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福岡県 那珂川町

平成24年第2回(6月)定例会 06月18日−05号




平成24年第2回(6月)定例会 − 06月18日−05号







平成24年第2回(6月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成24年第2回那珂川町議会定例会)

                                平成24年6月18日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第63号から議案第65号までを一括上程

 日程第3 議案第63号から議案第65号までの提案理由の説明

 日程第4 議案第63号から議案第65号までの説明

 日程第5 議案第63号から議案第65号までの質疑

 日程第6 議案第63号から議案第65号までの委員会付託

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  坂 井 俊 明        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してます議事日程第5号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 15日に引き続き一般質問をお受けします。10番江頭大助議員。



◆10番(江頭大助君) 皆さんおはようございます。10番江頭でございます。

 本日は、私の通告、市制施行、人口増加策についてということで質問をするように提出いたしております。市制施行に伴う人口増加策につきましては、私のほかこれまでに多くの議員から質問があっておりましたが、平成22年10月以降、昨年の平成23年3月議会で原口議員から総括ということでまた質問があっております。この平成22年の国勢調査で215人不足ということで、5万人を達成できなかったわけでございますが、この原因をどうとらえ、以後この課題解決に向けてどのような取り組みをされてきたのか、さらに今後の取り組みの方向性について質問したいと思います。まず初めに、平成22年の国勢調査で5万人を達成できなかったことの原因をどうとらえているのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。5万人を達成できなかった要因として、大きく3つの要因があったと分析しております。1つ目の要因としましては、人口増加に特化した施策が不十分であったことが挙げられます。待機児童の解消などの子育て支援策を一般施策の範囲内で取り組んでまいりましたが、積極的な転入者に対する動機づけまでには至らなかったと考えております。2つ目としましては、全庁的な機運の高まりが不十分であったことが挙げられます。町内の民間企業や団体等で転入増加に向けての取り組みを積極的にやっていただきましたが、職員の特に意識面においては、一部の所属における取り組みにとどまってしまっていたことでございます。3つ目としましては、町民へのPR不足が挙げられます。もっと積極的かつ効果的な周知により、町民と行政が一体となって取り組むような市制施行に対する機運を高める必要があったと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) そうですよね。いろんな原因があったと思いますが、これらの前回の原因を踏まえまして、平成22年の国勢調査以降、具体的にどのような取り組みをされてこられたのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成23年12月に効果的かつ具体的な人口増加策を検討、推進すること、また行政の全庁的な組織をつくり、職員の意識高揚を図るために、人口増加策に関して関連性の深い所属で構成する那珂川町人口増加策推進委員会を設置しました。委員会では、町への定住を柱とした人口増加策基本方針を策定し、人口増加策に関する具体的な取り組みについて検討をしております。具体的な取り組みとしましては、まずは平成23年12月に、これは住民課窓口でアンケート調査を実施し、転入、転出者の本町での傾向の把握に努めました。次に、町のホームページの改修や人口増加策パンフレットのリニューアル等を行いまして、町のイメージアップを図ってまいりました。さらに、住民課窓口でのアンケート調査の結果を踏まえて、効果的な人口増加策を検討するため、平成24年1月から2月にかけまして各所属から、また職員からの提案を募集し、その後3月から4月にかけて提案内容のヒアリングを行っております。また、3月25日と4月1日の2日間、いずれも日曜日の9時から12時まで窓口を開庁いたしまして、転出入の多い年度末時期における住民サービスの向上を図っております。平成24年度に入りまして、経営企画課に市制対策担当を設置し、機構の面におきましても明確に市制対策を位置づけ、専任の人口増加策推進員を任用するなどの取り組みを進めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 前回の反省に立って、新たに経営企画課に市制担当係も設置されまして、また人口増加策推進委員会、これも設置されまして、今後の具体的な取り組みにも期待はいたしておりますが、先ほど部長のほうからお話ございました、先日この新聞にも掲載されておりましたが、専任担当者ですね。この方が町のセールスマンとして企業などを訪問し、町のPRを行うとのことでございますが、この専任担当者、具体的にどのような活動をされるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。今回任用しました人口増加策推進員は、民間企業で25年以上培った営業経験があり、企画力やプレゼンテーション能力にたけた人材でありますとともに、本人も転勤をきっかけに本町の利便性や豊かな自然にほれ込み、定住した経験も持ち合わせております。本町にとっても頼もしい存在となっております。具体的な活動でございますが、4月から5月にかけて企業訪問に向けての準備期間として、企業訪問チラシの作成や訪問企業のリストアップを行ってまいりました。訪問先につきましては、全国展開していて博多駅周辺に福岡支社または支店があり、100名以上の社員を抱える企業、地場大手、準大手企業を464社リストアップしております。基本的には、3回の訪問を予定しております。人事異動をきっかけとした転勤や住みかえなどで転居が多く見込まれる平成25年1月から3月までの第3次訪問を本番ととらえまして、まずはそこまでの約半年間で町のPRや情報交換を行う中で、企業との信頼関係を構築することを当面の目標としております。6月から8月に行う第1次訪問では、博多駅周辺企業の総務や人事担当課を訪問し、アクセスのよさ、自然環境や子育て支援策など町の魅力について積極的なPRを行うこととしております。また、社員の住まいの状況や社内の持ち家希望者への支援体制などについて情報収集等を行い、社員の転入が期待できる有望企業の選別を行い、今後につなげていきたいと考えております。9月から12月に行う第2次訪問では、第1次で選定した有望企業を再訪問し、企業との関係を強化するとともに、さらなる企業の絞り込みを行うこととしております。また、必要に応じて訪問エリアの拡大についても検討をしていきたいと考えております。平成25年1月から3月に行う第3次訪問では、転勤等で転入が期待できる時期であり、有望企業の再訪問を行い、町のPRを行うとともに、町の住宅事情等を紹介し、積極的に転入を呼びかけることといたしております。また、町内企業や不動産業者、住宅会社等へは通年で定期的に町の魅力のPR及び情報交換を行いまして、人口増加に向けて町と企業の連携した取り組みにつなげていくための信頼関係を構築していきたいと考えております。企業訪問に際しては、推進員のプレゼンテーション能力や民間企業の発想を学ぶことも職員の資質向上に不可欠であること、また行政への要望なども想定されることから、人口増加策推進員だけでなく、可能な限り職員も同行する予定にしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 活動についてはわかりました。私も一般質問等で何度かいろんな場面でこの民間の発想を職員さんが学ぶということについては、本当大賛成でございます。是非、これ本当成功に持っていけるように、これはもう職員の方ももうみんな含めて協力して、成功していただきたいと思います。ちなみに、いろんな今までありましたですね。例えば、防災担当とか防犯担当とか、その専任者を設けはしたんですけども、やはりその本業というか、今までやってこられた方を専任担当者として採用して、結果的には役場の体質になじめなくてやめられるとか、そういうこともありましたので、是非ともこれ成功していただくように、みんなで協力していただきたいと思います。また、この企業訪問の効果といたしまして、どういうことを期待しているのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、町の魅力や本腰を入れて市制施行を目指していることのPRを行い、那珂川町の知名度の向上を図るとともに、関心を持ってもらうということを期待しております。次に、本町の転入者の約3割、この3割の方が県外からの転入者であるという状況に着目しまして、特に転勤者の転入増加につながることをねらっております。さらに、企業との情報交換を行い、企業側が町に求める要望等を町の施策の検討材料にするなど、行政にはない民間ならではの発想にも効果として少なからず期待をしております。以上のことから、那珂川町ブランドの浸透、定着が図られ、将来的な人口増加につなげることを期待しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 本当、先ほどもお話ししましたが、専任担当者によって町のPRを行っていただくということをしっかり皆さん自覚していただいて、一緒にやっていただきたいと思います。前回の国勢調査以後の人口でございますが、これずっと横ばいでありまして、もう約2年たちます。5月末現在で、今パソコンに入っておりますのが5万8人ということで、一時5万人を切った時期もあります。要は、5万人を行ったり来たりの状況であるわけでございますが、正直な話前回の二の舞になりそうで、私正直心配な面を持っております。前回も国勢調査の約半年前、もうほぼ5万人は達成するということで、皆さんがそう思われとったと思います。そういうことで、この残された期間、3年とちょっとしかないわけでございます。前回の反省にもありますが、いろいろ前回不動産会社が取り組まれた敷金をゼロにするとか、それから転入者への税制優遇をされたらどうかとか、そういうお話もありましたが、この効果のある転入推進策といいますか、そういうのを打ち出す時期に来ていると考えておりますが、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。具体的な人口増加策につきましては、先ほどご説明いたしました那珂川町人口増加策推進委員会において現在検討中でございます。進捗状況としましては、平成24年1月から2月に実施しました所属職員提案が106件ありまして、その中で多くの提案があったもの、及び即効性のある提案について、平成24年度に入り検討を重ねているところでございます。提案の中にはご指摘のとおり転入者への優遇措置も含まれており、あわせて検討をしているところでございます。現段階では、まだ具体的なものにつきましては、お知らせできる状況には至っておりません。国勢調査以後の人口の推移につきましては、ご指摘のとおりの状況でございます。平成23年10月末で約5万210名を超えておりましたが、先ほど言われましたように平成24年3月末は5万人という形で、5万人の状況を推移しているという状況でございます。このような状況の中で、人口増加策推進委員会においても危機感を持って人口増加策の検討を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 今おっしゃった人口増加策検討委員会、これ本当しっかり検討をお願いしたいと思います。また、職員の意識の盛り上がりに欠けていたということが前回の反省として挙がっておりましたが、意識、気持ちの面で全庁的な職員の意識高揚を図るための具体的な策についてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。全庁的な組織である人口増加策推進委員会を設置したこと、さらに経営企画課に市制対策担当を設置し、組織の見直しを行ったこと、また市制施行に向けた町のPRを行うために、各所属に新聞、マスコミ等への積極的な情報提供を徹底させたことで徐々にではありますが、職員の意識も変わってきたのではないかと感じております。今後、職員を対象に市制施行に向けてのメリットを周知するなど、またこれは町民の皆様にもメリットの周知というのは必要かと思っておりますが、職員一人一人のモチベーションを高めるとともに、人口増加策推進委員だけではなく、全職員が町のセールスマンであるとの意識づけを行いながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この職員の意識につきましても、私本当いろんな場面で、場面といいますか、一般質問の中で何をやるにも意識が一番大事ですよと。これ町長と雑談するときに、いやあ、うちの職員はしっかりしておりますよと。確かにしっかりしてあるんですね、皆さん。しかし、全体的に見たら私自身やっぱり民間企業に比べたら、意識という部分でまだまだやっぱりみんなでやろうと、みんな一丸になってやろうという部分、その燃える部分がないんですね。私民間におりましたので、いろんな経験をしておりますが、私ある販売会社におりましたけども、一つの商品を販売するために社員一同で総決起大会というのをやって、この意識の高揚といいますか、よくやるんです。これは皆さんテレビのニュースなんかでもごらんになったことあると思いますが、例えばデパートなんかの中元セールとかお歳暮セールとか、本当一つのこれは単なるセレモニーじゃなくて、これを成功させろうということで、みんなでやっぱり全社員意識を持ってやるわけですね。そういうところが前回全くなかった。もう反省点というのはいっぱいありますけどね、僕はやっぱりそういう職員の意識も含めて、我々の意識も含めて、この議会の議員も含めて、また町民へのアピールも含めて、そういう意識がなかったと。この後まだ3年あるわけでございますが、そういう意識を持って是非やっていただきたいと思います。最後に、町長に質問をさせていただきますが、前回の私の質問の中で町長がトップセールスで取り組むということで答弁をいただいております。今、例えばこの先ほどの市制施行担当者やら、いろんな形で今取り組んでおられるのはわかりますが、まだまだ私自身その疑問といいますか、そういう部分で残る部分がございます。是非とも今度こそはという町長の決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。先ほどから部長が答弁しましたように、前回の国勢調査につきましては本当に残念でありました。あのときも私もトップセールスとしてJR西日本の独身寮の早期完成、そして早期入所等につきましても働きかけをさせていただきましたし、西鉄のコットンヒルズの分譲につきましても、早期の建設等についてもさせていただきましたけれども、結果として215名足らなかったという状況であります。平成24年1月以降、私といたしましても西日本鉄道、いわゆる西鉄の本社に出向きまして、分譲マンションの担当部長、それから戸建ての担当部長等にも職員とともに行きまして、那珂川町におけるそういう建設等の状況もお聞きしました。また、那珂川町で今後とも計画というものがあるのかないのか等も話を聞かさせていただきまして、こういう部分で那珂川町は建設の場所等もありますよということをその中でお話をしました。余り具体的なことを申しますと、そこには地権者がいらっしゃいますので、具体的には申し上げませんけれども、そういうお話もさせていただいたところです。また、道善に分譲マンションが建つということで、このごろ地元への説明会があったようですけれども、その会社にも出向きまして、早期の建設完成というものも依頼をしたところでございます。今後におきましても、今議員が申されました内容を十分に私どもは精査しながら、必要なものからやっていくということ、そしてトップセールスとして本当に私もこれまで以上にやらせていただきたいなということでございます。そういうことを申させていただきまして、私の回答とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 今、町長のこの人口増加策に対する決意といいますか、本当じっくり聞かせてはいただきましたが、先ほども言いましたように町長が決意した以上、やっぱり職員一丸となってやる、また全町的に町民の方々も含めてこの市制施行というのをやっていくと。私、市制施行するのに5万人をただ超えればいいというだけじゃだめだと思うんです。那珂川町から市になっていくために、我々がどういう努力をしたのかということをみんなでやっぱりもう一回考える時期に来とると思うんです。ですから、本当5万人行かんなら行かんでもいいんですよ。ただ、やっぱりしっかりした考え方としっかりした行動をやっていくということをこれお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。終わります。



