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福岡県 那珂川町

平成24年第4回(12月)定例会 12月13日−03号




平成24年第4回(12月)定例会 − 12月13日−03号







平成24年第4回(12月)定例会



1 議 事 日 程 第3号

   (平成24年第4回那珂川町議会定例会)

                                平成24年12月13日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  春 田 智 明            3番  平 山 ひとみ

  4番  高 原 隆 則            5番  高 倉   司

  6番  原 口 憲 雄            7番  若 杉   優

  8番  糸 井 十九二            9番  津 留   渉

  10番  江 頭 大 助            11番  唐 崎 康 子

  12番  壽 福 正 勝            13番  早 冨 惠 子

  14番  上 野   彰            15番  後 藤 秀 記

  16番  津 口 勝 也            17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  坂 井 俊 明        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は16人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してます議事日程第3号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。本定例会に14人の方から一般質問通告書が提出されております。通告順に質問をお受けします。1番春田智明議員。



◆1番(春田智明君) おはようございます。1番春田智明でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回は3項目出させていただいておりますので、時間の都合もございますので、できるだけ足早に走りたいと思っております。

 まず最初に、特定規模電気事業者、PPSについて。パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤーについて、平成23年4月の、昨年のちょうど12月の定例議会で私は提案させていただきました。今、日本は3・11による東日本大震災で、今まで安全であったと安全神話が繰り返し言われていた原子力発電、この原子力発電が大きな災いを生んで、今日本各地で原子力発電が停止しているような状態です。そのようなところから、私は昨年の12月、原子力発電だけではなくさまざまな電気事業者がある、そういったことをこの議場で問わせていただきました。その中でも本町ではどのような取り組みをしているかということをお尋ねいたしましたところ、節電を一生懸命取り組んで、7月では、昨年のことですけど、対前年比で26.2%の減、8月は17.3%の減、9月も9.6%減、10月は13.6%、11月は11.3%の減と、一生懸命節電に取り組んでいることをお話し、回答いただきました。しかし、私このときに申し上げましたのが、今までは電気の小売、利用者のほうに賄うのは全てが地方の電力会社、福岡でいいますと九電でしたが、これが電気事業法の改正によって2000年4月から継続的な規制の緩和を行われていく中で、PPS、いわゆる特定規模電気事業者というものが入ってきている。そして、その事業者さんの電気を使うことによって約10%から5%、もしくは一、二%になるかもしれないけど、電気代が安く上がる、そういった事業があるということをこの議会でご説明させていただきました。経済的にも、経済産業省が平成12年に官公庁として初めて採用して、福岡県のみならず九州管内では福岡県庁、大分県庁、宮崎県庁、福岡法務局、熊本労働局、そして長崎労働局、福岡市小・中学校169校、宮崎県立高校22校、飯塚市立小・中学校7校などさまざまなところでこの電力を使い、何ら遜色のない電気を九電以外から入れて使っているところをご紹介させていただきました。その話を渡邉総務部長のほうに話をいたしますと、独自に筑紫地区で状況を調べていただいたんですが、特定電気事業者からの電力購入の実績はございませんとお話をいただきました。本町も同様でございますということで、現在担当課におきまして特定規模電気事業者からの電力を購入しております久留米市、こちらから関係事務処理の手続等について資料を収集するとともに、特定規模電気事業者からも資料をいただきまして、本町として電力を購入することができるのか、またメリット、デメリット等を調査いたしている状況でございますとの回答をいただきました。その後の経過はいかがになりましたでしょうか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成23年12月議会の春田議員の一般質問において、特定規模電気事業者からの電力の購入については調査研究を行いますと回答をさせていただきました。特定規模電気事業者から電力を購入できる条件としては、契約電力が高圧50キロワット以上の施設で、本庁舎が該当いたします。このため、先進的な取り組みを実施しております久留米市への視察、また本庁舎の電気使用量をもとに特定規模電気事業者からのヒアリングを行いました。特定規模電気事業者からの聞き取りによりますと、一般的に応札できる施設は負荷率が低い施設であり、おおむね30%未満とのことでした。ここで言う負荷率とは設備の利用効率をあらわす数値でございます。応札につきましては、各特定規模電気事業者の事情も大きく影響するところでありますが、本庁舎においては負荷率が27.15%であるため、事業者にとって応札が可能な範囲内であると判断をいたしまして、平成24年8月に一般競争入札を実施いたしました。使用期間でございますが、平成24年10月1日から平成25年9月30日まででございます。入札に際しましては、一般電気事業者及び特定規模電気事業者2社が応札され、特定規模電気事業者であります株式会社エネットを落札者と決定し、平成24年9月5日に契約を締結いたしました。入札の効果といたしましては、契約前の契約電力で比較すると電気料金が5.1%の減、効果といたしまして39万7,508円の削減ということになっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 詳しい説明ありがとうございます。5.1%年間電気代が節約できたということですが、ここに11月28日の西日本新聞があります。来年の4月から九電は家庭用電源を8.51%値上げをしたいというふうなことが書いてあり、国に認可申請をするというふうに書いてあります。よくよく見ますと、これ本町など大規模電力を使っているところ、工場とかそういったところの分、企業の分は14.22%値上げをすると書いてあるんですが、これよくよく読みますと国の認可要らないんですよね。ということは、九電が上げたいということになると、受け取っているほうはいや応なしでも上げた電力を使わないといけなくなる。もし、これ来年の4月からのことを入札をやってなかったら、今回5%入札で安くなって、九電がもし14%値上げしたとしたら、昨年と比べると19%の節約になったのではないかなというふうに考えるような状態です。このように、特定規模電気事業者による節電というか、電気代の軽減、コスト削減というのは、これはさらに加速していくのではないかなというふうに思うような次第です。さて、本町の庁舎が、先ほど部長が申されましたように大規模電力を使うところであるというふうになっているんですが、ほかにも幾つか建物がございます。例えば、先ほども福岡市では小・中学校とかありましたし、那珂川町はほかにも町民体育館とかミリカローデン那珂川とかいろんなところがあります。財政を預かる総務部長の考えとしてこの先どのようにお考えなのか、こういったものを進めていくべきだとお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成24年8月に実施した本庁舎の入札においては一定の成果を見出すことができました。他の公共施設でも特定規模電気事業者による電力の購入が可能であれば、これはもう少し調査をする必要があると思いますが、そのような場合につきましては電力入札を検討したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 電力が、今原子力がとまっていろんな形でこういう値上げ報道などがなされていますので、特定規模電気事業者に問い合わせる企業それから自治体、そういったところが非常に多うございます。で、特定規模電気事業者さんのほうが発電量というのが限られておりますので、今部長が申されたように、購入が可能であればということはそういうことだろうと思います。何を申したいかといいますと、今の日本の通信機器の料金システムは急速に変わってきています。携帯電話は会社ごとにさまざまなプランを出されています。そのプランをうまいこと使うことによって、電話は通常どおりやっているんですけど、基本料金のみで使うことができる。私も、携帯電話を2台持ってやることによってほとんど基本料金で済ませられています。また、電話回線は、おもしろいもので、インターネットと電話回線と別々にしておりましたら月々2万円近くかかっていたものを、1つにまとめると何と6,000円で済む。そういった料金形態を知らずに、長々と私はたくさんのお金を払っていました。今、通信機器同様、電気も賢く契約して賢く使う。先ほど、本町で昨年取り組まれました節電効果も軒並み目標値の5%を超え、19%のときもあった。そういうふうにして賢く仕入れて賢く使うことによってできるんですけど、今ほかの自治体で特定規模電気事業者について検討しているところがあるんですけど、既にもう電気がありません。ないだろうと思います。今回の本庁舎の特定規模電気事業者ですが、執行部のスピードある対応があり、今年の8月の時点で入札したので一定の効果が出たのではないかと思われます。これが12月、今現在で応札したのでは、果たしてこれほどの単価の節約につながったかというと、私は疑問視いたします。なぜなら、国政選挙でもエネルギー問題非常に大きな争点になっておる、こういった時代になっております。今回のこの取り組みに、入札を行った私は担当所管の職員の方に、本当にスピードある対応で敬意をあらわすような次第です。そして、これからは特に情報化社会ですので、いかにアンテナを張りめぐらせてスピーディーに行動することが必要なのか、そういったことが今回の特定規模電気事業者への取り組みで物語るのではないでしょうか。一昨日、NHKで屋根貸しビジネスというのがありました。報道されてました。平成24年7月1日よりスタートとなった固定料金買取制度により、電気事業者は一定の期間、価格で再生可能エネルギーでつくられた電力の買収が義務づけられました。再生エネルギー、太陽光などをつくる太陽光発電装置、ソーラーパネルを設置する場所が必要となりますが、専用の場所を設けるのでは余りにも非現実的です。そのため、一戸建ての屋根とか公共施設、それから病院、飲食店、スーパー、福祉施設などの屋根の有効活用が期待され、それがビジネスになってきている時代です。少なからずとも本町にもそういったビジネスを考えて取り組むPPS事業者さんが来るのかもしれない、そういう時代になってきていますので、よくよく今後こういったスピードある対応をしていただければなというふうに思いまして、次に進ませていただきます。

 平成23年6月の定例議会で、私は幾つか本町の観光的なものについてご質問させていただきました。その中で提案させていただいた内容で、歴史ガイドボランティアさんの活動についてお答えをいただきました。歴史ガイドボランティアさん、さまざまなところでいろんな形で本町の史跡めぐりについて魅力ある発信をしていただいております。本町だけにとどまらず、ほかの地域にも行っていただいて、そういった物事を那珂川町とその場所との歴史の関連性なども調べてきていただいたりしています。その際に、その質問のときに私話しさせていただいたと思うんですけど、本町でも商工会が行う農っ工ら商などのときにそういった史跡めぐりをやっていきましょうよというふうなことをお話ししましたところ、今のところそういうふうな行政としての取り組みはないということでしたので、民間団体がそれを取り組んだ結果、非常に高い評価を得ています。口頭による聞き取りによりますと、こんなに那珂川に史跡があったのか、那珂川に住んで6年たつけど知らなかった、その中でもああいった史跡ガイドさんのすばらしい説明、細やかな説明には非常に感銘を受けたというふうな話を聞きました。そういう声を聞くと、前回お話しさせていただきました歴史ガイドボランティアさんの歴史観光大使化について、その後どのようになったかお答えいただければと思いますが。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。歴史ガイドボランティアの活動に観光的な位置づけを行い、本町のPRを町内外で行っていただいてはどうかという議員のご提案の観光大使構想でございますが、引き続き十分な調査検討が必要であるというふうに考えているところでございます。当ガイドボランティアの活動につきましては非常にすばらしいものがあると認識をしておりますし、議員が言われるように歴史観光という視点に特化したものを進めていくことの重要性、有効性も十分理解しておるところではございますが、設立の経緯等も含めまして今後十分な調査検討を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) ありがとうございます。よくよく検討してください。教育部長のほうには前回お話しいただいておりますので、今回は産業として、教育という形ではなく、産業として、観光として捉えた場合のお答えをいただいたようなつもりですので、ちょっと質問の仕方が悪かったかなと思います。そのときに、裂田の水路めぐりをしていてトイレがない。トイレあるんですよね、実際は。少弐景資橋の横のところにトイレあるんですけど、カワセミ公園のところとかにはトイレがないし、そのときに言ったんですけど、裂田の溝のガイドマップにはトイレの表示があるんですけど、各史跡のところにある裂田の溝の案内看板にはトイレの表示がされていないので、本町の方はトイレがあるのは少弐景資橋のところにあるというのはわかっているんですけど、本町じゃないところからお見えになった方とかが、ガイドマップを持ってなく、その場を回った方で、トイレがなく非常に困るという声をお聞きしました。よくよく案内看板を見るとトイレの表示がないので、表示をつけるようにというふうにお願いしておりましたが、その後いかがなりましたでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。現地に設置しております案内看板は、博多南駅前ビルや役場、またカワセミ公園などに全部で7ケ所設置しております。いずれもトイレができる以前に設置しておりますので、トイレ表示はしておりませんでした。新たに看板をつくり直すことが現時点ではできませんので、散策者への周知を図るため、看板の上からシール等で表示するよう準備を進めているところでございます。今年中には整備をいたします。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) イベントを行うとき、食べるものとトイレ、これは必ず、安全性もですけどね、大きくつながるところですので、トイレの表示をしっかりと行っていただきたいと。それから、農っ工ら商のときに市民団体の方々がやったときのアンケートの結果で出てきたのが、トイレが欲しいと。安徳のところのうそん谷のところからトイレに行きたくて、周りに商業施設がないもんですから、役場にトイレを借りに行くというのを知らなかった方は慌てて現人橋まで走っていってトイレに入ったという話でした。もともとカワセミ公園あたりにトイレがあったら非常に助かるというふうな声でした。少弐景資橋のところからカワセミ公園のところまで歩いて20分、30分ぐらい史跡めぐりをするとかかると、やはりトイレが欲しいということなんですけど、あの辺にトイレはできないもんでしょうかね。いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員ご指摘のとおり、観光施設にトイレなど施設面での条件整備につきましては、財政的な問題もございますので計画的な検討が必要との回答をしておりました。現在のところ、山田地区に1ケ所トイレを設置しておりますが、安徳地区の当該水路沿いにはトイレがない状況でございます。裂田水路散策や水路付近でのイベントとしての史跡めぐり等におけるトイレなどの整備に関しましては、利用者から要望が多々あっているということから、その必要性は十分に理解をしております。そこで、裂田水路周辺の観光施設全体の状況、設置箇所及び財源等も考慮しながら、施設整備に向けて検討を行いたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 本町で今一生懸命竹の里とか竹のバンブーオーケストラで町を活性化しようという方々、ライトアップをしていただいたりしている、そういったところでそういう声を聞きます。裂田の溝を、どうにか那珂川町のすばらしい施設を全国の方に知っていただきたい、安徳台のあのすばらしいところを全国の方に知っていただきたいと、市民ボランティアの方々一生懸命やっています。そういう意味でいくと、今トイレの問題、小さな問題かもしれませんけど真摯に受けとめて、今後しっかりと精査していただいて地域住民の声を形にしていただきたいと、この場ではとどめておきたいと思います。

