんと言われて85歳になられます。そして、ただいま申し上げましたローマ五輪の日本代表マラソン、それから東京オリンピックでは1万メートルの代表としてこの方を育てられた方がこういうふうにして新聞に載っておりました。そういうことで、スポーツ面でも調べてみたらまだ多くの方が那珂川町から出ておられるんではないかと思います。それで、質問をいたしますが、ただいま申された著名人の方は、特に新住民の方はほとんどご存じではないと私は思います。我が町からこういう偉大な方が輩出されたということは、まさに私は町民の誇りであり、自慢であると思います。また、心の支えではないかと思います。そこで、質問をいたしますが、答弁いただきました人物をどのように啓発をされておるのか、町民の方に周知啓発されているのか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。町民への啓発方法についてでございます。まず、平成11年9月に那珂川町郷土史研究会の皆さんが「町の歴史に残る人々、故郷の先人たち」と題しまして、14名の方をご紹介されております。また、平成14年3月に発刊いたしました町勢要覧にも、「この町の著名人たち」というタイトルで6名の方を紹介させていただいております。さらには、現在筑紫地区4市1町の文化財担当で連携し、筑紫再発見我が町ゆかりの人物ということで、ミリカローデン那珂川のエントランスホールにおいて、本町から5名の方々をご紹介させていただいております。この目的は、歴史や文化は人々の長い営みの積み重ねによってつくられ、今の私たちの暮らしにつながっています。過去に生きた人々を知ることにより、私たちもまた歴史の中に生きているということを再認識していただければとの願いからご紹介をさせていただいております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの部長の答弁では、平成11年9月、那珂川町郷土史研究会の皆さんが紹介をされておると、それから平成14年3月町勢要覧「この町の著名人たち」、これは私も持っております。こういうことでされておりますが、これを発刊して、これが平成14年ですよ、10年前ですよ、ですね。そして、那珂川町郷土史研究会の皆様が平成11年9月、十二、三年たっているわけです。そういうことで、私は町民の皆様方には、今部長はそういう答弁をされましたけども、ほとんどの方にこれは町民には渡っとらんと思うとですよね。だから、やはり実績としてそういう答弁をされましたけども、ミリカローデン那珂川のエントランスホールですか、こういうところにもですよ、やはり時間、余裕があって行かれる方しか行かれんわけですよね。だから、本当に町民の一部の方が行かれておるというようなことです。私、広報なかがわで2006年やったと思いますね。セピア色の写真館と言ってずうっと連載をされておりました。娘が切り取って、わあっ昔の那珂川ってこげんやったとねというて、今はまだ持っています。だから、そういうようなこともできると思うとですよ。私も当時の篠田教育長に町民憲章を是非児童・生徒に普及をしてくださいというようなことで、町の花、町の鳥、町の木ですね、そういうことを普及をさせていただきました。それで、児童・生徒たちにもこういう那珂川町の偉人の方を知ってもらいたいということで思っております。どういうことかといいますと、今の子どもたちを取り巻く環境ですね、いじめ問題、不登校問題、ひきこもり、そういう非行などの多くの問題を抱えております。やはり子どもたちにとって一生懸命に努力をすれば、夢は必ずかなうんだという自信を持ってもらいたいと、自分が住んでいる那珂川町からこのように多くの著名人、それからスポーツ選手が輩出をされておると、これは次世代を担う子どもたちにとっても大きな目標、そして励みになると私は考えるわけでございます。しかしながら、子どもを教える先生のほうが、私は失礼と思いますけども、本町の著名人については余りご存じではないのではないかと、失礼な話ですけども、そう思っております。そこで、質問をさせていただきますが、学校で児童・生徒に先人たちを知る機会として今までどういう取り組みをされたのか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。学校での取り組みについてのお尋ねでございます。教育委員会では平成21年度に博多南駅から山田に存在する文化財を知っていただくために、文化財散策ルートを設置し、リーフレットとして那珂川見聞録を作成しました。これは非常に好評を得ておりまして、多くの方々に楽しんでいただき、小学校でも子どもたちが郷土愛を育む教材として広く活用されています。今年の例を少しご紹介しますと、安徳小学校では2年生から6年生、また安徳北小学校では6年生の総合学習として活用され、その中で子どもたちは本町の歴史や先ほどご紹介しました少弐景資や高橋善蔵を初め多くの先人について学習を行っております。その総合学習を指導しておられますのは、学校からの要請により文化財担当職員が学校に出向き、現地での見学会を歴史ガイドボランティアの皆さんが行っていただいております。また、子どもたちは学習の成果として授業参観等で発表しており、学校では来年度から継続した授業として取り入れていきたいと、高い評価を得ているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 答弁では非常に高い評価を得ているという答弁でございます。しかしながら、安徳小学校、それから安徳北小学校だけではなくて、やはりあと5小学校、3中学校、1高等学校ございます、本町には。是非先ほど申し上げました先生を含めて、やはり今申し上げましたとおり残る小学校5校、それから3中学校、それから1高等学校にも是非啓発啓蒙を行っていただきたいと思います。教育長には事前には質問を出しておりませんので、またの機会に教育長にはお聞きしたいと思います。最後に、それでは町長に質問をさせていただきます。筑紫地区や他の自治体では、このような先人たちの偉大な功績をたたえるために、歴史資料館や偉人館といった展示館を設置し、市・町民だけでなく、他自治体の住民にも発信し、周知をされております。そのことがその町の魅力を内外に発信しながら、郷土を愛する豊かな心を育んだり、現在本町が取り組んでおります人口増加策にも私はなると思います。先ほど申し上げました女子商の高等学校の生徒に啓蒙啓発をすればですよ、もう18歳ですから、あと、失礼な話、成人になったら結婚されて、本町に町外から通学している女子生徒も本町に移住してくる可能性も私はあると思います。そういうことで、先ほど申し上げました人口対策にもなると思いますが、町長の答弁をお願いをいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。その前に、議員が申されました一番初めのところですね、私の考え方を少し申させていただきます。地元という言葉を言われました。その当時、9,000人近くの人を地元ということで言われましたけども、これは行政が定義をしているわけでございませんけれども、私の感想をまず申させていただいて、その後に回答させていただきますけれども、私は実は初期の夏祭り等を企画した一人であります。私だけでなく、多くの人の中で後ろのほうで私も夏祭り、今の祭りなかがわをした一人でありますけれども、そのときにしましたのは、新旧住民の融和ということでしました、交流とか融和。非常に区画整理の初めのときでございましたので、人口がどんどん増えてきたときでございます。将来はこういうものをしなくてもいい状況をつくりたいということでしました。ですから、そういう意味では、いわゆる地元というのは、そこで生まれた、上野議員の子どもさんもそうだと思いますけども、そこで生まれた人たちはここがふるさとでございますので、那珂川町を大事にしていく一人だということでご理解いただきたいと。ですから、そういう意味では3万数千、4万というのは、ふるさとでございますので、もう地元ということで一緒に仲間にしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。それから、今言われました、今までの著名な方につきましては、本当に大切なことですね。そういう意味では、今後とも今持っておりますミリカローデン那珂川とか、あるいは博多南駅前のビルとかを活用してやりたいと思っています。ですから、他の自治体よりも遅れているのはそういう資料館とか、あるいは博物館なりが遅れておりますけれども、それよりも先にしなければならないいろんな施設がございますので、それを先に優先して、そしてその後にそういうふうなところができます。しかし、今の著名な部分につきましては、言われるとおりそうですので、今の施設を活用しながら少しずつやっていくということは、上野議員が言われますとおりでございますので、それに努めてまいりたいと、このように思っています。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 是非そういうふうにやっていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。お疲れさまです。