○議長(加納義紀君) 10番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、3番平山ひとみ議員。



◆3番(平山ひとみ君) 3番日本共産党平山ひとみです。通告に従い一般質問を行います。

 まず、男女平等についてです。元始、女性は太陽であった。私は新日本婦人の会という女性団体に所属していますが、その創始者の一人である平塚らいてうさん発刊の雑誌「青鞜」、その創刊に寄せて与謝野晶子が寄せた文です。こう続きます。今、女性は月である。他によって生き、他の光によって輝く病人のような青白い顔の月である。私どもは隠されてしまった、我が太陽を。今や取り戻さねばならぬ。「青鞜」創刊は1911年、女性には参政権がなく、一人前の人間とみなされていませんでした。大戦を経験したその痛苦から平和憲法が生まれ、その憲法では両性の平等がうたわれています。女性の参政権も確立され、確かに100年前よりは時代は進んでいますが、男女差別はいまだに根強く残っているのが現実です。最もわかりやすい例が賃金格差です。非正規で働く女性が雇用労働者の2人の1人にまで増え、女性の賃金は非正規を含めると男性の半分にしかなりません。これには数々の国際機関から何度も是正勧告が出ているほど、国際的には大変恥ずべき問題となっています。国際的ついでに言いますと、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数、つまり男女平等がどれだけ進んでいるかという数値ですが、134ケ国中日本は94位です。そこで、武末町長、男女平等がいまだ実現できていない現実に、国政はもちろんですが、地方行政としてもできることがあると思います。具体的な施策につきましては、この後部長の皆さんにご答弁いただこうと思いますので、この問題に関してのまずは町長の基本的な考え方についてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。男女平等施行に関する私の考え方を述べさせていただきます。ご承知のとおり、国は平成11年、1999年に男女共同参画社会基本法を制定しまして、男女共同参画社会の実現は21世紀の最重要課題と位置づけております。この男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることであり、私も行政と町民の皆様とが一体となって取り組むべき重要課題と考えておりますし、第5次那珂川町総合計画にも基本施策の一つとして掲げていることはご存じのとおりであります。この課題解決のためには、なすべきことが2つあると考えております。1つ目は、啓発の推進であります。確かに、法的整備が進み、制度上の男女の差はなくなってきています。しかしながら、固定的性別役割分業意識、いわゆる男は仕事、女は家庭という意識は、今なお女性にも男性にも依然として根強く存在しており、このことが雇用の面あるいは教育の面において格差となってあらわれております。これまでの取り組みの中で徐々に改善はしていますが、やはり一度培われた意識はすぐには変わるものではないと、このように感じております。今後におきましても、根気強く啓発をしていく必要性を感じているのが1つであります。2つ目は、政治はもちろんですけれども、地域あるいは職域など社会のあらゆる機会や場面において、意思決定に女性がより参画すべきであるということであります。これは制度強化という手段で行うべきであり、国においてもポジティブアクションの推進という形で行われておりますが、私はこの歩みを早めていかなければならないと、このように考えておるところです。実態は意識を変えていく、これが早道であります。女性がさまざまな分野においてより社会的進出を可能にする制度設計をしっかりつくり上げていくこと、このようなことを感じておるところでございます。したがいまして、この2つを行うことにより相乗的な効果が得られ、ひいては議員のご質問の男女平等が当たり前の社会になるものと、このように感じておるところであります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 実態は意識を変えるというのは、まさに私も同感するところです。ここでちょっと申し上げておきたいんですが、私は機械的に男性、女性が同じでなくてはならぬとは考えておりません。女性は母性を持っていることから、体のつくりから男性と異なります。そして、私自身もお化粧好きだし、ズボンよりスカートを好んで着用するように、営々と築いてきた文化を否定するつもりは毛頭ありません。男性を立てようとする女性、男性の後ろをついていきますという女性も尊重されるべきと思っています。ただ、それは本当に人それぞれで、当てはまらない方も確実におりますし、それは個性として認められるべきで、男のくせに、女のくせになどの言動などで傷つけられるようなことはあってはならないと思います。そもそもなぜ男女平等を実現する施策が必要か。私がこの問題でとても大切だと考えることは、女性は人類の半数を占めており、その半数の人間の能力、可能性が存分に発揮できないことは、社会発展にとって大いなる損失であるということだと思います。長い男社会の歴史の中で男性の陰にいた女性たちにあなたの能力、可能性、権利は保障されて、存分に発露されていいんだよという土壌を意識的につくるということが行政の施策だと考えます。さて、具体的に雇用の分野についてですが、本町の男女共同参画推進条例第1章第6条で事業者の責務をうたっています。具体的な運用をお答えください。また、第3項では指名競争入札に参加申請をしようとする業者に対し、町の求めに応じ、男女共同参画推進状況について報告しなければならないとあります。是非有効に活用してほしい箇所ですが、この男女共同参画推進状況とはどういう内容で、その推進状況をつかんだものをどう活用していらっしゃいますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。議員が言われますとおり、那珂川町男女共同参画条例の第6条には事業者の責務を規定しております。第1項には、事業者等は基本理念に基づいて事業活動に男女がともに参画できる体制づくりと職場環境を整備するよう努めなければならない。第2項に、町が実施する施策に協力するように努めなければならないとした努力義務を掲げております。また、第3項に指名競争入札参加資格等に関する規定第3条に規定します申請をしようとする場合において男女共同参画推進状況報告書を提出していただいているところでございます。まず、第6条についてどのように運用しているかというご質問でございますが、第6条第1項及び第2項は読み上げましたとおり、男女共同参画における事業所の努力義務を規定しているものでございます。町としましては、男女共同参画に対する啓発を行うことが事業所が務めを果たす前提となることから、その内容についてご説明をいたします。1つ目としまして、男女共同参画社会基本法を初めとする法律や県、町の条例、制度等を周知するために、男女雇用機会均等法のポイントと労働基準法(女性関係)のポイントについてのチラシを配布し、啓発に努めているところでございます。このチラシは、第6条第3項に規定する男女共同参画推進状況報告の調査票を配布する際に同時に配っております。2つ目は、研修会の実施でございます。これまで事業所を対象とした研修会については、実施できておりませんでしたが、今年度商工会等の協力をいただきながら、男女共同参画に関する研修会を行うことにしております。研修会に参加していただくことによって、意識変革の契機や職場風土の改善につなげていただければと考えております。次に、第6条第3項に規定する男女共同参画推進状況の報告の内容とその活用というご質問でございますが、まず報告書の内容としましては、事業所の男女共同参画への取り組み状況や雇用に関するものとして、従業員数に占める男女の数、管理職員に占める女性管理職員数、障がい者雇用者数、育児、介護休暇取得制度の整備状況及び取得者数、セクハラ防止及び対策、職場環境の改善に関する内容等になっております。指名競争入札参加資格の申請受け付けは、2年に1回実施しておりまして、平成23年9月に工事コンサルタント業務、2月は物品納入の申請受け付けを行いましたので、その際報告書の提出を求めております。提出件数は1,944件で、うち町内業者は136件でございました。推進状況をどのように活用しているかとのご質問でございますが、調査結果につきましては男女共同参画審議会に報告を行うとともに、今後の施策及び第2次男女共同参画プラン策定等の参考資料として活用してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非せっかく条例のいいところですし、推進状況をわざわざ記入していただいた業者の方のご苦労にも報いたいものです。高知市では、男女共同参画推進企業として表彰し、ホームページや広報などで紹介していますが、ほかにもそういう企業に対し広報に広告無料掲載や入札参加資格等での優遇制度の導入などを行っている自治体もあります。是非本町でのご検討をと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。男女共同参画を推進している企業の表彰、それから入札参加資格等での優遇制度を導入、そういう自治体があるということで情報提供をいただき、ありがとうございます。本町としましては、男女共同参画に係る優良企業に対し表彰や入札参加資格での優遇措置は行っておりません。事業所の規模や従業員数に差がありまして、福利厚生面などにおいては一概に比較できない面もございます。採点が非常に難しいことがその理由でございます。しかしながら、他の自治体で行われていることを踏まえ、男女共同参画の推進に関する参考とさせていただきたいと思っております。なお、県の事業であります子育て応援宣言登録企業である町内の事業者、平成24年5月時点で20社ございますが、この企業を町の男女共同参画啓発冊子「パートナー21」に掲載し、広く周知を行うようにしております。なお、2012年版につきましては都市宣言5周年記念事業の掲載や町民意識調査の結果の報告など、紙面の都合もありまして掲載はできませんでしたけれども、今後においても広く周知を行っていきたいというふうに考えているところです。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 女性労働者の能力を生かし、発揮できるための取り組み、そして男女ともに働きやすい仕事と子育ての両立できる職場環境づくりは、とても大切な課題だと思いますので、是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。そこで、子育てしやすい環境整備に移ります。私もたびたび取り上げてきました保育行政についてですが、民間移譲ではありますが、なかがわ保育園開園で待機児解消が期待されるところです。待機児童の現状と今後の対策をお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。待機児童の現状と今後の対応ということですが、まず待機児童の現状ですが、6月1日現在で9人でございます。次に、今後の対応についてですが、これまで待機児童対策としまして分園の設置や園舎の増築、建てかえによる施設の拡充によって定員を増やしながら待機児童の解消に努めてきたところでございます。今年4月にはなかがわ保育園の開園によりまして60人の定員の拡大を行ったところ、一定の効果がありましたが、待機児童がゼロということにはならなかったところでございます。今後の対応としましては、入所申し込み状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) なかがわ保育園開園しても年度当初で待機児がゼロにならなかったということは、結構大きな問題だと思います。やっぱり、基本的に保育所が足りないんですよね。今不況がこれだけ長く続いている中で、働き始めるお母さんたちがかなり増えてきております。そういう状況を考えまして、是非増築、新築なども含めて今後思い切って考える必要があると考えます。次に、病児保育についてお聞きします。前回お聞きしたときは、平成26年度までに1施設の開設目標というお答えでした。進捗状況をお話しください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。病児・病後児保育事業につきましては、その一翼を担っている事業としまして福岡県社会福祉協議会が実施をする緊急サポートネットワーク事業、並びに那珂川町シルバー人材センターが実施をする事業については、昨年の3月議会の中で答弁をしたところでございます。既にご承知のことと思いますが、これらの事業のうち県社協が実施をする緊急サポートネットワーク事業が平成23年度をもって終了したことから、町としましてはサービス環境が低下することのないように、今年度から那珂川町ファミリー・サポート・センター事業として新たに実施をし、保育所や幼稚園の送迎や短時間の預かりに加えて、病気または病気回復期状態にある子どもの預かりも引き続き可能としたところでございます。病院等における病児・病後児保育のその後の進捗につきましては、事業実施の可能性について病院等に打診をしている段階でありまして、まだ実施には至っていない状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) ファミリー・サポート事業そのものは大変すばらしい事業だと私は考えております。ただ、やっぱり病院についている病児保育とはやっぱりちょっと質的に異なります。やっぱり安心感が預ける側も大分違いますし、今は仕方がないので春日市の病児保育の施設を使わせていただいているところだと思うんですが、たしかあれ春日原ですよね、その病院があるのは。那珂川町から行ってみたら、春日市の端っこまでまた行かなくちゃいけない、病気の子どもを連れて。ということでは、やはり本当に働き続けるためには必要な施設だと思いますので、受け入れる病院のいろいろな事情もあるとも考えますけれども、そこは是非自治体としてもご努力をいただいて、平成26年度の開設を目指しておりますので、それを是非実現させていただきたいと思います。次に、保育料についてです。市制施行キャンペーン真っ最中のときに、4人の子を持つ私の友人に家を建てるというので那珂川町にとかなり勧めたのですが、保育料を理由に結局福岡市に行ってしまいました。福岡市は本町よりも2割安く、3人ともが保育所に同時通所していなくても、上の子が18歳未満であれば3人目は無料ですから、無理もありません。