 次に、9月議会の一般質問で、博多南駅ビルの3階エレベーターの前を出たところに文化財それから史跡案内のパネルを展示したり、これはちょっと無理かもしれませんよ、甕棺ですね、甕棺みたいなものを1つショーケースに入れて飾ることはできないでしょうかという質問をさせていただきました。これについては地域整備部長から、教育委員会のほうとも連携を図りながら、パネル展示等も視野に入れたところで今後検討していきたいと回答されておりました。あそこは那珂川町の一玄関口として使っているところだと思います。通勤の利用も、春日市、大野城市、福岡市、そういった方が寄るところで、那珂川町の史跡をしっかりPRするにはいい場所ではないか。そのためにも、3階のそういったところに展示するようなスペースをつくってはいかがというふうな提案をさせていただきました。で、このような回答が返ってきておりますが、その後どのような検討をされたのかお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。博多南駅前ビルの3階のエレベーターを出たところにパネル展示や甕棺を展示してはという提案についてでございますが、その後の経過につきましては、早速9月議会以降、社会教育課の文化財担当と展示に関しまして数回の協議を行いまして、実施に向けて取り組んでいるところでございます。博多南駅前ビルの3階のエレベーターの前につきましては展示コーナーとして位置づけておりまして、議員提案のパネル展示等について、行政が企画した展示物を置くことは問題ないというふうに判断をしております。この展示に関しましては、駅前ビルの活性化につながることでもあることから、前向きに進めていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 前向きにということなんですけど、この辺は教育部長のほうからお答えいただきたいんですけど、具体的な取り組みはいかがお考えか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。ただいま地域整備部長から回答しましたように、博多南駅前ビルの担当所管課であります都市計画課と協議をさせていただきまして、3階のエレベーターの前は長さで約8メートル、奥行きで2メートルほどのスペースがございます。通行に支障がない範囲でのパネル等による展示は可能であるとの回答を得ております。そのため、現在私どものほうでその準備作業に当たっているところでございます。また、前回の一般質問にございました甕棺ともなりますと展示ケースの相当のスペースが必要となりますので、そのスペースが少し難しいかと思います。また、町が指定した指定文化財など貴重な文化遺産を展示することとなれば、管理面などで難しい問題もあると考えております。つきましては、所管課と十分協議をさせていただき、検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 松口月城記念館のところに今現状飾られているのを私も見に行きました。インターネットで見ている皆様方も、12月いっぱいまでこの取り組みされています。本町で出土した非常にすばらしい史跡がございますので、是非見に行かれることをお勧めいたします。私もそれを見に行って、本当にすばらしいものがたくさん出ているなというふうに思っております。よくよく話をお聞きしますと、本町の周りにも史跡は過去あったという文献はあったとしても、その史跡の状態が残っているところが非常に少ないそうです。那珂川町はその点ではまだまだ史跡が残っていたというところがいろいろとございまして、その辺は史跡に関する知識を持っている方には、本当那珂川町はいいよね、それを生かすともっとよくなるよねというふうな話を聞いております。そういったことを考えますと、今度3階にそういうスペースができていろんな展示がされているのかなというふうに思っております。また、先月の10日から11日、両日、ミリカローデン那珂川で町民文化祭が開催されました。私も各会場に展示されている作品を拝見させていただきましたが、いずれのコーナーも大変すばらしい作品ばかりで非常に感激しました。そこで、これを言って2つの提案をさせていただきたいというふうなことを思います。1つ目は、今回、2階の多目的ホールでは那珂川町郷土史研究会の皆さんが岩門城の模型を自分たちで製作され、展示されていました。すばらしい模型でした。そのようなすばらしい作品がたった2日で展示が終わって、もったいないと思います。あれつくるのに相当手間かかっただろうと思いますし、町の史跡資料として駅ビルの3階に是非展示できないかと思いました。そういうのを飾ると、見ていただくと、いろんな形で那珂川町の郷土史会さんが史跡について研究している、それとか町民がこんなに一生懸命まちづくりにかかわってきている、これはすばらしいことではないかな、そういったできたものを2日で終わるというのはもったいないですねという話をしたところ、行き先が、小学校に行こうかなと思っているんだけど、みんなにまだ見てもらいたいというふうなことを那珂川町郷土史研究会の方々はおっしゃっていました。岩門城、今熱い場所でもあります。那珂川町商工会さんが一生懸命階段を整備したりして、あそこを観光の根城にしたいというふうなことも言ってて、それも受けてのことだったのかなと。そうして関連性を考えるといろんなものにつながっていく。それを3階でできないものでしょうかね、部長。いかがですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。那珂川町郷土史研究会の皆さんは、これまでも郷土の歴史について独自で調査研究を積み重ね、さまざまな作品を製作し、町民文化祭に出品されております。そのため、これまでも生涯学習の発表の場として、その都度中央公民館やミリカローデン那珂川に展示させていただき、多くの住民の皆様に楽しんでいただいております。ただいま議員申されましたように、今回那珂川町郷土史研究会の皆さんが町民文化祭に出品されました岩門城の模型を町の史跡資料として展示することにつきましては、岩門城についての文献や資料が乏しい中にあって、先人たちの営みに夢をはせながら長期にわたって製作された力作であることは十分に承知しているところでございます。そのため、住民の生涯学習の発表の場として展示することは十分可能であろうと思っております。那珂川町郷土史研究会のご意向を伺いながら、展示させていただく方向で博多南駅前ビルの管理所管課と協議をさせていただきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 農っ工ら商のときにも那珂川町の文化協会のほうと一緒に竹の里フェスタが行われたりして、那珂川町は現在文化の力でまちづくりというふうなことで、文化協会さん一生懸命取り組んでおられます。だから、ああいった文化祭もすばらしいものができ、そしてステージ上ではおのおのが一生懸命日ごろ培ってきた文化とでも申しましょうか、そういったものが披露され、そしてそれを多くの聴衆が見、やる側も見る側もおのおのが相乗効果を生んでいる。子どもたちの書道の作品展、それから陶芸の作品、そういったものも本当にすばらしいものがあり、これが小学生が書いたものか、これが、失礼な言い方なんですけど、高齢の方がつくった器なのかと思うようなものがたくさんありました。那珂川町は私はしっかりとした文化が根づいてきている、そういったことができるのも文化協会さんのお力添えもあって、そして本町のミリカローデン那珂川という文化の中枢たるところがあり、中央公民館などでも一生懸命文化行事が行われている。そう考えますと、今回の文化祭を見て2つ目の提案として、行けなかった方も結構いらっしゃるんじゃないかなと思うんです、2日間やっていただいているんですけど。行けなかった方は、そしたらその文化的な要素を受けることができないのかと考えたときに、もったいないなと。そのような方々や出展された皆さんも、自分の作品がこれデータ化されて残されると喜ばしいのじゃないかな。データベース化してミリカの図書館や公民館に備えていただければ、誰でもいつでもすぐに見ることができるのではないか。それも、いつでも見ることができるということは、文化祭の日だけじゃなくて、年に2日の文化の日じゃなくて日常的に文化を楽しむというか、触れることができるのではないかなと。ただ、最初からどんとたくさんのことをやるというわけではなく、少しずつでもいいからそれをデータ化していくようにして取り組むようにするともっとすばらしいものになるんじゃないか、そのように考えるんです。簡単に言うと、文化祭をデータ化してミリカかどこかに少しずつ残していく、それを何年も積み重ねていくと最終的に大きな文化の力でまちづくりができるのではないか、そんなふうに考えるんですが、部長いかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。町民文化祭で展示された作品を記録保存のためデータベース化する考えはないかというお尋ねでございます。おかげをもちまして町民文化祭も今年で35回目を迎えさせていただきました。来場者数も年々増加しており、今年は約6,700人の方々にお越しいただいております。また、展示部門だけでも560点もの作品が寄せられ、文化ホールでは2日間の開催で58演目、1,216人の出演があっております。これもひとえに、文化協会や区長会、また区公民館連絡協議会や婦人会の皆様が約半年も前から実行委員会を立ち上げていただき、企画から運営に至るまで組織一丸となって取り組んでいただいているおかげだと思っております。私どもも厚く感謝をしているとこでございます。ただいま申されました記録保存につきましても、以前実行委員会の中で検討が重ねられ、各イベント会場やステージの演目ごとに写真による記録保存がされておりまして、その活用方法は、次年度の開催に生かすため、展示作品の配置方法や人気のあるコーナー、またステージの演目によって来場者が偏ることがないようバランスをとるため、その参考資料として活用されております。議員申されましたように、町民の皆様がご苦労され、製作された貴重な作品を記録し、保存することは大切なことではないかと考えております。そのため、まずは企画から運営まで全てを実行委員会の皆様に委ねておりますので、記録保存の方法やその活用方法も含め、再度委員会の中で慎重にご検討いただきたいと考えておるとこでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) そうですね。本当、実行委員会さんのお力があってこのようなことができているのですので、よくよく実行委員会さんの中でブラッシュアップ、話し合っていただいて、データ化していただけるような運びになったときには予算的なものも少しは考えたりとか、そういったことも期待しておきます。この場をかりて、区長会の皆様方や、それから区公民館連絡協議会や婦人会の皆様方、実行委員会の皆様方には厚くお礼を申し上げるような次第です。

 続きまして、安徳小学校の大規模改造工事について、再三にわたってずっと言ってきております、エアコンについてですね。平成24年3月議会で安徳小学校の大規模改修工事について一般質問を行いました。当時、教育部長から、平成24年度から平成26年度までの3年間工事を行い、平成24年度は第1期工事として新たに給食室と特別室、生活科ルーム2教室を建築するとの回答をいただきました。そこで、私から提案として、平成25年度以降の大規模改造において普通教室を優先して整備することで、他校に比べ1年遅れとなりますが、学習環境を整えることができるとの提案をさせていただきました。空調が1年遅れで済むと。プレスリリースでは2年遅れになっているが、1年遅れで済むからということで話をいたしましたところ、補助申請等の問題もあるが、検討するの回答をいただきました。また、くどいようでありますが、平成24年9月でどうなりましたかと私の提案について検討された結果を質問したところ、教育部長の回答は、安徳小学校大規模改造工事の第2期及び3期工事について補助申請の問題を確認したら、平成25年度第2期工事は本校舎南側の普通教室棟校舎を、平成26年度第3期工事は本校舎北側の管理棟校舎整備を進めていく考えであるというふうな回答をいただきました。その後、安徳小学校の大規模改造工事の第2期工事及び第3期工事の整備方針は決定されたのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。安徳小学校大規模改造工事につきましては、平成25年度に第2期工事として本校舎南側の普通教室棟校舎を、平成26年度に第3期工事として本校舎北側の管理棟校舎を整備することとし、実施計画に計上しております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) ということは、きれいに今回その方向でなったと、決定したということですね。やりました、1年遅れで。昨日も安徳小学校に行って子どもたちと話をして、1年遅れになるんじゃないかなと、今日それがはっきりするよというふうなことを言ってきました。子どもたちが学ぶ学習環境が整うのがうれしくてたまらないような次第です。

 次に、今回の町立の学校大規模改造、空調整備、太陽光発電の工事や安徳小学校の大規模改造工事1期工事など工事が多岐にわたっている状況なんですけど、見てもですね、建築技師の職員を学校教育課に配置するのが必要じゃないでしょうか。今やっている方が一生懸命やっているんだろうけど、いかんせんというところがあって、また今後も小・中学校の施設の整備に伴い、大規模改造工事がつくことが考えられます。そうしたときに、私は以前大野城市にエアコンのことについて訪ねていきましたら、大野城市のほうの学校教育課には一級建築士さんがいて、その方からエアコンについての説明を受けたときに、やっぱりこういった方、技師がいらっしゃったらいいな、那珂川町の職員さんも一生懸命頑張っているんですけど、そういったことを考えると建築専門の技師を1人というか、配置できないものだろうかというふうに考えますが、総務部長いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ご質問の建築技師の職員の配置につきましては、今後、小・中学校の大規模改造工事、那珂川中学校床上浸水対策特別緊急事業、それから岩戸小学校国道385号道路拡幅事業などが続くと考えております。また、施設の維持管理などが非常に大事でありますので、設計の重要性に鑑みても建築技師の職員の必要性があると考えております。したがいまして、今年度採用試験を実施いたしまして、平成25年度から建築技師の配置をする計画でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 学校は災害時には避難所にもなりますし、いろんな形で今後かかわってくるだろうと思います。そういったところがしっかりとした整備がなされ、そして日ごろは子どもたちがしっかりと学ぶことができる環境、そういったものをつくっていくのは大人に与えられた責務ではないかというふうに思うような次第です。今回、何度も教育部長、学校教育課のほうには質問をして、安徳小学校のエアコンのこと、それから大規模改造工事ではいろんなことを言わせていただいて、今回しっかり決まったということを感じてすごくうれしくなっております。これ以上しゃべっているとおかしくなりますので、一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(加納義紀君) 1番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、12番壽福正勝議員。



◆12番(壽福正勝君) それでは、12番の壽福正勝でございます。通告に従いまして質問をしてまいります。今日は、高齢者対策についてということで上げております。順番を変更させていただいて、認知症サポーター制度は後に回しまして、健康と生きがいづくりのためのグラウンドゴルフ場の整備についてということを先に質問をさせていただきます。

