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福岡県 那珂川町

平成24年第3回(9月)定例会 09月28日−05号




平成24年第3回(9月)定例会 − 09月28日−05号







平成24年第3回(9月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成24年第3回那珂川町議会定例会)

                                平成24年9月28日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第89号から議案第91号までを一括上程

 日程第3 議案第89号から議案第91号までの提案理由の説明

 日程第4 議案第89号から議案第91号までの説明

 日程第5 議案第89号から議案第91号までの質疑

 日程第6 議案第89号から議案第91号までの委員会付託

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  春 田 智 明            3番  平 山 ひとみ

  4番  高 原 隆 則            5番  高 倉   司

  6番  原 口 憲 雄            7番  若 杉   優

  8番  糸 井 十九二            9番  津 留   渉

  10番  江 頭 大 助            11番  唐 崎 康 子

  12番  壽 福 正 勝            13番  早 冨 惠 子

  14番  上 野   彰            15番  後 藤 秀 記

  16番  津 口 勝 也            17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  坂 井 俊 明        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時33分



○議長(加納義紀君) 現在の出席議員は16人です。早速本日の会議を開きます。

 まず、9月26日の壽福議員の一般質問に対する答弁の中で武末町長が傍聴者に対して発言されましたことについては、これは好ましくないということでありますので、今後このようなことがないように注意をいたします。

 報告します。本日、追加議案が3件提案されます。したがいまして、当初配付の議事日程第5号に日程第2から日程第6までを追加し、お手元に配付しております議事日程第5号のとおり変更しますので、差しかえをお願いします。

 それでは、議事に入ります。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 27日に引き続き一般質問をお受けします。3番平山ひとみ議員。



◆3番(平山ひとみ君) おはようございます。3番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い、一般質問を行います。

 1項目め、防災についてです。冒頭に、日本共産党を代表いたしまして、今年の7月、九州北部を襲った豪雨災害で尊い命を失った皆さんへの心からのお悔やみと被災者の皆さんへのお見舞いを申し上げます。昨年の東日本大震災はもちろんのこと、今年の九州北部豪雨災害も、改めて私たちに自然災害の怖さと日ごろの備え、防災行政の大変さを思い知らされました。実は、私は先日、被災地の一つ、柳川市に行ってきました。堤防が決壊したという沖端川と矢部川の現地を見てきましたが、実は矢部川は水が堤防を破壊したり堤防を越えて水があふれたのではなく、堤防から水がしみ出たことによる水害だったと聞きました。それならば、まさしく人災そのもので、管理者の国土交通省の責任が問われなければならないでしょう。国にしても、地方行政にしても、天災が人災にならないように力を尽くさなければなりません。防災対策の基本は、予防、応急、復旧、復興の4つの局面で考えることが必要です。予防策の一つとして、耐震化についてお尋ねします。那珂川町のハザードマップにあります57ケ所の避難所、緊急連絡先ですが、これらの耐震化はどうなっていますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。避難所57ケ所のまず内訳でございますが、公共施設として学校が11ケ所、町民体育館、ミリカローデン那珂川、4地区公民館、児童館、集会所の19ケ所、一時福祉避難所として各行政区公民館の32ケ所、それから広域避難所としての公園等が6ケ所でございます。公共施設の19ケ所でございますけれども、建築本体につきましては耐震化工事が必要な施設については完了しております。行政区公民館32ケ所につきましては、建築基準法の改正以前のものが14ケ所あることについては把握をしておりますが、耐震化の必要性については把握ができておりません。今後、那珂川町が策定しました住宅・建築物耐震改修促進計画に基づいた指導をしていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) では続いて、一般家屋についてはいかがでしょうか。現在の耐震化率と、いつまでに何割くらいまで引き上げる目標なのか、そのための方策など、今後の町としての展望についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。昭和53年にマグニチュード7.4の宮城沖地震があり、大きな被害が発生をいたしました。そのため、住居などの建築に当たっては、震度6強から震度7程度の大きな地震でも倒壊を免れる強さとする新耐震基準が昭和56年に制定され、現在も使われております。那珂川町では、平成24年3月に那珂川町耐震改修促進計画を策定いたしました。そのとき、新耐震基準ができる以前の住宅戸数を調査しましたところ、全体で1万7,765戸のうち3,388戸が耐震性がないと推測され、耐震化率は80.9%となっています。耐震改修促進計画の中で、10年後の平成32年度までに耐震化率を95%まで引き上げる目標を掲げています。そのためには住民への啓発や情報提供が必要であり、住民の防災意識や耐震改修の向上を図るため、防災訓練時などに啓発チラシを配布したり、町のホームページや広報等で定期的に啓発、普及に努めることが必要と考えています。また、木造住宅耐震改修工事を行う場合、平均で約150万円という大きな費用がかかりますので、工事費に対する補助も行う必要があると考えております。本年7月から木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱を策定し、60万円を限度に工事費の補助を行っているところであります。この内容について、住民啓発のために回覧文書を9月10日に各区に配付をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 今、そのお問い合わせは何件あっていますでしょう。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。耐震改修補助金の申請が現在までに1件あっております。金額としては60万円でございます。それと、耐震診断の問い合わせにつきまして、現在までに4件問い合わせがあっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非、周知徹底をして急ぎ進めていただきたいと思います。続けて、那珂川町も不特定多数の人が出入りする建物、施設があります。病院や高齢者介護施設、届け出保育所、私立の幼稚園、スーパーマーケットなどです。それぞれの耐震化は把握されていますか。耐震改修の指導や指示を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。建築物の耐震改修の促進に関する法律及び施行令には、多数の者が利用する特定建築物の要件や規模が定められております。特定建築物の所有者に対しては、耐震診断や、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないと定められております。また、所管行政庁は、耐震診断や耐震改修の確実な実施を確保するため、所有者に対し必要な指導及び助言をすることができると規定をされています。ここで言う所管行政庁とは、建築主事を置く市町村長または都道府県知事を言います。旧筑紫郡内には建築主事を置いた市町村はございませんので、県知事が所管行政庁となることから、今後県と連携をしながら対応していきたいと考えております。ちなみに、那珂川町には、法律に定められた規模に該当する不特定多数の人が出入りする民間の特定建築物につきましては132棟あり、そのうち昭和56年以前に建築された非木造の建築物が20棟あります。そのうち15棟につきましては、JR関係の宿舎、事務所、体育館となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) それでは、耐震化について最後にお尋ねします。那珂川町に住む者としては、南畑ダムの耐震強度が大変気になるところです。例えば、南畑ダムはマグニチュード8くらいの地震に耐えられるのか。大地震はいつどこで起きるかわかりません。町として、南畑ダムの耐震強度の問題を直ちに明確化させ、場合によっては耐震補強を速やかに進めるよう県に強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。福岡県が実施しました地震に関する防災アセスメント調査の結果が平成24年3月になされております。その中の想定地震は、那珂川町の東を走る警固断層東南部での地震規模マグニチュードを7.2と想定してありまして、震度としては那珂川町の東部で6弱、その一部で6強が予想されております。南畑ダムがある地域は震度5強と予測をされています。福岡県河川課によりますと、ダムの設計につきましては河川管理施設等構造令に基づき設計をされております。これは、満水時に地震が起きた場合の安全性を見込んでの設計ということだそうでございます。震度とそれから安全性の問題ですが、ダムの設計に用いる水平力の計数と震度との相関関係がなく、震度数による安全性の表現はできないということでございました。ただ、今までの新潟県中越地震や東日本大震災など過去の地震においてもダムに対する被害の報告はなく、今の設計の方法に問題はないのではないかということでございます。今後については、国がダムに対する耐震の指針を示す動きがあるようでございまして、これが出されれば国の動向を見ながら調査の検討をしていきたいということでございました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 実は、私も県の河川課には問い合わせをしたんですね。南畑ダムがもし大地震によって崩壊したら那珂川町には甚大な被害を与えるわけなので、非常に気になっておりましたので聞きました。そうすると、真っ先に答えが出たのが、マグニチュード8ぐらいには耐えられるんですかと聞いたら、それがよくわからないんですよというような返答だったので、ちょっとぞっといたしました。本当に大地震というのはいつどこで起きるのかわからないわけですから、あそこ昭和39年ですかね、できたのが。大変古いダムなので、そこのところはやっと国も重い腰を上げたというふうにも聞いておりますので、是非那珂川町としてももっと急いで取り組めというふうに後押しをしていただきたいなというふうに思います。

 次に、水害対策についてに移りますが、本町ハザードマップに、おおむね100年に1度程度で起こる大雨を想定し、とあります。具体的にはどれほどの雨量を想定してのことなのでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。これは、水防法により平成22年6月に浸水想定区域が指定された福岡県那珂県土整備事務所が策定した計画降雨量でございますが、那珂川町での1901年から2006年の年最大日降水量のデータから推測した再現期間100年に1回降る可能性のある日降雨量は328ミリと想定されております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 今年の7月の九州北部豪雨ですが、旧星野村の地域だったと思いますが、総雨量が500ミリ前後となる地域もありました。あるいは、これからそれを超える規模のものも、その可能性は十分に考えられます。被害想定というのは防災計画の前提となる大事なものです。それに見合う避難所の整備や食料の備蓄量など、応急対策の策定ともなります。想定外という言葉がよく聞かれますが、雨量の想定の見直しも考えていただけたらと思います。観測史上最大と呼ばれるような大雨でなくても、床上、床下浸水が起こり得る箇所が町内少なくなく存在します。そうした浸水ももちろんなんですが、実は住民の皆さんが心配なさる一つに車への被害があります。そうした車を避難させる場所というのは地域地域で想定されておられるでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。被害を想定してあらかじめ車を移動しておきたいということでの避難場所のお尋ねというふうに思いますが、町が車の避難場所として指定をしているところはありません。ハザードマップに浸水想定区域を表示し、注意を喚起しているところでございます。地域によっては車の移動場所を決められているところもあるようには聞いております。地域の状況に合わせて、各行政区や自主防災組織での申し合わせをしておくことも大切だというふうには思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) そういうことが地域住民の認識になるような合意形成が日ごろから必要だとも思いますので、その辺のところも是非リーダーシップをとっていただけたらと思います。次に、ダムと水害の因果関係についてお尋ねいたします。那珂川の水害も、ただでさえの大雨に、3年前のですね、ダムの放流が重なったことからあれほどの被害になったことも考えられますが、それについてはどうお考えでしょうか。そして、例えば雨季、雨の多い時期になる前にダムの水量をできるだけ下げてもらうとかなどのそういう調節ができないのかどうかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。南畑ダムの役割の一つに洪水調整がございます。ご存じのように、平成21年7月26日に起きました中国・九州北部豪雨によりまして、本町も那珂川から水があふれ、浸水被害がございました。26日のダムの放流は、午前10時で毎秒93.48トン、11時で毎秒124.89トン、12時で毎秒124.64トン、それ以降17時まで毎秒120トン台で放流を継続していたようでございます。一方、ダムに流入する水量は毎秒300トンを超えていたと聞いております。一時、異常洪水時操作、これはダムに入る水の量をそのままダムから出すという操作でございますが、これを行う寸前までになっていたようでございますけれども、降雨量の減少から異常洪水時操作を行わずに済んだとのことでございました。福岡県河川課からの情報では、このときの南畑ダムの洪水調整によって下日佐地点で推定3メートルの河川水位低減効果があったと推定されるという報告を受けております。ダムの貯水量を下げるということの質問でございますが、南畑ダム操作規則第11条に、夏季の、夏場ですね、夏季の利水容量を365万トン、洪水調整容量を191万トンと定められておりますけれども、中国・九州北部豪雨以降、日降雨量280ミリの予報が出されれば洪水調整容量を240万トンに増やして、これは水位でいいますと約2.2メートル下がるということでございますけれども、これで運用されているようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 柳川に行ってきたお話を先ほどしましたけれども、住民の方々から直接お話をお聞きいたしました。先ほど言った矢部川でなく、沖端川の堤防を水が乗り越えて堤防決壊となっています。ダム放流の情報が速やかに伝えられなかったため住民避難の連絡が遅かったと言われており、柳川市長も速やかな情報提供の要望を上げています。ダムとの因果関係は間違いなくあるわけですから、本町も県に対し、特に台風など大雨が予想される場合など是非注意喚起をしていただきたいと思います。