単独市制を目指すのであれば、ここの改善は必須と思われます。保育料引き下げは男女平等施策かとの疑問もおありの方もおられるかもですが、施策の分野については行政が一方的に決めることで、仕事と子育てを両立させる上で大事な問題であることには変わりはありません。現に、保育料が高過ぎて、何のために仕事をしているのかわからないという声はよく耳にするところです。保育料の引き下げ、前向きにご検討をと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。本町の保育料は、国の徴収金基準に基づき決定をしております。保育料を引き下げるとなりますと、その保護者の支払うべき保育料の差額については、本町が負担をするということになります。現在の財政状況並びに将来的な負担を考えますと、現行の基準階層を維持する必要があるため、現在のところは保育料の引き下げは考えておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私、先ほどの江頭議員の一般質問の中で、総務部長が市制施行ができなかった理由の一つに子育て環境の整備が要するに追っつかなかったというような内容のご答弁をいただいたと思うんですけど、あれを聞きましてそのとおりだと。我が意を得たりだというふうに思いました。もう今の若い方たちは、引っ越す前にリサーチするんですよね、そこがどういう状況か。やはり動くのは若い層が一番動くわけですから、それに対する施策をきちんと用意してあげるということは、本町は比較的現役世代が多い、子育て世代が多い県内でもトップクラスの町ではありますけれども、よりその子育て世代が子育てしやすい町にというふうに考えるのであれば、もう言ってみたら先ほども部長おっしゃいましたけれども、国がここまで取っていいというその基準ぎりぎりなんですよね。ちょっとだけ独自の分もありますけれども。やっぱり、その辺は独自の施策をしてでも子育て環境を整えてあげるということは、大切なことだと思います。次に、本町職員の子育てしやすい環境整備ですが、企業に促進するためにはまず自治体自らがモデルになる必要があります。次世代育成支援対策推進法に基づいて、国や自治体の職員の仕事と子育てを推進するための特定事業主行動計画を本町も6年前に策定しています。見させていただきましたら、そこに3歳未満の子を養育する男性職員を対象とした男性職員の育児参加プログラムを実施しますとありました。大変興味深く見させていただきました。この男性職員の育児参加プログラムとはどのようなものでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。男性職員の育児参加プログラムについてのご質問でございますので、内容等につきましてお答えさせていただきますが、これにつきましては具体的な定義はしておりませんが、男性職員の育児参加への意識向上と育児参加に対する職場の理解を得やすくするために、育児休業等の制度の周知に関することでございます。また、男性職員の育児参加プログラムの実施についてですが、育児休業制度等につきましては法律の改正がたびたび行われておりますので、その都度職員への周知を行っております。特に、育児短時間勤務制度等が新設されたとき、配偶者が常態として養育できる場合でも育児休業等を取得できるようになった、このような大きな改正等につきましては所属長及び全職員への周知とあわせて、可能な限り対象となる職員への周知も行っております。今後におきましても、男性職員の育児休業の取得や子どもの出生時における休暇等の取得を促進していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 先ほど申しました本町の特定事業主行動計画には、それらの取り組みを通じて育児休暇取得率を平成21年度までに男性10%、女性100%を目指すとたしかあったように思います。これは実現できたのでしょうか。そして、次なる目標はどうなっておりますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成21年度の育児休業取得率についてですが、女性職員の取得率は100%でございます。男性職員につきましては、平成21年度に取得できる対象者がいなかったため、取得者はおりません。現在までの男性職員の育児休業等の取得実績でございますが、平成15年度に育児休業を1人取得しております。これは、平成15年2月17日から平成15年3月14日まで約一月でございます。また、今年度は育児短時間勤務制度、これを1人利用しております。これにつきましては、平成24年5月1日から平成25年3月31日まで約十一月の予定でございます。なお、今後の目標ということでございますが、引き続き女性職員は100%、男性職員は10%を目標値として取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 行動計画にこういうものも見つけました。職員1人当たりの年次休暇の取得を平成17年対比で10%に増加する。これは達成できましたか。そして、次なる目標はどうなっておりますでしょう。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成17年中の年次有給休暇の総付与日数でございますが、5,795日、総取得日数が1,734日でございまして、消化率としましては29.9%となっております。平成21年中の年次有給休暇の総付与日数でございますが、5,507日、総取得日数は1,442日でございます。消化率としましては26.2%であり、平成17年から比較すると3.7%の減少となっております。今後につきましては、減少となった状況を踏まえて、年次有給休暇の取得の促進に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 同じく、行動計画の中に子どもの看護休暇100%取得というものもありました。この子どもの看護休暇はどのような規定になっていて、どういう取得状況になっておりますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。子どもの看護休暇でございますが、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子でございます。言いかえますと、小学校3年生までの子を養育する職員がその子の看護のため勤務しないことが相当であると認められる場合、1つの年度において5日の範囲内で取得することができます。その養育する子が2人以上の場合にあっては、10日の範囲内で取得することができます。特定事業主行動計画においては、この看護のための休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して100%取得できる環境整備を図り、休暇の取得促進に努めることとしております。取得率につきましては、この子どもの看護のための休暇が特別休暇の一つとなっているため、個別の取得率の把握はできません。希望する職員に対しては、先ほどご説明いたしましたが、その期間の範囲内で100%付与いたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 非常勤、臨時職員にも育児、介護休暇、子どもの看護休暇が認められている自治体がありますが、本町はどうなっていますでしょう。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。本町においては、非常勤、臨時職員等の職員は職員の分娩、育児の時間、子の看護のための休暇の取得は可能でございますが、無給休暇の取り扱いとなります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非自治体が男女共同参画モデルになれるよう、引き続き積極的な取り組みをお願いいたします。次に、政策方針決定、過程への女性の登用についてお尋ねいたします。その一つが審議会等での女性の登用、もう一つが女性幹部登用についてを質問いたします。私はポストは人をつくると考えています。その位置づけにされて初めてその人の能力は高く引き上がっていくものだと思います。冒頭部分に申しましたが、長い男社会の歴史の中で女性は男性の陰に隠れて、その能力や可能性を存分に開花しないできました。隠され続けてきた女性の能力を開花させるための意識的な取り組みが必要です。男女共同参画推進条例第1章第4条第6項では、町は審議会等を設置する場合、クオーター制を取り入れるなど、男女があらゆる分野において政策や方針の決定過程に参画できる機会の確保に努めなければならないとしています。内閣府資料によりますと、審議会等における女性委員の割合は、市、区で27.1%、町村で23.2%です。本町の現状はいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。審議会、委員会への女性の登用は、男女共同参画社会実現のため優先的に取り組まなければならないものであると考えております。那珂川町附属機関等の設置及び運営に関する規程第4条第1項第3号の規定では、委員の構成の比率については男女のいずれも30%を超えるように努めることと規定をしております。つまりクオーター制の目標の比率を30%と掲げております。これは、那珂川町男女共同参画推進条例第4条第6項、町は審議会等を設置する場合はクオーター制を取り入れるなど、男女があらゆる分野の活動において政策や方針の決定過程に参画できる機会を確保するよう努めなければならないという規定により定めているものでございます。しかしながら、現状を申し上げますと、これは平成24年4月1日調査の分でございますが、地方自治法第202条の3に基づく審議会等では23.6%、地方自治法第180条の5に基づく委員会、これは教育委員会とか選挙管理委員会、監査委員等でございますが、これが10.3%、その他要綱等で設置している委員会等で12.5%でございます。これらを総計しますと、女性の登用率は18.5%でございます。昨年より0.2ポイント上昇はしているものの、まだ30%に届いていない状況でございます。今後においては、審議会等における女性委員の登用を高めるため、庁内はもちろん、関係機関等へ働きかけを行っていきたいと考えております。また、平成22年4月1日から施行の女性人材リスト設置要綱に基づきまして、関係課に登録者の情報を提供し、必要な場合は登用できる環境づくりを行っております。なお、地方自治法第202条の3に基づく審議会等の女性の登用については、町のホームページに掲載し、公表を行っています。この公表でございますが、県に報告し、その後となりますので、大体7月ごろの公表というふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 女性委員の割合を高めるためには、若干のやっぱり見直しが必要だと思うんですね。例えば、充て職、この団体の長に充てるというようなその充て職の見直し、そして要請する団体の拡大、そういういろいろなものが考えられると思いますので、そういうことも含めてご検討いただきたいと思います。次に、女性幹部登用についてに移ります。政府は民間に先行して積極的に女性の登用を図ることを目指し、女性国家公務員の採用、登用の促進を掲げています。自治体でも地方公務員の女性幹部登用を図ることは、自治体の努力でできることであり、その自治体の取り組みが直接あらわれる問題でもあります。地方公務員管理職に占める女性の割合の全国平均は、町村で9.6%です。緩やかに上昇はしているものの、まだまだ低いと言わざるを得ません。本町はこの問題、どのように考えておられますでしょうか。3年間の女性幹部登用についてもあわせてお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。3年間の状況についてご説明をいたします。平成22年度から平成24年度の女性幹部職員の登用についてでございますが、平成22年度は管理職員31人中、女性管理職員は4人、率としまして12.9%でございます。平成23年度は管理職員29人中、女性管理職員は4人、率として13.8%、平成24年度は管理職員29人中、女性管理職員5人、率としまして17.2%となっております。なお、女性幹部職員の登用、この問題についてでございますが、特に男女の性別にこだわることなく、職員の能力、資質等を総合的に評価をいたしまして、管理職員へ登用するべきと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) では、女性幹部職員登用への具体的な取り組み内容についてお伺いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。本町では、男性、女性にかかわらず職員の能力開発、資質等の向上については職員研修を行っております。女性職員の能力、資質向上等への取り組みの一つとして、女性職員を対象としたキャリアアップ研修、これへの派遣をいたしております。主なものといたしましては、市町村アカデミー研修所が実施しております女性リーダー研修、また全国市町村国際文化研修所が実施しております女性リーダーのためのマネジメント研修、これへの派遣、福岡県市町村職員研修所のステップアップ女性研修などがございまして、このことにより女性職員の能力、資質向上等につながると考えておりますので、今後とも積極的に参加を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) この問題では昨年、1人女性課長が生まれ、そして今度も2人目が誕生しまして、やっとそこの執行部席にも女性の姿が見えるようになって、そのこと自身は本当に喜んでいます。この点では、自治体自らが男女共同参画のモデルになろうと各市でさまざまな取り組みが進められています。女性の職域拡大、男性中心であった業務への女性の配置、女性職員を対象とした能力開発や管理職登用のための研修、これは先ほどご報告がありました。そして、これ是非ちょっと、もしやっていないなら検討していただきたいなと思うんですが、産休、育休の後、復帰した職員のための研修などですね。女性幹部登用目標を設置している自治体も少なくないようです。本町もさらなる取り組みを求めます。ちなみに、私誤解を恐れずに言えば、男女共同参画という言葉が好きではありません。この言葉が生まれたことによって、男女平等という言葉が事実上行政用語で死語になってしまったからです。この男女平等という言葉も差別用語と言う人もいます。男が上だということで。私はそこまでは言いませんが、憲法の文言は両性の平等です。美しい言葉だと思います。大切にしたいものだと思います。