 高齢者が健康で、そして生きがいを持って暮らしていくと。そのための取り組みというのは多くの行政分野で取り組みがなされ、そしてまたそれを受けまして地域においても多くの町民の皆さんが応援あるいはまた支援というふうなことをやっておられるわけですが、高齢者の健康と生きがいづくりについての施策というのは多岐にわたるというように思います。今日は、高齢者の皆さんが屋外で、青空のもとではつらつとプレーをされているグラウンドゴルフについての質問であるわけですが、これについてはご承知のとおり、いつでもどこでも誰でもというふうなことで、そういったスローガンのもとでかなり前から、30年ごろ前ですかね、から全国的に普及して、子どもから高齢者まで幅広く親しまれていると。その理由の一つについては、ゲートボールですか、等と比べまして非常にルールが簡単であるということも言えるんだろうというふうに思っております。そこで、本町においても多くの高齢者の皆さんが、健康づくり、生きがいづくり、そしてまた仲間づくりと、そういったことでグラウンドゴルフにいそしんでおられる、そういった姿をしょっちゅう見受けるわけですけれども、では一体どれくらいの方々がどのような場所でグラウンドゴルフをされているのか、またさまざまな大会も行われているということでありますが、その状況について報告をいただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。グラウンドゴルフは、年齢、性別を問わずいつでも楽しむことのできるスポーツで、高齢者の方ばかりではなく、青少年の健全育成として、また地域住民の親睦や交流を図るためにも取り組まれております。現在、スポーツ推進担当が学校及び社会体育施設の貸し出しを行っておりますので、申請があった平成23年度の実績でお答えします。まず、定期利用団体として、体育協会に加盟している団体が4団体で加入者が249名、また加盟以外の団体が4団体で加入者が205名、合わせて8団体で加入者454名の方々が日々グラウンドゴルフを楽しんでおられます。その方々の主な活動場所は、安徳公園、岩戸公園、安徳小学校の運動場でございます。安徳公園では週に4回の定期利用がございます。岩戸公園では週に8回の利用でございます。また、安徳小学校では週1回の利用があっております。このほかにも、数は把握しておりませんが、各行政区の老人会等で取り組んでおられるようでございます。また、大会行事も盛んで、把握しておりますのが、グラウンドゴルフ協会が年に6回、各行政区ごとに年に17回、老人クラブ連合会が年に4回、高齢者支援課が年に6回、福祉課が年に1回、合わせて34回の開催で、延べ人数3,040人に達しております。また、今年10月に梶原運動広場で開催しました健康スポーツフェスタのグラウンドゴルフ大会では、160人の参加をいただいております。さらに、今年から小学生の親睦と交流を深めるため、体育協会の主催で第1回那珂川町グラウンドゴルフ大会子ども大会がスタートしております。このほかにも、グラウンドゴルフ発祥の地であります鳥取県で開催されました第7回ジュニアグラウンドゴルフ発祥の地の大会では、浦ノ原ジュニアクラブが個人、団体の部双方で優勝され、個人の部では2連覇、団体の部では5連覇の偉業を達成されております。活動状況については以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 子どもから高齢者の皆さんまで、高齢者の健康、生きがいづくりはもとより青少年の健全育成という観点からも幅広く親しまれていると今報告がありました。大会行事もかなりの数に上っておりまして、その参加者も多いわけですが、それぞれの行政区、話がございましたように老人会等がやっておられるグラウンドゴルフもあります。私もそれこそ、中原でも週に3回ぐらいですかね、安徳公園で。松木では安徳小学校、これも週に3回等々やっておられます。そういった分まで含めればまだまだかなりの数になるのかなというように思いますが、そこでグラウンドゴルフが、高齢者の皆さんが家に閉じこもることなく屋外で、先ほど言いました青空のもとで楽しくプレーをすると。このことは、後で質問しますが、認知症の予防にも当然つながっていくと。今後の高齢者対策に大きく寄与する、そういったグラウンドゴルフではないかというふうに考えております。そこで、グラウンドゴルフが高齢者の皆さん方に及ぼす身体的、精神的といいますか、そういった影響、これをどのような効果があるというふうに考えておられますか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。グラウンドゴルフは、ゴルフとゲートボールを併用したスポーツとして、昭和57年に鳥取県泊村の教育委員会で文部省の生涯スポーツ推進事業の一環として誕生したスポーツでございます。いつでも誰でもどこでものスローガンのもとに広く全国に普及し、子どもから高齢者まで幅広く愛され、人と人との出会いから交流の輪が二重、三重に広がっており、現在では多くの愛好者に親しまれております。その理由は、何といってもルールが簡単なことでございまして、ゴルフのようにボールをクラブで打ち、ボールポストにホールインするまでの打数を争います。また、場所によって距離やボールポストの数を自由に設定できるため、運動場や河川敷、公園、広場など場所を選ばないのが特徴でございます。高齢者への身体的な効果として、激しいスポーツではなく有酸素運動でございますので、運動不足の解消や生活習慣病の予防として効果がございます。大会では通常8ホールを3ラウンド行いますが、2ラウンド中の平均エネルギーの消費量についてある大学の研究室が調査されましたところ、232キロカロリーを消費することがわかっております。これは、約1時間のウオーキングのエネルギー消費量に相当いたします。また、球を打つ力のかげんや方向を見定めたり、無意識のうちに集中力が高まり、脳や筋肉に適度の刺激を与えることができます。また、多人数でプレーするので自然に仲間同士のコミュニケーションも培われ、精神的にもストレスの発散に効果が期待できます。本町でも、今年の10月に健康スポーツフェスタのスポーツイベント部門としてグラウンドゴルフ大会を開催しまして、参加者に対しアンケート調査を実施しておりますので、少し紹介させていただきますと、参加者160名のうち約9割が、楽しかった、また来年も参加したいと回答されております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 効果については、有酸素運動ということで運動不足の解消や、あるいはまた生活習慣病の予防ということも言われました。そしてまた、エネルギーの消費230幾つですか、カロリー、あるいはストレスの解消にもなるということもあるようでございまして、グラウンドゴルフが高齢者の皆さんに与える影響というのは、非常にこれをやることによってすばらしい効果があるということであります。私が実は議長時代にスポーツ大会等において挨拶をさせていただく機会が何回かあったわけですが、その時々にグラウンドゴルフの愛好者の皆さんから、是非芝を配した、植生をしたといいますか、そういった多目的広場あるいはグラウンドゴルフ場ですか、そういったものを整備してほしいという要望が何回かございました。現実に、バスを貸し切って、慰安もこれは含めてですが、芝を施したグラウンドゴルフ場に行く老人会等もあるように聞いております。近隣市を見てみましても、芝を植生した多目的広場等は整備されているところがかなり多いというふうに思っております。そこで、町民の皆さんから、芝を配した、植生した、そういった多目的広場等々の整備をしてほしいと、そういった声というのは執行部は聞いておられませんか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。芝のある公園やグラウンドについての要望があっているかとのご質問でございます。現在、担当に確認しましたところ、グラウンドゴルフ協会や協会が加盟しておられます体育協会、また老人クラブ連合会等の各団体からは現時点では要望はあっていないとのことでございました。しかし、大会の参加者や先ほどご説明いたしました健康スポーツフェスタのアンケート調査の中には、ゴルフ場のような芝のあるところでグラウンドゴルフを楽しみたいといった意見や感想が寄せられているようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 体育協会とかそういった大きな団体からは直接そういった要望とかというのは上がってきていないけれども、アンケート調査の中にはそういったものを是非つくってほしいということが言われているということでございますが、私は平成10年と平成16年に総合運動公園の事業内容あるいは整備される施設の中身について質問をしたことがございます。平成16年の質問においては、総合運動公園の施設の中に芝生を植えた、そういったグラウンドゴルフ場を提言をいたしました。しかしながら、執行部の答弁は、その当時既に実施設計に入っている、そういった段階で、計画の変更というのはできないというようなことでありました。そして、こうも言ってありました。グリーンピアなかがわには芝生広場として4,300平方メートルの多目的広場を設置をしており、面積的にはグラウンドゴルフ8ホールをとることが可能であるというふうに考えております。このことから、今回の総合運動公園の整備におきましては自由広場をメインに考えておりますので、議員ご提案については添えかねるということでございました。大変丁重な答弁をこのときいただいたわけですが、そこで、それではグリーンピアなかがわの芝生広場、ここでのグラウンドゴルフの利用状況、これについて答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員ご指摘のとおり、グリーンピアなかがわスキップ広場の芝生広場におけるグラウンドゴルフ場としての利用につきましては、議員も平成21年度の議会におきまして一般質問をされておられますが、その回答としまして、グリーンピアなかがわスキップ広場の芝生広場ではそれに向けた整備を図っておりますので利用は可能であるといった答弁をしているところでございます。しかしながら、実際の利用状況につきましては、まだ使用されていないという状況でございます。その主な理由としましては、当時も課題として上げられておりました施設利用における駐車料金がかかることや、一般利用者との競合等の問題によるためでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 実際の利用状況については使われていない状況。使われていない状況じゃないんですね。使えない状況なんです。使えない状況だから使っていないんです。今日はこの件について申し上げることはしませんが、先ほど部長答弁もあったわけですが、4,300平方メートル、芝生広場、8ホールのグラウンドゴルフができると。あたかもグリーンピアなかがわに芝生広場があるからほかに整備をしなくていいんだと、前回の私が平成16年ですね、一般質問したとき。ここに芝生広場があるから、総合運動公園、ここには、時期的なものもあったかもしれませんが、あるから整備しなくていいんだと。しかしながら、そのグリーンピアでも、今答弁があったようにグラウンドゴルフは使えない状況、そういう状況なわけですよ。であるならば、何らかの形で芝を配したグラウンドゴルフ場あるいは多目的広場というものをつくる必要があるんじゃないかと。是非整備できないかということでありますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。グラウンドゴルフ場の今後の整備の関係でございますが、今後の公園計画につきましては五ヶ山ダム周辺と那珂川町の中間地区において公園等の計画がございます。五ヶ山ダム周辺につきましては、五ヶ山ダム水源地域整備計画の再検討を行うため、平成22年10月に水源地域振興対策検討委員会、これにつきましては内部の委員会でございますが、平成24年1月に学識経験者や関係団体など外部の意見をお聞きするため五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会、これにつきましては外部検討委員会になりますが、この委員会を立ち上げまして現在公園等を中心に検討を重ねているところでございます。また、議会の経済福祉常任委員会におきましても整備計画について検討をされている状況でございます。このように各委員会等で整備計画の検討がなされている状況でございますが、グラウンドゴルフ場を公園計画に取り入れることについて現時点で確約はできませんが、経済福祉常任委員会の検討内容等も参考にしながら、現在検討を重ねています内容とあわせて検討し、基本計画の策定をする必要があるというふうに考えております。その中で、グラウンドゴルフ場のことも含めて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 私は、平成22年に、五ヶ山ダム水源地域振興事業について、将来にわたって維持管理が必要となる、そういった箱物についてはしっかりと見直す必要があるというふうにこの場で申し上げました。そして、本町の将来にわたっての財源不足、そういったものを補えるような使用料あるいは利用料といったものを取れるような、そういった施設をつくれないのかと、そういうことも申し上げてきました。今年の1月に今答弁がありましたように立ち上げられた学識経験者や関係各団体などの外部の意見を聞く委員会で、その整備の中身について検討しているということでありますが、そしてまた議会においての整備計画の検討についても言及をされましたが、確かに庁舎内の内部委員会あるいは外部の意見を聞くという外部委員会、そして議会での経済福祉常任委員会、それぞれの立場での検討がされている中で、今この場で確約はできかねるということは十分に理解をいたします。しかしながら、私も議員としてこの場で提言、提案をしていると、これもご理解をいただきたいというふうに思っております。答弁の中に、議会からの提言ということを言われました。定例会の初日に、12月6日の日に全員協議会が開催されまして、整備計画のメニュー、中身について経済福祉常任委員会のほうから報告がありました。そしてまた協議もしたところです。追加するメニューもあったわけですけれども、グラウンドゴルフ場の整備ということについては経済福祉常任委員会で協議していただいた中身に当初から明記をされておりました。これは、議会最終日に決議ということで提出されることとなると思いますが、議会からの提言に対する決議、これをどういうふうに受けとめられますか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。先ほど回答しましたように、提言内容につきましては内部委員会や外部委員会で検討してまいりますが、現在考えておりますのは、提言内容全てにおいて内容の検討を行う必要があるというふうに考えておりまして、最終的には内部委員会や外部委員会の意見を聞きながら基本計画の策定をしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 議会の決議という提言内容について検討する必要があるだろうと。最終的には、内部委員会、外部委員会で決めるんだと。16人の議員の総意として、これは決議をされる提言内容であります。議員全員の思いが、少なくともこの提言、決議であります。もう少し、物の言い方ですけど、もう少しこの決議を尊重する、あるいは慎重に検討を重ねる、何かそういった言葉が欲しいといいますか、そういった内容であるべきではないかなと、私はそう思うんですが、そう思うのは私だけであれば結構ですが、しかしこれは執行部の考え方だと受けとめるのは非常に残念だなという思いがします。あとは各議員もおられますので判断はお任せしますが、それでは南畑地域、とりわけ市ノ瀬区の住民の方々からグラウンドゴルフの練習ができる場、そういったものをつくってほしいという要望があっておったと。これは、具体的には日吉神社の境内の隅に、それほど広くないんですが、敷地がございます。グラウンドゴルフをするならば3ホール程度しかプレーができないような広さ、これは当然練習するということですからそういう広さなわけですが、今年7月に町に対して要望が上がってきていたというふうに私も聞いとります。その後の進捗というのはどうなっているのかご報告をいただきたい。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。その前に、先ほど議会の提言の件で議員のほうからお話がございましたが、議会の提言につきましては執行部としましても十分に尊重して、これを基本計画の策定における内容の検討の中で十分尊重して検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。さらに、南畑地域におけるグラウンドゴルフ場の整備の関係でございますが、これは具体的に老人会の代表の方のほうからこういう要望が出ておりまして、町のほうでもいろいろと今検討している段階でございます。そういうことで、南畑地域においても地域の住民の方が利用する広場の整備については必要であるということで検討していきたいというふうに考えております。具体的な施設整備の内容につきましては、今後十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 私も直接現地の確認もして、そういった要望をしておられる方々ともお話をさせていただきました。今、南畑地域においては、安徳公園、岩戸公園に行くには非常に遠過ぎると。高齢になって車の運転もおっくうになってきたと。運転免許証も返上しようと、そういった方もおられまして、近くにそういった練習程度でもできるような場所としてたまたま日吉神社の境内があるということでございました。そういったことで、今部長から南畑地域に広場の整備を検討していくということも言及がありました。大変喜ばしいことだというふうに思います。しかし、そんなにすぐできるのかというとなかなか難しい部分もあるというふうに思いますので、時間がかかるようであれば、またその間日吉神社の境内の隅で練習ができるような、そういったことも地元の方と協議をしていただきたいということを申し添えておきます。それでは最後に、この件について町長にお聞きをいたします。グラウンドゴルフの愛好者というのは、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりと、そしてまた子どもたちの健全育成という観点からも普及しているということを申し上げております。今後、施設充実が図られるならば、さらにグラウンドゴルフの愛好者というのは増えていくだろうというふうに感じております。そういった中で、今日は五ヶ山ダム周辺あるいは今話が出ました南畑地域等におけるグラウンドゴルフ場の整備あるいは多目的広場の整備について部長から答弁をいただいたわけですが、今の段階においていつごろどこにどのようなものをということはなかなか言えないというふうには理解をしておりますけれども、グラウンドゴルフ場の整備についての町長の基本的な考え方、その必要性ということについてどういうふうにお考えなのかご答弁をいただきますが、その前に、町長が選挙のときに出されましたみんなが主役のまちづくりと、これを見させていただきました。この広さでわずか写真は2枚しかないんですけど、高齢者への支援というところでグラウンドゴルフをされている写真がこれに載っておりまして、そういう町長の思いがここに出ているのかなというふうに感じたところです。そこで、先ほど申しましたようにグラウンドゴルフ施設整備についての基本的な考え方、またその必要性ということで町長に最後にお聞きをいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。その前に、私のチラシを皆さんに見せていただきましてありがとうございました。立派にできたものでございますので、私も自信を持ってしております。ありがとうございます。今言われましたグラウンドゴルフ特化にした形での考えという前に必要なのは、それをまず申さなければならないと思います。グラウンドゴルフだけの施設をつくればいいという話ではないのであります。それは議員もおわかりだと思います。ですから、その基本的な考え方申し上げますと、現在高齢化率が17.6%ぐらいまで上がっていると思っています。県内でも4番目に高齢化率が低いと言いながらも上がっていると。これについては、今までもそうですけれども、今後におきましてもこれまで以上に考えていかなければならない、いわゆる施策ということを今申し上げているところです。そのためには健康でということが一つありましょうし、健康というものは65歳以上の方の17.6%も大切ながら、町民の皆さん全体ということを考えた後にいろんな施策を打っていかなければならないということであります。ですから、先ほど議員がずっと申されましたように、そのためには体を使いながら、あるいは頭脳といいましょうか、それを使いながらいろんなことをコミュニケーションを図りながら交流をするということが一番大切であるという、この認識は持っております。ですから、そういう意味では、私は2期目に際しまして公園整備等につきまして触れたところはそういうところがございます。ですから、その1番目に、9月議会の中で所信表明の中にもそういうふうに申し上げましたし、那珂川町の中間地域に広い公園をということも言いました。ですから、この公園というものはある意味、先ほどから言いました中では一番有効ではないかと、このように考えております。それともう一つは、私の物の考え方の基本となっております、やはり何といいましても使う人たちの、あるいはそこの地域あるいは地区の人たちの意見を聞いて、どういうふうな形のものが必要なのかというのを聞かなければならないということを考えております。