 次に、避難所となる施設についてお尋ねいたします。東北被災地の日本共産党の議員がこう話しています。避難所で最も苦労したのが水とトイレだったと。多賀城市の場合は、水が引かれるまで2ケ月かかったそうです。それまでは給水車でしのいだと。塩竈市の場合は、坂総合病院という民医連、民主医療機関の病院があって、数年前に病院内に大きな井戸を掘り、自家発電も備えていた。井戸と自家発電で被災者やけがをした人たちを助けたと聞いています。那珂川町の場合、まず水についてお尋ねします、どういう対策を立てておられますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。水の確保につきましては、那珂川町地域防災計画の第3章第12節、生活救助活動の中で、春日那珂川水道企業団による水源の確保、需要調査と給水計画、給水活動の実施について定めております。井戸水などの補助水源の活用も視野に入れた水源の確保を行うということで計画をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 次に、トイレの問題ですが、東北のどの避難所でもこれは深刻だったそうです。和式のトイレを使えない方も多いんですね。避難所となる施設に洋式トイレがない施設はどれくらいありますでしょうか。そして、多目的トイレ、せめて小・中学校には設置してほしいと思うんです、運動会などでたくさんの方が集まりますので。多目的トイレの設置状況等、どうなっていますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。洋式トイレということでの把握はしておりませんが、障がい者、高齢者トイレについて回答させていただきたいと思います。51ケ所の避難所で公共施設の19ケ所についてでございますが、障がい者、高齢者トイレは16ケ所に設置をしております。ほかの3ケ所は洋式トイレはございます。各行政区公民館の32ケ所につきましては、平成23年7月19日現在で15ケ所に設置をされております。したがいまして、障がい者、高齢者トイレのない行政区公民館は17ケ所となりますが、この中で洋式トイレの有無については確認ができておりません。次に、多目的トイレの設置状況ですが、那珂川北中学校には福祉トイレがございます。多目的トイレの設置はございません。小・中学校における多目的トイレの設置は、学校施設でもありますので教育委員会等の方針もございます。教育委員会との協議が必要というふうに考えます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) じゃ、次行きます。次に、防災避難訓練や防災出前講座についてお尋ねいたします。私たち日本共産党那珂川町委員会は、今、町政アンケートに取り組んでいます。450通を超えて集まっております。その中に、ちょっと読みますね、水害など発生した場合、避難するときどこへどうやって行けばよいのか、訓練などの必要性を感じますと書かれておられます。私自身のことを考えましても、動くことの困難な両親とともに、何かあったらおたおたする自分が見えるような気がいたします。さきの3月議会でも、江頭議員が防災訓練について、実践的な設定に基づいたマニュアルが必要なのでは、そして行政がまず住民を引っ張っていかなければという問題提起をされていました。私も、行政として住民を巻き込んだ実践的な訓練や講座などを行う必要があると考えます。町はどうお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。本町ではこれまで、南畑地区、岩戸地区、片縄地区、安徳地区の4地区に分けて毎年1地区ごとに防災訓練を行っております。本年3月に実施しました岩戸地区では、全体訓練参加者は555人、この日は全体訓練の前に岩戸地区内8行政区で独自に住民避難訓練を行っていただきましたけれども、このとき全体で1,131人の参加があったというふうに報告をされています。この訓練につきましては、毎回改善点を明らかにしながら多くの方に参加していただけるよう工夫をし、今後も実施していく考えでございます。また、消防署等の協力を得まして、自主的な自主防災組織の訓練も行われております。平成23年度は4行政区で、平成24年度は現在のところ6行政区で行われております。これについても、町として支援をしていく考えでございます。また、昨年、岩戸地区で実施しました災害図上訓練は南畑、片縄、安徳地区も実施する計画で、本年度は片縄地区を予定をしているところでございます。また、自主防災組織の結成促進につきましても、出前講座などを行いながら引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) さきの議会で江頭議員はこうおっしゃっていたと思います、防災訓練だと。どうしようかとみんなで集まって、まずは公民館に行こうかというようなところから始まるような防災訓練ではいかんのじゃないかというふうなことをおっしゃっていたと思うんですが、私も全く同意見なんです。ですので、いざ地震が起こったとき、いざ水害が起こったときにこうすればいいんだなという実践的なシミュレーションができるような防災訓練こそ私は必要なんじゃないかと思うんですね。こんなふうにアンケートに寄せてくださっている方はそのことをおっしゃっているんだと思うんです。是非、そういう方向で進めていただきたいというふうに思います。ちょっと東北の話なんですけれども、ある方から聞いた話なんですが、東北では公立保育所ではただの一人も犠牲者を出さなかったと聞いています。それは、日ごろから規定として防災避難訓練をするようにされておりますので、きちんとそれに基づいて先生たちも園児も動けたと言うんですね。そういうふうな公的な、公共の福祉を大切にするところだからこそ私はそれが本当にできたんだなというふうに思いますので、そういう行政としてのリーダーシップを是非とっていただきたいと思います。

 それでは、体制についてということで進めさせていただきます。東日本大震災の被災地の議員はこうも話していました。例えば塩竈市、2004年から2009年の6年間で147人もの市の職員を削減していました。昨年の震災でそれがどういう影響となったでしょうか。被災後、全国からの支援物資が届けられたにもかかわらず、体育館には物資が山積みされ、市民になかなか届かない、罹災証明の発行や家屋の安全度調査などがスピード感を持って進まないという、職員の絶対数が足りないことから引き起こされたということでした。柳川市でも、住民が自らの判断で避難したずっと後に避難の知らせが出たとも聞きました。行政や防災機関が効果的な避難勧告、避難指示を出すことが遅れ、被害が拡大したことは、ここ近年の災害では多く聞かれたことです。本町でも、この10年間で325人から271人に職員が減っていると聞いています。これ以上の人員削減をやめることはもちろん、防災部門等の増員が緊急に必要かと思いますが、いかがでしょうか。そして、災害非常時において公共施設が指定管理者の管理で十分な役割が果たせるのかという疑問もあります。町としてのお考えをお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。災害非常時における早急な対応など住民のニーズに応えていくためには、適正な職員数の確保に努めていく必要があると考えております。また、平成24年4月1日から、自然災害などの危機管理体制の充実を図るため、環境防災課生活防災担当を分離し、新たに安全安心課を設置いたしました。防災部門等の増員につきましては、今後の安全安心課の体制や災害対応状況等を見ながら検討してまいりますが、現在のところ緊急に増員する予定はございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 私のほうから、避難勧告それから指定管理者の避難所等についてお答えをさせていただきます。避難勧告についてですが、本年度、避難勧告等発令支援システムを構築をいたしました。本年度も災害警戒本部を3回ほど設置し、警戒に当たる事態が発生しましたが、このシステムは避難勧告発令の判断にとても有効であるといいますか、力強い存在であるというふうに再確認をしたところでございます。また、本年6月には職員参集訓練を、これは日時を明らかにしないで実施をいたしました。実施によって得られた改善点については、早々に処置を行ったところでございます。それから、今、防災行政無線の設置に向けても取り組んでいるところでございます。次に、指定管理者に関する部分についてお答えをいたします。指定管理者の管理で災害時の避難所として指定している施設は、現在、ミリカローデン那珂川でございます。ミリカローデン那珂川は避難所として指定されていることについては十分認識をされておりますし、平成21年7月26日に起きました中国・九州北部豪雨のときは避難所として開設をし、対応されております。また、災害時対応のマニュアルも作成され、体制は整えてありますので、災害時の対応については十分と考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 環境防災課から環境課と安全安心課をそれぞれ独立させたということは、私は一つの前進だと考えております。でも、ちょっとこういう話を風のうわさで聞いたんですけれども、環境防災課で1つだったときは、どちらかが忙しいときはどちらかが手伝いをしてくれる、フォローをしてくれるというふうな体制ができていたけれども、独立してしまったためにそういうものの保証がなくなったと。なので、実は結構忙しくなったんですというふうな話も聞いております。なので、本当緊急に私は増員も考えていただけたらというふうに思うんです。被災地を支援するために駆けつけた全国の地方自治体でも、既にぎりぎりまで職員が削減された結果、これまでの行政サービスを低下させずに職員を派遣させることに四苦八苦したとも聞いています。確かに、私たちのこの町政アンケートでも公務員を減らしなさいと書いてある方もおられました。だからこそ私は訴えたいんです。国の出先機関の労働局に勤める知人がこう言っていました。昨年、被災地東北に行って就労支援や失業保険などの手続を手伝う仕事をしてきたと。被災して困り果てている方々のお役に立てて、この仕事につけて心からよかったと思ったと。こうしたことこそが皆さん方公務員の無上の喜びではないでしょうか。私は、さきの議会で、3年前の那珂川町の水害のとき、本当は我が家も心配なんですよと言いながら休日返上で役場に駆けつけた職員たちのことを言いました。自らも被災しながら住民のために献身する東北被災地の職員も、本町職員も、魂は同じであると言いました。公務員を削ることは住民の命や暮らしを守るという住民サービスを削ることだということへの住民の皆さんの心からの理解をお願いしたいと思います。

 次に移ります。2項目め、保育行政についてです。私は、実は本議会で保育については考えていませんでした。ところが、先ほども紹介しました日本共産党町政アンケートに幾人かの方からの保育行政についての憤りに満ちた共通した要望が寄せられました。実は、一番多かったのは保育料が高過ぎるなんですけど、これはさきの議会で私要求したばかりですし、今後もたびたび要求はしていきます。今回は、私がアンケートを見て、え、そんなことがあるのとちょっと驚いたことがあったので、急遽この問題を取り上げることとしました。

 まず、土曜日の保育時間についてです。ちょっとこの方のを読んでみますね。那珂川町の足りないところという欄に記入されていたものです。土曜保育が午後5時までで延長もないこと。通常の会社は土曜日勤務は平日と同じ就業時間です。土曜日だけ短いのはおかしいと思います。この方のおっしゃるとおりだと思います。週休2日制や土曜日半ドンという職場もまだまだ少ないんです。土曜日は自分ではお迎えに行けないから、仕方なく体の弱った家族に負担をかけているというお母さんの話も聞きました。ニーズに応えてないんです。で、那珂川町だけがそうなのかと、ちょっと近隣を調べてみました。大野城市が午後4時までで延長もなし、これはちょっとひどいですね。筑紫野市、本来なら午後5時までですが、有料延長で6時まで保育。春日市、午後1時半までだが、就労確認ができたなら6時まで。太宰府市、午後4時までだが、就労確認されれば6時まで。ついでに福岡市、午後4時までだが、有料延長で6時まで。5時までは保育をしてくださるわけですから、6時まで平日と同じようにするならばたった1時間の延長です。予算としても大した金額ではないと思われます。この父母たちの願いに応えていただくことを求めます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。町内の認可保育所における保育時間は、月曜日から金曜日までは18時まで、土曜日の保育時間は平成10年までは15時としておりましたけれども、現在は17時までとしております。延長保育を実施した際には、ニーズを把握しまして、土曜日の希望者がほとんどなかったために土曜日の延長保育は実施をしなかったというふうに聞いております。現在の状況を町立保育所に聞いてみますと、延長保育を月決めで利用されている方で土曜日の17時ごろに迎えに来られる方はお一人ぐらいです。やはり、土曜日となりますと、保護者または家族の方どちらかは平日と比べますと休みであったり、あるいは勤務時間が短いようでございます。これの反対に、議員が今紹介をされた事情の方もおられるということで今伺いました。そういったことで、土曜日の延長につきましては全く要望がないとは申し上げませんが、需要については少し低いということで考えております。そこで、今年度から実施をしておりますファミリー・サポート・センター事業の内容を申し上げますと、この事業は会員相互で支援をする仕組みでありまして、保育所などで保護者が迎えに来れないときなど保護者にかわって援助会員が迎えに来る有償のボランティアサービスでございます。まだ十分に浸透していないところもあるかと思いますが、保育所などの保護者の皆様にも利用の推進をしているところでございます。土曜日の保育時間の延長につきましては、保護者のニーズやファミリー・サポート・センター事業の利用状況などの推移を見ていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) ファミリー・サポート事業そのものは、私、大変すばらしい事業だと思うんですね。ただ、こういう声が出ている以上、余り周知されていない可能性があるんじゃないかなというふうに思うんですね。それと、もう土曜日保育で預けているわけですから、そこでそのまま1時間延長してもらうのとファミリー・サポート事業に頼るのとでは似て否なるものなんですよ。ニーズが少ないというふうにおっしゃいますけれども、1人でも2人でも望むんだったら、そのことは、そこだけ要するに体制とればいいわけですから、考えていただきたいなというふうに思います。

 さて、驚いたことの2点ですけれども、この方のを読みたいと思います。出産するため育児休暇をとるが、その際上の子は保育所をやめなければならない。復帰するときにまた同じ保育所に入れる保証はないということ、これも数人おられました。別の方で、かわいそうなのは子どもと書いておられる方もおられました。私は子どもは1人しかおりませんので、こういう経験がなく、びっくりしたのですが、つまり2人目が生まれたとき、上の子は通っている保育所を途中で出されるということなんです。そもそもなぜ育児休業というものがあるのか。生まれたばかりの乳飲み子をゆっくり子育てすることを保障するためのもののはずです。そこで、また私調べてみました。春日市は、下の子が生まれても上の子は保育はそのまま継続されます。大野城市、下の子出産後1年間は上の子を保育します。育児休業を1年以上とる人はそう多くはないでしょうから、事実上、本来の育児休業の目的を大野城市はある程度保障していると思います。筑紫野市、上の子が3歳以上の場合、保育はそのまま継続されます。太宰府市、上の子が4歳以上の場合、保育は継続。ついでに福岡市、春日市と同じ、上の子はそのまま保育されます。那珂川町はどうなっていますでしょう。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。那珂川町の現状ということですが、保育所の第一義的な目的は、児童福祉法などの関係法令で定められておりまして、保護者が就労や病気などによって昼間家庭で保育ができない乳幼児を保護者にかわって保育する施設というふうになっております。このため、保護者が家庭において保育できる場合は保育所の入所要件には該当しませんので、育児休業の期間についてはこの考え方から退所をしていただくということが原則でございます。しかしながら、児童福祉の観点から、国は、小学校の就学を控えているなど入所児童の環境に留意する必要がある場合は育児休業中であっても入所を認めることは差し支えないと、そういう旨の考え方を示しています。この国の通知に基づきまして、本町では、5歳児、いわゆる年長クラス及び4歳児、いわゆる年中クラスの一部については育児休業期間中の保育を継続できることとしております。現状としては以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 他市のように、下の子が生まれても上の子をそのまま保育というふうにされるおつもりはございませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。先ほど他市の状況をお聞きしましたが、育児休業取得者の児童が継続して入所できる環境が整っていればいいのですが、待機児童との関係がございます。保育に欠ける児童の入所を最優先にしなければならないというふうに考えております。育児休業中の継続入所の拡大につきましては、待機児童の状況などを踏まえながら判断をしなければならないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私は、どういう視点で行政を進めていくかだと思うんですね。国がこう言っているからだと行政として上からの目線でいくのか、実際に置かれている親子の求めているものから発するのか。2人目が生まれて、お母さんは赤ちゃんのほうにどうしても手がかかり、上の子が寂しい思いをする、上の子が赤ちゃん返りをするというのはよくある話です。私は新日本婦人の会という女性団体に勤務し、親子リズム体操という子育て支援サークル活動を担当してきましたが、お子さん2人のお母さんには、赤ちゃんは私がだっこしておくから今日は上の子と思い切り遊んであげてねと声をかけていました。お兄ちゃん、お姉ちゃんは、それは喜々としてお母さんと遊んでいました。そういう子育て支援は行政としても必要ですし、育児休業そのものの役割を果たさせるべきです。親の権利であり、上の子の権利であり、赤ちゃんの権利でもあります。那珂川町は子育てしやすい町を目指しているんですよね。この方たち、実は私たちに寄せられたこのアンケートの20代、30代のかなり多くの率で、子育て支援が足りない、子育てしにくいと書いているんです。こうした親子の切実な願いを是非かなえてあげていただきたいと思います。