 続いて、肺炎球菌ワクチンについて移ります。私は一昨年の6月議会でも、小児用肺炎球菌ワクチン、Hibワクチン、子宮頸がんワクチンとあわせて高齢者向けの肺炎球菌ワクチンの公費負担を要求しました。さきの3ワクチンは、少子化対策の一環として国により公費負担となりましたが、高齢者のための肺炎球菌ワクチンは置き去りになりました。肺炎で亡くなる方の7割は65以上です。高齢者のための肺炎球菌ワクチンもとても待たれているのに、非常に憤慨したことは忘れられません。それによく皆さんも聞きますでしょう。子どものことばっかりって。年寄りのことは何もしてくれない。そんな思いをさせちゃいけないと思うんです。そこで、最近知り得た情報では、田川市が高齢者向け肺炎球菌ワクチンの助成をこの4月から始めたそうです。さらに調べますと、県内11自治体で既に助成が始まっていました。助成の内容も、1回に8,000円必要なうち3,000円から6,500円の補助をするなどいろいろなようです。このワクチンは1回接種すると、5年の予防効果が持続するそうで、1回でほとんど済ます方が多いとも聞いています。国の予防接種部会の若干の動きもあるようですが、どうかそれを待たずに本町でも一日も早く助成をと願います。いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種、県内で今11市町村と言われましたけれども、平成23年の厚生労働省の人口統計によりますと、肺炎は日本人の死因の3番目に位置しております。また、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も多いのがこの肺炎球菌と言われております。このような状況から、現在国の動きとしまして予防接種制度の見直しが検討されておりまして、厚生労働省の予防接種部会において医学的、化学的観点から成人用肺炎球菌ワクチンを含む7つのワクチン、7つといいますが子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎、成人用肺炎球菌、この7つでございますけども、定期予防接種として実施するよう提言がされております。しかしながら、定期予防接種となりますと自治体の一般財源による接種となるため、実施者である自治体にとってはその財源の確保が最大の問題となることは明らかでございます。したがいまして、実施に向けてはこの財源問題について国と地方による協議が行われてくるというふうに思います。今後の国の動きを注視をしながら、その財源問題も含め筑紫地区において協議していきたいと考えております。現在のところ、本町が独自で助成をするという考えには至っておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 筑紫地区の中でそれが協議を始めますというふうなことを筑紫野の共産党の議員が筑紫野市議会で質問をしましたところ、筑紫野市の執行部がそう答えたと。なので、その協議は始まったかというのを私はたしかこの間聞いたと思うんですが、それもまだ開始されてないというふうな状況ですので、是非その筑紫地区の中でも本町がイニシアチブをとるぐらいのつもりで是非頑張っていただきたいなというふうに思います。これで私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 3番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時48分  再開 午前11時5分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。8番糸井十九二議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番日本共産党の糸井十九二です。今回は、自然を生かした地産地消のエネルギーへ転換し、地域経済の活性化をというテーマで質問いたします。昨年3月11日、あの東日本を襲った大震災と大津波による福島事故で国民が目の当たりにしたのは、目に見えない放射能の恐ろしさから日本のどの地域にいても逃れられない、一たび原発事故を起こすと100年、1,000年や万年単位でないと処理できないことなどであります。事故から丸1年を経過しまして、今なお16万人の方々が避難生活を強いられ、そのうち6万人はふるさとを遠く離れた県外での避難生活を余儀なくされております。福島にはもう帰れないと。ふるさとを捨てざるを得ないという人のお話も聞いてまいりました。このように、いまだ収束の見通しがつかないありさまです。私は、まず野田内閣が今月16日に事故原因の究明や安全対策も、日本海側で発生し得る地震、津波の調査研究もまともに行われていない中で、大飯原発の再稼働を決定したことに厳しく抗議するものであります。原発はそもそも技術的に未完成であり、一たび事故を起こすと収束ができないということがこれほど明らかになったことはありません。しかも、世界有数の地震国、津波国であるこの日本で、私は原発からの撤退は直ちに日程化し、再生可能エネルギーに転換することが必要だと思います。昨年、6月議会で私が福島の原発事故から玄海原発の1号機の中止、3号機の運転再開の中止を申し入れる必要はないかと武末町長に質問したのに対し、国や県の動向を確認しながら、町単独でなく、連携した取り組みでと答弁されました。さらに、同年9月議会で平山ひとみ議員が再度同様の質問をしましたけれども、答弁は全く変わらないものでありました。武末町長は、8月の町長選に出馬を表明されています。この機会に改めてお尋ねしますが、未完成の原発をこのまま使い続けるのか、原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を図るべきだとお考えなのか、まずお伺いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。これまでの日本は安定した電力供給を行っていくために、原子力が基幹電源として推進してまいりました。しかし、昨年3月に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故は、これまで安全であるという従来の原子力発電の推進論について見直しが迫られる大きな事故であったと考えております。国内のみならず、世界を見ましても、エネルギー源としての原子力について利用を推進する流れと、削減、廃止していこうとする流れの2つがあると思います。これまで以上に十分な安全対策が実施されなければならないと考えております。今回の東日本大震災と原子力発電所の事故をきっかけとして、地域や産業、私たちの暮らし方などのあり方を考えさせられるものだったと思っております。これまで以上に太陽光発電、風力発電、水力発電やバイオマスエネルギーなどが再生可能エネルギーとして注目されてくると思います。このような流れを注視していきたいと、このように思っておるところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) こうした流れを注視していきたいという答弁で終わっておりますけども、再生可能エネルギーについてどのように、全体の流れとしてどういうふうに流れているかということはおっしゃいましたけども、町長自身はどういうお考えなのかを私はお聞きしておりますので、明快な回答をお願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。再生可能エネルギーといいますのは、いわゆる地球上に存在するいろいろなエネルギーを使うわけでございますので、そういう意味では有効な資源の一つという考え方でございます。まだまだ今後いろいろな形で研究等がなされるわけでございますので、ただ単に個人的な見解というのはなかなかここでは難しいと思っておりますので、先ほど私が申し上げました内容でご理解をいただきたいなと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 原発をゼロにして、再生可能エネルギーに切りかえていく方向に向かいたいという、こういう回答が私は欲しかったんですけども、そこのところが明快にならないところがなかなか難しいところでございます。引き続き町長へお尋ねします。今年の7月1日から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートします。固定価格買取制度といいますのは、企業や個人が太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスによって発電した電力を電力会社が一定期間固定価格で全量買い取ることを義務づける制度です。今回出された委員会原案は、再生可能エネルギー事業者や個人に対して買い取り価格が予想以上に高く設定されていることから、自然エネルギーの普及に向けたステップとして歓迎されているようであります。ただ、今回の原案は電力会社が買い取り価格が電気を消費する企業や一般家庭の電気料金に上乗せされるという、こうした大きな問題を持っております。しかし、昨年の原発事故を境にエネルギー政策について国や電力産業も徐々に再生可能エネルギーの方向に向かわざるを得なくなってきているあらわれではないかと思うんですけれども、こうした国や電力産業の動きについてどういうふうなご感想を持っておられるでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。ただいま議員からご質問がありましたように、平成24年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートすることとなっております。このことに関連して、民主党の再生可能エネルギー検討小委員会が取りまとめた自然エネルギーに関する提言では、再生可能エネルギー導入目標について、2020年代の早い時期に電力の2割以上、2030年代の早い時期には電力の4割程度を賄えるよう、その導入に努力すると言っております。このことからもわかるように、国としましても太陽光、あるいは風力、水力、バイオマスなどの自然の力を利用した再生可能なエネルギーを今後普及、拡大することを目的として導入する制度ではないかと私自身考えております。特に、大規模太陽光発電に関しましては、その電力の買い取り価格がキロワット時当たり42円という大方の予想を上回る価格として設定される見込みであることにより、太陽光発電事業へ参入する事業者がかなり増えるのではないかと業界では言われているとおりであります。このような状況から、太陽光発電の導入は拡大し、我が国のエネルギー自給率の向上や地球温暖化対策、さらに環境関連産業の成長などには大きく貢献できるものと期待されているようであります。このようなエネルギーとしての注目される再生可能エネルギーは、二酸化炭素をほとんど排出しない環境に優しいエネルギーであります。先ほども述べましたように、私も当然今後は再生可能エネルギーが普及されるべきであり、国としても積極的にそういう方向に向かうべきではないかと、このように私自身考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) では、問題の本題に入ります。質問の趣旨は、那珂川町の特性を生かした潜在する再生可能エネルギーを見出し、地産地消エネルギーをつくり出すことはできないだろうかということです。平成19年、5年前に9月議会の一般質問で津留議員から風力を初めその他の調査が行われているのかとの質問に、改めて調査を行うようなことはやっていないとの答弁がありましたが、その後昨年再生可能エネルギーへの転換の声が拡大する中、9月議会で我が党の平山議員が自然エネルギーの導入についてお尋ねしたところ、初期投資、施設建設費もかなりかかるだろうし、費用対効果も問題の一つになるなどの答弁がありましたけれども、率直に言いまして情けなく感じました。今年3月議会で小・中学校に冷暖房機を設置し、太陽光発電で賄うという議案が出されました。したがって、太陽光については一定の調査も行われたと思いますけれども、その他の再生可能エネルギーについての調査は行われたんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。これまでの一般質問において、議員の皆さんから他の自治体で実施されている風力発電や小水力発電などの例を紹介しながら、本町においても検討してはどうかとのご意見をいただいております。町といたしましては、この再生可能エネルギーの取り組みとしては国からの補助等の通知に基づき、補助金活用を踏まえて研究調査を行うように考えております。しかし、現在のところ再生可能エネルギーについての具体的な調査は行っておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 現在まで行われていないということでした。私は、本町の政策には一貫性がないと思うんですよ。再生可能エネルギーについて、那珂川町にどれだけの資源があるのか、調査はしていないけど目先に太陽光発電事業については補助金がついたから飛びついたとしか思えないではありませんか。私は、先ほど津留議員の5年前の質問、昨年の平山議員の質問に対する答弁が情けなく感じたと言いましたが、5年前に調査が行われていないということは、まだ福島事故が起きておりませんでしたから、許されていたかと思いますが、昨年の事故以降自然エネルギー問題は大きなテーマとして行政に突きつけられていたというふうに思います。その後何の調査も行われていなかった、これが1つ驚いたことです。いま一つ、昨年の平山議員の質問です。これで初期投資が大きいからとか費用対効果の問題と、門前払いの答弁がありました。調査もしないで、初期投資も費用対効果もないではないですか。これを問題にする前に、本町として再生可能エネルギーの資源がどこにどれだけあるのか、それに基づいた費用がどれだけかかるのか、こういったことを調べ、本町としての自然エネルギーに対する一貫した政策を持つことがまず必要ではなかったかと思います。地産地消の再生可能エネルギーの発掘が本町がもともと自然を売り物にしてきているわけですから、地元に潜在する資源を発掘し、その資源を生かして将来のエネルギーをつくり出そうではないかという、こうした壮大なロマンを持った実益を兼ねているものであります。そこで、そうした調査を今後実施する考えがあるかということをお聞きしようと思いましたけども、先ほどの答弁でやろうと思っているということでしたけれども、補助金を使って行うということだったように感じましたが、再度お答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 先ほど国からの補助金等に基づいて、その活用踏まえ研究調査を行いたいというふうに申しました。また、今後調査する考えはどうなのかということでございますが、これについて答弁よろしいですか。再生可能エネルギー……