そう考えましたときに、直接的な今度は回答とさせていただきますけれども、グラウンドゴルフというものが有効であれば、当然のことながらそういうものをつくっていかなければならない。広さというものはそこそこによって違うにしても、多目的に利用できる広場というものは必要であろうと。多目的にはいろんな形で利用できますから、その一つとしてグラウンドゴルフあるいは夏祭りに使うとか、あるいはそのほかに使うとかという形のものはある一定の広さの公園の中には必要ではないかという、このような考え方を持っております。大体これで議員が申されております質問に対しては答えたと思います。それでご理解いただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) グラウンドゴルフをやることによって高齢者の皆さんの体、精神的に与える影響と、そういったものが、公園整備をしてその中に、広さは別にしてですね、広いとこもあれば狭いとこもある、いろんな多目的に使うということから考えると公園整備というのは重要だろうということであったろうというふうに思っています。グラウンドゴルフ発祥の地である鳥取県で開催されている先ほど報告がありましたジュニアグラウンドゴルフ、浦ノ原の子どもたちが優勝して町長に報告をしに来られた。これは広報なかがわでも見させていただきました。また、昨日、江頭議員から聞いたんですが、片縄谷口区のグラウンドゴルフの愛好者の皆さんは、吉野ヶ里町の山茶花の湯に行かれましてグラウンドゴルフをして、そして温泉に入って、そして食事をして、そしてこれは何か送迎してもらっているそうです。ほかの老人会あたりもそういったことがあるというふうに先ほど申し上げたんですが、私はグラウンドゴルフができる施設についてはやっぱり五ヶ山ダム周辺に、五ヶ山ダムの整備について特化して言うならば、ここに行けば幾つかのコースがあって、そして自然豊かなところでプレーができると。グラウンドゴルフをするなら那珂川町でと、そういったことが言われるようなものになってほしいと。そして、そこでプレーをして終了後温泉に入って、そして食事をして、そして道の駅で買い物をして帰る。そして、できれば猿山も見学をすると。そういったことができる五ヶ山ダムの周辺整備、そういった事業に展開していけばいいなと思ってます。是非、庁舎内で検討しておられる内部委員会においては、町民の皆さんが将来に夢と希望が持てるような、そういった施設になることを十分検討していただきますように期待をしておきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入りますが、次は、最初申しましたように認知症サポーター制度のその後の取り組みあるいは今後のあり方ということでございます。認知症サポーター制度については、ご承知のとおり、認知症を正しく理解をして、そして認知症の人やその家族を温かく見守って支援をすると。このことによって、認知症になっても安心して地域で暮らすことができるということでございます。認知症サポーターの役割というのは、何か特別なことをするということではなくて、認知症を正しく理解をすると。そして偏見を持たない。認知症の人やその家族の応援者として、自分のできる範囲で支援、応援をしていくということであろうと思っています。私は、平成21年12月議会において認知症サポーター制度の導入について提言をいたしました。翌年から、平成22年度よりこの制度の導入がなされました。もう何回もあれしちゃいけませんが、町長のこの中にも、平成22年度から認知症サポーター養成講座を実施しましたということが明記してございます。それで、厚労省は、平成17年から、認知症を知り、地域をつくる10ケ年というふうなキャンペーンを展開しまして、平成26年、再来年度までにサポーター400万人を養成するという目標で今取り組んでおられます。そこで、先ほど申し上げました本町も平成22年度からこの制度を導入して年間100人程度のサポーターを養成するということを言っておられたと思うんですが、その後どのような状況になっているのかお示しをいただきます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、平成21年度から現在まで、認知症サポーターを育成するキャラバンメイトを10人育成をいたしました。平成22年度から、このキャラバンメイトを講師として認知症サポーター養成講座を開催しました。平成22年度は281人、平成23年度は100人、平成24年度は121人の方が受講されまして、合計で502人の認知症サポーターを養成しております。目標としましては、毎年100人のサポーターを養成するということで取り組んでおります。なお、全国では、平成24年6月末現在で300万人を超える人が認知症サポーターとして誕生しております。また、筑紫地区の状況でございますが、概数で申し上げますと、筑紫野市が1,400人、大野城市が200人、春日市が120人、太宰府市が70人というふうになっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 平成22年から平成24年の、今年の12月までやったですか、502人ということで、年間100人というふうなことで計画をされておりましたけれど、順調に推移をしているということだろうと思います。筑紫地区の報告もございましたですけど、筑紫野市は1,400人といってずば抜けて多いわけですが、ほかの大野城市、春日市、太宰府市と比べますと人口比からしてもかなり、本町では502人ということで、順調なのかなという思いがしております。私は、昨年の6月議会において、サポーターの方々の活動の場の提供ということで質問をしておりました。サポーターになろうという人は、何らかの形で認知症の方、そういった方々あるいは家族を支援をしたいと、そういう思いの方がこの講座を受けておられるんだろうというふうに思います。そういった中にあって、なかなか講座を受講しても何年もその機会がないとか、何年もというか平成22年度しか始まってませんけど、なかなかその機会がない。何のためにサポーターになったのかと。そしてまた、受講した内容についても忘れてしまうということもあると思うので、行政として活動の場ということについての橋渡しをしたらどうかというふうなことを申し上げていたんですが、その後どのような状況になっておりますか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。認知症サポーター養成講座を受講した方が地域で活動できる場として、平成24年度から介護サポーター活動支援事業を実施しております。介護サポーター活動支援事業とは、高齢化が進む中、高齢者自身が介護施設等においてボランティア活動を行い、社会参加を通じて地域貢献することを支援するとともに介護予防を推進することを目的とした事業でございまして、活動実績を評価した上でポイントを付与しまして、当該ポイントの範囲内で介護サポーターの方に換金をしまして介護保険料等に充当していただくものでございます。介護サポーターとしての登録者、現在のところ20人でございます。また、町内26行政区において高齢者の憩いの場、集いの場としてふれあいサロンが実施されておりますが、受講生にはふれあいサロン等の紹介をして活動していただくよう推進しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 平成22年から平成24年まで合計502人と。そういった中で、認知症サポーターの資格を持った方の20人が介護サポーターに登録をされて活動されているということでございます。502人に対して20人の登録が多いか少ないかということは別にしまして、今も答弁にありましたように、私は、37行政区のうちで26行政区で開催されているサロンあるいは社協が担っていただいていますいきいきリフレッシュ教室等にサポーターの方々が積極的に参加できるよう、情報を出すということの必要性も申し上げました。今、答弁があったように、そういったこともされているということでありますが、認知症サポーターの資格を取った方、この方々、どのくらいの方が地域でのサロン、そういったところで活躍しておられるのかなというふうに思うところですが、それは是非今後つかんでいただきたいなという思いがございます。そこで、時間がありませんので次は飛ばしますが、認知症の症状というのは、1日24時間常に症状が出ている方もいらっしゃれば、またその時々、よく言われますように夕方とかに症状が出ると。その人その人によって症状の出方というのは違うと理解をしておりますし、また症状が出たとき、出ているんだということを見分けること、これもなかなかお医者さんでも難しいとよく言われています。そこで、認知症の方々、認知症予備群と言われる方々が安心して外出できる、出向かれるところ、そういったところに、銀行とか郵便局とかスーパーもあれば、病院に行って調剤薬局、そういったところもあると思うんですが、その出先において症状が出るということはよくあることなんですね。例えば、銀行においてその症状になったときに、銀行の行員さんが認知症サポーターの資格を持っておられれば適切な対応というものをしていただけると。このことは、認知症の方、その家族にとっても大変力強い存在になり得るというふうに思うんです。今後、認知症サポーター養成講座、今順調に推移をしておりますけれども、各事業所、企業、そういった皆さんが受講していただくというのを待つということではなくて、逆に事業所等々に出向いて、そして養成講座を開くと。そういった積極的な姿勢というのが今後は望まれるんじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。ただいま議員が申されますように、社会生活の中で認知症の皆さんが出向かれる場所で、認知症に対し偏見を持たず、深い認識を持った認知症サポーターの方々がさまざまな場面で対応できれば、認知症になっても自分が住んでおられる地域で安心して生活ができるものでございます。そういうことからしまして、事業者の皆様を初めいろいろな方々に認知症サポーター養成講座を受講していただけるような仕掛けが必要でございまして、一つの方法として出前講座の実施を検討するようにしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) これは、認知症の方、その家族にとっては、認知症の方が家に閉じこもることなく安心して外に出ていかれる、そして行った先々でそういったサポーターの資格を持った方が対応してくれるということになれば本当にありがたいというふうになるんだろうと思いますので、是非これは、出前講座と言われましたが、実施をしていただきたいということでお願いをしておきます。そこで、新聞の記事を紹介しようということで持ってきておりました。時間が実はないので、ちょっと紹介します。久山町の取り組みというのはよく皆さんもご存じ、1961年から九州大学と一緒になって、1961年、もう50年ぐらい前ですか、これは九州大学と一緒になって、当時最も多かった脳卒中の解明を目指して住民の健康診断と追跡調査を始めたということで、この久山町のデータというのは世界の医者が注目するというふうに言われておりまして、40歳以上の全住民を対象に5年ごとに行う健康受診率、75%以上だそうです。そして、受診者を追跡調査できた割合は99%以上ということで、積み重ねたデータの正確さは追随を許さないというふうなことが書いてありまして、これは脳卒中と血圧の関係を解明したということで、この新聞の、皆さん見られたと思うんで、読売新聞です。この最後に、だがそんな久山町で近年新たな健康への危機が明らかになってきたというふうになっています。それで、その次の日に出た新聞がこの新聞でございます。これ認知症、全国で400万人以上というふうなことが書かれておりまして、九州大学の先生なんですが、もう九州大学をやめられて今久山町で開業医しておられる先生なんですが、先ほども認知症の数の報告、認知症の数については厚生労働省が2012年8月、今年の8月ですね、10年前の149万人から現在の8月、305万人に達したと。そして、2020年には410万人になるというふうに書いてありますけれども、これは厚生労働省がそう言っているだけで、久山町のデータから言わせると現在の305万人という数字は400万人を超えていると。久山町のデータからはそういうふうに言っておられます。そして、30年後には認知症は日本全体で1,000万人に達するおそれがあるというふうに言っておられます。それで、久山町のデータをもとに60歳以上の高齢者が生涯のうちに認知症になる確率、これは55%だそうです。ですから、夫婦2人のどちらかは認知症になるという可能性が高いというふうに書いてございます。ですから、認知症という疾病がこれまで以上に、近い将来、患者本人あるいは家族、そしてまた社会全体に及ぼす影響というのは非常にはかり知れないものがあるというふうに思っています。認知症の方が地域においても安心して暮らせると。尊厳のある生活を営んでいけると。そして、その家族も、身体、精神的にも余裕の持てる生活ができると。このことを実現していこうとするならば、それを支援する方、先ほど言いましたように認知症サポーター、そういった方の存在というのは物すごく大きいというふうに思っております。それで、私は認知症の方々が徘回されたとき、これは認知症の中で一番徘回というのが家族も本人も悲惨なことになります。それで、徘回ということについて大牟田市と荒尾市が共同で運用しているメール配信システム、これはネットで検索したんですが、愛情ねっとというのがございます。これは、配信区分については、カテゴリーは防犯とか防災とか徘回、行方不明等々、全部で12項目あります。徘回、行方不明者が発生すると、愛情ねっとに登録した市民約4,000人にメールが送られて、警察と協力をして捜索に乗り出すというふうなことでございます。私は、こういった徘回等によって行方不明になった方を捜索する、非常に先駆的な取り組みをされているものだというふうに思っていますが、執行部、こういった取り組みをしておられるということは把握しておられますか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。大牟田市では、認知症という病気のことや認知症の方の気持ち、それから支援のあり方について正しく理解をするために、小・中学校の総合学習の時間を使っての啓発教室、それから認知症市民サポーター養成講座や各種講演会が開催をされております。認知症理解の普及に伴って地域に住民主体の見守りネットワークができることによって、認知症の人が徘回をしても顔なじみの関係による早期の発見が期待できるわけです。大牟田市の組織図を見てみますと、これは大牟田警察署が事務局となって大牟田地区高齢者等SOSネットワークを組織されまして、協力団体の拡充や市内各校区実行委員会との合同により高齢者の徘回を想定した情報伝達、それから捜索の模擬訓練を年1回実施することによって、地域住民主体の見守り体制をより実効性の高いものにしておられます。また、徘回、行方不明者情報などをパソコンや携帯電話などへメール配信する、ただいま紹介ありました愛情ねっとや、ご近所支え合いネットなどのネットワーク構築に努められているということで伺っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 中身についてはどういうシステムかというのはご承知のようでございますが、私は、このような警察、消防あるいは先ほど紹介しました住民の方4,000人、こういった方々が徘回等の捜索活動をやっていただくと。これは、住民同士のきずな、そういったものを強めることにもなるというふうに考えています。このような制度システムというものが本町でも導入できないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。認知症の方の徘回等をめぐり、ご家族等が大変苦慮されておることは十分承知はしております。本町においては、行方不明者が出た場合は、家族等からの捜索願を受け付けた筑紫野警察署が安全安心課を通して各消防団に捜索の協力依頼を行ったり、交番を通じてコンビニ等への捜索の協力依頼、あるいはパトカーによる警らを実施をしまして、行方不明者等の迅速な発見と事件、事故の未然防止に努められています。大牟田市の高齢者等SOSネットワークについては、認知症になっても安心して住み続けることができるまちづくりとしての先進的な取り組みであるというふうに認識をしておりますが、那珂川町としては、まず認知症サポーターの方や町内介護保険事業所等と連携した地域での見守り体制の強化から始めまして、地域ネットワーク活動の輪が広がるよう支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 本町では、すぐこれについて取り組むということではなくて、まず地域の見守り体制の強化から始めて地域ネットワークの活動の輪を広げていきたいということでありますが、すぐにはできないにしましても、私は先駆的な取り組みだというふうに思っておりますので、是非今後については、今の方針を言われましたけれども、調査研究という形の中でやっていただければいいのかなというふうに思っています。最後に、町長にお伺いをいたしますが、高齢化の進む日本において急増する認知症とそれを支えるサポーター、この制度のあり方ということで今日は質問をしたわけですが、これまで福岡大学と本町の共同事業として認知症の予防に関する研究事業、こういったものを取り組まれまして、今それが継続して行われているということでございます。その成果については今後明らかになるということであろうと思っていますが、先ほど久山町の研究の成果の中でも申し上げたとおり、夫婦2人のうちどちらかが認知症になるというような状況でもございます。これから将来に向けての高齢者対策として認知症という疾病は避けて通れない、そしてその対策は喫緊の課題だというふうに思っております。そこで、町長にお伺いしますが、今後の認知症サポーターのあり方、こういったものを町長はどのように考えておられるのか。そして、福大との共同事業の成果、これを、結果が出てからの話ですね、当然、直ちに施策に反映するお考えがあるのか。そしてもう一点は、認知症、特に徘回、行方不明等になった人あるいはその家族を町ぐるみで救うという施策、こういったものを何か町長のほうで考えておられるのか。この3点についてお聞きをいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えしますけれども、1分の中ではこの3点について話ができるかどうかあれですけれども、一つ一つまずさせていただきます。今後の認知症サポーターのあり方についてでございます。認知症になっても安心して暮らすことができるまちづくりの実現には、全ての地域住民が認知症についてよく理解しておく必要があると、このように思っています。そのためにも、本町では、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターを毎年、先ほどから話しましたように100名養成する計画で取り組んでおります。今後も認知症サポーターや介護サポーターの方々を一人でも多く養成するということで進めてまいりたいと、このように思っています。それから、福岡大学との関係、そしてその成果ということでございますけれども、ご承知のように福岡大学との連携事業によるステップ運動教室は現在約40名の方に参加していただいております。当初は平成24年度までの事業でございましたが、追加募集をしたことなどによりまして平成25年度まで継続する予定としております。福岡大学との連携事業につきましては、軽度認知障がい、いわゆるMCIの方にステップ運動を実施していただくことで認知症の予防にどのような効果があるかを検証する研究事業でございますが、本町がこの事業を実施するに当たって、認知症の予防研究としてはもちろんですが、高齢者の健康づくりという大きな視点を持っており、この事業を契機として医療費の抑制につながるような事業を展開することも目的の一つとして考えております。認知症予防の効果につきましては、数年後にしか明らかにならないようでございます。そのとき、この事業が認知症予防に大きな効果があるという結果が出れば、認知症に特化した施策として行っていくことは十分考えられます。ですけれども、認知症予防には運動以外にも有効な施策が研究されておりますので、さまざまな方法を取り入れながら今後考えていく必要もあろうと、このように考えているところでございます。徘回につきましては、簡潔にというのがなかなか難しいところでございまして、徘回という内容柄ちょっとあれですが、現在福岡県のほうで取り組みとして、県内で見守りネットふくおかというものを普及させるために新聞販売連合組織との協定を結んでおります。したがいまして、これを生かすために筑紫地区におきましても同じような取り組みをやっていくということとしております。ですから、先ほどから議員が申されました大牟田市の取り組みにつきましては、その先にあるということでございます。今やらなければならないのは、そういう一つ一つを積み上げてそちらのほうに延長としてするということで、現在の取り組みをまずさせていただくということで回答とさせていただきます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 12番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前11時16分  再開 午前11時35分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。11番唐崎康子議員。