○議長(加納義紀君) 14番上野彰議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時48分  再開 午前11時10分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。10番江頭大助議員。



◆10番(江頭大助君) 10番江頭でございます。通告に従い質問いたしますが、まず小学校通学路についてでございます。緊急合同点検につきましては、先ほど高原議員の質問でありましたので、私の主な内容とほとんど似たような回答でございまして理解できました。そういうことで、通学路の危険箇所並びに見直しにつきましては、定期的に行っていただいて積極的に取り組んでいただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。それから、この合同点検時の点検者につきましては、どのような人が点検されたのかという質問をしようと思ったんですけど、先ほど筑紫野警察署、それから福岡県那珂県土整備事務所、それから建設課、それから学校、PTA等で行われたということでございますが、この中に地域の人が入っていないということでございます。そういうことで、やはり一番わかってあるのは、地域の人、例えばふだんパトロールを行っている人とか、それから各区長さんとか、そういう方が入ってこそこの危険箇所とか、いろんな安全対策面においてできるんじゃないかと思うわけでございます。そういうことで、今回は入ってなかったということに対してお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。今回の緊急合同点検の流れにつきまして、まず報告をしたいと思います。緊急合同点検を行う箇所につきましては、まず学校は保護者や地域の方などの協力を得て通学路の点検を実施いたします。この段階で地域の方が入っているというふうにうちのほうはとっております。主として交通安全の観点から危険があると認められる箇所を危険箇所として抽出し、抽出した危険箇所の内容を教育委員会に報告し、教育委員会は報告された危険箇所を福岡県那珂県土整備事務所、那珂川町、筑紫野警察署などで合同点検を行うことといたしました。合同点検の参加者につきましては、今言われたとおりでございまして、6者で現地確認を行ったところでございます。それと、議員ご指摘の地域の参加につきましては、文部科学省が示した実施方針では、先ほどご説明いたしました筑紫野警察署、道路管理者、学校、PTAで点検するということが示されておりまして、本町は文部科学省の方針で実施したため、今回の緊急合同点検につきましては、地域の方への参加依頼は行っておりませんでした。なお、地域からの道路等の危険箇所の改善要望につきましては、これまでと同様、建設課にて随時受け付けを行っていきたいという考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 今おっしゃったのは、文部科学省が示した実施方針で行われたということでございますが、やはり先ほどもお話ししましたように、地域の方々の意見というのが一番重視されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは次に、岩戸北小学校並びに片縄小学校の通学路についてお尋ねをいたしますが、岩戸北小学校の通学路につきましては、何度か私、質問したことがございます。1つは、岩戸公園から国道385号の歩道橋を渡りまして学校に向かって直線で歩道があるわけでございます。しかしながら、渡って次の十字路を左に曲がってわざわざ車が通る道を通学路にしているわけでございます。真っすぐ行った箇所というのが、その歩道につきましては、昔数ケ所の樹木がありまして、大変見通しが悪くて、暗い状況にあったと、悪い環境にあったわけでございますが、最近はその樹木も、いわゆる樹木を切って見通しがよくなっているわけではございますが、何でわざわざ、せっかく車が通らない歩道があるのに、車が通るところを通学路にしているのかなと、昔安全面でのいろんな話もございましたが、そういうところを、いろんなこれ検討されたと思うんですけど、どういう検討されたのかちょっと伺いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。まず、岩戸北小学校の通学路のうち、国道から岩戸北小学校までの歩行者専用道路を通学路に指定していない理由についてでございます。議員のご指摘のとおり、この歩行者専用道路は、以前道路上の樹木により見通しが悪く、犯罪等の発見がされにくい状況でしたが、現在は樹木の伐採等が行われ、あるいは剪定等が行われて管理が行き届き、見通しも改善されているというふうに確認をしております。それで、学校に理由を問い合わせしましたところ、この道路で過去に不審者が出没したこと、また犯罪が発生した場合、民家の裏側に当たるため、逃げ込む入り口が少ないこと、さらに現在通学路として指定している道路は見通しがよく、自動車の通行台数も少なく、スピードも出ていないこと、以上のことから交通安全という視点ではなく、防犯を優先するため、この歩行者専用道路を通学路としていないという理由でございました。このようなことから、現時点では通学路の変更は検討していないということですが、通学路の安全確保のため、引き続き状況を確認してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) そうですね、前不審者が出没したとか、そういうことはありましたが、今樹木がとられて見通しもよくなったと、それから昔樹木があったところには花なんかを、花壇になっておりますよね。そういうことで、子どもたちにもそこを利用させると、例えば花壇なんかを植えてでも利用させるということを、もう一回ちょっと検討していただきたいと思います。それから、私、岩戸北小学校の東門から登下校の出入り口がありますけど、あそこに立って見とったんですけど、やっぱり車の通り自体は少ないんですけど、帰るときに子どもがばあっともう車道に広がって帰るわけですね。そういう部分を、これは是非とも児童に対しても、一つの指導といいますか、そういうことを是非学校のほうでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから次に、片縄小学校についてでございますが、この片縄小学校の通学出入り口が数ケ月前から変更されているようでございます。どのような理由でまず変更されたのか、そこんところをお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。片縄小学校につきましては、片縄小学校の北側には正門である西門と東門があり、登下校時にはこれまで正門である西門のみを使用しておりました。しかし、今年10月から西門と東門の両方から子どもたちが登下校できるように変更しております。その理由といたしましては、本年7月、福島県の市立小学校の駐車場で保護者が子どもの忘れ物を届けに来たときに、児童をひいた死亡事故があっており、本校も同様な事故が発生する危険性を抱えているということを踏まえまして、東側、国道385号方面から登校してくる子どもたちを学校前の道路を通行させるのではなく、東門からいち早く敷地内に入れ、事故を防ぐこととしております。また、西門付近は学校の駐車場となっているため、西門から入る児童をできるだけ少なくすることということで考えておりました。以上のことから、西門及び東門を使用するよう変更したものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この片縄小学校の東門につきましては、確かに登校時については国道のほうから来る児童というのは、いち早く校内に入ることができるわけでございますが、そういうことで問題がないと思うんですが、特に下校のときですね、下校のときに問題があるわけでございます。ここにも青パトのとき、正門と東門と立つんですけど、東門に立っとって、本当危ないなと、子どもがぽんと飛び出してきて、正門の場合は踊り場があるんですけど、東門の場合は踊り場がないんですよ。門から出てすぐが歩道なんですね。歩道の前に横断歩道があるんです、特に向こうに渡る人。ですから、車が来よっても、左右見らんまま、ぽんと飛び出す児童を何回か見たことがあるんです。これは上野議員も同じことを言ってありました、一緒に青パトやっておりますからですね。そういうことで、本当に危ないと思います。そこで提案でございますが、その横断歩道を例えば左右どっちかにつくり直すとか、それか飛び出し注意の看板をつくるとか、それから車道にも、よくありますよね、飛び出し注意の表示がですね、そういうのをつくるとか、何か安全策というのをお願いしたいと思います。