              (8番糸井十九二君「そこだけでいい。調査を行うということか」と呼ぶ)

 再生可能エネルギーにつきましては、普及拡大が図られるべきであろうというふうには考えております。本町におきましても、学校施設に太陽光発電を設置するということとしておりまして、その効果も参考になるというふうにも考えております。また、先に先行して導入をしている自治体の実施状況とか課題、それから費用対効果などその客観的な資料をもとに、本町の気象状況や地理的条件などどのような方法が適しているかというようなことなどについても、研究をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今年、3月議会で町長が行った施政方針に自然という言葉は非常に重要なキーワードとなっていると述べられました。また、水と緑の那珂川のこのキャッチコピーは那珂川町の標語ともなっております。しかし、自然というものは放置しておいていいというものではありません。人が手を加え、共生して初めて生きてくるのではないでしょうか。第5次那珂川町総合計画の表紙と裏には、「自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ」、このように裏表書いております。ここに自然はかけがえのない町の資産として後世に引き継ぐ、また町の資産として残すだけでなく、自然を活用することが求められていると述べております。私もこの提起には全く同感ですが、本町が水と緑を強調する割には、この水と緑、自然が町民の暮らしの中に十分生かされているかといえば、そうは必ずしもなっていない。水と緑を言うのなら、今日こそこの那珂川町の自然力を生かした再生可能エネルギーの発掘が求められているのではないかと思います。自然環境や地域産業など、自然エネルギーの開発に役立つ地域の資源を探すことが必要です。そのために地域の自然エネルギーのビジョンをつくり、住民と共有することが大切です。このビジョンは那珂川町の特性を踏まえて、町民、事業者、行政が一体となって自然エネルギーに取り組むための方向性を示すものです。私調べましたところ、この地域エネルギービジョンというのですが、これは国が委託している独立行政法人が提唱している事業で、ここがこのビジョンを策定した公共団体の数を紹介しています。平成21年度末、随分昔になりますが、1,820の市区町村中873を数え、48%、約半数の自治体でこのビジョンが策定されているんです。そこで、お尋ねしますが、那珂川町ではこの地域新エネルギービジョンは策定されておるんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。お尋ねの地域新エネルギービジョンに関してでございますが、このエネルギービジョン策定の背景には地球規模で温暖化問題が深刻化する中、エネルギーの安定的な確保や二酸化炭素排出抑制等の地球環境問題への対応、具体的には京都議定書に示された温室効果ガス削減を目指して策定されるものでございます。このエネルギービジョンの策定に関しましては、法律等による策定の義務づけはございませんが、福岡県内における策定状況については、平成20年度末の策定自治体は29団体と聞いております。しかし、本町では現在のところ、地域新エネルギービジョンの策定は行っておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) もう本町ほど自然が豊かなところ、これは皆さん方がお認めになっておるとおりなんですが、こういったところでそういうビジョンがつくられてない。調査ができてなかったわけだから、難しいかと思うんですが、できてないということは非常に残念なことですね。約半数の自治体がもうつくっているわけですよ。そういった点でどうかなと思います。昨年の福島事故以降、地域の新エネルギービジョンを持つことがさらに強くなってきているかと思うんですけども、こうしたビジョンをつくるお考えはありますか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。本町における地域新エネルギービジョンの策定についてでございますが、このエネルギービジョンに付随する地球温暖化対策に関連した計画として、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3に基づき、温室効果ガスの排出抑制のための計画として、那珂川町地球温暖化対策実行計画を平成23年度に策定をいたしました。この計画において、地方公共団体が行う事務事業について温室効果ガスの排出削減に主眼を置いた取り組みを行うこととしております。この計画は、平成9年に採択された京都議定書を踏まえ、これまで町として省エネオフィスプラン那珂川町率先実行計画を策定し、不要な照明の消灯やクールビズなどの取り組みを進めてきましたが、より一層の温室効果ガス削減に向けて策定したものでございます。ただし、再生可能エネルギーについての具体的な取り組みについては含まれておりません。しかしながら、現行の環境基本計画が平成25年度をもって計画期間が満了をするため、今後新たな環境基本計画を策定することとしており、その計画には再生可能エネルギーなどの促進普及に向けた内容も盛り込みたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 平成25年度が終わって、環境計画をつくり直すと。その中に盛り込んでいきたいというお話でした。この本町の再生可能エネルギー資源の調査を進め、促進、普及に向けた計画が立つように是非期待しておきたいと。次の質問に移ります。私は、冒頭述べたように那珂川町のキャッチコピーとなっている水と緑、つまり水を生かした水力発電、それと緑、森林ということになりますが、これを生かした森林バイオマスの高度利用を中心とした本町の特質を生かしたビジョンづくりを提案させていただきたい。まず、水のエネルギー、水力発電についてです。私が提起する水力発電というのは、大規模なものではなく、中小水力発電、マイクロ発電といいまして、毎時数キロワット前後から1,000キロワット前後のものであります。言うまでもなく、那珂川町は町の名称どおり脊振山系から流れくる那珂川の水が豊富なところであります。那珂川の水系をたどれば、水力発電を起こせるような場所が幾らもあるわけです。まず、那珂川町に2つの水力発電所があります。1つは南畑発電所、これは明治44年に運転開始されている市ノ瀬の国道385号沿いにある赤れんがの発電所です。ここは、電力の出力は1,600キロワットだそうです。もう一つは、五ヶ山ダムの堰堤下に県が5億円出してつくり、管理しているちくし発電所があります。ここの出力は550キロワットであります。電力の出力が何キロワットといっても、どの程度のものかということがわからないかと思います。そこで、現在市ノ瀬で九州電力が動かしている南畑発電所を紹介し、どの程度の規模の水力発電所か理解していただきたいと思います。ここは落差103メートル、出力は毎時1,600キロワット。私は、九州電力に一般家庭に換算すると何世帯分に当たるかということを聞きました。年間三千数百世帯分に当たるそうであります。私の計算では、一般家庭で年間3,600キロワットと、このように言いますから、これで計算しますと約3,900世帯分に当たるんです。本町の世帯数は1万9,000世帯ですから、この南畑発電所規模のものが5つあれば町内の全世帯分が水力発電で賄えるということになるわけです。だからといって、この水力発電をこの規模のやつ5つつくろうと言っているわけではありません。この規模だということを念頭に置いてほしいということです。そこで、私は提言したいと思いますのは、これから五ヶ山ダムの本体工事が始まりますが、この工事と結びつけて、市ノ瀬規模の中小水力発電所を県につくってもらうよう働きかけができないかということです。福岡県は平成24年度予算に初めて再生可能エネルギー室を設置して、太陽光や風力、水力発電設備など再生可能エネルギーの導入を推進し、地産地消を目指すとして予算が組まれておりますから、地元からの提起はタイムリーではないかと思いますが、いかがと。もし県が行わなければ、水特法に基づく地域振興基金を使ってでも建設はできないかどうか、これをお伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。議員が説明されましたように、本町には九州電力が経営する南畑発電所、そのほかに南畑ダム堰堤の右岸に放流水を利用した小水力発電施設、ちくし発電所が設置されております。現在本町では五ヶ山ダムが建設中であり、この建設にあわせて水力発電所を設置するよう県に要望してはどうかというご提案でございます。五ヶ山ダム建設事務所に確認をしましたところ、小水力発電所の建設について検討しているということを聞いておりますので、再生可能エネルギー普及の観点から、発電所の建設等については県への提言等も検討していきたいというふうに考えております。また、水特法の件でございますけれども、水特法によって実施し得る事業というのが24項目ございますが、この中に発電ということについては項目ではございません。また、本町が基本協定を結んでおりますが、これは3事業結んでおります。この中にも水力発電の件は含まれておりませんので、これをしようとすれば最初からまた協定書を結び直すと、そういった大きなことになると思いますので、この件についてはちょっと可能性が低いというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今、提言することを検討するというご回答だったと。こういうことを検討しなければならないのかなと率直に思いました。私が県庁で聞いたときには、まだ検討しているという言葉はありませんでした。しかし、今のお話では水力発電をつくるということも検討しているという話ですね。それで、そうであれば、私は是非町長からやっぱり今先ほど言いましたようにタイムリーだと思うんですよ。検討されておるんだったら、地元の町長がつくってはどうかと。