◆11番(唐崎康子君) 11番唐崎康子です。一般質問通告を2点いたしております。1点目が聴覚障がい者支援について、2点目が自主防災組織についてです。順を追いまして質問させていただきます。

 まず、聴覚障がい者の支援についてです。平成14年の聴覚障がい者相談員の設置と登録手話通訳者派遣事業が実施をされました。これは、議員として住民の皆さん、特に聴覚障がい者当事者それから手話の会の皆さんとの聞き取りの中で、近隣市にあって那珂川町にないのは問題があるということを感じ、情報やコミュニケーションは生きるために欠かせないものであるにもかかわらず障がいゆえに差別の中に置かれているとの思いから、提案をさせていただきながら実現をしてきたものです。そこで、あれから10年が経過をしておりますので、現在行われている支援事業についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。障害者自立支援法第77条第1項第2号の規定に基づきまして、専任の聴覚障がい者相談員を配置しまして、聴覚障がい者の方が関係機関等と意思の疎通を図り、円滑な社会生活ができるよう支援をしております。また、手話通訳者を派遣することにより、聴覚障がい者の方が社会生活において意思の疎通が円滑に図れるよう支援をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) それでは、この事業の対象となられる方についてのご報告をお願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。聴覚障がい者相談員につきましては、その業務が聴覚障がい者等の福祉サービスに関する相談及び支援、それから窓口業務における意思疎通のための手話通訳及び手話通訳員派遣事業における派遣調整業務ということであることから、対象者は手話通訳が必要な方ということになります。派遣事業につきましては、手話通訳が必要な方のうち、あらかじめ利用の登録をいただいている方が対象となります。また、町が主催する講演会及び研修会等において手話通訳を行う必要がある場合は、通訳者を配置して支援を行っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうすると、そういった対象者なり行政のほうの事業なりで、この間実績としてどのようなデータ等があるかご報告ください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。平成23年度の実績で報告させていただきます。庁舎内における窓口通訳や相談及び電話相談等の件数は414件でありまして、そのうち窓口における通訳業務は128件となっております。また、登録手話通訳者の派遣実績は96件で、通訳者は延べ146人となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 利用者があるというふうなことで、助かってある方も随分いらっしゃると思います。来年、障害者総合支援法が施行されます。今年6月29日付で、私のほうの資料があるんですけど、全日本ろうあ連盟を中心とする全国聴覚障害者制度改革推進中央本部から障害者総合支援法に対する共同声明が出されています。ちょっと文章読ませていただきます。一部でありますけれども、障害者総合支援法に対する共同声明。その中にあります、またから読みます。また、コミュニケーション支援事業関連の規定については、都道府県事業に派遣が広域派遣対応とともに入ったこと、市町村と都道府県の事業の両方に養成が明記されたこと、基幹相談支援センターの連携の範囲に意思疎通支援事業の関係者が入ったことなど、私たちが長年にわたって要望してきた事項の一部が規定されていますが、意思疎通支援では情報や職場、地域等への参加支援、暮らしの支援、相談支援等と一体になったコミュニケーション支援が抜け落ちてしまう懸念があり、本来ならばコミュニケーション支援として入れるべきものです。また、市町村事業と都道府県事業の役割分担を明確に決めておかないと現場が混乱します。財源についても、従来どおりの総合補助金の枠組みに変わりはなく、全く不十分なものですというふうなことで、あと細かく、聴覚障がい者の定義・範囲を見直すこと、聴覚障がい者の生活にかかわる情報アクセスコミュニケーションを権利として保障し、相談、支援に係る情報、コミュニケーションのバリアを解消すること、コミュニケーション支援及び通訳介助支援を全国一律の仕組みとして地域間格差を解消すること、手話通訳者、要約筆記者、盲聾通訳、介助員の身分を保障すること等の実現のためには制度設計の基本的な改革が必要ですというふうなことで、ここ2枚物なんですが、手元に、私のほうに届いています。そういう意味では、こういった法の改正というのが、当事者、関係者にとっては非常に期待もするけども不安があるのではないかというのを感じています。また、皆さんは、情報コミュニケーション法、仮称ですけれども、これの実現も願ってこの間行動されています。今回の法改正で那珂川町としてどのような変化が起き、行政として課題がどのようなものがあるのか、その辺をお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。平成24年6月27日に公布されました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律、これによりまして平成25年4月1日より障害者自立支援法が、いわゆる障害者総合支援法に改正をされます。聴覚障がい者等への支援は、意思疎通支援を行う者の派遣が規定されておりまして、これまで同様に登録手話通訳者の派遣を行うこととなっております。また、意思疎通支援を行う者を養成する事業が市町村の行う支援として新たに規定をされております。しかしながら、支援についての具体的な事業内容等はまだ示されておりません。附則の検討規定において、法の施行後3年をめどに検討するとされております。したがいまして、本町におきましては、現在示されている法律及び今後示される方針に沿いまして支援のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 法は来年施行になるけれども、まだ3年附則がついているというふうなとこで、そういう動きに沿ってというふうな答弁であったというふうにお聞き受けました。養成が新たに入ったというふうなとこですね。先ほど冒頭申し上げましたように、聴覚障がい者相談員の設置と手話通訳者の派遣事業は、当事者、家族、関係者にとって地域で共生していく上で、生きていく上でですね、欠かせない事業です。生活する上で欠かせない相談事業になるのですが、これまでの相談員の選考はどのような経緯でなされてきたのかお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。聴覚障がい者相談員の設置事業は平成14年度より開始をしております。当初は週2日勤務でありましたが、平成18年度からは週3日勤務としております。相談員の決定方法についてでございますが、那珂川町身体障害者福祉協会聴覚障害者部会及び那珂川町手話の会において選考委員会を組織していただきまして、候補者を町に推薦していただき、それを尊重しまして決定をしているとこでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 相談員の選考の経過については、ただいまの答弁で理解がいきました。当事者がかかわっていらっしゃるということですね。それでは、法の趣旨にのっとって地域生活支援事業の人材養成も含めて推進すべき行政の役割に期待するところなんですが、この人材養成についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。現行法であります障害者自立支援法では、意思疎通支援を行う者を養成する事業、これは県が行う事業でありましたが、障害者総合支援法では市町村が行うものというふうに規定をされております。先ほども回答いたしましたが、支援についての具体的な事業内容等はまだ何も示されておりません。したがいまして、現段階におきましては、新たに規定された意思疎通支援を行う者を養成する事業について国の動向に留意するとともに、聴覚障害者部会や手話の会と連携をしながら養成事業について検討を行いたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 先ほど、相談員さんの選考等確認させていただいたんですが、専門的な技術なりキャリアなりお持ちの方をというふうな思いがあっても、なかなかそこら辺のところがまだまだ足踏み状態かなというとこで、この養成事業に対してはある意味期待もされているところではないかなというふうに思ったりします。ここに、筑紫野市聴覚障害者相談員設置要綱があります。那珂川町の聴覚障害者相談員設置要綱第2条に任命というのがあります。任命は、第2条、相談員は聴覚障害者等の福祉の増進に関し、理解と熱意を有し、手話に堪能である者の中から町長が任命する者というふうになっています。そして、第3条、職務等ですね、これには、相談員は次の各号に掲げる業務を行う。1、各種の福祉に関する相談。2、生活、身上に関する相談。3、登録手話通訳者の派遣に関する調整。4、前3号に掲げるもののほか必要と認められる事項。で、2項には、相談員は前項の業務の内容を記録するため業務日誌を整備するものとするというふうになっています。筑紫野市のほうでは、先ほど読み上げました職務等を業務等として、この中に各種の福祉に関する相談及び指導・支援、それから生活、人権等に関する相談及び指導・支援というふうに盛り込まれています。また、那珂川町では、第4条、任用期間等を、嘱託職員規程ですね、町のですね、嘱託職員規程に定めることとしておりますが、筑紫野市のほうでは第3条に身分として、相談員は地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職であって、非常勤とするというふうに定めてあります。筑紫野市の場合は、相談員は生活、人権、福祉全般の相談を受ける役割となっており、これとは別に、この相談員とはまた別に専任の手話通訳者を配置し、コーディネートを行っていますということを聞き及んでいます。それから、春日市においても相談員さん1人と専任の手話通訳者の方がいらっしゃるというふうに聞いています。那珂川町での相談員は、これら他市と違って相談と、それから先ほど部長の説明がございましたように登録手話通訳者の派遣ですか、のコーディネートも行っています。そういった意味で、他市の状況も参考にしながら那珂川町の現在の事業の充実と継続について是非取り組んでいただきたいと考えますが、ご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。聴覚障がい者の支援に関することにつきましては、今後、養成事業についての検討も含め、国の動向に留意するとともに、ニーズの把握や支援のあり方について調査検討を行いたいというふうに考えます。まずそれが先決と思いますので、ただいま言われました筑紫野市、春日市の相談員設置に係る内容につきましては、調査の必要はありますが、本町における相談状況等の現状に照らし、ご意見として受けとめさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 今後、検討が行われるということでありますので、是非そこのところを期待をしたいというふうに思っています。法の中にこの養成ですね、要するに技術者の養成というか、人物の養成というか、そういう意味で町村のほうの役割、町のほうの役割が今後ある意味期待をされていく、これまで以上に期待をされていくというふうに思います。それで、是非、身体障がい者の聾部会の方、また手話の会の方としっかりと連携をとりながら、この事業を充実したものにしていただきたいというふうに考えています。先般、新聞で読みました記事が非常に私の心に残りましたので、お伝えしたいと思っています。この記事全部を読むと、まだ理解行きづらいかなと思いますんで、中ではしょって読みたいんですが、政府は障害者差別禁止法案を提出する準備を進めています。国の障害者制度改革推進会議差別禁止部会委員の北九州市立大学植木准教授は、ここからなんですね、障がいを考える際には、当事者が克服しなければならない課題としてではなく、障がいによって障壁をつくっている社会構造の問題としての認識が必要というふうにおっしゃっているんですね。それで、先ほどの事業の実績等のご報告もいただいたんですが、この実績を単純に見るだけではなく、その中に含まれるもの、例えば1件の事件に関しても非常に時間と労力を要する、専門的な情報や知識を要するということを理解していただいて、この充実を是非進めていただきたいというふうに思っています。平成14年にスタートした相談事業、本当に重要な事業でございます。10年たって克服すべき課題が見えてきていますので、是非今後、当事者の方たち、関係者の方たちと十分協議をされて進めていただくことを期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、自主防災組織についてお尋ねをします。那珂川町防災計画には、第2章、防災予防計画があります。その内容と目的について、どのように示されているのかご説明をいただきたいと思います。那珂川町では、これまでの取り組みとして、防災のために避難所などを示した防災マップが全戸に配布をされたり、那珂川町の電話帳に載せていただいたり、これですね、暮らしの便利帳ですね、これとても、今日先ほどから高齢者のサポーターの話とかも出ていましたけれども、情報の入り口としてはとても便利な編集されたものだなというふうに思っています。これにも防災マップが載せてあります。しかしながら、これらが活用されているのかについては、これまた町民の手元、お宅には行くけれども、その後というのがなかなかわかりづらくて、これまでも議会における一般質問が江頭議員を初め数回となく繰り返されています。特に、平成21年7月に発生したゲリラ豪雨、これに伴う大水害ですね、記憶に新しいんですが、役場庁舎が浸水したということで全国ニュースで流れて、そういったときに住民の不安は頂点に達していたというふうに言えます。私も近所の人にお電話しながら、地域に出向いていきながら、どげんしとうですかって聞いたら、娘のところの春日のところに今避難しとうからとかおっしゃって、そういった経験があります。やっぱり、気になるのは、高齢者の方、ひとり暮らしの方、ハンディのある方たちがどうしてらっしゃるかなって。一番に被害に遭いやすいし、避難がしづらいという方たちですよね。こういう方たちの不安というのは頂点に達したというふうに言えるのではないでしょうか。それで、防災マップの活用も含めまして、自主防災組織で避難、誘導、訓練などがこれからの取り組みとして期待をされると言えるのではないでしょうか。それからあわせて、現在、37行政区全ての自主防災組織の立ち上げを行政としては推進をされて、方向性をお持ちですが、自主防災組織の立ち上げの状況をご報告ください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。那珂川町地域防災計画、第2章、防災予防計画の内容と目的ということでございます。まず、災害が発生する前の対策を目的としまして、第1節では災害に強い組織、人づくりとして防災組織の整備、自主防災活動の推進、防災訓練、防災知識の普及、調査、連携について述べております。第2節では、災害に強いまちづくりとして、治水、土砂災害対策、市街地、道路、橋梁、ライフラインの整備、建築物の耐震化、液状化対策について示しております。次に、実践的な応急、復旧対策を確立して非常時に備えることを目的に、第3節では応急活動対策の整備として、情報収集、伝達体制、応援体制、救急救助、応急医療体制、緊急輸送体制、避難体制、要援護者対策、給水備蓄体制、衛生清掃体制の整備について、第4節ではその他各種災害別対策として、水防、火災予防対策、林野火災、農業災害対策について述べております。自主防災活動の推進につきましては、第1節第2、自主防災活動の推進において、町民が自分の住む地域は自分で守るという考えを持ち、自主的に防災活動に参加し、地域で助け合うことを目的として云々とうたっております。災害時の初動は被害の拡大を防ぐことにつながります。まずは自らの行動、次に地域住民の連携した行動が大きく人命に影響することなどから、自主防災組織の必要性や活動の推進について示しているところでございます。次に、防災訓練についてですが、本町では南畑地区、岩戸地区、片縄地区、安徳地区の4地区に分けて、毎年、順次1地区ごとに防災訓練を行っております。平成23年度に実施しました岩戸地区では、全体訓練の前に岩戸地区内8行政区で独自に住民避難訓練を行っていただきましたが、全体で1,131人の参加があったと報告をされております。本年度は片縄地区において平成25年3月3日に実施することとしておりますけれども、12月3日の区長会におきましても、片縄地区以外の各行政区では実動による避難訓練の実施をお願いをしたところでございます。また、消防署の協力を得て、自主的な自主防災組織の訓練も行われております。平成23年度は4行政区でございましたが、平成24年度は現在のところ13行政区で行われました。今後も町として支援をしていきたいというふうに考えております。防災マップ等の活用につきましては、昨年度は岩戸地区において、今年度は片縄地区において、防災研修としての災害図上訓練を行っております。片縄地区の防災研修の最終日には、実際に町の中を歩いて回り、防災マップの再確認や新たな危険箇所の把握、避難経路の確認を行ったところでございます。次に、本町の自主防災組織設立の取り組みでございますが、自主防災組織の必要性は阪神・淡路大震災以降強く求められてきました。本町におきましては、平成21年7月の災害の経験から自主防災組織の必要性を痛感し、現在まで各行政区に対し、区長会はもとより各区に出向き、結成のお願いをしてきたところでございます。その結果、現在では28行政区で組織化をしていただいております。まだ結成されていない行政区につきましても、組織化される状況となってきております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 防災マップの活用も、再三の議員のほうの問題提起も含めて、徐々に地域のほうで進めていただいているということでご答弁いただきました。それと、自主防災組織ですね。できているとことできていないとこがないように、100%是非進めていただきたいというふうに期待をしておきます。