 次に、保育料ですが、高いという声多かったですね。福岡市より2割高いから無理はありません。引き続き引き下げは要求していきますが、今回は激変緩和措置についてお尋ねいたします。保育料は前の年の所得に基づく算定された税額で決められますので、今年度に入ってから病気などさまざまな理由で所得が激減した際、現在の所得に見合わない保育料に苦しめられることが実際に起こっています。福岡市は、会社都合の失業や病気などで前年より所得が3分の1以上減る見込みとなった場合、現在の所得の階層で保育料が見直されます。春日市も、病気や休業、失業により前年の3割以上所得が減少した場合も同様の措置を受けます。筑紫地区4市全てにそうした規定がありました。那珂川町にもそうした規定を望みますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。長期低迷化する社会経済情勢によって失業し、生計を維持することが困難になる家庭が増えている社会にありまして、保育所入所児童の家庭においてどうなのかは個々には把握はしておりませんけれども、保育料の支払いが厳しくなった状況にはあるというふうに思います。本町では、保育料徴収規則に基づきまして減免等の規定はありますけれども、その他特別の理由においては失業などの理由で保育料を減免するといった運用は行っておりません。それは、公平性の観点から減免については特別なものに限定をすべきもので、保育料の納入について相談があった場合は保育料の納入期間を猶予することで対応をさせていただいているところでございます。しかしながら、今申されますように企業の倒産等による失業が増えている中で、減免の必要性がある場合も想定はできます。ただいま他市町の状況を踏まえて提案いただきました。全ての市町村、4市にあるかどうかは確認ができておりませんが、激変緩和措置につきましては、限定的な要件が必要かと思いますが、その必要性について検討し、判断をしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非、前向きにご検討をいただきたいと思います。

 この町政アンケート、私たちは全戸に配布して取り組みました。こうした全町民を対象にする調査は町長候補にこそ行ってほしかったと、やりながら感じました。このお二人の言葉を紹介いたします。この方、30代の女性、岩戸校区の方ですね。ミリカローデン那珂川にできるこども館、期待しています。こちら、岩戸北校区、こちらも30代の女性。那珂川町の学校の空調設備の充実について、今の温暖化の状況でいち早く対応したことは子どもたちの学力の向上につながると思います。ちゃんと見てもらいたいところも見てくださっています。こうした皆さんの声に応えて、住民が心から実感できる子育てしやすい町を是非実現していただきたいと思います。何か私、那珂川町が他市に比べて遅れているということばっかりほじくり出してみたいな感じがしますけれども、実は1つだけ紹介させていただきたいんですが、高齢者福祉についてなんですけれども、高齢者に対する配食サービス、今度の決算特別委員会の中で、現在、平成23年度はお昼が約1万1,000食、夜が1万9,000食を行ったというふうに聞きました。夜のほうがニーズが高い。私の存じ上げている方も、昼はあるもので簡単に済ませるけれども、夜はきちんとしたものをとりたいから夜だけ利用していますというような話がありました。そこで、ひょんなことから私は知ったんですが、福岡市はこのサービスを行っているのは昼のみなんですね。今、私は福岡市の共産党の議員に、福岡市も夜実現するように迫ってくださいというふうに申し上げておりますけれども、このように那珂川町も進んでいるところがありますことも1つご紹介しておきたいと思います。

 それでは、最後の項目に移ります。私はさきの議会で、中学校で柔道の授業が始まるということで、その安全性を是非確保したいということで喚起いたしました。中学、高校における柔道事故の死亡者は、1983年から2010年の28年間で実に114名にも上ります。ほかのスポーツに比べても突出して高い数字です。私はさきの3月議会で、武道必修化が国で決められ、柔道の授業が中学校で行われることで、安全確保をしてほしいと要望いたしました。執行部からは、安全な授業を行うよう十分な事故防止策を講じていきたいとのご答弁をいただきました。3学期から始まるんですよね、柔道授業ですね。どのような安全策がとられるのか、具体的にお伺いしたいと思います。まず、安全策の概要と、そして1つ目、指導者の研修はどうなさっているか。2つ、その指導は複数体制か。3つ、頭部外傷の4割以上は大外刈りだが、授業での大外刈りや乱取り、脳に必ずダメージを与えると言われている絞め技は禁止するのか。4つ目、保護者への説明と連絡体制についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えいたします。安全策の概要ですが、平成24年3月に文部科学省から出された柔道の授業の安全な実施に向けてを受けまして、本委員会として、4月に各中学校に対し体育科を中心とした教科部会や職員研修会を実施し、職員全員が武道に関する自校の取り組みについて共通に理解するよう指導しました。さらに、6月の中学校校長会において次の取り組みを行うよう指示いたしました。1つ、近年における柔道事故について。2、柔道授業における安全管理のための6つのポイント。授業に入る前に設備、用具などの練習環境の事前の安全確認。応急処置の仕方やAEDの所在などの事故が発生した場合への事前の備え。外部指導者の協力と指導者間での意思疎通、指導方針の確認。3年間を通しての指導計画の立て方。次に、実際の授業の中で。生徒の体調等注意、受け身の練習、絞め技や関節技は指導しないなどの安全な柔道指導を行う。事故発生時の応急手当て、打撲、捻挫、骨折、頭部打撲への対処、救急車の手配など、万一の場合の対処の指示を行いました。次に、指導者の研修につきましては、実際に指導に当たる教師に対し、平成21年度の夏から始まった新教育課程に係る研修会に全員参加し、今回の改訂の趣旨を初め指導内容や指導方法について研修を受けております。また、個人研修では、アクシオン福岡で開催された実技講習会に参加し、研修を積んでおります。それから、指導は複数体制かにつきましては、各中学校も原則複数で指導に当たることにしております。次に、授業で大外刈りや乱取り、脳に必ずダメージを与えるという絞め技は禁止するのかにつきましては、頭部の外傷が多い大外刈りや乱取り、脳に必ずダメージを与えるという絞め技は禁止することとしております。保護者への説明と連絡体制につきましては、まず3学期から授業を行うこととしておりますので、まだ保護者説明が終わっていない学校もあり、早急に学校だよりや学年通信等で指導の内容や時期、さらには安全面についても説明し、保護者の理解を得るようにしたいと考えております。また、連絡体制につきましても、保護者説明の折に確認することを周知徹底したいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) たしか文部科学省は、安全性の確保ができない限りその授業は行うなとまで言っていたと思います。今お聞きしましたところ、かなり具体的に進められているようですので、是非、授業で生徒が亡くなるというようなことは決してあってはならないことですので、引き続きそういうことを本当に肝に銘じながらこの授業を行っていただきたいというふうに思います。以上で、私のこのたびの一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 3番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時32分  再開 午前10時50分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。8番糸井十九二議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番、日本共産党の糸井十九二です。早速、通告に沿って質問します。