これほど今再生可能エネルギーを拡大していこうという声が広がっている中ですからね、私はもう是非町長が率先してやっぱりもう提言していくということをおっしゃっていただきたい、これぐらいは。どうですか、町長。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほど部長が末尾に提言するということを言ったわけですけれども、これは提言というのは那珂川町町長として県のほうに申しますということでございますので、当然今議員が申されました、率先するというのは当たり前の話が前提としてなっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) よくわかりました。是非実現をしていただければなというふうに思います。次に、私インターネットで水力発電をテーマに南畑発電所を調べておりましたら、次のような紹介がありました。那珂川に沿って下流に向かうと、至るところに大小の堰が見られた。これからこのような堰を利用して水力発電が行われる可能性もあるだろうと、こうした記述です。那珂川の堰で出力数はおよそ10キロワットあるいは20キロワット程度のものではないかと思います。それでも現在取りかかっている床上浸水対策特別事業で、堰の改修工事が計画されていることとあわせて水力発電をつくるということはできないだろうかと思いますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。現在、県の事業として那珂川の床上浸水対策特別緊急事業が平成22年度から平成26年度までの5年間の事業として実施されておりますが、この事業の中で3ケ所の井堰の改修工事が計画をされております。この改修計画において井堰の高低差を活用しての小水力発電、ミニ水力発電ですね、施設の設置を行ってはどうかというご提案ですが、那珂川の河川管理者は福岡県ということになります。一般的に、小水力発電の建設において問題となるのが、安定した水量、水利権等の利害関係、及び希少動物等に関する問題、特に施設の維持管理として流れてくるごみ除去の問題など解決しなければならない課題があります。さらに、河川法などによる法的手続が必要になります。この小水力発電を初め、再生可能エネルギーを導入する場合は実績が少なく、導入を決定する場合には十分な調査が必要となります。先日、熊本県の県営阿蘇車帰風力発電所のことが新聞に報道をされておりましたが、想定していたとおりの風が吹かないため発電量が伸びず、事前の調査が不十分であったことが指摘されておりました。ご提案の内容は県事業でありますので、県が行うこととなりますが、工事についてはおおむね確定をされており、改修工事にあわせて行うというのは困難というふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 実施するに当たっては調査が必要なことはもう言うまでもないと、私は思ってます。先ほど冒頭私が質問したとおりですけれども、県事業ということで県管理の河川ということですから、なかなかそれは難しいという話ですが、できないということではないと思うんですよね。できないということとは別問題だと思いますから、私は那珂川町にふさわしいそういう産業を掘り起こしていくという点で、研究を是非今後ともしていただきたいというふうに思います。次の質問ですが、また本町には無数の農業用水が入り組んでおります。私が散歩している後野、東隈、山田、安徳、仲、五郎丸、こういったところをよく回るんですけども、裂田の溝を初めとして幅2メートルほどの農業用水路が縦横に走っております。散歩しよって、ああ、ここもできるなあ、ここもできるなあと思いながら、私よく散歩しておるわけですが、こうした農業用水を活用してマイクロ水力発電を起こすことも十分可能に今なってきております。そうすれば、農業用水路も日常的に生かされて、整備されることにもなるかと思うんです。私、イメージとして提示するわけですけども、実は専門家の方にも立ち会ってもらったりしてお聞きしました。例えば、一ノ井堰ってありますね。ちょうど裂田の溝の水を給水するところですね、水を流しているところですが。あそこだったら、およそ15キロワットとれると、このように言っております。そうすれば、裂田の溝沿いの街路灯や公園、トイレットなどは十分賄われることになります。京都に嵐山の渡月橋がかかっておりますけども、ここに堰があるわけですよ。あそこが4キロワットだそうです。渡月橋でやっている水力発電が。それは、渡月橋だとかあの公園あたりの街路灯をずっと賄われておる上に、まだ余剰電力があって、それを売って他の事業に活用されているということでした。だから、15キロワットといったら、それほどの電力を使うことができるということなんです。水力発電は先ほど紹介があったとおり、日常的なランニングコストは低額で賄われ、燃料は要らない上に24時間中、水の流れさえあれば水車を回して電気を起こすことができる。風力や太陽光発電とは異なり、この水力は安定した電力を供給することができると。もちろんCO2を出すこともない。那珂川の名にふさわしい水を町民の暮らしに生かすと。自然と人がとけあうということは、こういうことではないかと。こうした水力発電は検討に値すると思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。ご提案のような発電施設をマイクロ水力発電といいますが、水力発電の中でも低コストで設置できやすいものですので、公共施設等に利用する上では費用対効果は認められやすいというふうに考えています。また、自然体験学習など環境教育、啓発の一環として地方自治体が導入するケースがあっておりますので、教育面も含めたところでの効果はあると考えられます。しかし、農業用水路等では年間を通して安定した水量が確保できるかが大きな問題となります。例えば、田植えを行う農繁期の農業用水路は流量は多いわけですが、秋以降の農閑期の農業用水路の水量は非常に少ないものがございます。また、水利権利者等の利害関係、希少動物の問題、ごみの除去の問題が解決されなければなりません。したがって、今後十分な調査が必要であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 先ほど調査が必要だ、調査が必要だということが言われておりましたが、そうした調査はやられるんですか。今からやるんでしょうか。ちょっと確認だけしておきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 冒頭の議員の質問でもお答えしましたように、補助等があれば、そういった通知に基づいて補助金活用を踏まえ、調査研究をしていきたいというふうに述べております。そのような方向で考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) わかりました、よくわかりました。私のほうが質問がちょっと間違っておったみたいですね。では次に、水と緑の那珂川の緑、つまり森林を生かしたバイオマスエネルギーについて提案したいと思います。本町の森林率は69.3%、約70%を占めています。これだけの森林を抱えた那珂川町が自然エネルギーについて大きな課題になっているこの時期に何もしないということは、有効資源を無駄にしてしまうことに等しいと思います。私は森林バイオマスの中でも、特に間伐材や残材を燃料に利用して、公共施設、企業、民間の暖房などに活用できればと思っております。本来、森林は光合成によって二酸化炭素、CO2を吸収し、環境に負荷をかけない、林内に光を差し込ませて樹木の下の植物などを成長させ、雨水を土の中に浸透させ、水源涵養によって災害を防止する機能を持っていると。しかし、今日森林の多くは人の手が入らず荒廃しているため、その機能が失われております。3年前の水害では、土砂崩れで材木が那珂川に流れ込み、橋げたなどにかかって水害をひどくしました。森林組合の役員さんに聞きますと、結局定性の間伐を行うより多額の費用がかかることになっている、このように言われておりました。このように考えますと、森林バイオマスという再生可能エネルギーを進めようとすれば、森林を再生することと切り離せない問題があることが明らかです。森林組合の皆さんは定性的な間伐ができない、高齢化している、危険な作業が伴うのにそれに見合う賃金が払えない、伐採した残材を運ぶ作業道の整備も十分でないなどの悩みをおっしゃっておりました。そこで、現状をお伺いしますが、県の荒廃森林再生事業が始まった平成20年以降、本町における荒廃森林の除伐、間伐などの手入れがされたのがどれほどで、荒廃森林の何%に当たったか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。荒廃森林再生事業につきましては、平成20年度から実施をしておりまして、まず荒廃森林調査をしております。調査面積につきましては、約936ヘクタールで、そのうちの51.3%、約490ヘクタールが荒廃森林であるとしております。そこで、平成20年度から平成23年度までの4ケ年間で荒廃森林のうち、面積約294ヘクタール、施業率では約61%を森林整備してきたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 県の助成で除伐、間伐などが随分進められたように思います。そこで、お伺いしますが、この切り倒された除伐材、間伐材は相当の量があったと思われますけども、どのように活用されておるのか、また処置されておるのか、お伺いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。荒廃森林事業に係る間伐材の量につきましては、平成23年度事業で申し上げますと、整備面積が約80ヘクタールであります。これは推計ではございますが、樹木の30%を間伐したとして換算しますと、材積約2,000立米で約1,200トンに相当します。これまで4ケ年間で換算しますと、約294ヘクタールでございますので、約7,360立米、4,410トンに相当いたします。