 じゃ、2点目のほうに入りますが、国の第3次男女共同参画基本計画では、今定例議会でも議案内にありますように、女性消防団について、平成22年度現在1万9,103人からこの計画では10万人に増やすということが上げられています。那珂川町では現在、第2次那珂川町男女共同参画プラン中間まとめが審議会に諮られています。中間まとめでは、基本施策の項目に、男女双方に配慮した地域防災避難体制の整備が新規で上げられています。そして、施策の概要では、?防災における男女共同参画の推進、?女性や高齢者、障がい者等に配慮した避難環境の整備が上げられています。今後は審議会の中で具体的事業がまた示されていく予定になっていると聞いていますが、町としては今後全ての行政区における自主防災の組織化を推進されていくということでしたが、これらの啓発における男女共同参画についてどのように取り組まれていくのかお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。東日本大震災の経験から、避難所生活の中での多くの課題、問題について、特に女性、高齢者、障がい者、妊産婦などをめぐる諸問題の提起がなされてきました。平成23年第4回定例会の唐崎議員の一般質問に対しまして、男女共同参画の視点を踏まえた防災活動の必要性についてはお答えをしたところでございます。一方、本町の第2次那珂川町男女共同参画プラン中間まとめでは、基本施策の項目に第1次プランではなかった男女双方に配慮した地域防災避難体制の整備が新たに掲げられ、これら施策の概要別具体的事業が示されながら審議が進められていくということになります。自主防災組織の結成推進につきましては、現在、100%結成率の目標達成に向け、努力をしているところでございます。これから結成される行政区については、女性の視点や役割の必要性も説明をしていきながら進めていきたいというふうに考えています。また、既に結成されている自主防災組織の構成は、その防災組織のリーダーやブロック長として小組合長や女性部長、子ども会育成部長、民生委員・児童委員などを充ててある組織や、区の役員のみで構成をされているところなど、まちまちでございます。ちなみに、現在組織化された28の組織における女性の比率は15.5%と把握をしております。今後も、女性の参画について機会あるごとに呼びかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。ちょっと待ってください。いいですか。先に住民生活部長の発言を取り上げます。住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 第2次プランのことについて触れておりませんですので、回答させていただきます。第2次那珂川町男女共同参画プランが策定されて平成25年度からスタートをしますけれども、このプランに沿った防災活動の取り組みについても推進をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 那珂川町だけに限らず、マスタープランがあって、総合計画があって、その上にさまざまな個別計画等があって、それぞれ課題別の実施計画があってとかということで、町はとても計画的に物事を進めていただきますよね。そのときに、目的意識を持つというのはとても大事かなと思うんです。例えば、防災に関して那珂川町男女共同参画プランからの期待するもの、計画が示されれば、防災計画の中に女性の視点が入っていくとかということですね。今回、男女共同参画プランができるのとあわせて、安全安心課ですか、としてはどう男女共同参画の視点を入れていくかというのは重要なことではないかなと。行政が提案することによって、地域の皆さんが男女共同参画とはというのをまた理解していただけるのではないかというふうに思っています。男だから、女だからというよりも、それぞれの持てる力と知恵を結集して自主防災組織の充実を図ることが大切であると考えます。そこで、これからの取り組みになるのでしょうが、先ほども申し上げました第2次那珂川町男女共同参画プランを受けて、防災計画の所管課として地域における自主防災組織の男女共同参画の推進を是非図られたいということですね。それと、協働、協力して働く協働ですね、協働における男女共同参画の先進例、要するにより積極的に協働による参画を進めてある区とか、そういったものがあったら、是非それを奨励してアピールすることによって啓発と、そして例えば向こうの区がこういうやり方をしているのであれば、うちでも男女共同参画の視点でこうやっていくとか、そういうのが図られるというふうに考えられるんですね。これらの今申し上げました奨励と啓発という点について、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。自主防災組織の現状は、さきに述べたとおりです。まずは自主防災組織の100%結成を第1の目標としておりますが、次の段階としては組織の充実を図っていきたいというふうに考えております。組織の充実につきましては、災害時の対応力を身につけるための情報収集や伝達、住民の避難誘導や応急救護、初期消火など訓練の充実の支援も行いまして、また男女共同参画の視点からは、第2次那珂川町男女共同参画プランに沿った具体的事業を推進して、防災活動や防災体制、避難体制の整備などを確立していきたいというふうに考えております。また、災害時の対応につきましては、平常時からの意識づけが必要でございます。特に、災害時の避難や避難所の運営などについては、男だから、女だからでは対処できないことは当然でございます。したがいまして、女性と男性それぞれが力を発揮できる自主防災組織となるよう、先進的な活動の事例があれば、それを紹介しながら進めていきたいというふうに考えております。また、他の模範となるような人、組織、活動などを奨励することにつきましては、今後の自主防災組織の充実につながるものと思いますので、奨励の方法等も含めて検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 災害はいつ何どき起こるかわからないと言われますね。私たちも、そういう意味では平成21年の大水害のときに、日常的にこんな状況になるなんて思いもしなかった経験でした。そういう意味で、自主防災組織の100%の設立とその内容の充実というのは我々の大事な課題であるというふうに受けとめています。そしてそこに、なお一層男女共同参画の推進を含めて推進していただくことを期待をするところです。東日本大震災は、地震、津波、原発事故、そして放射能の被害、長期に及ぶ避難生活、被害者の方ですね、本当にさまざまな課題を投げかけました。那珂川町の豪雨災害は、現在でも那珂川町の豪雨災害、インターネットで、ユーチューブでアップされて見れるんですよね、災害の当時の状況を記録してらっしゃる方がいらっしゃってですね。本当に生々しい映像が見てとれます。そのような当時の状況を思い浮かべることもあるんですが、これからの防災計画は予防と減災、減災ということも、私たち議会のほうも淡路島とかに視察に行って減災というのが一つ大事なキーワードですよという問題提起も受けました。予防、減災、そして男女共同参画と地域づくりが重要になっていくというふうに考えます。これらの点をしっかりと受けとめていただきまして取り組んでいただくことを期待しながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 11番唐崎康子議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午後0時15分  再開 午後1時15分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。13番早冨惠子議員。



◆13番(早冨惠子君) 13番早冨惠子でございます。私は、1項目、高齢者福祉対策の充実について質問をさせていただきます。午前中も認知症の質問が出ておりましたけども、介護を必要とする認知症高齢者が急増しております。厚生労働省の推計では、本年2012年、我が国の介護が必要な認知症高齢者が305万人に達し、10年前から比べれば倍増しているということがわかりました。さらに、2025年には470万人に達する見通しで、65歳以上の高齢者の10人に1人が認知症ということになります。先ほども2人に1人という数字も出てお話があっておりましたけども、これは高齢化の進行や介護保険制度の定着で要介護認定を受ける人が増えているためとも言われております。本町におきましても、先ほど午前中町長のほうがおっしゃっておりましたけど、高齢化率、本町では17.6%になるとおっしゃっておりました。また、他市町に比べて本町はまだまだ高齢化率は低くて、県下で4番目ということではありますけども、着実に高齢化が進んでいるということは間違いないことであります。全国的に、どこの自治体も、在宅療養中の認知症患者やその家族への支援体制はまだまだ十分とは言えないと考えております。また、自分でも気づかないうちに認知症になっている場合もあるのではないでしょうか。認知症は、早期に発見し、早期の診断と早期の対応につなげることで進行を抑え、遅らせることができるとも言われております。まずそこで、?の本町の認知症支援策の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。現在、本町で実施しています認知症対策事業の主なものといたしましては、那珂川町が実施しているもの、筑紫医師会と共同で実施しているもの、筑紫地区介護保険事業者連絡協議会及び筑紫地区4市1町が共同で実施しているものがございます。まず、町が実施しているものとしましては、認知症の理解者を育成する目的で、認知症サポーター養成講座を平成22年度から実施をしております。また、認知症についての理解を深めるための啓発事業としまして、平成23年度から認知症講演会を年1回開催しております。そのほか、専門的な相談窓口として、精神科医師による心の健康相談事業を毎月保健センターで実施しております。次に、筑紫医師会と共同で実施しているものといたしまして、もの忘れ相談事業がございます。この事業は、筑紫医師会が認知症に関する取り組みの一つとして実施されておりますが、平成23年度から、認知症予防対策の推進につながることとして、筑紫地区4市1町と筑紫医師会で協定を結びまして実施をしております。次に、筑紫地区介護保険事業者連絡会が主催しておりますやさしい福祉の町づくり研修会を、6年前より筑紫地区4市1町と共催で開催をしております。また、平成22年度と平成23年度におきましては、同じく筑紫地区4市1町の共同事業としまして、地域における認知症の理解を深める目的で、講演会や相談会のほか、認知症啓発パンフレットを作成しまして各戸に配布をしたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今、部長のほうから、本町として実施をしていただいているもの、また筑紫医師会と共同で実施しているもの、筑紫地区介護保険事業者連絡会が実施している支援策の取り組みについて説明がありましたが、その中の一つに、筑紫医師会と共同で実施されている、次の?の質問項目に行くんですけども、もの忘れ相談事業についてお尋ねをいたします。筑紫医師会と共同で実施されているもの忘れ相談事業は平成23年度から実施されているということですが、もの忘れ相談事業の内容とその効果といいましょうか、また今後の課題についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。まず、目的ですが、認知症の早期発見、早期治療を基本理念に、身近にいるかかりつけ医が認知症に関する相談と治療を行うことができる体制をつくり、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するということになっております。具体的な事業内容を申し上げますと、1つ目に、行政サービス等の相談窓口となる地域包括支援センターへの医師による相談支援事業がございます。2つ目に、行政が実施する認知症予防事業への協力でございます。3つ目に、もの忘れ相談医、医は医者の医でございます、の育成でございます。これは、認知症の診断のためにわざわざ専門医に行くのではなくて、日常の生活や体の状態を理解されているかかりつけ医が診断することができれば早期発見あるいは早期治療にも役立つとの考えから、認知症専門外の医師が研修を受けられまして、筑紫医師会がもの忘れ相談医として認定してあります。もの忘れ相談医には、認知症の専門医と連携をとりながら、治療中の疾患とあわせて認知症の医療的な支援をしていく体制をつくっていただいております。効果につきましては、まだ2年目でございます。その効果をはかることが難しいので、現状を報告させていただきます。平成24年度のもの忘れ相談医は、筑紫地区においては29名の医師が認定を受けられておりまして、そのうち那珂川町には3名の医師がいらっしゃいます。平成23年度の受診者実績については、筑紫地区全体で174名となっております。それから、今後の課題につきましては、事業開始から1年半しか経過をしておりませんので、もの忘れ相談医が広く認知されている状況ではございません。身近なかかりつけ医に安心して相談できるように、相談医の育成とあわせて住民の方への広報活動についてはさらに充実をさせまして、早期の相談、治療に結びつくよう働きかけを行っていくこととしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今、もの忘れ相談事業ですか、その事業内容と効果、効果は2年目なのでまだそこまでということで、一応どのくらいの方が筑紫地区で受けられたのかという人数の報告がありまして、また今後の課題について今説明がありました。筑紫地区4市1町で29名の先生が相談医になられまして、174名の方が1年間で受けられたという、こういうすばらしい取り組みをしていただいています。また、本町に今現在3名のもの忘れ相談医ですね、お医者様がいてくださるということで、高齢者の方は結構日常的に自分のかかりつけを持ってらっしゃって、今日は内科、今日は整形外科とか、今日は歯医者とか眼科とか耳鼻科とか、いろいろ持ってらっしゃるわけですね。そういう中で、対話をする中でこういった認知症の相談といいましょうか、先生方のほうから早目に察知していただければ、またそれが次の予防につながっていく、本当にすばらしい事業の取り組みだと思います。これも、認知症の早期発見、早期治療を基本理念とされているところからこういった事業が筑紫医師会を中心にされているわけですし、またこの先生方が地域にいらっしゃるということで、地域の高齢者の方々も、また家族の方々も安心できるのではないでしょうか。しかし、今部長のほうから課題を言われましたけど、まだまだ周知徹底と、それとまだ今那珂川町の中で3名のもの忘れ相談医という先生しか、3名の方が今取っていただいてしてくださっておりますけど、もっともっとたくさんの方がもの忘れ相談医になってくだされば本当に頼もしいなと思いますので、是非、これは筑紫医師会がされていますので、医師会と連携をとっていただいてさらに拡充をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 それでは次に、?の認知症サポーター養成講座についてお尋ねをいたします。本町におきまして、認知症に関する正しい理解を広め、地域での認知症者の見守り体制の構築を目的に、住民を対象にした認知症サポーター養成講座を開催されておられます。その取り組みの内容と進捗状況、また活動についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。認知症サポーター養成講座等の進捗状況ということで、先ほど壽福議員の回答でもいたしましたが、平成21年度に認知症サポーターを育成するキャラバンメイトを7名、それから平成23年度に3名育成をしまして、平成22年度から認知症サポーター養成講座を開催しまして現在で502名のサポーターを養成してまいりました。認知症サポーターは、特別なことをやる人ではなくて、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者です。平成24年6月末現在で、認知症サポーターは全国に300万人を超える人が誕生しています。また、平成24年度から介護サポーター活動支援事業を開始しております。介護サポーターは、高齢化が進む中、高齢者自身が介護施設等でボランティア活動などの社会参加を通じて地域貢献することを支援し、また介護予防を推進するという目的もありまして、ボランティア活動で得たポイントを介護保険料に還元できるシステムで実施をしております。認知症サポーター養成講座を受講した人が地域で活動できる場として介護サポーター活動を位置づけまして、今後も、認知症サポーター育成とあわせて、認知症になっても住みなれた地域で生活し続けることができるよう環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今、全国に300万人の方が認知症サポーターとして登録されて、また本町でも現在502名のサポーターが誕生しているということで、午前中もあっておりましたけど、ほかの自治体に比べるとかなり本町としてはより多くの方がサポーター講座に参加をしていただいているみたいですけども、今言われたように何か特別なことをやるのではなくて、認知症について正しく理解をしていただいて、認知症の方や家族を温かく見守り、支援する応援者の立場であろうと思います。また、新しい取り組みとしまして、平成24年、本年度ですね、介護サポーター支援事業を実施されているということですが、これはたしか私が以前、平成19年と平成22年に介護サポーター支援事業を2回一般質問させていただいたことがあるんですけども、これが本町でも取り入れられているということで大変うれしく思っております。将来的には、認知症サポーターの支援、また介護サポーター支援事業、今介護サポーター支援の方が20名ほどいらっしゃるということでしたけども、この方たちがより大きなこれからの地域での支えになっていかれると思いますので、是非とも一人でも多くの方のサポーターが増えていくことを期待をしておきたいと思います。それでは、認知症サポーター養成を少し目線を変えて、認知症サポーターがもっと広がらないかといろいろ考えてみました。次に、児童・生徒の認知症サポーター養成の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。認知症は大人だけの問題ではなくて、今後、少子化、核家族と言われる今だからこそ、高齢者を大事にする心を養うためにも、学校において認知症の出前講座を行いまして、子どもたちを認知症サポーターとして認めてあげるような取り組みはできないものかと考えます。そこで、現在学校現場におきまして高齢者に関する学習の取り組みについてどのようなことをされているのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。日ごろから地域の高齢者の方には、小中学校の学校行事の支援や児童・生徒の登下校の際にボランティアとして交通安全指導等に取り組んでもらっていることに対し、感謝いたしております。議員からの質問につきましては、まず小学校での高齢者に関する学習状況の取り組み状況ですが、小学校では総合的な学習の時間の福祉領域の学習において、高齢者とかかわる内容を年間計画の中に位置づけています。那珂川町福祉センターや特別養護老人ホーム等を訪問して、高齢者の方々に直接触れ合ったり、喜んでもらえる交流会を通して、福祉への関心を高めたり、福祉について自分の考えを持つことができるよう実施いたしております。例えば、ある小学校で取り組んでいる学習としましては、3年では地域のお年寄りに心を届けよう、5年ではねむのきを訪問し、お年寄りの方との交流を深めよう、6年ではゆうゆうシニア館の人たちと触れ合おうなどであります。また、地域の高齢者の方との交流活動を通して、特技、例えばわら細工、折り紙、編み物、こま回し、羽根つき、おはじき、あやとりなどを学び、名人の方に尊敬の気持ちを持ったり、昔から伝わる遊びを教わり、伝承遊びの楽しさを味わうことができるよう実施いたしております。例えば、ある小学校で取り組んでいる学習としては、2年では昔の遊びをしよう、3年では名人発見などであります。次に、中学校での高齢者に関する学習の取り組み状況ですが、社会科、家庭科及び総合的な学習の中で高齢者のかかわり等について学習しております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 小学校、中学校でいろんな形で取り組みをされているということは今お聞きしましてわかりましたし、本当に高齢者の方は朝夕の登下校の交通見守りもどこの地域においてもしていただいております。これは一つの違うところの学校の事例ですけども、認知症の出前講座を実施している小学校で、認知症の特徴を学んだ小学生が自分のおばあちゃんの異変に気がついたそうです。しかも、そのおばあちゃんは認知症の初期段階だったために、入院等することなく今自宅で生活を送ることができているという、そういうケースもあるそうでございます。今、先ほども言いましたけど、認知症というのは本当に国民的な課題だと思っております。大人だけの問題ではなくて、子どもの感性で早期発見また早期対応に少しでもつながることができればというふうに考えます。そこで、小学校、中学校の児童・生徒に認知症を理解してもらい、家庭や地域の中でサポーターとして取り組んではと思います。つまり、子ども版認知症サポーターになっていただいて、認知症の方などに声かけとか見守りなどを取り組んでもらいたいというふうに考えます。是非、児童・生徒の認知症サポーター養成の取り組みの実施をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。認知症についての学習につきましては、今後大切な学習であると認識しております。つきましては、小中学校に対して認知症の学習の必要性を伝えるとともに、家庭科の学習を初め総合的な学習や規範意識の醸成の学習等で取り組めるよう、今後学校と協議していきたいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 学習をして、そして一つの成果として子どもたちに認知症サポーターという一つの位置づけをした、免許証じゃないんですけど、そういったものをつけるというか、渡してあげると、また子どもたちの意識もさらに変わるんではないだろうかというふうに考えますので、学校と協議をしてということですので、是非取り組みをしていただけるように学校側としっかりと協議をしていただきたいというふうに思います。教育長のほうにもお尋ねしたいと思いますけど、学校と協議をしてということでありますが、以前も教育関係の質問をしたときに、今何でも子どもたちの学校現場というのは教科書の学習だけじゃなくて生活面のいろんなことをすごく求めていますし、また防災でもあり、防犯でもあり、いろんなことがあります。今、授業時間が足りないという中で、子どもたちまた先生方もすごくこういったものを取り入れてやっていかないといけないし、子どもたちもたくさんたくさん受けとめなくちゃいけないというのが非常に学校現場としては大変かなと思いますけど、人として生きていく上では非常に大切なことではあるんじゃないかなというふうに私は考えます。最後に教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。認知症の学習を学校で取り組んだらということでございます。先ほどもお話がございました、本町の高齢化率というのが17.6%ということでございます。全国を見ますと、平成23年度版の高齢社会白書によりますと、2010年の高齢者の比率というのは23.1%、これが10年後の2020年には29.2%、さらには40年後の2050年には39.6%というような数字が示されておるところでございまして、高齢化社会が一段と進んでいくことは明々白々というふうになってございます。いずれにしろ、今の子どもたちも支える立場からいずれ支えられる立場になるのは避けて通れない問題でございます。したがいまして、高齢者に関するさまざまな課題というのを今のうちから学習するということは極めて重要なことであろうかというふうに思っております。したがいまして、先ほどお話がございました、学校はいろんなことを抱えて本当に多忙だというお話もございました。さりながらしかし、極めて重要な課題でございますので、そういった点も踏まえて一層充実させていくことが必要ではなかろうかと思っております。ご指摘の認知症に関する学習と申しますのは、先ほど例示されましたように祖父母という身近な親族にも起こり得ることでございまして、また人権尊重の観点からも十分に学習する価値があるだろうというふうに考えておりますので、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、各学校へ問題提起をしてみたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 是非とも学校側と協議をしていただいて、子どもたちの感性に頼るんじゃないですけど、感性に認知症という一つのことも植えつけられるような、そういう教育ができたらなというふうに思っておりますので、しっかりと協議していただくことを期待しておきたいと思います。