また、一番いいのは、東門のとこも踊り場をちょっと広くすると両方からの車も見えやすくなりますので、そういうところの何か安全策というのをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。議員からご指摘いただきました児童の飛び出しにつきましては、私も校長のほうに直接お会いしまして、登下校時の交通安全指導を引き続き徹底してもらうようにお願いをしてきました。先ほど提案された件につきまして、表示とか位置の変更とか、そういう部分については当然安全確保を重視するということで、これも提案された件については、通学路の通学環境を確保していくためにも検討したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 通学路の点検については、本当よろしくお願いいたします。例えば通学路に、その近所に家が建ったり、商店ができたり、いろんな場所があるんですけど、変わることがいっぱいありますので、適時定期的な点検というのを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、続いて2番目の質問になりますが、表彰制度についてでございます。この表彰制度につきましては、前回の議会で原口議員のほうからいろんな深い質問があってありますので、私のほうからは今回ちょっと申し上げる部分は少ないんですけど、是非まず前回、先月だったと思いますが、委員会の中で功労者表彰について報告を受けました。そのとき私が感じたのが、その委員会の中でも、ちょっと所管は違うんですけど、ちょっとお話だけさせていただきましたが、報告だけで受賞者にとって何か軽く感じられた思いがしたんです。せっかく表彰されるんですから、例えば各区の区長さんとか、それから議員の皆さんとか含めた数多くの住民の前で表彰をされたほうがいいと思うんです。そういうことでまず現在の表彰される人ですね、今年度の功労者表彰での関係者の出席状況、どうであったのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。本町におきましては、那珂川町自治功労者推奨条例、それから那珂川町表彰規程がございまして、町の行政振興に寄与し、または衆人の模範と認められる行為があった方を表彰いたしております。自治功労者の表彰は文化の日、それから功労者の表彰は委員会の選考から2ケ月以内に行うということになっております。今年度は功労者表彰だけでございましたが、11月2日、これは金曜日でございますが、役場の会議室にて表彰を行いました。表彰の出席者でございますが、三役、部長、関係職員、関係区長、表彰者の関係者でございまして、表彰者を含めおおむね22名でございました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 表彰者にとっては、どっちかいうたらやっぱり寂しい思いをされると思うんです、これだけの数やったらね。筑紫地区で特に私は春日市の話を伺ったんですけど、春日市では表彰の日というのを制定されておって、そこでさっき言いました関係の自治会長とか議員とか、それから行政、それからいろんな関係者を含めて多数の前で表彰を受けるということだそうでございます。まず、筑紫地区についての表彰の日の制定というのがどういうふうになっているのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。筑紫地区の状況でございますが、春日市は表彰条例によりまして毎年11月3日に行うということになっております。ただし、特別の事由がある場合はこの限りではないというふうに条例では規定されております。次に、大野城市でございますが、表彰条例によりまして毎年11月3日に行う。ただし、特別の事由がある場合は臨時または時期を変更して行うことができるというふうになっております。次に、太宰府市でございますが、表彰条例によりまして毎年11月3日に行う。ただし、特別の事由がある場合はこれを変更することができるというふうになっております。また、市長特別表彰は必要な時期に行うこととなっておるようでございます。最後に、筑紫野市でございますが、表彰条例によりまして毎年11月2日に行うというふうになっております。市長が必要と認めたときは変更することができるというふうに条例では規定されているようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 要はほとんど筑紫地区では、この表彰の日というのが制定されているようでございます。本町もこの筑紫地区のように自治功労者表彰、また功労者表彰も同じ日にしていただいて、功労者表彰だけであっても、この表彰の重さといいますか、この重さを受けとめていただいて、議員、区長、行政関係者、その他いろんな関係者も含めて参加の中での表彰というのを一回つくっていただきたいと思いますが、最後に町長にご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。本町の行政振興に寄与し、また衆人の模範と認められる行為があった方を表彰することは、町の自治振興を促進するという意味では非常に有効でありますし、また私自身、その功労者表彰の重みというものを十分認識しているつもりでございます。今年の9月の議会でしたでしょうか、他の議員の皆さんから表彰基準、それから推薦方法等につきましての一般質問がございました。その中でお答えしましたのが、全国規模以上の権威ある大会における顕著な活躍をされた方への表彰を含め、近隣自治体の調査研究を行いたいと、このように答弁をいたしておりました。したがいまして、ただいま議員が申されます提案の中身でございますけれども、表彰の日、それから表彰式の参加者等につきましては、それもあわせたところで今後検討していくということで、今後そのような方が那珂川町において多く参加され、そして那珂川町のまちづくりに寄与していただくということが大切でございますので、そういう意味で私ども検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 10番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午前11時35分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。6番原口憲雄議員。



◆6番(原口憲雄君) 6番原口憲雄でございます。通告に従いまして、農業政策について質問いたします。お昼の後で満腹のところで非常に眠たくなるんじゃないかなと思っておりますけども、しっかり頑張っていきます。また、回答も目の覚めるような回答をお願いしたいなと思います。それでは、農業政策のまず3項目でございますけども、1つが地域農業の将来に関する調査報告について、2つ目が地域就農対策について、3つ目が今後の農業育成についてであります。まず、地域農業の将来に関する調査結果についてということで質問いたしますけども、8月の初めに行政のほうから資料をいただきました。これは農家全員という形で、かがみがつきまして、その後に地域農業将来に関するアンケート調査という形で、農家の全員いただいております。これについて若干質問させていただきたいなと思っております。そのアンケートの前文として読み上げてさせていただきますと、「農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など5年後や10年後の展望が描けない地域が増え、このような集落や地域の農業について将来はどのような経営体が引っ張っていくのか、どうやって中心となる経営体に農地を集めていくのかという人と農地の問題について考える必要があります」、この人と農地ということでございますけども、これにつきましても、農水省のチラシでございますけども、これについてきれいな内容が載っております。これにつきましては、政府の答申、考えの一つだと思っております。そういうことでございますので、こういうものも加味しながら今後質問をしていきたいと思っております。今後集落地域の皆さんで話し合う予定ですが、このアンケートはその際の参考資料として準備するためのものでありますと、アンケート調査されました。では、アンケートは本町単独のアンケートであるのか、またこの目的についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員ご指摘のとおり、今年の8月に農事推進委員を通じまして、今後人・農地プランを作成するための基礎資料としまして、地域農業の将来に関するアンケート調査を実施いたしております。この調査につきましては、人・農地プランを作成していく上で、国、県の指導による地域意識の掘り起こしとして計画されたものでありますが、町単独ではありませんが、調査を行うかどうかにつきましては、各自治体により決定している状況でございます。