また、処理につきましては間伐材を現場に残す、いわゆる切り捨て間伐でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私も森林組合の方にお聞きしました。間伐材や曲がって商品にならない木などは、ほとんど切り倒された場所にその朽ち果てるまでそのまま放置されて肥料になってしまっているということだそうです。木質燃料は燃やせば化石燃料と同様、二酸化炭素を放出しますが、それはもともと樹木が光合成によって吸収されたもので、大気中の二酸化炭素はそう増加させておりません。したがって、木質燃料は幾ら燃やしても二酸化炭素を増加させないんです。これほど有効なエネルギー源を放置しておく手はないと思います。那珂川町の山にはエネルギー源となるまさに宝の山があるわけです。しかも、京都議定書では日本は平成2年を基準に平成24年度までにCO2の排出削減目標6%減が義務化されております。そのうち約3分の2を占める3.9%を森林を中心としたバイオマスによるとしております。お尋ねしますが、このように見ますと、この那珂川町のエネルギー源を放置したままにしておくということについては、もう全くもったいないというふうに思いますが、どのようにお考えですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。荒廃森林事業としましては、年間1,000トン以上の間伐材が発生をしておりまして、もったいないとの考えは十分理解はできるのでありますが、エネルギー源として間伐材の利用方法は、その経済比較や効果を十分検討しながら行うべきだというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 執行部はすぐこの費用対効果を問題にされます。公共団体だからこそ実施できるものがあるのではないかと思うんです。環境に新たな負荷をかけずに、防災、新たなエネルギーを発掘していく、しかも地域経済を内需主導で活性化させるというものであります。本町の事業所でも木質ボイラーを利用されているところがあるそうですが、そのような事業所や個人住宅が増えれば、本町の森林の恵みを有効に使うことができ、環境や防災にも役立ち、大量の間伐材や林地残材等は再生可能エネルギーとして役立てることにもなります。地域の経済にも大きな効果を与えることになるでしょう。私は、高知県の梼原のこのもったいないから始まったという木質バイオマス、地域循環利用モデル事業について紹介したいと思います。この町では、主伐は製材所で建築資材に、主伐が中心です。地元の材木で家を建てるということがこのバイオマスの一つの大きなものであります。主伐は建築資材ですね。その削りかすは、間伐材、根株などと一緒にペレット工場に運ばれ、木質ペレットがつくられます。私、木質ペレット持ってきとったけど、ちょっとどっか転がっていってしまってないから、省きますが。このペレット工場は、町と民間企業と森林組合などで第三セクターゆすはらペレット株式会社で運営されておりますが、個人住宅ではペレットストーブの燃料に、また公共施設や工場施設などでは冷暖房機の燃料とされ、焼却灰、これは回収して農地や森林の肥料にするという理想的な循環がつくられております。この循環は、お金の循環にもなっています。水力発電にしても木質バイオマスにしても、仕事や雇用が増え、そのお金が地域内循環になるわけで、地域外には流出しない。まさに、内需主導で経済効果が発揮されております。まさに、地産地消エネルギーで町を潤しています。まさに、那珂川町ならではのエネルギー施策となるのではないかと私は思いました。一気に梼原町までいかなくても、現在ではほとんど利活用されていない間伐材、残材などを今後はエネルギー源として使えるようなものに変えていければと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。国産材の自給を推進することや、近年その自給率が高くなりつつあること、並びに森林バイオマスを含む循環型再生エネルギー資源の問題からも、本町のような山林が多い地域では、これらの木材を有効に活用することは重要な課題であるというふうに認識をしております。しかしながら、森林バイオマスによります取り組みについては、国、県レベルでの動きは始まった段階でありまして、今後その動向を見きわめた上で判断をしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) ペレットというのはこういうやつですね。ちょっと見にくいかもわかりませんがね。こんなのをつくるんですけども、本町ではおっしゃっておりましたけども、そこまでつくるところまではなかなか難しいということは、私もよくわかります。チップ化して使ってもらう以外に今のところはないのかなというふうに思います。現実的に使われている方々もあります。企業があります。それで、要するに森林が持つCO2の吸収、水源涵養、防災といった機能を強めようとすれば、荒廃森林を再生する間伐や除伐をしなきゃならない。そこで出る間伐材や除伐材を利用しようということですが、その多くは作業道が整備されていないために間伐材などの搬出、運搬に費用がかかるため、結局切り捨て間伐になって利用できないということが続いておるということだと思います。森林が持つ公益機能には、公的資金をもっと出すべきだというふうに私は思います。先ほど質問で答えてもらいましたが、この4年間除伐、間伐が進んだのは県の補助があったからだというふうに思います。しかし、県の補助どまりになっていて、次のステップに進めない。町からの助成が必要になっているのではないでしょうか。伐採後放置される森林、また間伐されず放置される真っ暗な森林が増えて、洪水や水不足などが起こり、結局常時森林への手入れをする以上に社会的な費用がかさむということになります。それを考えれば、那珂川町の森林を守るために日常頑張っておられる森林組合を初め、関係団体や関係者への助成を行政として行っていくことが必要だと思います。森林組合は高齢化してきて後継者がいないと言われております。その中でも、山林の作業はチェーンソーや草刈り機など危険な作業が伴うことですが、県の労賃単価は普通作業として1日1万2,500円だそうです。森林組合では、県に対して繰り返し特殊作業の1万5,300円を出してほしいと要求してこられましたけれども、応じてもらえないと。これでは若い人が来ないとも言われておりました。そこで、本町としてこの公共事業にかかわる労賃は、特殊作業と普通作業の差額2,800円については町が保障するといったことはできないのかどうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。荒廃森林事業での間伐材の利用につきましては、議員ご指摘のとおり森林の状況にもよりますが、作業路等の整備も必要でありますし、材木の運搬等に係る経費もかかることから、利用できていないのが現状であります。また、議員ご質問の那珂川森林組合が加盟しております福岡広域森林組合の労務単価につきましては、福岡広域森林組合への公共的事業をご説明いたしますと、町事業として荒廃森林事業を初め五ヶ山ダムに係る水源地域森林整備事業、那珂川水源地域整備促進事業、流域育成林整備事業及び水源の森づくり整備事業など、平成23年度におきましては事業費約5,000万円であります。そのほか、県事業等により除伐や間伐などの事業を行っております。これらの作業費の労務単価につきましては、議員ご指摘のとおり県労務の基準で決定をされております。したがいまして、町としてその基準以外に費用補てんにつきましては難しいというふうに考えております。その他の支援等につきましては、来年度からの荒廃森林事業や森林組合のさらなる広域化事業も進められておりますので、それら事業等の動向も注視し、町として取り組めるものを研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 最後に、武末町長にお伺いします。私は今回本町にふさわしい水力と森林バイオマスについてお伺いしてまいりました。水と緑の那珂川や自然と人がとけあう活力あるなかがわ、そのものを提案したつもりであります。再生可能エネルギー発電というのは、それぞれの地域に見合ったものを見出していくものですから、もともと小規模、分散型で自治体でも管理することできる。それでも岩手県の葛巻町は、エネルギー自給率160%を達成しているんです。160%です。日本では最高だというふうに思います。地域新エネルギービジョンすらつくられていない本町ですから、一気にとは言いませんけども、本町に潜在するこうした再生可能エネルギー資源の調査を初め、こうした夢のあるまちづくりを進めようということを訴えたつもりですが、最後に答弁といいますか、その感想といいますか、今度は町長選に出られますので、思いというか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。現在、原子力発電所が運転を停止しており、電力供給のあり方と節電による生活の見直しが問われており、このようなことから現在再生可能エネルギーが注目されております。先ほども述べましたが、今後普及、拡大されると考えております。この自然を生かした水と緑、本町の特性を生かしたエネルギーを活用してのまちづくりについてのご提案でございますけれども、まだまだこれからのエネルギー開発が必要であると、このようにも感じております。したがいまして、今までずっと議員のほうから提案がございました内容につきましては、本当に参考にさせていただいて、先ほど部長も答弁しました内容で補助金等を活用しながら研究をさせていただくということにさせていただきたいなと思っています。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 8番糸井十九二議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午後0時5分  再開 午後1時10分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。16番津口勝也議員。