 それでは、4つ目の2次予防事業の基本チェックリストアンケートについてお尋ねをしたいと思います。2次予防事業として、基本チェックリストアンケートを本町の65歳以上の要介護、要支援の未認定者に実施しておられますが、まず基本チェックリストアンケートの目的についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。基本チェックリストアンケートの目的ということでございますが、このチェックリストは、介護予防事業を実施するに当たりまして、自立した元気な高齢者と少し気をつけなければ近い将来介護が必要な状況に陥る可能性が高い高齢者に振り分ける一つの手法として国が作成したもので、全国共通のスクリーニングツールというふうになっております。基本チェックリストは、生活機能、運動機能、栄養状態、口腔機能、閉じこもり、鬱、認知機能、この7つの分野で25項目の質問に答えていく形式のものでございまして、このチェックリストを使い、元気な高齢者と気になる高齢者に振り分けまして、それぞれの状況に合った介護予防事業等につなげることで、現状を維持し、介護状態になるのを可能な限り予防するということを目的としております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) それでは次に、2次予防基本チェックリストアンケートの活用について、どのように活用されているかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。チェックリストの実施につきましては、厚生労働省は対象者に郵送等で配布、そして回収して状況を把握することを一つの方法として示しております。しかしながら、このチェックリストはご自身の主観で回答する質問項目が多くありまして、客観的に介護予防の必要性を実感できずに、教室等の事業に結びにくいという課題を感じております。そのため、本町では、高齢者を対象とした出前講座等で顔が見える状況でチェックリストを実施をしております。そのほか、広く一般に呼びかけて、体力測定と組み合わせた転倒危険度測定会で基本チェックリストを実施しております。この測定会は、チェックリストの結果とあわせて転倒の危険度と体力年齢を数値化した結果を活用することで、ご自身の介護予防の必要性を実感していただくとともに、面談を取り入れることで生活の実態を把握しながら、必要な方を介護予防事業やサービスに結びつけるよう努めております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今、部長のほうから2次予防基本チェックリストアンケートの目的と活用についてご説明いただきましたが、元気な高齢者と気になる高齢者に振り分けられて、それぞれの状況に合った介護予防事業等につなげることで現状を維持し、介護状態になるのを可能な限り予防することを目的としているというふうにしていただいており、活用については、厚労省は郵送でというふうになっておりますけど、本町では独自に顔の見える状況の中でアンケートの実施をしていただきまして、面談等を取り入れることでその方お一人お一人の生活の実態を把握し、必要な方を介護予防事業やサービスに結びつけられるように努めていただいております。このように、本町としてきめ細やかな対応をしていただいておるということは非常に評価をしたいと思います。郵送でとなるとなかなか、送り返してくださればいいんですけど、送り返してこられない方というか、そういう方たちがどうなっているのかという、また再度連絡をして送ってもらうというような、そういう作業もあるみたいですけど、本町の場合は顔が見える中でされているということは、さらにきめ細かく対応ができるというふうに評価したいと思います。このアンケート実施は今後も続けていかれるのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。今後とも継続して実施をしていく考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) このアンケート調査を今後も続けていかれるということですけども、きめ細やかな対応に結びつけていっていただけるように、このアンケートをしっかりと活用していただきたいというふうに思いますので、期待をしていきたいと思います。

 次に、最後の質問ですけども、5つ目ですけど、新認知症対策5ケ年計画についてお尋ねをいたします。平成25年度より、国におきまして、正式名称、認知症施策推進5ケ年計画がスタートいたします。認知症は、ほかの病気と違いまして、発症した高齢者本人がなかなか声を出せない、また理解されにくい病気でもあります。それには、早期発見、早期治療に重点を置き、たとえ認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指すというものであります。今までの認知症支援策に対する取り組みをもっと充実させた取り組みになっているようでございます。だからこそ、国や自治体が支援体制の充実にしっかり取り組む必要があると思います。本町としまして、認知症施策推進5ケ年計画についてどのように認識しておられるかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。この5ケ年計画につきましては、掘り下げた理解までは至っておりませんが、認知症施策推進5ケ年計画、通称オレンジプランというものでございまして、平成25年度を初年度としまして、認知症に関する具体的施策について国が定めるものでございます。柱となる7つの項目のうち、市町村において認知症ケアパス、これは認知症の方が受けるサービスの種類や受給までの流れの情報提供書でございますが、これの作成、普及をする予定となっております。また、その他の事業についても、国によるモデル事業等を行いながら順次実施する予定となっております。特に、認知症ケアパスの作成、普及や地域ケア会議の推進などは、地域包括支援センターの機能強化や一層の連携が必要となってくるというふうに考えております。また、介護サービスの整備につきましては、平成27年度からの第6期の介護保険に関連が深い事項でありまして、この計画の具体的な内容や予算については国及び県の動向に注意しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 国が平成25年度から取り組む5ケ年計画ですので、今からいろんなものが国からおりてくるかなと思うんですけど、先ほど7つの柱があるとおっしゃったんですけど、この7つの柱というのが、1つが標準的な認知症ケアパスの作成と普及、2つ目が早期診断、早期対応、3つ目が地域での生活を支える医療サービスの構築、4つ目が地域での生活を支える介護サービスの構築、5つ目が地域での日常生活、家族の支援の強化、6つ目が若年性認知症施策の強化、7つ目が医療、介護サービスを担う人材の育成と、この7つの柱でこれから国のほうでオレンジプランとしてされていくみたいでございます。冒頭でも申しましたように、認知症というのは今後年々増加する一つの病気でもあり、国、県、地方にとって我々の喫緊の課題であると思います。先ほどから言ってますように、対策としては早期発見、早期治療が充実することによって認知症の発症を未然に防ぎ、遅らせることができるものでございます。本町におきましても認知症の取り組みがさらに充実されることを強く求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 13番早冨惠子議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、5番高倉司議員。



◆5番(高倉司君) 5番高倉司でございます。今回は、市制施行についてと公共工事についてという2項目を一般質問させていただきます。済みません、順番を入れかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。公共工事についてからさせていただきます。

 まず初めに、公共工事についてということで、工事の流れについてということで、その中でいろいろご質問させていただきたいんですが、今回初めて、執行部のほうから町内の業者さんの育成という観点で大きなワンステップを踏んでいただいた分でございます。まず、空調工事に関して、町内の業者さんにできる工事があれば10%以上の下請を条件づけるという項目で実施されたわけでございます。その中で、下請負率を設定した工事について、この流れの中でどの時点で町内業者への下請負率を確認するのか、まずお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ご質問の下請負率の設定につきましては、今年度に那珂川町建設工事条件付一般競争入札実施要領の一部を改正いたしまして、条件つき一般競争入札を実施する際に、工事の内容によっては工事請負額の10%もしくは5%を町内業者へ下請負として発注することが条件づけできるようになりました。この下請負率をどの段階で確認するかということでございますが、契約締結後と完了時に確認を行うことといたしております。契約締結後につきましては、これは見込みになりますが、速やかに下請負率が確認できる資料の提出を求め、確認を行っております。また、完了検査時につきましては、実際の下請負率が確認できる資料、この提出を求め、確認を行うこととしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ありがとうございました。契約締結後と完了時に確認を行うということでご回答いただきましたので、なぜこの質問をしたかといいますと、今、それこそ現在まだ工事が行われているわけでございますが、最終的に10%というのが、民間業者同士の契約の締結になりますので、最初の段階ではこのぐらいの10%以上の工事をやっておりますけど、実際最後、これは増減があるからマイナス、マイナス、最終的に契約したのが10%にならないというような少し声も聞きましたので、その分があるということでは非常に町内の業者さんにおかれても安心できることじゃないかなと思います。これは確認の意味でご質問をさせていただきました。次に、私たち総務文教常任委員会で、空調工事、太陽光発電工事の中で、住民の皆さんの中から、この空調の室外機の位置は子どもの教育上まずいんじゃないかということのご意見をいただいて、10月9日に視察をいたしました。その中で、なぜこのような状況になったのかなということで何点かお尋ねしたいと思います。まず、安徳南小学校空調工事の工程会議の内容についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。町立学校大規模改造(空調設備)太陽光発電設備設置(3工区)の工事の安徳南小学校空調設備工事に係る工程会議は、定例で毎週水曜日の9時から安徳南小学校にて行っております。出席者につきましては、教育委員会の担当者、学校関係者、施工管理業者、施工業者であります。工程会議では、工事工程の確認、各関係機関からの要望や内容等の確認を行いながら、工事が安全かつ適切に施工されるよう行っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 工程会議の中で確認とか報告、承認等を実施されているということでございましょうが、実際、私はこういった工事というのはもともとの原設計がありまして、それから工程会議の中で、業者さんがこういうとこつけていいかどうか、それを最終的に設計監理の事務所か役場の担当の職員かが承認をして設置するという流れになろうかと思うんですけど、現実なっていなかったわけでございまして、今回何が原因でそういうふうになったのかという部分についてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。設計をもとに、工程会議を経て施工を行うのが通常の過程であります。今回の空調機の室外機配置場所の設定につきましては、工期内ではありましたが、工程会議を経ず施工されたものでありますので、工事監理に問題があったと考えております。今回の工事の進捗状況等の管理に関しましては、問題点を検証し、チェック等確認体制等の整備を図る必要があると考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 設計監理に問題があったということで、問題はここで浮き彫りになったわけでございます。確かに、視察というか、委員会で行ってなくてもこの部分は出たのかもしれません。でも、行った部分でこういう部分も明確にわかりましたし、以前、私一般質問もこれさせていただきました片縄小学校のテレビも見れないとこにあったと。何でそこにつけたのかという部分もありました。これは、設計監理もさることながら、役場の担当の方も十分そういう管理を、今後二度とこういうことが起こらないようにしっかり管理していただきたいなという思いでございます。

 次に、管理できなかった原因というのは後でご指摘をしたいなと思っておるんですけど、その一つの要因になったのかなということで、これも一つ一つご質問させていただきます。今回、小学校、中学校全てに太陽光、空調工事行うわけですけど、これだけの大きな工事ですが、3工区に分けられております。その3工区の設計が、3つの工事はあるんですけど設計は1つだったということは、これはどういった、何で1社になったのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。工事に関しましては、建築工事の分離分割発注方針の趣旨に基づき、建築業者の受注機会の拡大や地場業者の育成を図ることに考慮するため、3工区に分け、発注を実施しております。しかしながら、設計につきましては、学校規模、状況等に違いはありますが、国の補助を活用し、教育施設に空調設備及び太陽光発電設備の整備を行う事業であることから、同一基準での整備を図る必要性や経費面での効率化を図るために1業者としたものであります。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) なかなかこういったケースというのは珍しいケースだと思います。大体1つの学校で1つの設計というような、今までの流れからいうとそうだと思うんですけど、こういった特殊なことも確かにあるというのは理解するところではございます。続きまして、安徳南小学校の増築工事、勤労青少年ホームの改修工事、空調設備、太陽光発電設備設置工事のこの3つの工事設計業務委託の入札日、それと金額、それと期間についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。まず、町立学校大規模改造(空調設備)太陽光発電整備工事実施設計業務委託、入札年月日が平成23年8月10日、契約金額722万4,000円、履行期間が平成23年8月16日から平成24年3月28日。安徳南小学校校舎増築工事実施設計業務委託、入札年月日、平成23年9月12日、契約金額259万3,500円、履行期間、平成23年9月15日から平成24年6月29日。勤労青少年ホーム大規模改修工事設計業務委託、入札年月日、平成23年11月4日、契約金額301万3,500円、履行期間、平成23年11月9日から平成24年3月26日。以上であります。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 私がお調べしましたら、大体同時期に入札日、同時期というか、8月、9月、11月の短期の間に3つの設計金額が、合わせますと1,280万円ほどの設計金額になっております。この設計業者が、1社、1つの設計業者が設計をしているとお聞きしております。過去3年ぐらいで構いませんので、同時期に3件の設計受託を行った事例があるかについてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。過去3年間における同時期における3件以上の設計受託状況につきましては、100万円以上の設計業務に関する受託状況で回答させていただきます。平成21年度に3業者、平成22年度に2業者、平成23年度に2業者が受託されております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 過去3年の間にもこういった一時期に3件の受託をされている事例もありますということではございますが、実質問題等はありませんでしたでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 業者選定については、過去の実績や地場業者の育成の観点から指名業者選定を経て対応しておりますので、問題はないと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今、部長のほうから問題はないということでございましたが、私は少々問題があるのじゃないかなというふうに感じております、これは私の所見でございますが。これを、今お聞きした内容を精査しますと、設計料が3つで1,280万円、空調、太陽光発電に関しましては設計予算3,000万円ほどありました。で、700万円ぐらいで受注をしておりますので、実質はもっと設計料も多かったんじゃないかなと。それと、設計料だけで見ますと感じないんですけど、工事の額というのが、空調、太陽光発電の工事6億2,800万円、青少年ホームの改修工事1億5,000万円、安徳南小学校の増築工事が9,950万円。この工事金額を足しますと8億8,000万円、約9億円近い工事の大きな物件になります。これが同時期に1つの設計業者で本当に監理ができるのであろうかという疑問を私は感じております。それと、空調、太陽光発電に関しては本当に特殊な形で発注体系がなされております。3工区になっておりますので、現場数でいえば、この3つと青少年ホーム、安徳南小学校合わせると5個の現場になります。もっと細分化すれば、これは9つの学校から成っておりますので、11現場を1つの設計事務所が監理をするということは非常に正直言って無理があったんではなかろうかと思っております。実際、これは議案として一つ成立しております。前回の追加議案のところで、空調、太陽光発電については増工が発生しておりました。議案番号で89号から91号でございました。私もこれは手を挙げて、この増工には賛成をいたしました。しかし、本音の部分は、設計ミスがあったんじゃないかなと、本来ならば本工事の中に含まれなくちゃいけなかったのかな、ただ追加の増工を認めない限りは学校の職員さんそして子どもたちに迷惑がかかるという思いで賛成はしたわけでございます。私も、一貫して地元業者さんに何とか受注の機会を拡大していただきたいということで、ずっとこういう関係では質問させていただいたんですけど、地元の業者さんということで1社に全部させるというのは、ちょっとキャパ的に難しい面があったんではなかろうかと。だから、これは入札にかかればどこがとってもおかしくない話でございまして、業選のときにそういった考慮もあってよかったのかなと。それともう一点、違う角度でいえば、10月9日の時点で総務文教常任委員会で視察に行っておりましたので、勤労青少年ホームの工事設計業務委託の入札日が11月4日でございます。だから、そういうことも少し、選定の時期がいつか私も把握しておりませんが、そういう部分も今後考慮していただいて、なるべく地元の業者さんがキャパ以上のものをとらないで、いい工事ができるように進めていっていただければなと思います。これ私の思いでございますので、まずこの分を申し添えて次の質問に入らせていただきます。