 まず、国民健康保険制度についてです。全国民がどこでも安心して医療が受けられる皆保険制度として守られているのが、この国民健康保険制度です。今、国民健康保険制度そのものが危機的状況にあります。最大の危機というのは、何といっても保険税が高いということではないでしょうか。那珂川町でも、夫婦、子ども2人の4人世帯で年間所得200万円の場合、保険税は何と38万5,500円となり、収入の19.3%と、高過ぎる保険税が全国各地でも大問題になっています。全国の国民健康保険税の収納率は国民皆保険制度スタート以来最低レベルに落ち込んだと、こう言われております。現在では多くの自治体で年金給与などの差し押さえなど、年々苛酷な取り立てにもかかわらず滞納者が増え続けているというのは、支払い能力を超えた保険税になっているからだということを指摘しなければなりません。国保の財政難と国保税の高騰を招いた現況は、国の予算削減です。国民健康保険の総収入に占める国庫支出の割合は、1980年代早々の50%から1984年の国保改悪に始まって次々に国の責任を後退させ、平成22年度には25.6%と半減しています。こうした国の国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことが、事態を一層深刻化させております。バブル崩壊直前の平成2年、国保加入者の年平均所得は240万円でした。が、20年後の平成22年度は148万円です。この20年間に、国保加入者の所得は実に約100万円近くも落ち込んでいます。年金生活者や失業者が加入する国保は、もともと適切な国庫負担なくして成り立たない医療保険であることは明らかです。現在の自民党政権はもちろん民主党政権でも、国保への国庫支出金の増額は全く期待できません。民主党は、野党時代に掲げた市町村国保への9,000億円の国庫負担増、保険証取り上げの是正など公約を投げ捨ててしまい、かわって国保の広域化路線を進めるようになりました。国がこのようにあるときに、住民と直接かかわって仕事をしている市町村として、現状をよしとしておくことはできないのではないでしょうか。今、国からは市町村独自の公費繰り入れをやめさせる動きがありますが、もし一般会計からの繰り入れを行わないようになれば国民健康保険税は引き上がることになりませんか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。国民健康保険事業は、ご承知のとおり特別会計で独立採算でありますが、本町ではやむなく赤字補填を行うことで国保財政を維持しているところでございます。もし、この赤字補填を行わなければということですが、その不足分を保険税で賄うということになりますので、保険税は上がるという計算にはなります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今、答弁があったように、一般会計からの繰り入れがなければ間違いなく国保税は高騰していくと思います。国は労働法を改悪して失業者や非正規労働者をたくさんつくり、そうした低所得者を国民健康保険に加入させておきながら、その一方で国保への国庫支出金は減らす。市町村がこれ以上の国民健康保険税を上げることは困難だとして一般会計からの繰り入れを行おうとすれば、公費繰り入れはまかりならんと、こう言っているわけです。国が言うようなことになれば、保険税の負担増を我慢するか、病院に行くことをやめるかという選択に住民を追い込むことになりませんか。本町の国民健康保険税の一般会計からの法定外繰り入れは、最近5年間を見ますと、平成19年度1億9,932万円、平成20年度1億7,883万円余、平成21年度1億5,180万円余り、平成22年度8,250万円余り、平成23年度は8,720万円余となっています。確かに、平成20年度から後期高齢者医療制度が開始されましたから、その赤字補填分は減っているために平成21年度から減少しているということになりますが、これだけの法定外繰り入れが行われてきたことが、この4年間、話に聞きますと3年間見直しということでやられているそうですけども、4年間国保税引き上げを抑制してきたというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。赤字補填の目的という、そういったご質問ですが、国民健康保険特別会計への一般会計からの赤字補填は、国保財政の安定的な運営を図るというのが目的でございます。それは、保険税の上昇を抑えるという目的も含んでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今年3月の介護保険の繰り入れの問題を問題にしたときに、部長のほうの答弁からも、引き上げを抑制することも含まれているという話がされておりました。そのとおりだというふうに思います。武末町長は今回の町長選で町民の目線でということを繰り返し述べられたというふうに思いますが、私は医療分野における国民健康保険問題は極めて深刻な問題を抱えてきていると思います。私は、2期、約8年間になりますけれども、国保税が余りにも高いことを一貫して質問してまいりました。引き下げるよう求めてきたわけですが、先ほど年間1億円前後の一般会計からの繰り入れが行われてきて、この4年間引き上げを抑制されてきたと。このことは貴重だというふうに評価できると思います。しかし、保険税は高どまりです。私たち日本共産党町議団が中心になって、先ほども平山議員のほうからも紹介されましたが、この8月から取り組んできた町政アンケートの一部を紹介しますが、現在450通、500通近く今戻ってきております。町政アンケートの内容で負担が重いと感じるのは何かという設問に対して、12項目中、所得税、住民税が最も多く199人、これは複数回答です。2番目に国保税で181人になっています。その後も、水道料金145人、医療費と続いておるわけですが、国保税は町民世帯の36.5%しかないのにこれだけの回答が戻ってきているということは、それだけ負担になっているということを示していると思いますけれども、行政はこの点に耳を傾けるべきだというふうに思います。そこでお尋ねしますが、アンケートでも、いつ病院にかかるかわからないと、子どもの医療費という心配がつづられておりましたが、そういう中で、国保税が高いということが命取りになるという心配もひしひし私は感じるわけです。こうした住民の不安を取り除くためにも、一般会計からの繰り入れ、国保税の引き下げを実施することができないかどうか、検討できないか、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。設問が少し変わっているようですので、結論からということになりますけれども、よろしゅうございますでしょうか。そうさせていただきます。国保事業は特別会計であるため、他の会計とは関係なく独立採算で運営していくのが基本となります。この基本的な考え方からすれば、一般会計からの容易な繰り入れは国民健康保険被保険者以外の町民との公平性を欠くこととなり、好ましくないことは明白であると、このように考えております。しかしながら、本町では、現下の経済状況での保険税の値上げはなかなか難しいことなどから、やむなく赤字となった部分に限って一般会計からの補填をしているところでございます。これにつきましては、先ほど議員が評価されているところでございます。赤字分以上に一般会計から補填し、保険税を値下げすることについては、町民の公平性の観点から困難であると考えております。そもそも国民健康保険制度が、低所得者が多い、医療費水準が高い、保険料負担が重いなどの構造的な問題を抱えていることが問題であると考えています。現在、地方六団体においても、将来にわたり持続可能な制度とするため、国の責任を明確にした上で財政基盤の拡充、強化を図るよう国に対して要望を行っているところでございます。本町といたしましては、現行制度の中で可能な限り保険税負担が重くならないようにするため、現状としては非常に厳しいところではありますけれども、収納率の向上、医療費の抑制などに努めていきたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 一般会計からの繰り入れは後期高齢者医療制度が始まった平成20年度から減少していると言いましたが、被保険者1人当たりの繰入額は平成19年度で1万2,300円だったものが平成22年度では6,000円と、約半額になっているわけです。もし、被保険者1人当たり平成19年度並みに繰り入れができるならば、1世帯当たり1万円の引き下げが可能だということになるんですよ。全国には一般会計からの繰り入れで引き下げを行っている自治体もあります。是非、今後そういった引き下げも含めて検討していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。国は、国民健康保険制度の危機的状況の打開を広域化に求めようとしております。そこで、広域化で果たして国保制度の危機という状況から抜け出すことができるのか、この点で質問していきたいと思います。平成22年の法改正を受けて、都道府県で広域化支援方針が策定されております。例えば、大阪府の橋下知事によってつくられた、これ2年前ですからね、まだ知事時代です、大阪の支援方針では、府の調整交付金の配分を決めるため、各市町村の取り組みを採点する評価基準というのが設定されました。例えば、給付費の見込みが府の設定した適正予算額を超えている市町村はマイナス20点、不適切な一般会計繰り入れを行った市町村はマイナス20点、滞納処分を強化している市町村はプラス10点などとされています。点数に応じて調整交付金が増減するようになっているわけですね。つまり、府や県の描いた方針に沿って市町村には評価点を上げ、それに沿わないところは評価点を下げるという、そういう交付金で府の思いの方向に操っていこうというわけです。福岡県の広域化支援方針はここまで露骨な表現はないと思うんですけども、本県の国保の財政改善、収納率向上に関する支援方針の特徴、特にどのような縛りをかけているのか、また本町はその方針に対してどのような方針で臨もうとしているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。今、大阪府の例を出されまして、広域化支援方針の件ですけれども、福岡県の調整交付金の配分については定率で行われておりまして、市町村の取り組みに対する評価基準等は設けられておりません。今後、平成26年まで同様の配分方法で行うという案が示されております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 平成26年度までは今のままで進行するということだそうです。先ほどの橋下氏は、支援方針を出した後、今度は大阪市長になりました。したがって、自分が知事時代に出した方針を自分が今度はまともに受けて出さなければならないと。どういうことをやったかと。まず、国保料の引き上げですね。市独自に行っていた低所得者への国保料減額の廃止、出産一時金の減額、こうしたことなどにより一般会計からの繰り入れを大幅に減らす、この方針、計画を出しています。これでは自治体財政の安定化のために住民に過剰な負担を強いるものになるのではないかと、非常に反発が起きているようです。しかし、これは国の方針の本質を正直にあらわしたもので、厚労省の国保課長が平成22年7月に行った講演で本音をずばり語っております。それは、今後、都道府県単位に向け、都道府県が取り組むべきとして、それは都道府県調整交付金の積極的活用だ。うまく使いなさいというわけですね。こう述べて、現在調整交付金は定率で配分している。その配分は都道府県の責任、役割だ。広域化のために市町村を誘導するという強い意志を持って配分してもらいたいと話しています。本来、調整交付金は、市町村ごとの所得格差をなくして住民を過剰な負担から守るというものであります。広域化をお金で誘導する、卑劣で予算を人質にした市町村国保の監視統制と言えるのではないかと思います。そこで次に、平成24年に行われた法改正内容についてです。1件30万円以上の高額医療費について給付費を交付する保険財政共同安定化事業の対象が、全ての医療費に拡大されました。これが、国保の都道府県単位化の中核となる制度改変のようであります。この保険財政共同安定化事業は、平成22年の法改正で30万円以下のレセプトでも都道府県が決定すれば事業の対象にできるというふうになりましたが、福岡県はどのようになったでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。保険財政共同安定化事業の対象医療費でございますが、福岡県市町村国保広域化支援方針には特に定めはございません。平成26年までは現行どおり30万円を超える額で行われる案が示されております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) これについても平成26年度は変わらないということですね。30万円以下のレセプトでも都道府県が決定すれば事業の対象にできるという、この制度改変は、平成27年度から始まる国保の都道府県単位化の実態をかいま見ることができるというふうに思いまして、福岡県ではどうなっているだろうかということを言ったわけですが、今言われたように、福岡県の場合は変わっていない、平成26年まで変わらないということです。したがって、角度を変えてお尋ねしたいと思います。例えば、ある県の安定化事業の対象を1円以上にしたとすれば、その県の国保は実態的、実質上、県単位の医療保険となり、国保財政の流れは、まず都道府県の国保連合会が事業に必要な費用を各市町村に割り当てる、次に市町村国保は割り当てに応じて住民への国保税を賦課、徴収する、そして市町村国保は国保連合会に拠出金を出す、そして国保連合会は医療給付に必要な費用を市町村に交付すると、こういう流れになると思いますけれども、間違いないでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。保険財政共同安定化事業が全ての医療費、1円以上ということですが、対象とした場合においても現在の仕組みと同様でございます。ただいま議員が言われたとおりでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 確かに、お金の流れは今と変わらないということはよくわかりました。ただ、1円以上というふうになれば、ほとんど、県が国保保険者というふうにはまだなりませんけども、実質上給付措置は全て県が賄うということになってきますから、件数とか金額の面からいっても大規模なものになるという違いが出てきていると思います。しかし、この国保財政の流れの中でいろいろな疑問が生じてきますけれども、そこでお伺いしたい。県の国保連が必要な費用を市町村に割り当ててくることになりますけども、どんな基準で割り当てが行われてくるんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。拠出方法につきましては、医療費実績割、それから被保険者割、そして所得割を定めることができますけれども、福岡県においては医療費実績割と被保険者割を50対50ということで算出案が示されておりまして、現在議論をされているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 被保険者割と医療費実績割は50対50ということで福岡県は考えているようだということだそうです。県の国保連合会がそのような形で費用を市町村に割り当ててくることになれば、給付財政が都道府県単位になるということになりますので、そうなりますと、今給付費が少なく、保険料を安く抑えている市町村が、今後他の給付費が多い市町村の犠牲になる形で保険料の引き上げが余儀なくされてくるのではないかということが心配されるのではないかと。そのことを1つお聞きしたいということと、そしてもう一つ、那珂川町の場合は他の自治体と比較して被保険者の医療費実績は高いのか、低いのか、これも含めて回答をお願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。一般的に考えますと、医療費が高い市町村は交付の超過というふうになります。医療費が低い市町村は拠出超過というようなことになろうかと思います。那珂川町につきましては、平成23年度国保1人当たりの医療費、これは県内で一番低うございます。一般的な傾向としては拠出超過になる可能性がありますけれども、県内の市町村全ての医療費実績あるいは被保険者等さまざまな要因を考慮する必要がございます。したがいまして、現段階では将来の拠出金、交付金を見込むというのは大変困難なところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 具体的に始まったわけじゃないですから、一般的な回答にしかならないということだと思いますけども、今言われたように、本町の医療費実績は他の自治体と比べても低い。広域化によって拠出超過、つまり保険税引き上げの可能性が高くなるのが、ここのところが一番心配されているところだというふうに思います。逆に、では給付費が高くなっている市町村の場合は、他の市町村に迷惑をかけないようにと徹底した給付費削減が迫られることになるのではないかという心配が起きてくるということです。保険財政共同安定化の拡大による国保財政の都道府県単位化はどのような事態が心配されるかということをお尋ねしたいと思いますが、既にこれを実践している県があると聞いておりますので、把握されておれば、どのような問題が起きているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。平成24年において、滋賀県、佐賀県、埼玉県、奈良県の4県が対象医療費を下げております。また、対象医療費を下げた場合の問題点ということについては把握はしておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私が調べた埼玉県の場合を紹介したいと思います。既に今年度、平成24年度から開始しておりますが、共同安定化事業の対象を1件10万円超、以上ですね、に拡大することを決めております。医療費実績割、被保険者割に、ここの場合は所得割を導入したと。そして、拠出超過となる市町村に県調整交付金を投入する措置をとりながら、全国に先駆けての給付の県単位化を実施しましたけれども、医療費実績割、被保険者割、所得割をいかに組み合わせても拠出金の調整は難航して、拠出超過となった5市の市長が連名で、対象医療費の縮小と所得割の見直しを求める要望書を県宛てに提出する事態にまで発展したと聞いております。こうした事例からも、広域化などといっても小手先の改善策では解決しないことが非常に明らかになっていると思います。次に、定率国庫負担と都道府県調整交付金についてお伺いします。平成24年の法改正は、現行の定率国庫負担、医療給付費の34%を32%に引き下げました。そして、現行の都道府県調整交付金の7%を9%に引き下げました。国保の危機を打開するためには国庫負担を削減するべきではなかったと思います。引き上げてこそ改善が求められたということなんですが、特に定率国庫負担は全ての市町村に公平に交付されている部分であり、その削減は市町村の国保財政を一層困難に追い込むことになります。国庫負担を削減するその一方で、政府は都道府県調整交付金を2%増額しますけれども、その理由について、保険財政共同安定化事業の拡充で拠出超過となる市町村に対し都道府県が援助できるようにと、このように説明しておりますから、この上乗せの2%に調整機能を持たせて交付を行えば市町村格差が生じるのではないでしょうか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。福岡県におきましては、平成26年度までは定率2%で交付を予定をしておりますので、平成26年度まではこれまでと変わりはないということでございます。ただし、平成27年度から調整機能を持たせるという交付金の趣旨からすれば、交付額に差が出てくるというのはあり得るというふうに考えます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今、部長からの答弁にもあったように、定率に配分されていた国庫補助が2%引き下げられて、その分県の調整交付金になれば、今部長答弁があったように、医療費が高い市町村は交付超過となって、医療費が低い市町村は拠出超過となる。結局、広域化というのは国保財政の自治体間の格差を押しなべる、つまり平均化するということになるわけで、国保の危機と言われる状況を何ら打開することにはならないのではないでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。国保制度、国保の危機を打開する対策となるのか、ちょっと私の答弁のレベルを超えているような気がしますが、広域化の目的といいますのが、医療費の変動に影響を受けやすい小規模保険者が多いこと、さらに市町村間における被保険者の年齢構成や所得分布に差があることなどに対処するための取り組みであります。保険制度でありますから、ある程度の規模があったほうが安定した運営ができますし、先ほどの問題点も解決できるものと思われます。しかしながら、国保は低所得者の割合が多く、保険料の負担感が重い、高齢者の割合が多く、医療水準が高い、こういった構造的な問題を抱えております。このことについて、全国町村会の重点事項意見書の中で医療保険に関することということで、一つは国庫負担の拡充、強化により市町村国保のさらなる財政基盤の強化を図り、将来にわたって持続可能な制度とすること、それから市町村国保を都道府県単位に広域化し、制度運営の責任は都道府県が担うこと、その際は受診機関の相違等による保険料水準の格差に十分配慮すること等々の意見が出されております。地方自治体としては、国に対し、財政強化を図っていただきたいという立場でございます。これをもって回答とさせていただきます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) つまり、国保の危機と言われる問題ですけれども、これは財政的な危機なんですよね。それは地方六団体が国庫補助を増やせというふうに出していることにもあらわれているというふうに思うんですよ。それが得られないから、今の住民に負担をかぶせていかざるを得ないと。一般会計からの繰り入れで何とかしのいでいるという状況なのだというふうに思うんですよ。だから、それの根本的な解決というのは、国庫負担が増やされない限り、これは解決しない問題なんですね。それを今回広域化という形で何とかしのごうとしているけれども、それだけでは解決しないということを私は示してきたというふうに思います。それで、広域化は国保同士の助け合いであって、国や都道府県から新たな財源が生まれてくるわけではありませんから、国保財政の再建や保険税の引き下げなど、とてもではないけども考えられない。今回の質問を通じて、広域化によって国保税の引き下げはおろか、引き上げ化、給付費削減化、つまり医療費抑制化が迫られるものであるということが明らかになったんではないかと思います。いずれにせよ、広域化の施行までにはまだ時間があります。国民健康保険は住民にとってどの地域でも同等の治療が安心して受けられる、また何よりも支払い能力を超えた国民健康保険税を何とかしてほしいという、この声に行政は耳を傾けて改善が図られるよう強く求めて、国民健康保険制度についての質問を終わりたいというふうに思います。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。この住宅リフォーム助成制度というのは、住民が那珂川町の事業者を利用して住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が、町が助成する制度です。そうすれば、住民の住宅改善を容易にするとともに、地元中小建設業者の仕事おこしにつながり、地元経済の効果が大きいことから、県内でも全国的にも大きく広がっております。この質問は、今期に入って平成21年9月議会、平成22年3月議会、同年9月議会、平成23年3月議会と4回行ってまいりまして、今回が5回目となります。この4回の質問と答弁の到達点について若干触れたいと思います。まず、平成21年9月議会で、豪雨災害に遭った直後の議会でしたので、豪雨による改修を急ぎたいとの住民の思いもあり、強く制度実施が求められているのではないかと提起したのに対し、武末町長は、地震、災害が頻繁に起こるということは国の制度が必要ではないか、新たな政府の取り組みに期待すると、やや冷ややかな答弁でありました。平成22年3月議会では、町長が商工振興策で雇用対策を強調されたのに対し、私は、町内の雇用対策というのであれば町内中小企業1,700社の経営安定こそ最大の雇用対策だと強調し、その中で町内中小企業の実態アンケートの実施を求めるとともに、この年度から筑紫野市が住宅リフォーム助成制度を始めるということでしたので制度の実施を求めたところ、筑紫野市などの動向を注視し、検討したいと、少し前向きの回答があったわけです。同年9月議会では、住宅リフォーム制度を実施した筑紫野市の事例を挙げ、1,000万円の予算が1ケ月間少々で終了、工事総額が1億8,700万円だったことを示して、那珂川町が連続の豪雨災害を受けたこと、耐震化が求められている家が多いこと、そして本町は林業が盛んなだけに、リフォームに地元木材を使用すれば補助額を引き上げるようにすれば林業関係者を後押しすることができると、こうしたことを上げ、那珂川町こそ住宅リフォーム助成制度が求められているのではないかと質問したことに対して、部長答弁は、非常に受注高、発注高も高く、効果は高いと評価している。経済効果は評価できるが、県内でも実施自治体が3自治体という状況でもあり、すぐに取り組む考えはないと。そして、今後とも十分研究を重ねていきたいとの答弁でありました。最後の質問が平成23年3月議会です。本町の商工会が求めてきたプレミアム商品券事業が始まっていましたが、その事業と比較して、住宅リフォーム助成制度がプレミアム商品券事業を上回る経済効果であることを示して、プレミアム商品券事業ではほとんど恩恵にあずからなかった中小建設業者の対策にと求めたのに対して、武末町長は答弁で、需要も多く、経済効果は高いという認識を示されました。この時点でも、県内の実施自治体は6から7自治体であったわけです。しかし、平成22年9月議会、平成23年3月議会答弁でも明らかなように、部長も武末町長も地元の経済効果は高いものがあるというのが共通した認識になっていたわけであります。需要も多く、地元経済への効果は高いというこの認識については今日においてもお変わりないでしょうか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員ご提案の住宅リフォーム助成制度につきましては、これまでも議員が重ねて実施提案をなされまして、先ほども改めてご説明をされましたとおり、地域経済への効果は高いという認識はしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) そこで、住宅リフォーム助成制度の意義について認識を深めてもらいたいと思っていますが、その観点から質問させていただきます。今、長期に及ぶ景気の悪化で、地元経済を担っている中小企業の皆さんは、仕事を確保する、また客を招くなど、商業、工業を問わず経営のやりくりに必死になっておられます。私は、前回の質問でプレミアム商品券事業との比較の際、プレミアム商品券事業は商業者対策として評価できますと。しかし、住宅リフォーム助成制度は、その手が届かなかった建設業者など住宅関連業者への対策としてとても効果的ではないかと伺いましたが、この点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員がご指摘のとおり、継続しておりますプレミアム商品券発行事業に対して、今年度より50%を町内小売店に限定するという制度に改正をされております。このプレミアム商品券制度が効果的であると町も一定評価しておりますし、議員も同様の評価をしていただいているものと素直に感謝を申し上げます。さて、住宅リフォーム助成制度の助成効果につきましては、その対象となる工事を地元建設業者等に対し受注の機会を提供するなど、評価が期待できる制度ではないかというふうには考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) これまでにない評価をいただき、ありがとうございます。今議会開会日の武末町長の所信表明演説で、中小企業の浮揚策としてプレミアム商品券事業については続けていくというふうに表明されました。このことはこのこととして評価もしておりますし、私も賛成です。経済効果という点から見ると、プレミアム商品券事業も今部長が申されましたようにいろいろな研究がされて、地元の業者のほうにお金が落ちるように何とか工夫がされてきて、15%から30%、30%から50%というふうに上がってきたということも評価できますけれども、大型店の利用を可能とする限り、これは100%お金が地元に落ちるということは望めないということは明らかだと思います。しかし、住宅リフォーム助成制度の場合は町内の建設業者の受注が前提となっておりますから、100%の経済効果を発揮できるという点ではプレミアム商品券事業以上に経済効果があると思いますけども、ご認識をお伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。ご質問のプレミアム商品券事業以上に経済効果があるかにつきましては、商品券も今年度1億円発行とするなど、町内商店など効果は十分期待できるものと考えております。また、住宅リフォーム助成制度につきましては、地域の中小建設業者に対する受注機会を幅広く提供でき得る制度であるという点で、それぞれ評価ができる制度ではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) なかなか行政としてはどっちがいい、悪いとは言われないでしょうけども、私は経済効果として両方ともよくなることが地元経済を活性化させていく上で非常に重要だというふうに思いますので、これ以上のことは言いませんけども、では次に、執行部から以前、経済効果は認めるが、実施自治体が少ないので県内の動向を見てという余り主体性のない答弁がありましたので、あえてお伺いしますが、今制度を導入している自治体が急速に増えてきております。住宅リフォーム助成制度を発足している自治体は全国にどれだけあって、全自治体の何%になっているかお答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。住宅リフォーム助成制度の実施自治体数につきましては、全国商工団体連合会が調査をされております結果によりますと、平成24年7月1日現在で533の自治体が制度を導入しているようでございます。このうち3つの自治体については秋田県、山形県、佐賀県が導入しておりますので、530の市町村が制度を実施しているということでございます。実施率についてはちょっと計算しておりませんので、全国で530の市町村が実施しているということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今おっしゃるとおり、今年7月現在で533自治体、パーセントは30%ですね。住宅リフォーム助成制度を最初に集計された平成21年には86自治体だったのが、平成22年には154自治体に、平成23年には、私が質問したときですけれども、3月には180、それが平成24年、今年には533自治体というふうに、急速に実施自治体が広がったと。では、県内で実施状況はどれほどになっているのかお伺いしたい。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。福岡県内の実施状況でございますが、全国商工団体連合会の調査結果によりますと、平成23年度が6市町村であったものが、平成24年7月1日現在での福岡県内住宅リフォーム助成制度実施自治体は60市町村のうち17市町となっており、実施率は28.3%でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私たちは情報を持っとるもんだから福岡県は早く掌握できたんですけども、それでいいますと北九州市も含めて21自治体に広がっています。県内でも全国でも、この住宅リフォーム助成制度が急速に実施自治体が増えています。県内では、私が最初に質問した平成22年の時点で3自治体でしたから、先ほど紹介しましたように部長答弁は、経済効果は評価するが、実施自治体が余りにも少ないから県内の動向を見させてほしいという答弁でした。ところが、平成23年には7自治体に広がり、平成24年の今年には今言いましたように県自治体数の約3分の1超の自治体に広がってきたということです。このように実施自治体が非常に増えてきておるわけですけども、これでも実施するためには県内の動向を見なければならないのか、その点、直ちに着手できるということではないでしょうか、町長にお伺いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。地域整備部長の答弁にもありましたように、住宅リフォーム助成制度につきましては、その実施自治体も年々増加していることから、需要も高く、経済効果も高いものがあるという認識は変わらず持っておるところでございます。そして、昨年の3月議会でも答弁しましたように、制度の創設に当たりましては、その計画性や他事業との整合性、財源の見通しや確保など総合的な検討のもと、周辺自治体の動向として年々助成している自治体が増加している状況も踏まえ、導入の是非を検討する必要があると、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 導入の是非も含めて検討するというご回答でした。確かに、前回の3月議会でしたか、前回の質問を行ったときも、計画性、整合性、財源の見通しということは言われました。これは、どの事業においても計画性、整合性、財源の見通しというのは行われて始められるものだというふうに思っております。それは私は前提として話してきたつもりだったんですよ。しかし、そういう方向で検討もさせてもらいたいという話ですので、今回の質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 8番糸井十九二議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午前11時45分  再開 午後1時10分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。9番津留渉議員。