次に、このアンケート調査の目的でございますが、各集落や地域に暮らす農家の皆さんに今後の農業のあり方や担い手について、人と農地の問題について考えていただき、その確認を行うためのものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) では次に、アンケート調査項目の内容について抜粋して6項目ほど読み上げたいと思っておりますが、1つ目が、あなたの集落や地域の農業はほっておくと10年後にはどのようになっていると思いますか。2つ目ですが、農業の中心となる経営体がいますか。3つ目ですが、持続可能なものとするために今後どのようにしたらよいと思いますかと。4つ目ですが、あなたの集落に青年就農者が入ってくる必要があると思われますか。5つ目ですが、あなた自身は地域の中でどのような位置づけだと思いますか。6番目ですが、今後どのような農業経営をしていく予定ですかと、このようなアンケート調査によりどのような意見が出、その結果どのように分析されたのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。このアンケート調査の意見内容でありますが、総合的な意見集約とさせていただきますが、どの集落におきましても農業をこのまま何もしないでほっておくと将来は問題があるとの回答がほとんどでありました。また、自分の集落には中心となる担い手がいないとか、自分は将来的にも地域の担い手になるつもりはないとか、新たな就農候補者もいないとか、後継者のめどもついていないなどといった意見や、そのほか将来的には集落外からの新たな青年就農者、すなわち新たに就農する若い人でありますが、そのような人の受け入れが必要であると考えている意見も多くありました。これらを分析しますと、将来に展望を描けないという全国的な農業を取り巻く状況が本町でも現実問題として広がっており、町としましても今後は町内だけでなく、町外からの新規就農者の確保への取り組みも必要であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいまの回答では、非常に厳しい現実問題として、本町としても新規就農者の確保への取り組みも必要と考えられるとの回答でありました。このことも踏まえ次の質問に入ります。アンケート意見にもあります新規就農対策についてお尋ねをいたします。このことについて、本年の3月の本定例会において一般質問をいたしております。その後の新規就農者への対応、対策はどのような経緯になり、現在何人の就農者がおられるのか、また今後の就農者の見込みは何人なのか、わかればご報告をお願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現在、新規就農者への対策としまして、今回の人・農地プランの推進もそうでありますが、そのほか産業課の窓口において新規就農希望者について相談等を受け付けております。その新規就農の相談件数は増えてきておりまして、現在は月に2件ほどはあっております。これは今年から国の施策として始まりました新規就農対策の青年就農給付金を活用したいとの意向によるものであると考えております。またあわせまして、県の新規就農者の認定を受けることで、当初設備等に係る費用の融資を受けることができる制度などもあると考えております。現在、何人の新規就農者がいるかにつきましては、3月の定例議会後におきまして町に新規就農相談に来られた方が7名おられます。うち2名が新規就農者として青年就農給付金の申請手続を行っておりまして、1名は農業技術などの研修後に就農されると考えられ、1名は独立自営就農を行うための準備を行っておられます。今後の新規就農者の見込みにつきましては、県が窓口となり手続を行っている方で、新規就農希望地を本町としている方が4名おられます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) では、産業課の窓口で新規就農に関する相談を受けているとの回答でありますけども、その内容はどのような相談で来られてあるのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。まず1つには、農業を始めるに当たって農地の確保が必要でありますので、借りることができる農地、いわゆる遊休農地のような農地がないかという相談が一番多くございます。2つ目には、新規就農を開始するに当たっての資金面の相談であります。しかしながら、その遊休農地を希望することに関します回答としましては、町が把握しております農地は、耕作放棄地、いわゆる耕作を開始するには開墾等の作業が必要となる農地がほとんどでありますが、新規就農希望者が望まれる農地は、やはり平たん地などで耕作しやすく、かつすぐにでも耕作ができる農地であるため、条件に合う農地がなかなか見つからない状況がございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) いろいろ7名ほどの相談があっているということでございますけども、そのような相談に対する農地情報といいますか、産業課の窓口として農業従事者の意向や地域の状況などは把握できているのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。町には直接農地所有者の方のほうから新たな耕作者を探してほしいや、農地を貸したい、売りたいという相談はほとんど上がってきておりません。その理由として考えられますのは、そのような相談は地域の身近な知り合い等を通じて相談されるケースがほとんどであると思われます。それは農地所有者の方が町で行う一般公募等により誰にでも貸すことへの懸念があるからではないかというふうに考えております。このような状況であるため、仮に地域で売りたい、貸したいというニーズがあったとしましても、その情報提供が十分ではないため、新規就農者等からの要望には十分に対応できていない状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 回答によりますと、的確な農業所有者及び農業従事者との情報把握の体制がないということですが、私は地域で農地所有者からいろいろな相談を受けております。誰か農業やってくれる人がいないか、また土地を貸したい、売りたいと、そのような相談を受け、個人的にも相談に乗っておるわけでございます。そこで、次の質問に入りますが、今後の農業育成についてであります。やはり重要でありますのは、冒頭に回答がありましたように、那珂川町の現在の農業状況では、そのように外部の人を入れてでも新たな農業者を探す必要があるとの意見も多いように思います。地域の農業者と新規就農者並びに町との間でお互いに情報を交換できるような仕組みが必要だと思っております。本来であれば、産業課の窓口がもっと地域に足を運び、農業者から広く情報を集めることが大事じゃないかと思います。そのような仕組みづくりはないのかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現在、各地域に農事推進委員を設置しております。農事推進委員の役割としましては、町との連絡調整を行ってはおりますが、地域により違いはございますが、ほとんどの農事推進委員の方ではそのような新規就農の相談を受け付けるようなことは行っておりません。議員ご指摘のように、町で就農相談等を受ける際にも、より多くの農地情報があれば新規就農者への支援にもつながるものではないかと考えております。今後は地域からの情報を収集し、提供できる体制づくりを検討していきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 確かに現状において地域での農業に関する農事推進委員がおられますが、兼業農家や非農家の割合も多く、実際に農業に従事していない委員においては、現況の把握ができないのが状況ではないかと思います。本町は平成22年度時点で326ヘクタールの農業振興地が存在することも十分に踏まえた上で、本町の農業政策はいかにあるべきかを問われるところであろうと思います。このような問題については、十分に対応し、農業振興に寄与していくことが当然でありながら、対応ができていないのが現状であります。アンケート調査からもわかるように、農業者は今後の農業の担い手がないということを危惧しています。農業を振興するためには、やはり担い手が必要であると考えます。また一方、高齢化社会といった時代の背景もありますが、今後さらに那珂川町のような自然豊かな場所で農業をしたいという新規就農希望者を増やしていくことが考えられます。先ほどの回答でありましたとおり、行政に何もかも話し、誰でもいいから農地を貸したいといった農家の方は少ないとは思いますが、だからこそそのような農地提供者と新規就農希望者との情報交換のパイプ役といった支援体制が必要ではないかと思います。例えば南畑地区、岩戸地区、安徳地区、片縄地区、それぞれに1名から2名程度、地域の農地、農業に詳しい農業者を農業相談員として配置することで新規就農者だけではなく、本町の農業育成の第一歩とした農業の活性化と農業者支援につながるのではないでしょうか、どのようようにお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。