 次は、市制施行についてでございます。これは、9月議会でも一般質問いたしました。平成22年の国勢調査からはや2年が経過し、残すところ3年しかございません。住民の皆さんの市制への期待は大きく、私もよく聞くんですけど、広報紙を読んで、人口統計のとこがあるんですけど、あそこで5万、今回は超えてました。前回は5万切った、そこで一喜一憂する住民の方のお話をよく聞きます。このままでは5万人達成は非常に困難だと私は前回考えておったんですが、総務部長から具体的な政策を12月議会でお示しすると前回言われましたので、私は大変楽しみにしておりました。きっと、ここにおられる議員の皆様はもちろん、住民の皆さんも期待されていると思います。委員会でも説明は受けました。本定例会の議案にも上がっており、若杉議員のほうから質疑もありましたので、余り若杉議員には質疑をしてほしくないなという思いもあったんですが、しかしながらネット中継を見ている住民の方もいらっしゃるでしょうから、いま一度詳しく具体的な人口増加策について説明をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。人口増加策に関しましては、人口増加の施策に関する所属で構成する那珂川町人口増加策推進委員会において、定住を柱とした策の検討をこれまで重ねてまいりました。今回お示しした人口増加策については、転入者の増加、それと転出者の抑制を図ることを目的に、本町に既に居住してある方及び町外から新しく転入される方が本町内に住宅を取得し、居住した場合に、その建物と土地に係る固定資産税相当額を5年間総額100万円を上限に補助をする住宅取得奨励補助金というものでございます。主な要件としましては、まず住宅取得に係る所有権保存登記の日から6ケ月以内もしくは平成27年9月30日のいずれか早い時期までに取得した住宅に居住し、住民基本台帳に登録された方、それから世帯全員に町税及び税外収入金の滞納がないこと、自治会に加入していること、世帯全員が暴力団員ではないこととしております。もう少し具体的なところで説明をさせていただきます。例えば、平成25年中に住宅を購入し、登記をした場合についてということでご説明いたします。平成25年中に住宅を取得された場合については、平成26年度から新たに固定資産税が課税されることになりますので、住宅取得奨励補助金は平成26年から平成30年までの5年間の固定資産税相当額が対象となります。この場合でございますが、まず平成26年4月中旬に固定資産税の納税通知書が届きますので、6月末までに補助金の交付申請をしていただくことになります。交付申請が出されますと、要件等を満たしているかの確認を行いまして、要件を満たしていれば補助金交付決定通知書を申請者に送付いたします。その後、申請者は固定資産税の最終納期である翌年の1月4日の第4期の納税を済ませた後に、1月末までに領収証を添付の上、補助金の交付申請を行い、補助金は3月から4月にかけて交付をするということになります。なお、本制度の施行期日等については、平成25年1月1日から施行し、平成33年3月31日に失効することとなります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 大いにこの政策については期待するところでございます。そこで、このすばらしい制度をどのように周知させるかが鍵になってくると思います。説明の中で、広報、ホームページ、新聞、不動産業者、企業などへ周知していくと言われておりましたが、企業のところで是非開発業者、ディベロッパーや建設会社等へ積極的に営業すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。人口増加策の周知につきましては、今議会の議決をいただいた後に、新聞社を初め広報紙、ホームページ、ポスター、PRチラシ等を活用し、順次周知を図ってまいりたいと考えております。町民に対しましては、「広報なかがわ」1月号の裏面の目立つところにカラー刷りで掲載し、周知を図ってまいります。また、ホームページのトップページに人口増加策及び町のPRバナーを作成し、町内外に周知を図っていきたいと考えております。高倉議員のご指摘でございますが、この制度を有効なものとするためには、不動産業者、住宅業者、ディベロッパーに対しての営業活動が最も重要になると考えております。また、これまでの人口増加策推進員の企業訪問、これは今年度4月から人口増加策推進員を配置いたして企業訪問を行っておりますが、この訪問におきましても住宅取得奨励策に興味、関心を示している住宅関連企業や企業の総務部門担当者も少なくないことも明らかになっております。したがいまして、まずは年末から1月にかけまして、ポスター、PRチラシ等を携え、那珂川町の住宅取得奨励補助金について、供給側であるディベロッパー、住宅関連業者、不動産業者等、さらに需要側であります住宅購入者に対しましても営業活動を全力で上げていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) この制度の内容は、供給側も需要側も非常に大きなメリットがあるんじゃないかなと思います。今、積極的にそういった開発業者、住宅業者あたりにも営業していくということで、精力的な営業活動に期待をさせていただきたいと思います。それともう一つ、制度の周知に当たってメディアを使う方法は非常に有効だと考えます。例えば、地方にもいろんなテレビとかラジオ局あるんですけど、九州内のFM局やAM局、それとか民放のテレビ、それとかケーブルテレビの情報コーナーとかいろいろあると思うんですけど、そこに町長が出演をしていただいて大々的にPRをしたり、これは予算等伴いますから、本格的なゴールデンタイムにテレビコマーシャル、これは継続というわけにはいきませんけど、今それこそ国政選挙があっております。自民党の広報がばんと出たり、民主党さんの広報がばんと出たり、こういった一番人が見る時間帯にCMをつくったり、このようなことというのはできないものかなと思ってお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ご指摘のとおり、メディアの活用については大変重要であると考えております。メディアに町長が出演をしてPRをしたり、本格的なCMをつくってはというご提案でございますが、1月の初めに放映が予定されておりますケーブルステーション福岡の新春対談において、町長が自ら住宅取得奨励補助金についてPRをするというお考えを示されております。このような機会を活用して、新聞に限らずテレビやラジオ等にも同様に周知を行いたいと考えております。議員が申されましたような本格的なCMにつきましては、費用面の問題もあり、現在のところ実施する予定はございませんが、ディベロッパーを初めとした企業への営業活動では、これまでも町長自ら西日本鉄道株式会社の住宅事業本部等にトップセールスを行っておられますし、今後も行う必要があればトップセールスを行う考えもお持ちでございます。したがいまして、当面は住宅を供給する側でありますディベロッパー、それから住宅関連事業者、住宅を購入しようとしている人に対して漏れなく制度を周知できるよう精力的に広報活動を行ってまいりたいということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 大々的なCMは今のとこ考えていないということでございますが、消費税が上がる時期というのもありますし、そういうタイミングでスポット的なCMというのはかなり有効的だと思いますので、人口増加の状況次第では考える価値は私はあるんじゃないかなと思っております。次に、総務文教常任委員会では10月17日に、平成22年度の国勢調査で人口5万人を突破し、平成23年11月に市になった石川県野々市市へ市制施行について視察に行きました。人口増加の要因の最大のポイントは区画整理事業でした。現在でも28ケ所目の区画整理事業が行われており、市になった現在でも2年間、平成23年と平成24年ですね、定住促進奨励金を交付して、昨年の10月から今年の9月までで1,400人人口が増えているということでございました。今回、本町も住宅取得奨励補助金を示されたわけですが、区画整理事業はございません。町長も前回の答弁で、取り組まなければならない課題だと言われておりました。住宅を建てるのにも、その土地が必要でございます。民間だけに頼るのではなく、官民一体で開発していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。ご指摘のとおり、区画整理事業等の開発については、民間だけに頼るのではなく、官民一体となって取り組むべき課題であるというふうに思います。民間だけでは決して実施できない事業であると思っております。9月議会においてお答えいたしましたように、市街化調整区域の市街化区域編入に向けては、まずもって地権者全員の同意が必要なこと、県の建築都市部や農政部、国の農政局等との十分な協議が必要なことなど、ハードルは非常に高い状況ではございますが、現在、開発の前提となる市街化調整区域内の農用地の解除について関係機関と協議を行っており、これらの課題が解決すればハードルを越えることは可能であると考えております。たとえ民間施工であったといたしましても、計画を立て、開発を行うためには開発予定地域や県、国などとの十分な交渉や協議が必要不可欠でありますし、本町の将来にとって最も望ましい土地利用計画について検討しながら、民間が開発しやすいような環境を整えることも行政の役割であるというふうに考えております。このことがまさに官民一体の開発と捉えております。右肩上がりの経済成長期も終わり、人口減少傾向にある中、行政が環境を整えることなくして大規模な開発を行う企業はまずないと考えておりますし、本町の将来的な発展を見据えたときには本町の土地利用計画の見直しは必要であると十分に認識をしておりますので、町だけでは決定できる問題ではありませんが、高いハードルを越えるためにも、早く必要な条件を整えることができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 視察に行った野々市市でも同様の質問をいたしました。野々市市のほうでも、農業振興地域を開発するのは非常に高いハードルがあると、同じお答えでした。しかしながら、現実は28ケ所目の区画整理事業が行われております。那珂川町の現状を考えますと、今がチャンスだと、やってやれないことはないと考えますし、先ほどの地域整備部長のご答弁も、過去の先輩議員がされたときの答弁よりも非常に前向きな気持ちというのが伝わりましたので、是非諦めることなく取り組んでいってもらいたいと思います。

 次に、今回こういった人口増加策を示していただいたわけですが、人口増加策による効果を考慮した上で、平成27年度の国勢調査まで人口の見込みについてどのように推計をされてあるかお聞かせいただきたいと思います。また、今回の人口増加策に係る予算の推計もあわせてお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、人口の推計見込みからお答えいたします。平成23年10月から平成24年9月までの人口動態についてご説明いたします。自然増については、平成22年以降、出生は560人台を維持しておりまして、死亡については320人程度を維持しており、いずれも横ばいの状態でございます。一方、社会増加のうち転出については、平成22年までの2,700人台から平成23年から平成24年にかけては2,600人程度と、前年比約100人の減となっておりますが、社会増加のうち今度は転入でございますが、転入につきましては平成19年以降、毎年減少を続けており、平成24年9月末人口は4万9,990人となっており、このままであれば平成27年9月末の住民基本台帳人口は4万9,485人まで落ち込むことが懸念されます。このような状況を踏まえ、今回人口増加策を実施することで住宅購入意欲の向上と消費税増税前の駆け込み需要とが相まって、通常の住宅建築戸数から約2割程度の増を見込み、平成27年9月末の住民基本台帳人口につきましては5万313人程度と推計し、その効果を828人と見込んでおります。国勢調査においては、従来の傾向から住民基本台帳人口から若干減少するため、平成22年国勢調査時の住民基本台帳人口からの減少率を用いて算出し、平成27年国勢調査人口を5万89人と予測しております。厳しい状況が予測されるわけでございますが、まずはこの数字をクリアすることを最低ラインとして、またこの数字から少しでも多く人口の増加を獲得していくことに鋭意取り組みを進めていきたいと考えております。次に、予算でございますが、今回、債務負担行為は、平成25年1月2日から平成26年1月1日までの住宅取得に係る平成26年度から平成30年度までの固定資産税相当額を補助するものでございまして、新築住宅156戸、中古住宅79戸の合計235戸分として9,167万4,000円を計上いたしております。戸数の見込みにつきましては、新築、中古とも平成23年の建築実績戸数から2割を効果として見込み、1戸当たり固定資産税相当額につきましては直近10ケ年の新築物件に課税された平均額で算定をしております。同様の考えで算出した平成26年1月2日から平成27年1月1日まで、平成27年1月2日から平成27年9月30日までの補助金額総額につきましては、2億5,057万9,000円を予測いたしております。ただし、平成26年1月2日以降の予測につきましては、今後の開発等の状況にも大きく左右されますので、今後1年間の動向を見きわめながら予算計上していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 予測の予算を上回るような予算になれば一番いいんでしょうが、人口増加策を打って予測を立て、順調に推移し、5万人突破すれば言うことはありませんが、その都度状況を把握しながら次の一手も考え、平成27年度の国勢調査には住民の皆さんと一緒に喜びを分かち合いたいと思っております。私も現在借家住まいでございますので、非常に購買意欲をかき立てられたわけでございます。是非、この補助金を活用したいと考えております。次に、これも先月でございます。これは議会広報特別委員会で鹿児島県の姶良市に視察に行きました。これは、広報紙の中に企業誘致の成功という記事を見ました。姶良市は、企業誘致や工業の開発を促進するため、工場新設または増設する事業者に対し、3年間に限って固定資産税を、初年度全額、2年目8割、3年目6割を減額してきました。今回さらに、進出を促すために3年間の課税免除ということをやって、ヤマエ久野さんというとこの民間企業が進出してくるのが決定したそうでございます。こういったものは、本町においても企業誘致というのは一つの課題だと思うんですけど、安定した税収確保や雇用の創出など、将来的な発展を考えたときには企業が必要であると考えますが、これは当然今の段階で具体的な策がなければ方向性でも構いませんので、町長の考えをお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほど、姶良市のことをお話をされました。これを私どもも詳しくあの市の状況というものを調べさせましたら、九州自動車道も近くにありますし、空港も近く、また港も有しているということもわかってまいりましたし、多くの企業にとっての有利な条件である物流環境が整っているということであります。したがいまして、本町とは置かれた状況が非常に異なるのではないかということは感じております。また、誘致しました分につきましての土地については、市の土地開発公社が保有していたものを活用されているということでございますので、そのまま本町に持ってきまして税制優遇策ということにはならないのではないかという考えを持っております。また、企業誘致につきましてお話を申し上げますと、町の発展のためには重要な取り組みであると認識をいたしておりますが、市街化区域に未利用地が少ないことから、企業誘致につきましては市街化調整区域への誘致が前提となると考えられます。市街化調整区域の開発につきましては、先ほど部長が答弁しましたように農用地の除外の手続など高いハードルがございますが、まずは地権者の意向を踏まえた上で県や農政局等の関係機関との協議を十分行いながら、民間が開発をしやすい条件整備を行うことが重要でありますので、町といたしましても積極的にその取り組みをしていきたいと、このように考えています。それから、企業誘致ではございませんけれども、現在、市街化調整区域内に大型商業施設の開発の事前協議があっており、町といたしましても、将来的な発展を計画的に進めていくためにも、農用地の除外と開発を行うための条件整備に取り組んでいく考えを持っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) こういった開発行為というのがいろいろ障害になってくるということで、先ほどの話もしかりですが、でも町の発展のためにはこういった部分を頑張っていただきたいと思いますので、是非とも町長筆頭に一丸となって頑張っていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 5番高倉司議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、14日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、14日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後2時44分