◆9番(津留渉君) 9番津留渉でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、1点目の法定外目的税についてでございます。法定外目的税とは、平成12年4月1日施行の地方分権一括法による地方税法改正で創設されたものでございまして、特定の使用目的や事業の経費とするために、地方税法に定められていない税目を各地方自治体が条例を定めて設ける税でございます。これは皆さんご存じのとおりではないかというふうに思います。比較的新しく制定された条文でございますが、この法律が制定された一番の目的は地方自治体の課税自主権の強化というふうに、そういった目的があったのかなというふうに思います。つまり、各地方自治体は、国の同意さえ得られれば独自に各自治体の実情に合った税金を新しく制定できるようになったわけでございます。これは画期的な法律の制定でございまして、地方自治体にとりまして新しい財源確保策の、まさに伝家の宝刀のような法律ではないかというふうに思います。私は以前、本町議会の一般質問におきまして、この新しく各自治体に付与された正当かつ強力な権限、これを有効に活用していくべきだという主張を行った経過がございます。行政改革アクションプログラムの中にこの法定外目的税の研究がなされるということを知ったときに、私は、ああ、那珂川町も新しい財源確保策、法定外目的税の制定に挑戦される、すごいやる気のある町なんだなというふうに期待をしたところでございます。では、質問です。法定外目的税の研究でございますが、どのような研究がなされたのかご答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。法定外目的税については、今議員が申されたとおりでございます。行革プランの2005において、長期的、継続的な財源の確保のために法定外目的税及び法定内目的税である都市計画税導入について検討をいたしました。この時点で、全国の市町村の中で法定外目的税を導入しておりました山梨県富士河口湖町の遊漁税、北九州市の環境未来税、新潟県柏崎市の使用済み核燃料税など、これらをもとに税収の使途、課税標準、納税義務者、それから徴収方法、税率等について検討、研究を行ってきたところです。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) まず、都市計画税の検討もなされたということでございました。この都市計画税、これ法定内目的税ということで、また法定外の目的税についても研究をされたと。各全国の事例を参考にされたということでございました。しかしながら、本町において法定外目的税の導入については見送られたということでございます。それでは、どのような理由で検討そして導入が見送られたのか、ご答弁願います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。法定外目的税の導入を見送った理由としましては、課税対象が見当たらないこと、使途目的が明確化できないこと、それから現下の経済状況のもとに増税に対する理解が得られにくいことなどによるものでございます。都市計画税については、都市計画法または土地区画整理法に基づく事業に要する費用に充てることになっておりまして、使途目的になる新たな都市整備が見当たらなかったこと、それから本町の固定資産税の税率が標準税率を0.1上回る1.5%としている関係等から新たな税の導入は厳しいことなどが理由でございます。どちらの税も、導入によって住民の理解が得られず、困難であるという結論に至っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 新たな財源確保策の中で、都市計画税についてはもともと固定資産税がほかの周辺の自治体より高い税率が設定されているということ、1.5%ですかね、そして新たな都市基盤整備がないということで、一定の理解はいたしました。しかし、法定外目的税については、課税対象が見つからない、そして住民の反発が予測されるということでございますが、この問題については私はもっと行政に知恵を出していただきたいなというところなんです。確かに今後、国全体も消費税も議論されて将来消費税の税率がアップするということで、これ以上の増税については国民としては本当にきつい時代になってくるというふうに私も思います。しかし、この法定外目的税、これこそ知恵の出しがいがあるといいますか、これ自治体の創意工夫なんですね。住民の理解が得られやすいやり方がとれないものだろうかと。ここでちょっと、例えば一つの例を出します。まず、東京都の宿泊税、これは国際都市東京の魅力を高めるために、また観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、ホテルまたは旅館の宿泊者に一定の負担を求める法定外目的税として創設されております。宿泊料金ですね、1人1泊1万円以上で1万5,000円未満の宿泊について100円、1万5,000円以上の宿泊については200円と。東京都内に宿泊するということは、その宿泊される方というのはほとんど恐らく県外、都外の方々だと思います。住民にはそれほど影響がないのかなというふうに思います。これ平成14年から導入されているということでございますが、直接的な都民からの反発はそれほど大きくなかったんではないかというふうに推測をいたします。このように、住民から理解を得られやすい税目を検討することこそ大事なことではないだろうかというふうに私は思います。今回、一つの提案、私の提案というか、2つほどございます。まず、パチンコ税と犬税。全国の状況を私も調べまして、まずパチンコ税については東京都そして和歌山県において、自民党県議団がこの導入について勉強会を発足されたという経過があったそうです。新規の遊技機1台当たり月500円から1,000円として徴収し、新税は目的税化して社会福祉環境の整備や青少年健全育成に充てるという案が出ていたそうでございます。また、北海道におきましてもパチンコ税が検討されたということでございます。これは県レベルの検討でございましたが、決してこれ、じゃあ市町村でできないのかということはないと。市町村でも可能だというふうに私は思います。次に、犬税ですね、犬。動物福祉の先進国と言われておりますドイツでは犬税が課税をされております。この税金の目的は、人々が無責任に犬を飼わないようにするためのもので、犬の頭数を間接的に制限し、飼い主に責任感を植えつけさせるという役割も担っているということでございます。犬の税金は地方自治体税であるため、税率はそれぞれ異なりますが、高いところで年間2万2,000円、低いところで1万1,000円を納めなければならないということでございます。飼い主に見捨てられて殺処分される犬の頭数、これ福岡県は常にワーストトップクラスにあるということを聞いております。ドイツのように犬税という制度を設けることで、飼い主に動物を飼育する責任感も養われるということでございます。このような税も法定外目的税の導入で我が町にも可能であるというふうに私は思いますし、徴収した税金については明確にその使途を提示することによって住民の理解は得られるんではないかと私は思います。これまでパチンコ税とか犬税という税目の提案をいたしましたが、ほかにも知恵を出せば幾らでも方法は考えられるというふうに思います。是非、この法定外目的税、せっかく地方自治体に認められた課税自主権でございます。今後も税収増のために研究を続けていただきたいというふうに思います。