本町におきまして、新たに就農したいという方は今後の農業担い手としてとても貴重な人材であります。そのため就農希望者を育成し、確保していくことが今後の重要な取り組みであるというふうに考えております。現在、担い手の育成事業としまして、筑紫地区合同で筑紫地区営農推進協議会主催にて農業塾を開講しております。引き続きその農業塾に本町も協力しながら育成を図っていきたいというふうに考えております。そこで、議員ご提案の農業相談員の設置につきましては、人材や予算面などのクリアすべき点もございますが、貴重なご意見として受けとめさせていただきまして、今後において新規就農者への農地の集積や、現在進めております人・農地プランの推進も含めまして町としてどのような取り組みが必要なのか検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 部長より回答いただきましたが、これからも厳しくなる農業政策、農業育成については、現在の産業課窓口職員で対応できれば結構でございますが、スタッフ、農業相談員のお力をかり、多くの情報が必要ではないでしょうか。また、人・農地プランを作成する上でも、今後も必要になってくると思います。なお、人材や予算面で心配されておられますが、人材については自分なりでございますけども、宝の持ち腐れといいますか、地元にすばらしい人材がたくさんおられます。こういう方のお知恵を拝借できたらと思っております。予算面では通常の旅費程度ではないかと思いますが、そこで最後に町長にお尋ねいたします。農業振興地域が広く存在する本町の今後の農業育成には、これまで質問いたしましたことを踏まえて、農家の声を生かすよう、農業政策に取り入れていただきたいと思います。そこで、先ほどの農業相談員の設置、産業課の窓口で十分対応できる体制づくりを是非ともお願いしたいと思いますが、町長のご意見をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほど地域整備部長がご回答申し上げましたとおり、新規就農者や担い手確保につきましては、本町のみならず、農業を取り巻く課題であることは十分に認識をいたしております。本町では部長答弁のとおり、各地域に農業推進員を設置し、また農業委員により各農地の転用等許可で管理把握に努めておるところでございます。しかしながら、議員がご指摘のように、まだ取り組まなければならない課題もあると受けとめております。そこで、農業相談員の設置をとのご提案でございますけれども、多くの農地情報が地域から上がり、その情報収集、整理することにより、新規就農者や担い手の支援にもつながるものと考えます。現状の体制を検証しながら、その上で新たな体制づくりが必要かどうか検証していきたいと、このように思っています。それから、ここ数年を見ますと、本当にしたいという新規就農者というのがやはり数は少ないですけれども、出てきているなと、このように感じています。具体的に申し上げますと、西鉄の営業所の裏等で今まで全く農業の経験がない人が、今まで研修をしたものを生かしながら、レタスづくりとか、いろんなことをしてあります。ですから、近郊農業としての役割というものは、那珂川町はある意味、魅力の土地だろうと、このように考えておりますので、先ほど部長が答弁しましたように、そういう方たちもきちっと把握しながら、そして見逃さない、そういうふうなことも地元のこの行政を預かる者としましてはやっていきたいと、このように考えています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 町長のご回答をいただきましたけども、町長もこの農業については重視されているということでありますし、またこの農業問題につきましては、転作から始まりまして休耕地、放棄地が非常に多くなっております。これについては住民の皆さんも、十分農家の方たちもご承知かと思いますけども、なかなか農業だけで生活ができないということもありますけれども、那珂川町のいいところは緑と水、都市、農村との混住したところが一番じゃないかなと、これが誇りじゃないかなと思っております。そういう形で、農地がいかに重要であるということも一つ踏まえてもらい、また農地が残ることによって活性化になるんじゃないかと思っております。そういうことを踏まえながら、ただいま質問をいたしました。多くの質問をいたしました。是非ともこういう農家の本当の声を聞き入れていただいて、窓口を広く持ってもらって、この農業対策については今後残ってある若い人たちの育成にもつながるんじゃないかなと思いますので、是非とも今日の質問について検討いただきたいと思いまして、私の質問を終わります。以上です。



○議長(加納義紀君) 6番原口憲雄議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、7番若杉優議員。



◆7番(若杉優君) 7番若杉優です。それでは、通告に従いまして質問したいと思います。まず、税金についてですが、住民の方から私がよく聞く話として、那珂川町は税金が高いとの声があるんですが、ここで現実を把握するため、この話が本当に事実なのか確かめるために質問したいと思います。まずは、市町村民税について、個人の町民税の均等割と所得割の税率をご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。個人町民税の税率は、均等割3,000円、所得割6%でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 個人の税金が均等割3,000円と、所得割が所得の6%、この税率が高いか安いかを比べるために他の市町村と比較しての税率をご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。個人市町村民税の税率は、基本的に全国一律でございます。ただし、名古屋市や夕張市など一部税率の異なるところがございます。名古屋市は均等割2,800円、所得割5.7%、夕張市は均等割3,500円、所得割6.5%となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 今の答弁で、個人の市町村民税は基本的に全国一律ということで、名古屋市は税金を安くするとか、夕張市はかなり厳しい財政ということで、多少違うということになっていますが、個人の税金は福岡市に住んでも春日市に住んでも那珂川町に住んでも変わらないということが理解できました。では、法人税はどうなっているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。法人町民税の税率は14.7%です。なお、標準税率は12.3%です。均等割は資本金等の額と従業員数によって6万円から360万円までの間で9段階に分かれております。次に、他市町の状況でございますが、筑紫地区4市は法人税割については本町と同率となっております。福岡市は資本金等の額が1,000万円以下の法人が13.9%、それ以外は14.7%です。均等割について、筑紫野市と太宰府市は本町と同じで、春日市と大野城市、福岡市は5万円から360万円までの間で9段階に分かれております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 法人町民税ですか、これは法人税割においては近隣4市と本町と同率の14.7%、福岡市の場合が資本金1,000万円以下については13.9%で本町より0.8%低く、法人税均等割についても、最低額が1,000万円以下の資本金に対しては、福岡市が5万円と那珂川町が6万円ということで、福岡市、春日市、大野城市のほうが那珂川町よりも1万円安いということでした。次に、固定資産税の税率と近隣市町村との比較をご説明ください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。固定資産税の標準税率は1.4%ですが、本町の税率は1.5%です。他市町の状況ですが、筑紫地区4市の税率は1.4%ですが、都市計画区域内に土地家屋を所有している人に法定目的税であります都市計画税0.2%が別途加算されております。なお、福岡市の都市計画税は0.3%で、固定資産税は1.4%でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 本町は都市計画税がなくて1.5%ということで、近隣市が1.4%に都市計画税がプラスされて1.6%から1.7%と、そして本町の都市計画区域においては近隣市に比べては0.1から0.2%安い税率で、都市計画区域外では近隣市よりも那珂川町の都市計画区域外の方が0.1%高い税金を納めていることになります。これで那珂川町の税金の現状はよく理解できました。それでは次に、那珂川町の税収について質問したいと思います。