 では、次の質問でございます。今後の町財政を考えた場合に税収増を真剣に考える必要があるというふうに思いますが、町としてはどのようなことを考えているのかと、こういう質問です。今定例会の冒頭で、平成23年度決算における監査委員の意見が述べられました。短くまとめますと、今後高齢化の進行により介護保険や医療費の増加、また公共施設の老朽化に伴う社会資本の保守費用の増加によって本町の財政はますます厳しくなることが予測され、行財政についてはこれまで以上の経営という視点が必要であるという意見でございましたが、この監査委員の意見、私が今まとめましたが、そのようなことでよろしいですかね。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。今後の町財政を考えた上で税収増ですね、真剣に考えてあると思うが、どのようなことかということに対してお答えをしたいと思います。税収増を考える上で、収納率向上を図らなければなりません。平成19年度の税源移譲以降、住民税額の増加と比較して滞納額が増加する傾向にございます。現在、その対応策といたしまして、平成21年度から平成25年度までの5年間、福岡県から特別対策班の派遣を受け、町職員と合同で徴収業務に当たっております。業務内容としましては、滞納者宅の捜索、不動産公売、動産の合同公売会、それからインターネット公売等の実施を行い、収納率向上にかなりの成果を上げております。今年度は、これまでの取り組みに加えまして、特別徴収を行っていない事業所に対する特別徴収への切りかえのお願い、それから口座振替の推進、転出した滞納者への徴収体制強化を行うようにしております。また、これらとあわせて、法人税、家屋、償却資産に係る固定資産税の課税客体の調査等による適正課税の徹底を図り、税収の確保を行っているところでございます。また、今年度は、平成23年3月に全線開業しました九州新幹線関係の償却資産が大臣配分をされ、平成24年度固定資産税額で約8,792万9,000円を新規課税をいたしました。さらに、人口増加策による人口増や住宅の新築、新たな事業所や店舗等の町への進出があれば、堅実な税収の確保が期待できるというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 税収増について今いろいろと具体策というか、述べられました。まず、第一義的には収納率の向上ということでございました。これにつきましては、今回の補正予算におきましても2名を雇用して税金滞納者に対する催促、コールセンターですね、を設置するということや、さっき私も公用車見て感心をしたものでございますが、本町の公用車のドアにも納税は銀行口座引き落としでお願いしますというようなステッカーを張られてあって、非常に収納率の向上について職員の方々努力をしてあるというふうに私は非常に評価をいたしております。今後も努力を続けていただきたいわけでございますが、先ほど申しましたように収納率の向上とともに法定外目的税、新たな税財源ですね、この検討についても是非継続して研究を続けていただきたいんですね。本町の財政力指数でございますが、平成19年度では0.7、平成20年度で0.72、平成21年度は0.7、平成23年度で0.68ということで、これ1に近ければ近いほど財政力があるということですよね。年々厳しくなっているのが、このデータを見ても明らかでございます。先ほど部長の答弁もございました九州新幹線の固定資産税が約8,700万円新規に課税されるということで、これ非常にありがたい、本町にとってはありがたいものだと思います。しかし、これは九州新幹線、JRの企業戦略で新幹線を鹿児島まで通したということで、言ってみりゃ、言葉は悪いですけども、棚からぼた餅というか、たまたまこういう税金が本町に入るようになったと。積極的な本町としての努力というか、税収を上げていこうという努力ではないですね。ですから、確かに法定外、新たな税金を住民に求めるということになれば、当然反発もあるとは思います。しかし、先ほどの東京都の宿泊税といったような、こういった知恵を出せば何かあるはずだと思うんですよね、住民の理解も得られながら税収も上げる策というのがですね。この研究をする努力というのは今後も継続していただきたいというふうに私は思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 議員のご指摘どおり、新しい法定外税ですね、目的もありましょうし、普通税もありましょうけども、そういう法定外税については今後研究をしていかなければならないというふうに考えております。ただ、先ほども申しましたように、課税客体それから課税対象者、これをどうするのか、それから使途目的をどうするのか、こういったところをきちんと明確にしていく必要もあろうと思いますし、それによってまた住民の方の理解を得ていくということも大変なことでしょうから、そういったものを踏まえながら、また他市町の状況、そういったものを見据えて研究は続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) やっぱり、町が住民サービスを行うにしても、また今議会でもいろんな議員さんからも提案が出ております。これほとんどお金がかかるものだというふうに思います。住民のニーズも今後ますます多様化していくことと思いますし、それにできるだけ応えていけるだけの財政力を本町もつけていかなくちゃいけないと。そういった中で、この新しい財源の研究についてはしっかりと、部長も研究していただけるということでございますが、真剣に、かつ慎重に研究をしていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問でございます。水道水のフッ素化についての質問でございます。これ皆さんもご存じのように、水道事業につきましては本町と春日市の2自治体で一部事務組合を構成し、共同して事業を行っているため、本町のみの独自の判断ではなかなか難しいというのは理解いたしますが、今後是非研究していただきたいテーマとして今回質問をいたします。フッ素といえば、多く知られておりますように虫歯予防に効果があるということで、現在では歯磨き粉とか、ほとんどフッ素が含まれているということが今では常識というふうになっております。先日、たまたま私の娘が虫歯のような感じで歯医者さんに連れていきました。そこで歯医者さんのほうが水道水のフッ素化についてお話をされていたんですね。私も非常にこれ興味を持ちましていろいろ調査しているうちに、このことは是非議会で議論する必要そしてまた価値があるというふうに考えまして、今回の一般質問として通告をさせていただきました。外国に目を向けますと、飲料水中のフッ素化合物による虫歯予防が米国で確認され、WHOにおいても水道水フッ素化の実施勧告決議を採択していると。そういったことで、現在、水道水のフッ素化を実施している国が増加しているということでございます。WHOは水道水フッ素化物添加について、加盟各国に対して、これ非常に重要ですので、加盟各国に対して水道水フッ素化物添加を検討し、実行可能な場合にはこれを導入すること、不可能な場合にはフッ素化物のほかの応用方法を検討することを趣旨とする勧告を行っております。これ我が国も賛成しているということでございます。もう一回、重要ですんで言いますね。水道水フッ素化物添加を検討し、実行可能な場合にはこれを導入すること、不可能な場合にはフッ素化物のほかの応用方法を検討することという勧告です。また、これ日本歯科医師会の見解です。水道水フッ素化合物添加が各種フッ素化物応用の中で有効性、安全性、至便性、経済性等に対する公衆衛生的にすぐれた方法であると認識するが、水道水への添加という手段の性格上、これの実施は最終的には地方自治体の問題であり、その経過においては地域の歯科医師会を初めとする関連専門団体、地域住民との合意が前提であると考えるということで、日本歯科医師会も水道水のフッ素化についての有効性を言明されているということでございます。それでは、質問でございますが、日本国内で水道水にフッ素を実施している自治体があるか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。水道水については、水道法第4条に基づく水質基準に関する省令において水質基準が規定をされております。この水質基準の中にフッ素及びその化合物に関する基準値が規定をされておりまして、それによりますと1リットル当たり0.8ミリグラム以下となっております。しかし、今ご説明がありました海外で一般的に実施をされております虫歯予防のためのフッ素化として推奨されておりますフッ素濃度は、この基準値を超えた濃度で実施をされております。国内において、水道水の基準値を超えて実施される自治体はないと考えます。また、国が定める水質基準値内においても、虫歯予防のためのフッ素化に取り組んでいる自治体は確認できませんでした。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 国内ではいまだに水道水のフッ素化について実施している自治体はないということでございました。調べていただいて本当にありがとうございます。WHOの勧告がありながら、まだ日本国内ではフッ素化について動きがないという、しかもWHOの勧告に日本は賛成しておきながらその動きがないということですね。しかしながら、今部長答弁も自治体はないということでございますが、いろいろ調べましたところ、現在この研究というか、水道水のフッ素化についての研究と申しますか、協議会を設置して議論をされている自治体がございました。埼玉県の吉川市です。埼玉県の吉川市が水道水のフッ素化について協議会を立ち上げて研究をされているようでございます。是非これ調べていただきたい。今回、水道水のフッ素化について質問させていただいたのは、理由はこういうことです。虫歯は万病のもと、有名なことわざですよね。虫歯は万病のもとであるということでございます。今議会の一般質問におきましても、高齢者の健康増進策がさまざまな議員さんから提案されております。例えば、公園に高齢者のための健康づくりの遊具、こういったものを設置するというような非常にすばらしいご提案もございました。今回、私はちょっと別の視点で、この万病のもとと言われる虫歯の根絶という視点から、水道水のフッ素化が本町住民の健康増進策につながっていくということを言いたいわけでございます。あらゆる生活習慣病は歯周病菌が原因で起こる場合もあるというふうに言われています。糖尿病の悪化、心臓疾患、動脈硬化、また歯周病菌は歯茎の血管から全身の血管に入り込み、動脈の血管壁や心臓の弁などに付着して病気を悪化させることもあるそうです。妊婦の羊水の中にも紛れ込み、早産の原因にもなるというふうに、これを調べたら私も本当に恐ろしくなったんですけども、そういったことが、昔から言われております、虫歯が万病のもとであるということですね。で、本町の虫歯予防の取り組みについて、現在どのような施策を実施してあるのかご答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。保健センターで実施をしております歯科保健事業について回答いたします。まず、乳幼児期の歯科保健事業につきましては、個別健診の1歳6ケ月の乳幼児健診及び集団健診の3歳児健診として実施をしております。3歳児健診は、歯科医師による歯科健診のほかに歯科衛生士による指導を実施しておりまして、ブラッシングや食事との関連などを具体的に指導しております。成人期における取り組みといたしましては、30歳から70歳までの5歳刻みの節目健診としまして集団健診とあわせて実施をしております。歯周病予防を主眼に歯科医師による健診と歯科衛生士による衛生指導を実施をしているところでございます。健診以外の機会として、4ケ月から6ケ月を対象とした離乳食教室で歯磨きの必要性などの講義をプログラムに取り入れているほか、公民館等に出前講座として出向きまして歯科衛生士によるブラッシング指導、あるいはかむことの重要性などの講義も実施をしております。また、筑紫歯科医師会と4市1町共催で毎年6月に歯を守る集いを実施をしまして、歯科保健の取り組みの啓発も行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 個別健診や乳幼児健診、そして歯科衛生士による衛生指導など、さまざまな虫歯予防対策が講じられているということを理解いたしました。特に、児童に対しては歯磨きの仕方など、指導を徹底してあるということでございます。我々日本人は子どものころからこのように歯磨きについては指導されて、よくやっているというふうに思うんですよね、世界の人種というか、に比べたらですね。日本人はよくやっているというふうに私は思っております。で、これ私も非常にびっくりしたんですけども、それでも実はアメリカ人のほうが日本人より虫歯が少ないと。この事実を私知って本当にびっくりしたんですけど、あれだけ甘いものを食べているアメリカ人ですね。たしか調べたら、オーストラリア人なんかは砂糖の摂取量は日本人の倍という話も出ておりましたね。それだけ甘いものばっかり食べているアメリカ人が、なぜ日本人より虫歯にならないのか。その大きな理由が、実はアメリカでは水道水にフッ素が混入されてあるということなんですね。厚生労働省の歯科疾患実態調査では、12歳児の虫歯の本数は日本人、アメリカの倍以上というデータがございました。本当びっくりしたんですけどね。本当に、その決め手はやはりフッ素にあるということです。アメリカでは1945年に水道水のフッ素化を導入し、現在アメリカの人口の約3分の2、大きいですね、3分の2ですよ、アメリカの。3分の2がフッ素化された水道水を利用していると。アメリカ以外では、お隣の韓国、カナダ、香港、マレーシア、イギリス、シンガポール、チリ、ニュージーランド、アイルランドなどの国々でも広範囲で水道水のフッ素化をしているということでございます。1945年から水道水そういうふうにやったということで、非常に長い歴史がありますよね。本町において、虫歯予防の観点からフッ素化の推進について、あくまでこれは研究で構わないと思うんですよね。これやるべきだという私も自信はまだ今のとこ持ち合わせておりません。今後、私自身もしっかりと調査をして、いろんなメリットもあれば当然デメリットもあるはずです。そういったところも私自身今後も勉強していきたいなというふうに思います。是非、本町においても水道水のフッ素化について、埼玉県の吉川市ではもうやったと。もうやっています、今。ということで、本町においても研究をしていただきたいなというふうに思いますが、本町のお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。これまでの国の考え方としましては、一つは、水道行政の目的は正常な、いわゆる人の健康を害しないという水の供給でありまして、また水道水は不特定多数の国民により多目的に使用されているという性格を持っていることから、浄水処理のための凝集剤や消毒のための塩素等を除いては薬品等を添加すべきではないというのが基本的な考えでございます。2つ目に、もしご提案のように水道水にフッ素を添加する場合には、添加後の濃度が水質基準の0.8ミリグラム、1リットル当たりでございますが、0.8ミリグラム以下であり、かつ水道利用者の理解を得ることが必要であるというふうに考えられます。特に、フッ素濃度を一定の値に維持管理するための運営技術上の問題があると考えられます。具体的な事案として、1970年代に兵庫県において高濃度のフッ素を含んだ水道水が原因で斑状歯、いわゆる歯が変色する症状です、になったということで住民訴訟が起こったことがございます。歯の発生期である6ケ月から5歳ごろまでにフッ素化物を過剰摂取すると、このような症状があらわれる場合があるそうでございます。したがって、厚生労働省の見解としては、水質基準の厳守を絶対的な見解としております。お尋ねの水道水のフッ素化の実現性については非常に厳しいと思います。なお、本町の水道事業を担当しております春日那珂川水道企業団からフッ素化の計画等は聞いたことはございません。ただ、議員がこのようなことで意見を申されているということについては報告をしていきたいというふうには考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 水道水のフッ素化について、これまでの国の考え方を述べられましたね。水道行政の目的が正常な水の供給であり、浄水処理のための凝集剤や消毒のための塩素等を除いては基本的に薬品を添加すべきでないという考え、国はこういう考えだという部長答弁でございました。で、先ほど申しましたWHOの勧告、もう一回言いますよ。水道水フッ素化合物添加を検討し、実行可能な場合にはこれを導入すること、不可能な場合にはフッ素化物のほかの応用方法を検討すること。この勧告に我が日本は賛成をしているんです。ですから、先ほど申されました厚生労働省の考え方、国の考え方が私は矛盾しているというふうに捉えております。いろいろ水道水については議論がなされていることと思いますが、これ是非本町において研究をしていただいて、これやるべきだという判断に到達すれば、国が動かないんであればうちでやろうというような心意気で是非やっていただきたいと。私自身、これやるべきだということでは、まだそこまでの自信はございません。勉強、研究していくべきだというふうに思いますので、是非その辺の研究をよろしくお願いしたいと思います。じゃ、この質問はこれで終わります。

 最後の質問でございます。施政方針演説の中で町長が、療育センターそしてこども館、仮称ですね、について言及をされておりました。先日のそれぞれ皆さんの質問の中で回答が出たとおり、その内容については私自身理解をいたしました。武末町長の、こども館そして療育センターが必要だということで施政方針で述べられたと思います。その辺の町長としての決意について是非お聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。療育センターの整備について申し上げたいと思います。これは一昨日からいろいろご質問がありましたので、回答が重複するかと思いますけれども、お聞き願いたいと思います。本町の療育事業につきましては、筑紫地区の中においても整備が遅れていたために療育体制の早急な整備が求められているという、こういう認識をいたしておりました。そこで、平成21年度から岩戸小学校の1教室をお借りしまして療育指導教室を開始をいたしたところでございます。この療育指導教室は、常勤の指導員2名を配置しまして、個別療育や集団療育、それから療育に関する相談事業を実施しておりますけれども、利用件数が増加し、現在の人員体制あるいは岩戸小学校の1教室では困難な状況がありまして、療育事業体制を一体的に整備することが必要であると、このような考え方に立ったところでございます。したがいまして、所信表明では、療育センターといいますのは相談機能や訓練機能を持った施設の整備を図りたいと、このような考え方を持ったところでございます。それから、こども館につきましては後でよろしゅうございますかね。一緒になります。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) この両施設、やはり本町では必要だということで計画をしていくという力強いメッセージをいただきました。是非、今後も子育てしやすい那珂川町の実現に力を入れていただきたいなというふうに思います。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 9番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、5番高倉司議員。



◆5番(高倉司君) 5番高倉司でございます。9月定例会最後の一般質問ということで、そしてお昼から一番眠くなる時間帯ではございますが、眠くならないような質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回、3つの項目で一般質問を予定しておりましたが、1番の所信表明につきましては、一番最後ということで、もう町長のご見解を十分理解させていただきましたので、1番の部分については割愛をさせていただきます。順番どおり2番、3番の順で進めさせていただきます。

 まず最初に、市制施行についてご質問をさせていただきます。私は、平成23年3月議会で同様の質問をいたしました。市制施行ができなかった要因を、総務部長は総合的に判断して取り組みが遅れたと答弁をされました。町長は、実質2年間の取り組みの中では精いっぱいの取り組みをしたと答弁をされました。さらに、行政サービスの向上を図りながら転入を促すということをやっていかなければならないと言われておりました。早いもので、もう2年がたとうとしております。残すところ次の国調まで3年しかございません。取り組みが遅かったでは許されません。まず、この2年間の取り組みと成果をお聞きいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。本町は子育て世代の方の転入が多いことから、平成23年度の青葉保育園の園舎建てかえ、それから平成24年度のなかがわ保育園の開園により、合計で72人の保育所の定員増加に取り組みました。また、平成24年度にはファミリー・サポート・センターの開設、小学校3年生までの入院に係る子ども医療費公費負担の拡大など、子育て支援策の充実を図ってきたところでございます。さらに、小・中学校全教室への空調設備を導入し、教育環境の充実を図るなど、子育て支援策を中心とした一般施策として定住、転入を促進する取り組みを実施してきたところでございます。また、平成23年12月に、効果的かつ具体的な人口増加策を検討、推進するために、人口増加策に関して関連性の深い所属で構成します那珂川町人口増加推進委員会を設置いたしました。この委員会では、人口増加策に関する具体的な取り組みについて検討をしております。その具体的な取り組みといたしましては、まず平成23年12月に住民課窓口でアンケート調査を実施いたしました。これは、転出入者の傾向の把握に努めたところでございます。次に、町のホームページの改修、それから人口増加策のパンフレットのリニューアル等を行い、町のイメージアップを図ってまいりました。さらに、平成24年度、今年度に入りまして経営企画課に市制対策担当を設置し、機構の面におきましても明確に市制対策を位置づけ、専任の人口増加策推進員を任用するなどの取り組みを進めているところでございます。人口増加策推進員につきましては、6月から博多駅周辺企業を中心に企業を訪問し、町のPRを図りながら企業の求める情報と町の施策のマッチング、このようなことで転入の促進に向けた活動を行っているところでございます。8月末現在の総訪問件数は353社となっております。このうち、職員の福利厚生の一環として、あるいは宅地開発の参考としてなど人口増加策に一定の関心を持たれた企業でございますが、115社でございます。訪問企業全体の約3割強という状況でございます。この一定の関心を持たれた企業については、継続訪問企業と位置づけまして、次の第2次訪問につなげていく予定でございます。最終的に、10月中旬ぐらいまでに全部で550社を訪問する予定でございまして、最終的な継続訪問企業は約170社程度になるとの見込みを立てております。現在、継続訪問を決定している企業の総従業員数約2万人でございますが、平均従業員数が1企業当たり175人という状況を踏まえましたら、最終的には約3万人の従業員が対象となるということでございます。このうち、仮に従業員の方1%でも転入につながれば、その家族も含めてかなりの転入を見込むことができるというふうに試算をしております。今後も精力的に企業訪問を行い、町のPRを行いながら、一人でも多くの転入につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) なかがわ保育園の開園による待機児童の解消、小・中学校の空調設備の設置による教育環境の充実、あと機構改革等でいろいろセールスはされているということでございますが、一般施策としての成果は十分理解しているところでございます。人口増加に特化した取り組みとしてはこれからという状況ということで理解をさせていただきました。次に、残された3年の方向性と計画をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。前回の国勢調査以後の人口でございますが、現在横ばいの状況でございまして、5万人前後で推移をいたしております。残された期間は3年でございます。議員が申されましたように、前回の反省として上げておりましたような定住、転入の優遇措置などの効果がある定住、転入促進策を打ち出す時期に来ていることは十分承知をしております。人口増加策推進委員会においても、危機感を持って人口増加策の検討を重ねているところです。また、企業訪問においても、企業が求める施策や住宅、不動産関係業者が購入者の購買意欲の向上につなげることのできる施策などを聞き取るなどしておりまして、民間企業の意見や知恵を拝聴しながら人口増加策を検討しているところでございます。具体的には、次期12月議会において何らかの人口増加策をお示ししたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今お聞きしましたとおり、2年間で人口の増加は横ばいでございます。今、総務部長、12月には具体的なご提案ができるということで、期待したいと思います。次に、町長の所信表明の中には市制施行に向けての取り組みはございませんでした。町民の方の関心は大きいと思いますので、所信でお示しをしてほしかったのですが、少し残念な気がしております。平成27年の国勢調査には失敗は許されないと思っておりますが、町長の意気込みと決意をお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、今回の所信表明は選挙公約を中心にしたものであるために市制施行に触れておりませんけれども、平成24年度の施政方針にははっきりと考え方を述べさせていただいております。市制施行に対する私の意志は何も変わることはございません。むしろ強いということを、さっきの部長の12月に何らかを示すということでおわかりいただいたと思っております。本町の将来へ向けた持続的な発展を考えたときに、市になることが目的ではなく、あくまでもステップとして捉えておりますので、市制施行はクリアしなければならない課題と捉えております。本町の将来を担う若い世代の転入及び定住の促進を図り、将来の税収を確保しなければ現在の行政サービスを維持することが困難になること、その過程で市に昇格し、町に勢いをつけ、人、企業にとって魅力のあるまちづくりを進めていく必要があると、このような考え方を持っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ただいま町長から、市制施行は必ずクリアをしなければならない課題と言われました。期待いたします。次に、先ほど総務部長から12月に人口増加策をお示しいただく旨の答弁がありましたが、まだ内容が今わかりませんので、私は今現時点では非常に危機感を覚えております。経済情勢が厳しい中ですが、本当に抜本的な取り組みが必要だと考えます。以前の一般質問でも、江頭議員や高原議員が市街化調整区域を市街化区域に編入していくべきではとの質問もあっておりました。私もそのとおりだと考えております。答弁では、町単独ではできないことで、国や県の審議会、県、国土交通大臣の同意や県知事の指定の報告等、高いハードルがあるとのことでした。それであるならば、高いハードルを越えれば可能だと考えてもよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。市街化調整区域を市街化区域に編入する、いわゆる線引きの見直しについては、農業振興地域の除外等の高いハードルがございますが、これらの課題が解決すればハードルを越えることは可能であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 私は、そういった高いハードルを越えてこそ自治体の特色が出せると思っております。那珂川町は、全国でも類を見ない新幹線の回送列車を利用して沿線を持ってきた自治体でございます。詳しいことは存じませんが、きっと最初は雲をつかむような話だったんではないでしょうか。那珂川町は都市部、農村部、中山間部がありますが、人口増加を考えるのであれば、都市部、農村部の開発しかないと考えております。都市部においてもいまだに田園風景があるわけですから、開発の余地は十分あるのではないでしょうか。町長は、土地区画整理事業に関して以前、今の那珂川町があるのは岩戸、安徳地区の土地区画整理事業があったからではないかと言われておりました。しかしながら、土地区画整理事業などの大きな話は今の社会情勢の中では難しいだろうと答弁をされておりました。しかし、私は、今こそ町が積極的に、主体的に土地区画整理事業等を行っていくべきだと考えております。那珂川町は、福岡市に隣接して、全国的に人口減少が進む中、微増ですが、人口が増えている自治体でございます。開発業者にとっても、厳しい社会情勢の中、数少ない魅力ある自治体ではないでしょうか。武末町長、率直にお聞きいたしますが、土地区画整理事業等を中心とした市街化調整区域を市街化区域に編入するなど開発行為を行い、高いハードルを越える決意はございませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。町長の考えということではございますが、市街化調整区域の市街化区域編入に向けてのクリアすべき課題等について先にご説明をさせていただき、その後町長からの回答とさせていただきます。市街化調整区域の市街化区域への編入につきましては、ご承知のとおり、本町だけで決定できるものではございません。一般的なケースでご説明いたしますけれども、開発の形態といたしましては最低5ヘクタール以上の開発が前提であり、地権者全員の同意をとり、事業計画案ができて初めて県への事前協議が可能となります。その後、国農政局、県農政部との農業振興地域の除外について協議が調った段階で、町による審査、県協議を経て県から事前同意を受けることになります。その後、町の都市計画審議会の審議、県の同意を得て町で都市計画の決定を行い、ここでやっと開発行為が許可されることとなります。そこまで終わってようやく開発行為が可能となり、一般的には3年から4年の期間が必要というふうになります。その後、開発が一定程度進捗した段階で、県の都市計画審議会の審議を経て市街化区域の決定ということになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします前に、一番初めに私に対します回答の中で私がこのように申しましたので、市になることが目的ではなく、あくまでステップとして捉えておりますので市制施行はクリアしなければと、こういうふうに申し上げました。そこで、議員が必ずクリアしなければということを言われましたので、そこがちょっと違いますので、私の答弁はそうだということを申させていただきたいと思います。

 それでは、ご質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。ただいま地域整備部長からご説明を申し上げましたとおり、地権者それから全体の同意が必要なこと、それから県の建築都市部や農政部、国の農政局等との十分な協議が必要なことからハードルは非常に高い状況ではございますが、ハードルが高いからといって諦めるものではなく、本町の将来的な発展を見据えたときには必ず必要であると考えておりますので、本町の将来にとって最も望ましい土地利用計画について今後も検討を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、実施に向けては先ほど申し上げましたようにいろいろなハードルがあり、町だけでは決定できる問題ではありませんが、必要な条件が整えば取り組んでいきたい、また取り組まなければならない行政課題であると、このように考えております。それからもう一つ、面的整備のことについてずっと申されておりますので、私もそのような考えということは、ほとんど考え方としましては同じでございます。ただ、1つ気になりますのが、面的整備をした、だからすぐ住宅が張りつくということとはちょっと違います。といいますのは、ご存じのように、経済の今動向がこれだけ冷え込む、いわゆる低迷している中では、その事業とそこに張りついていただく住宅というのは若干の差あるいは時間的なずれというのがあるかもわかりませんので、そのことについてあえて申させていただきたいなと思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ただいま町長から、必要な条件が整えば取り組んでいきたい、取り組まなければならない行政課題だと言われましたので、先ほど部長のほうからはこういう部分に関しては三、四年の時間もかかるということでございましたが、大いに期待いたします。私は、残された3年間の取り組みは那珂川町の将来を決める重要な3年間になると思っております。やる気があれば必ずできることです。時間がありませんので、スピードと情熱を持って取り組んでいってもらうことを熱望いたしまして、市制施行の質問を終わります。