平成19年度及び平成23年度の町民税及び固定資産税の税収について説明を、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。平成19年度と平成23年度の個人・法人町民税及び固定資産税の収入額について、決算ベースで説明をいたします。平成19年度の個人・法人町民税は26億7,800万円、平成23年度は23億1,000万円となっており、3億6,800万円、約13.7%の減収となっております。これは長引く不況による所得や勤労人口減少等の影響によるものと考えております。次に、平成19年度の固定資産税は24億2,700万円、平成23年度は25億700万円となっており、8,000万円、3.3%増の状況でございます。これは地価の下落傾向の中、家屋の新増築が堅調であったというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 税収が平成19年度と比べて落ち込んでいるということなんですが、この大きな要因を分析するためには、市町村民税と固定資産税の平成19年から平成23年を比較した推移がどうなっているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。国からの税源移譲に伴う税制改正により、平成19年度は個人町民税の税収が増加し、個人・法人町民税が固定資産税の収入を2億5,000万円ほど上回っていたものが、平成23年度には逆に約2億円下回っているという状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 数字を聞いてもなかなかわかりにくいと思いまして、皆さんにはあらかじめ税収の表とグラフをお配りしていますが、このグラフの中で「市町村税」と書いていますけど、「市町民税」ですね。なんですが、町民税が平成22年度から下落して固定資産税が微増で推移し、町民税と固定資産税の税収ですよね、次のグラフを見てもらったらわかると思うんですけど、固定資産税のほうが町民税を上回るという結果が起きていますが、この5年間の状況をどのように分析しているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。個人・法人町民税とも所得や収益等を根拠とした税率でございます。これらの税目は社会状況、特に景気の動向に左右される要素が大きいと考えます。先ほども触れましたが、長引く不況や団塊世代の大量退職による勤労人口減少等の影響により、営業所得、給与所得とも年々減少したものと考えております。また、固定資産税は地価や物価の変動に左右される面はあるものの、急激な変動を受けにくいという側面がございまして、一定の家屋の新増築の結果、比較的安定した税収を確保できていると考えております。しかし、固定資産税においても、家屋の価格は年々減価するという性格上、家屋が新増築されない限り税額の減少は避けられません。平成19年度の町の全税収を100とした場合、平成20年度99.30、平成21年度97.41、平成22年度94.44、平成23年度94.89と減少傾向にあり、その大きな要因として町民税の減収が上げられます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 町民税は景気に左右されるが、固定資産税は比較的安定した税収であるということであります。この安定した固定資産税をいかにして増やしていくかが本町の財政が安定することになると思いますが、今後この税収予測をどのように立てられているのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。町民税においては、本年度は16歳未満の扶養控除廃止等による税制改正の影響により個人町民税が約1億2,000万円の増と見込んでおります。また、平成26年度から平成35年度までの10年間は東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財政の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、これにより個人町民税均等割が500円の増となるため、年間約1,000万円の増収が見込まれます。しかし、今後については団塊世代の退職による勤労人口減少や景気停滞等、まだ情勢が不透明であることを踏まえ、また固定資産税においても住宅の増加などを見込んではいるものの、評価替えによる減価等も考慮し、税収全体としては横ばい、あるいは微減と予測をしております。見込み額としましては、個人・法人町民税、平成24年度が24億7,000万円、5年後の平成29年度には3,700万円減の24億3,300万円、固定資産税、平成24年度が25億500万円、5年後の平成29年度には24億6,900万円、3,600万円減の税収見込みを立てているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 税収全体としては横ばい、あるいは微減との予測ですが、現状のまま何も対策を打たなければ、税収は必ず落ち込んでいくと私は考えていますが、行政はこの見込みに対しての将来的な対策や考え方をどのように持っておられるのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。町の一般会計歳入における町税の割合は、30%台から40%台を占めています。一般的に景気が上向けば町民税の税収増につながりますが、現状では余り期待できる状況にないことはご承知のことと思います。このような状況下において、また法律により大枠を決められている税制の中で、大幅な税収増加を図ることは極めて難しいというのが現実でございます。ただし、当町の人口増加に向けた取り組みは、税収においても極めて重要となると考えており、人口増加による勤労人口の獲得、これによって町民税の増収につながり、また定住者の増加があれば固定資産税の増収にもつながるものと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 人口増加に向けた取り組みが増収にもつながるという考え方を持っておられるみたいなんですが、具体的にどこをどうするという対策はちょっと聞けなかったんですが、そこで私はこの安定した税収の固定資産税が上がらない要因の一つとして、那珂川町の都市計画が上げられると思いますが、那珂川町にはなぜ建築のできない、また税収の上がらない市街化調整区域が多いのかご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。本町は人口増加に伴い農地や山林が虫食い状態で開発され、無秩序な市街地の拡大による環境悪化を懸念し、昭和45年12月28日に都市計画法第7条の規定による区域区分を設定をいたしました。当初は市街化区域と市街化調整区域を定め、市街化区域549ヘクタール、市街化調整区域1,353ヘクタール、都市計画区域外区域5,597ヘクタールの線引きを行いました。その後、昭和53年に役場周辺5ヘクタールを、また昭和59年に観晴ケ丘や下梶原区の一部など12ヘクタールを市街化区域に編入し、市街化区域566ヘクタール、市街化調整区域1,336ヘクタールとなり、それ以降現在に至っております。市街化区域は、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街地を図るべき地域であり、都市の健全な発展のため、まとまりのある良好な市街地を形成する必要がある地域であります。一方、市街化調整区域は都市近郊の優良な農地や自然環境を形成している区域であり、市街地との健全な調和を図るため、その土地利用を保全していくことが必要な区域であります。このことを基本に都市計画の区域区分の検討を行い、県や国の関係部局との協議を行いながら決定したものであります。市街化区域の設定に当たりましては、当然将来的な人口推計、いわゆる人口フレームを基本としまして、市街化調整区域は優良な農地や自然環境を形成している区域としてのその土地利用を保全していくことが必要な区域として設定したものでございますが、市街化調整区域が広い理由につきましては、優良な集団農地が多く、自然環境を形成している区域が広範囲にわたっているという理由で、それが調整区域が広い理由だというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 那珂川町が市街化調整区域が多い理由として、優良な集団農地が多く、自然環境区域が広範囲にわたっているとのことでしたが、春日市や大野城市は昔から優良な集団農地がなかったのかというと、そんなことはないと私は思っております。特に大野城市においては、昔は御笠川周辺の農地はかなり広い集団農地が広がっていたのを記憶しています。そこで、お尋ねしますが、なぜ那珂川町だけが都市化が遅れたのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。なぜ那珂川町が都市化が遅れたのかというご質問でございますが、それに対する明確な回答になるかどうかわかりませんが、お答えをしたいと思います。まず、近隣の春日市、大野城市におきましては、市全体が都市計画区域になっておりまして、春日市につきましては市の総面積が1,415ヘクタールのうち、80%を超える1,190ヘクタールが市街化区域でありまして、残り225ヘクタールが市街化調整区域でありましたが、米軍用地や春日原ゴルフ場付近などの市街化区域への編入により市街化区域が143ヘクタール増えて1,333ヘクタールとなっております。次に、大野城市につきましては、市の総面積が2,688ヘクタールで、うち当初市街化区域が1,141ヘクタール、市街化調整区域が1,547ヘクタールでありましたが、調整区域であった上大利や乙金、つつじケ丘、月の浦地区などが区画整理事業や民間開発により264ヘクタールが市街化区域に編入され、現在市街化区域1,405ヘクタール、市街化調整区域が1,283ヘクタールとなっております。先ほど答弁しましたように、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の設定については、基本的な考え方がございますので、春日市、大野城市とも将来人口の推計、いわゆる人口フレームの関係等で広い範囲での市街化区域の設定ができたものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 春日市が市街化区域が1,333ヘクタールと、大野城市が市街化区域が1,405ヘクタール、本町が市街化区域566ヘクタールということで、春日市、大野城市と比べると那珂川町の市街化区域は約4割と少ない現状ですが、人口においては2市と比べて約5割という人口を保っています。このことを考えますと、本町が春日市や大野城市と同じだけの市街化区域を増やすと、人口は春日市や大野城市を抜く可能性は十分にあることになります。先ほどの答弁でも、2市とも当初から市街化地域が多く、活発な民間開発により都市化が進んだとのことですが、この現実を見ますと、那珂川町はスタートが出遅れたことになります。このスタートの遅れを取り戻すために、今後この市街化調整区域を変更して都市計画事業を積極的に行っていく予定や考えがあるのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。ただいま那珂川町の都市計画の取り組みは、春日、大野城に比べて出遅れたという話がございましたが、これにつきましては那珂川町の都市計画区域につきましても、当初から県のほうからもっと狭い範囲でという話があっておりまして、それを最終的に五百五十数ヘクタールということで認めていただいた経緯がございますので、その点は説明させていただきます。先ほどの質問に対する回答でございますが、本年度実施中の都市計画基礎調査におきまして、本町の566ヘクタールの市街化区域内の未利用地として農地と駐車場、法面、河川敷などが上げられており、未利用地の詳細は農地が約13ヘクタール、そのほかが約19ヘクタールになっており、そのうち駐車場などとして使用されている面積が約9ヘクタールとなっております。そのため、農地、駐車場など使用されている箇所を除くと10ヘクタールが法面や河川敷または個人の都合などで建築されていない土地などの未利用地ということになります。したがいまして、市街化区域内には住宅が建築できるスペースが少ないという現状がございます。このような現状のため、市街化調整区域内における住宅建築につながる事業の必要性があるというふうに考えております。しかし、市街化区域へ編入するには、事業開始が確実な5ヘクタール以上の区画整理事業や民間による大規模開発を行うことが必要条件でございます。さらに、市街化調整区域内には開発が規制されている大規模な農用地が含まれていることから、線引きの見直しをするにしても、農用地の解除が前提になることから、現在関係機関との協議を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 今のご答弁で、市街化区域には建築できるスペースが少ない状態ということで、市街化調整区域での住宅建築につながる事業の必要性はあると考えているということで、現状は十分理解してあるようですが、現段階ではいろいろな問題をクリアしていく方法を考えているということですので、非常に前向きな答弁をいただきました。是非今後も諦めないで知恵を絞ってステップアップしていただきますようお願いしておきます。次に、企業誘致や住民誘致の対策を何かとられているのか質問いたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。企業誘致につきましては、昨日の高倉議員の一般質問でもお答えをいたしましたが、町の発展のためには重要な取り組みであると認識しておりますが、市街化区域に未利用地が少ないことから、企業誘致につきましては市街化調整区域への誘致が前提になるというふうに考えております。市街化調整区域の開発につきましては、先ほど答弁いたしましたように、農用地の除外の手続など、高いハードルがございますが、まずは地権者の意向を踏まえた上で、県や農政局等の関係機関との協議を十分行いながら、民間が開発をしやすい条件整備を行うことが重要でありますので、町としましても積極的にその取り組みをしていきたいというふうに考えております。なお、昨日も町長のほうが答弁いたしましたが、企業誘致ではございませんが、現在市街化調整区域内に大型商業施設の開発の事前協議があっておりまして、町としましても将来的な町の発展を計画的に進めていくためにも、農用地の除外等、開発を行うための条件整備に取り組んでいく考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) この誘致問題でも、市街化調整区域が問題になって、農用地ですか、これがネックになっているようですが、町としても積極的に条件整備に取り組むということですので、今後に大いに期待しますが、先ほど原口議員が農地政策、これもやっぱり考えていかなくちゃいけないと、大変なことだと思いますけど、よろしくお願いしときます。次に、本町の現状として中山間地域の住民が減っていると聞いていますが、住民が増える対策を何か考えてあるのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。中山間地、特に南畑地域については、都市計画区域外区域でありますが、準都市計画区域を平成20年3月に指定したことによりまして、今回の都市計画マスタープランにおいて初めて南畑地域の整備について記載をさせていただきました。都市計画マスタープランでは、本地域については水源涵養や自然環境、景観資源として保全を図ることを整備課題としております。また、少子・高齢化による人口減については、住民の生活に必要な交通手段を確保していくとともに、地域コミュニティの維持と住環境を保全していくこととしております。今後、中山間地域振興を図っていくために、都市計画マスタープランに沿って鋭意努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 鋭意努力していきたいということで、中山間地域でも具体的な政策ですね、まだ打ち出せてないようですが、昨日も高倉議員が議会広報視察で姶良市の話をしまして、企業誘致の話をしましたが、姶良市はこの中山間地域への移住、定住者に補助金として住宅等取得補助金を50万円から200万円、そして子ども補助金として50万円、住宅増築補助金として50万円から100万円と、市外からの定住者の誘致を行っています。本町もこれくらいの政策を打つべきだと私は思います。この件の答弁は通告していなかったので求めませんが、是非私から要望しておきます。次に、今後都市計画を行う上でこの市街化調整区域を市街化に変更する考えやそのための条件などがあればお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。市街化調整区域を市街化区域に編入する考えは十分に持っております。しかしながら、市街化区域拡大については、具体的な条件がございまして、土地区画整理事業が確実な区域、それから民間開発業者による開発事業で用地取得が確実な区域、それにその他道路、下水道などの施設整備計画や誘導すべき建築物を地区計画として定め、地区の計画的な整備により市街化が確実な区域など、事業が確実に行われることが必要となります。さらに、市街化調整区域の市街化区域への編入につきましては、先ほど答弁しましたように、農用地の解除という大きな課題がありますので、開発を行うための条件整備について積極的に今後取り組んできたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 市街化に変更したい意向はあると、しかし大きな問題としてはやっぱり先ほどから言われている農用地解除が大きな課題のようですが、今回、政策として打ち出してある人口増加策において、固定資産税の優遇措置がとられていますが、これはよい物件ですね、器がないとこの政策も絵にかいた餅ではないかと、そして有効ではないんじゃないかと思います。