 続きまして、地場業者の育成についての質問を行います。私は、議員になって4年間、地元業者の育成について過去7回質問をさせていただきました。どのような形態にすれば地元の業者の方が受注の機会が増えるのか、自分なりに提案をしてきました。分離分割発注や最低制限価格の導入、一般競争入札基準要綱などの改正により以前と比べれば大きく前進しているわけでございますが、さらに受注するチャンスを広げるためにも共同企業体の提案をしてきました。例えの話で、篠栗町や春日市の話もさせていただきました。今回、本町の空調、太陽光発電工事発注前にも共同企業体は組めないのかと質問いたしましたが、共同企業体運用要綱の規定に合わないからできないとの答弁でございました。私は、他の自治体はできるのであるのならば、組めるような規定を変えてでもやるべきだとの趣旨を伝えて質問を終わったんですが、今回の壽福議員の一般質問をお聞きし、私は驚きと憤りを感じております。規定を変えなくても経常JVを組めば、地場業者に参加資格があるんじゃなかろうかと。私、以前、これは議員になったばかりのころですが、春日市の事例を挙げたときなどは、Aランクの業者と春日市のC、Dランクの業者が経常JVの形で、春日市のC、Dランクの業者がBランクとしてAとBのベンチャーを組んだこともご紹介をしました。確かに、経常JVと具体的な質問はしていないわけですが、私が議員になっての4年間一貫して訴えてきたことは、地場業者の方に受注のチャンスの拡大でございます。壽福議員の一般質問の中で、平成10年、共同企業体運用要綱ができ、経常JVの話は当時はしたと思いますが、最近は記憶にないとのことでした。まさに空白の14年間が明らかになりました。何が言いたいかといいますと、行政側が本気で地場業者の方に受注機会の拡大を考えていたのであるならば、私がこの4年間でした一般質問の中で経常JVの話は出ただろうし、業者さんに説明があっただろうと思います。もう少し突っ込めなかった自分も反省するところではございますが、私も住民の皆様の負託を受けた議員でございますので、住民の皆様の代表で質問をさせてもらっております。少しは重く受けとめていただきたいと思います。前置きが、済みません、長くなりましたが、まず最初に那珂川町にはどのような協力会があるでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。町内には協力会のさまざまな団体があるようでございます。これは任意団体でございますので、町では全ての協力会等を把握しておりませんが、建設業協力会に限りますと、那珂川町土木協力会、那珂川町建設業協力会、那珂川町電設協力会及び那珂川町コンサルタント協会があります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 全ての協力会等を把握していないとのことでしたが、知り得る協力会等の活動内容等はご存じでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。先ほど述べましたように、協力会等は任意団体でございます。したがいまして、個別の詳細な活動内容は確認できませんが、町とかかわりがあるところでは、災害時における応急対策業務に那珂川町土木協力会、電気設備応急復旧に那珂川町電設協力会、また緊急物資の調達及び供給や人員輸送等など、多くの団体または事業者と応援協定を締結しているところでございます。実際、災害発生時には、町内協力会の応援をいただきまして早期に仮復旧が行われております。感謝いたしております。また、祭りなかがわや町の川の清掃、それから水源の森づくり事業、このような事業に積極的に参画されていることも承知をいたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 災害時における応急対策業務、電気設備応急復旧、緊急物資の調達及び供給、人員輸送、祭りなかがわ、町の川の清掃、水源の森づくり事業など、私は町にとって協力会が重要な役割を担っていると感じております。そこで、このような協力会の活動についてどう感じておられるでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。町に対する協力につきましては、企業単体や、それから協力会等での対応などさまざまではございますが、地域の活性化や安全・安心の確保に大きな役割を果たしていただき、大変感謝をしているところでございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 地域の活性化や安全・安心の確保に大きな役割を果たしていただき、感謝しているとのことですが、それでは協力会に加入している業者さんと未加入の業者さんで入札などの指名を行う場合、考慮等はあるのでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。入札の指名を行う場合などの考慮はあるのかということでございますが、入札の指名につきましては考慮はございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 確かに、同じ町内業者でございますので、そういった線引きというのはできるわけはないということは私もわかっておったんですが、非常に、ちょっとは考えていただいてもいいのかなと思うんですが、私自身は多少の優遇措置があってもいいのかなと思っております。町にとって、当然1業者を優遇するということはできないわけでございますから、協力会であれば、行政のほうもいろいろなことのお願いや協力を仰ぐこともできますし、地場業者の育成をする上でもやりやすいと感じております。業者のほうからすれば、まさしくボランティア団体ではなく、あくまで営利企業なわけですから、仕事につながらないと意味がないわけでございます。裏を返せば、協力会未加入の業者さんにとってみれば、町のいろいろな活動を協力しなくても仕事をもらう条件が一緒であるならば、入らないほうがいいというような考えになるわけでございます。それであるならば、優遇措置をとって未加入の業者さんにも協力会に入っていただければ、町にとっても、業者の方にとっても、全てうまくいくと考えます。優遇措置の件は置いときまして、それでは協力会等に加入のあっせん等は行っているんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えをいたします。先ほども、町内にあります協力会の方々に町のいろんな行事に参加をしていただいて非常に感謝をしておりますということを申し上げました。これにつきましてはそのとおりでございます。しかしながら、議員が今ご質問されました協力会等への加入について町があっせんをしないのかという、このことにつきましては、協力会等はあくまでも任意団体ということでございますので、町が加入の促進の働きかけをするということはございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 何か、感謝している分とそういう部分は優遇がないといえば、感じるのは、町としては協力会とは、ちょっと言い方が適切かどうかわかりませんけど、便利屋さんみたいな感じなんでしょうか。もう少し協力会の存在意義というのを考えてほしいのですが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 高田副町長。



◎副町長(高田重徳君) では、私のほうからご答弁させていただきますが、今高倉議員の申されました思いというものは一定理解はいたしますけども、しかしながら先ほど部長が答弁しましたように、あくまでもこれ任意の団体でございます。したがいまして、特段の配慮をするということは行政としてはやはりできないということでございますので、その辺はご理解をしていただきたいというふうに思っております。協力会の設置目的はそれぞれさまざまだというふうに思いますけども、会員相互の連携といいますか、情報交換、あるいは技術取得のための研修会等への参加、また先ほどからも出ておりますように町の行事あるいは地域におけるそうした活動への積極的な参加もいただいておりますし、またそれから災害時の応援協定、これも町と結ばさせていただいておりますし、今町が進めております協働のまちづくりといいますか、まさに貢献をしていただいておりまして、そのことにつきましては大変感謝をしている次第でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今、副町長のほうからご答弁いただいたんですが、本当、私、昨年視察行ったときも、防災に関してあっちの中越地震があったとこ行ったんですが、そういう災害が起こったときはいかに多くの防災協定を結ぶことが重要なことであるというようなこともありました。今、くしくも協力会の皆さんが防災協定を結んでおられます。ただ、やっぱりちょっとお互いの思いがどこか違ってきている部分があるのかなと思います。というのが、ちょっと心配するのが、もう協力会を解散しようかという話も少しお聞きしておりましたので私は今回質問させていただいたわけでございますが、本当に個別に特段の配慮を行うことはできませんと言われましたが、協力会であれば私は個別にはならないと思っております。当然、協力会と協力会に入っていない業者さんの明確な線引きというのは行政としてできないということは私も十分理解しております。しかしながら、地域の活性化や安全・安心の確保に大きな役割を果たしていただき、感謝しているのであれば、何もできないではなく、お互いのメリットを十分に考えていただき、強固なパートナーシップを構築していくことが必要だと考えております。今回の質問を通して、協力会と行政の思いが大きく乖離していると感じております。是非、建設的な意見交換会等を協力会と行政で持っていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 訂正をお願いいたします。先ほど、青葉保育園の園舎建てかえとなかがわ保育園の開園により72人の定員増ということでご説明をしたかと思いますが、75人の増でございます。よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 5番高倉司議員の一般質問は終わりました。

 以上で一般質問通告の方からの質問は全て終了いたしました。



△日程第2 議案第89号から議案第91号までを一括上程



○議長(加納義紀君) 日程第2、議案第89号から議案第91号までを一括上程します。



△日程第3 議案第89号から議案第91号までの提案理由の説明



○議長(加納義紀君) 日程第3、議案第89号から議案第91号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を3件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。

 議案第89号から議案第91号までは、工事請負契約についての議決内容の一部変更についてでございまして、いずれも町立学校大規模改造及び太陽光発電設備設置工事を施工するに当たり、増工に伴う工事設計の一部変更により契約金額及び工期を変更する必要が生じ、変更請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(加納義紀君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第4 議案第89号から議案第91号までの説明



○議長(加納義紀君) 日程第4、議案第89号から議案第91号までを議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第89号、議案第90号、議案第91号、教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 議案第89号について説明いたします。町立学校大規模改造(空調設備)太陽光発電設備設置(1工区)工事変更契約の概要につきまして説明いたします。今回、変更を行う主な内容は、キュービクル内のコンデンサ、リアクトル等設備機器の容量増等を行うものでございます。ちょっと専門用語が出てきますので簡単に説明いたします。キュービクルということで説明いたします。キュービクルは、変電所から供給される高い電圧を需要家で使用できる低い電圧に変圧する設備です。各種の保護装置や計測装置、配電装置を内蔵しております。次に、コンデンサ。コンデンサの働きは、電気を蓄えたり放出したりする蓄電池としての働きがあります。リアクトルは、系統の電圧ひずみを抑制して波形を改善したり、コンデンサ投入時の突入電流を抑制するために用いられます。以上、簡単に説明して難しい言葉がありますが、一応こういうものだというご理解をお願いしたいと思います。具体的に変更が生じた理由につきましては、当初設計において既存設備の能力で対応可能と判断しておりましたが、空調機のメーカー及び機種等が決定し、再検討を行ったところ、能力に不足が生じたため、コンデンサやリアクトルといった設備機器等の容量変更、新設が必要となったため、また既設キュービクルの劣化状況による機器の取りかえが生じたなどの理由により、キュービクルの改修の一部変更を行うものであります。また、キュービクル本体についても、当初施工内容に比して設置すべき機器類が増加することに伴い、設置スペースが確保できず、既存設備内への設置が困難であり、増設の必要性が生じたためであります。工事期間につきましては、コンデンサ、リアクトル等設備機器類は受注生産であるため、相当の製作期間を要することから変更を行うものであります。1ページを説明いたします。3、契約の金額中「1億8,375万円」を「2億781万2,850円」に、「875万円」を「989万5,850円」に改めるものです。5、工期中「平成24年10月31日まで」を「平成24年12月14日まで」に改めるものでございます。裏面に契約変更仮契約書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。以上で説明を終わります。

 次に、議案第90号について説明いたします。町立学校大規模改造(空調設備)太陽光発電設備(2工区)工事変更契約の概要につきまして説明いたします。今回、変更を行う主な内容は、キュービクル内のコンデンサ、リアクトル等設備機器の容量増等を行うものであります。具体的に変更が生じた理由につきましては、当初設計において既存設備の能力で対応可能と判断しておりましたが、空調機のメーカー及び機種等が決定し、再検討を行ったところ、能力に不足が生じたため、コンデンサやリアクトルといった設備機器等の容量変更、新設が必要となったため、既設キュービクルの劣化状況による機器の取りかえが生じたなどの理由により、キュービクルの改修の一部変更を行うものであります。また、工事期間につきましては、コンデンサ、リアクトル等設備機器類は受注生産であるため、相当の製作期間を要することから変更を行うものであります。1ページを説明いたします。3、契約の金額中「1億9,897万5,000円」を「2億1,102万4,800円」に、「947万5,000円」を「1,004万8,800円」に改める。5、工期中「平成24年10月31日まで」を「平成24年12月14日まで」に改めるものでございます。裏面に契約変更仮契約書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。以上で説明を終わります。

 議案第91号について説明いたします。町立学校大規模改造(空調設備)太陽光発電設備設置(3工区)工事変更契約の概要につきまして説明いたします。今回、変更を行う主な内容は、キュービクル内のコンデンサ、リアクトル等設備機器の容量増等を行うものであります。変更が生じた理由といたしましては、議案第90号に説明した内容と同じであります。また、工事期間につきましても議案第90号に説明した内容と同じであります。1ページを説明いたします。3の契約金額中「1億6,716万円」を「1億7,966万3,400円」に、「796万円」を「855万5,400円」に改める。5、工期中「平成24年10月31日まで」を「平成24年12月14日まで」に改めるものでございます。裏面に契約変更仮契約書を添付しておりますので、ご参照をお願いします。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 説明は終わりました。

 ここで暫時休憩します。

            休憩 午後2時47分  再開 午後3時15分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。



△日程第5 議案第89号から議案第91号までの質疑



○議長(加納義紀君) 日程第5、議案第89号から議案第91号までを議題とし、これから質疑を行います。議案第89号。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第90号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第91号。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 以上で質疑を終わります。



△日程第6 議案第89号から議案第91号までの委員会付託



○議長(加納義紀君) 日程第6、議案第89号から議案第91号までの委員会付託を議題とします。

 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、関係常任委員会に付託します。

 議案第89号、議案第90号、議案第91号、いずれも総務文教常任委員会での審査をお願いします。

 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後3時16分