そして、今回この政策を有効にするためにも、都市計画の役目は非常に大きいと私は考えています。そこで、この固定資産税優遇措置が有効な政策になるため、具体的な都市計画は何か考えてあるのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。ご指摘のとおり平成25年1月から適用する住宅取得奨励補助金につきましては、市街化調整区域は農家住宅や分家住宅のようにある一定の要件を満たさないと建築ができないなどの規制がございます。そのため、固定資産税分を補助するといいましても、建築できなければ効果は上がりません。したがいまして、都市計画としましては、市街化調整区域の市街化区域への編入を初め、都市計画マスタープランにも記載していますように、調整区域の人口減について地域コミュニティの維持を図るための人口回復策を地元とも協議しながら図っていきたいというふうに考えております。具体的には、市街化調整区域内の人口が減少している地区に人口回復のために地区計画を導入していく取り組みも検討していきたいというふうに考えております。しかしながら、企業誘致の質問の中でもお話ししましたように、10ヘクタール以上の広がりを持つ第1種農地の転用はできないという農地法の制限がございます。法的に農地転用が可能な範囲を地元に提示し、地元と協議しながら地区計画の推進を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) やはり検討するとか、地区計画の推進を図るとかの未定の計画のようですが、本来ならばこの固定資産税優遇措置と都市計画や企業、民間住宅開発等をセットにして推し進めるべき事柄だと私は考えます。目標が明確でなく、いろいろな視点からの考え抜かれた政策ではないというところが本町の弱点であると私は思います。そこで、質問いたしますが、将来の人口密度を予測、計画して、本町にはどこに体育館や公園、運動施設、商業施設を置き、どこにその主体である市役所を置くのかというような大きな概略的な都市計画が必要だと思いますが、この点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成23年3月改定の都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に定められた町の都市計画の基本となる方針でございます。今回改定しました都市計画マスタープランにおいて将来の人口を設定しておりますが、平成32年において5万1,287人を設定し、マスタープランを検討いたしました。その中で概略的な都市計画として西隈の市街化調整区域における住環境の整備、仲・五郎丸地区の市街化調整区域における商業系土地利用の誘導、または道善の市街化調整区域における福祉教育関係施設の検討を初め、その他の人口減が進む市街化調整区域においては、地域コミュニティの維持、振興を図る必要があると記載しております。今後その取り組みを町としても積極的にやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 平成32年において人口5万1,287人と設定してマスタープランを検討しているということですが、この計画を考えますと、あと8年で1,300人増やすということになりますが、高倉議員が言ってありました野々市市では、1年で人口1,400人を区画整理事業等で増やせた実績を持っているとのことですが、このことを考えても、人々が移住したくなるような敷地やマンション開発用地がないとこの人口増加という目標達成はかなわなくなると思います。この平成32年の人口数値は町長の目標数値なのか、それとも市制ができればよいだけの人口5万人を超えるための数値なのか、よく理解できないんです。そこで最後に、那珂川町の将来像として町長は現状維持の人口微増だけを目指して市制になるのが目的なのか、それともそれ以上の人口増と町の発展を目指して、春日市、大野城市を抜くような明確な目標を持っておられるのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどからずっと部長が答弁しておりますように、都市計画マスタープランは人口増加、そして市制を目指すというものでありますので、那珂川町の将来像は住みやすい、そして住んでいいと、そして住んでよかったと言えるような、そういう意味での発展というものをここに掲げているところであります。それから、少し長くなりますけれども、話をさせていただきますと、先ほど原口議員が申されました就農の話をされました。ですから、そういう意味では、新規就農者が参入できる農振農用地というものも確保、ある一方ではしていかなければならないということもございます。そうしなければ、ただ単にこのままでいけば荒廃といいましょうか、余り使いたくない言葉でありますけれども、就農されない土地というものが多くなるということも考えられますので、一方ではそういうことをしなければならない。それと同時に、人口増加につきましては、昨日からの一般質問の中でもありましたので、住宅取得の奨励補助金の説明もさせていただきましたように、あのような大胆なことをやりながら人口の増加というものをやっていくと、これはただ単に市制を目指すだけではなくて、その後のいわゆる那珂川町の住みやすい、住みよいまちづくりのためにもしていくということでございます。ですから、ここで示しております5万1,287といいますのは、ただ市制だけじゃなくて、その後のことも考えてしております。これについてはこの人口はただ単に統計的なものではなくて、さらに目指さなければならないということを、最低限としてこの人口、平成32年の増加につきましては、このマスタープランをつくるときにかなり議論をして、データもとりながらやったところであります。ですから、これは通過点というような形で思ってもらって結構だと思っています。それから、先ほど部長が答弁しました東隈区等の人口が減少しているところに、人口回復のための地域計画を導入していくという、こういうことでございます。まだまだこれは検討の状況でございますから、具体的なものにつきましては、東隈区等の区民の皆さんにまだ示しておりません。ただ、大きな視点としては、そういうことを行政で考えているということで、このところで回答させていただいたところですけれども、人口が減少しつつある地域というのは、当然那珂川町におきましてもありますね。それから、25%以上、あるいは30%を超えているところもありますから、そういう意味では本当に私どもも危機感を持っておりますし、今後高度な行政サービスを行っていくためにも、今の状況だけでは決してそれを維持できない、また発展的なものもできないということを本当に思っています。ですから、日ごろから議員の皆さんからいろいろ質問を受けて、そして私どもも一生懸命考えて回答しておりますけれども、そのことを実行するためにも、若杉議員が言われます、そういう大きな視点での物の考え方というのは、やはり必要だろうと。ですから、法律で本当に大きな障壁といいましょうか、障害がありますけれども、それを一つ一つ粘り強くできるものからやっていくということを私どもも考えております。そういう意味では、大きなかじを切って9月以降、私の2期目の所信表明のところでおわかりだと思いますけれども、かじを切ってやっていくということを示させていただいたところでありますし、12月のこの議会におきましても、住宅の取得奨励等につきましては、そういうふうにご理解いただきたいなと思っておるところです。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 町長がおっしゃるとおりだと思うんですよね。結局ここの町は人口何人の目標をするから、結局例えば庁舎がここでいいとか、もうこれ以上増やさないんだったら、もうちょっと人口集積が多い密集地に移すべきだとか、そういったことも全部考えていかないといけないと思うんですよね。だから、ここが結局何というんですか、ここにずっと置いとくということになれば、ここが中心となった人口密集地になるべきではないのかなと私は考えるんですが、そこのところ、いろんなことをいろいろ考えて、当然農地のことも考えないといけないと思います。農地がここら辺から先は農地にして、集団農業地ですか、そういったのになるとか、はっきりした線引き、それができるような都市計画を是非とも行っていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 7番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、17日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、17日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後2時10分