◆16番(津口勝也君) 16番津口勝也です。私は、このたび高齢者対策について、特に高齢者の健康づくりについてということを通告させていただいております。そのとおりの質問をしたいと思っております。参考で、平成22年10月に行政視察、委員会でした新潟県見附市の取り組み状況とあわせて質問していきたいと思っておりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。本町は高齢化率は確かに低いんですが、確実に高齢者というのは増えていると思います。今のうちに、この高齢化が低いうちに施策をしっかり打つことで将来の医療費の抑制に私はつながると思っております。また、同じ年をとっても、生き生きとした老後を送ることができるんじゃないかと思っております。そういった意味で、本町もそういうことで取り組んでおられることはよくわかってますけども、どういう内容で取り組まれているか、それとまたどういう現状なのか、それから今後の課題、そういうものをまず伺いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。高齢者の健康づくりに関する事業は、大きくとらえまして高齢者支援課で実施をしております生きがい対策事業と国保年金健康課で実施をしています介護予防事業があります。まず、生きがい対策事業としていきいきリフレッシュ教室がございます。これは、65歳以上を対象に南地区公民館などの5ケ所を会場として、各会場で7つのグループが月に2回ずつ実施をしております。内容は軽いレクリエーションや手芸などの手作業のほか、定期的に野外活動を企画しながら、地域でのつながりを意識して閉じこもりを防ぐような取り組みを行っております。登録者は、5月現在で123名でございます。課題としましては、参加者の固定化と高年齢化、それに伴いましてさまざまな支援が増えることによるスタッフ不足などが挙げられております。次に、介護予防事業ですが、通所型事業としてかわせみ体操クラブがあります。この事業は、65歳以上で介護認定を受けていない方を対象に、心身の状態を可能な限り維持できるように支援することを目的として、南地区公民館などの4ケ所を会場に月2回ずつ実施をしております。内容は運動を中心に、食事と口腔機能の維持を目的とした講義を組み合わせたものを半年コースで年2回実施をいたしております。参加者は、平成23年度は97名でした。課題といたしましては、年齢の幅が広いことや体力の個人差も大きいことから、プログラムの組み立てが難しく、人によっては継続が難しいという状況が見られております。そのほかの事業としましては、地域で実施されている介護予防につながる取り組みを支援する目的で、5人以上集まった団体を対象に出前講座を実施をしております。実施状況は、27団体に毎年延べ50回以上の講座を実施をしております。ただいま述べました生きがい対策事業や介護予防事業のそれぞれの課題を解決するために、高齢者のニーズを把握しながら一人一人に合った健康づくりができるよう、運営面の検討を行うこととしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) いきいきリフレッシュ教室では、参加者の固定化、それから高齢化、それからスタッフ不足、かわせみ体操クラブの中では年齢の幅が広いゆえにとか、また体力の個人差等があるということで、その中で対策としては高齢者のニーズを把握し、切れ目なく一人一人に合ったメニューを検討していきたいというふうな答弁やったかと思ってます。私は、是非とも今回紹介したいというのは、先ほど冒頭申し上げましたけども、見附市に視察に行きました。やっぱり、同じような取り組みからスタートして、結果的には随分と今は差が出ています。今からちょっと紹介したいと思いますけども、見附市は人口4万2,000ということで、高齢化率はちょっと高いんですけどね、24%ですから、うちより五、六ポイント高いんですが、大体規模は一緒です。同じころからやっぱり介護予防ということで取り組んでいた事業を、これはいきいきリフレッシュ教室で取り組んだ介護予防と同じような格好でシステムが始まったと聞いております。途中からその介護予防というよりは、24ポイント高いというその高齢化率に合わせてと思いますけども、医療費がかさむということで、医療費を削減しようと。テーマを日本一健康なまちづくりということに称して、とにかく明確に医療費を下げていこうじゃないかということで取り組まれた事業です。課題あたりが今ちょっと聞いてみると、俗に行政が施策として行っているその介護予防事業ですよね。ところが、ここの見附市の場合は課題の中でどういうことを表現しているかというと、まず事業が魅力ある事業かということから、反省から入っとうとですよね。それで、今度は参加される方が興味を示さない住民に対して、効果的な動機づけができてないんじゃないかと。動機がしっかりと、運動しなきゃいけない、スポーツしなきゃいけない、健康教室に通わなければいけないという動機がはっきりしないんじゃないかという課題です。それから、2番目が参加している住民に対して継続して参加してみたいと感じるような支援策ができてないと。結局、もう反省から入っているというか、というような感じですね。3番目が住民が健康課題が家族や地域の課題であることをわかっていないと。また、住民にわかるように周知していない。危機認知対策ということでこれうたってます。どうしてこうするかというと、今さっき言うたように参加者が増えないと医療費が減らんわけです。そういうスタンスですね。だから、行政としていきいきリフレッシュ教室してますから参加してくださいじゃなくて、もう何としても増やそうと。そして、何としても住民に健康になってもらいたいという結果主義といいますかね、それはすさまじいものがありました。今、冒頭読んだんですけども、運動を継続している方のデータを直接その住民に知らしめるということで、運動継続者というか、3年運動された方に対して情報を共有しとって、その人一人にこれだけの成果が出ましたという結果主義なんですね。体力年齢というのがございます。普通の体力なのか、あなたは年の割には体力的に年が若いとかという体力年齢、これが3年一応運動教室、健康教室に通った人のデータで大体平均して68歳の年齢が53歳、これ情報を即、その参加者に教えるわけです。励みにもなりますよね。それから、医療費が大体70歳で37万4,347円かかりよったのが、3年間参加することで27万113円と、これはやっぱり10万4,234円に下がるという物すごいこの結果を残しているわけです。また、その結果を参加された住民に全部教えて、その情報提供すると。具体的には、もっと歩数計というのがあるんですけど、歩数計をデータでとっておって、あなたの脂肪は今どのくらい燃えてますとか、あなたはこのごろ余り歩いていませんねという情報も流れるわけですね。そういうことで、本人が直接その運動することに生きがいというといかんけれども、同じ介護予防でもしなければいけない、やろうという気にさせるというか、取り組み姿勢というか、そういうのが本当の結果主義だなと思いました。だから、自由に参加されていいですよ、余り無理せんでもいいですよということではなくて、個人個人のデータをそのまま取り上げて、弱い人には弱い人なりのデータで指導をしていかれるという格好です。これは、俗に何ていうんですかね、うちもそうなんですけども、産官学連携の取り組みということで、スタートは平成14年の健康運動教室やったんですけども、途中から大学と提携して、そこから情報を大学から流してもらうという格好で住民と、それからここは見附ですから見附市です、行政ですね。それから、筑波大学、これが連携してその個人の情報を全部その個人に流すと。教えるということで、そういう体制をつくっているようです。私これ見て、ああ、やっぱりうちもいきいきリフレッシュとか、そこのはもう最初から私も流れ知ってますし、高齢化を防止するためにね、また介護保険を使わない、健康でおられるためにそういう体制をとったということも知ってますけれども、ちょっとやっぱりこの見附市と比べると余りにも差がありますので、そういう紹介をさせてもらってます。是非とも今後うちも、町の状態、向こうは市なんですが、4万2,000人ということで人口も似てますし、ちょっと高齢化率は向こうが高いんですけども、土地の広さ等も酷似しているところがございます。スタートも余り変わらんということで、是非ともこれは参考にしてもらうとありがたいなと思っております。今、うちも福大との提携ということでステップ運動ということを奨励されて、データの収集やったんでしょうけど、その辺の取り組みというか、また今後どうなっていくのか、ちょっと興味がございます。どういうふうに運ばれようとしているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。福岡大学との連携事業であります認知症の予防に関する研究事業につきましては、現在20名ほどの参加者で教室を実施をしている段階ですので、どのような効果があったのか、残念ながらお示しできる状況ではありません。しかし、対象者を選定する1次スクリーニングには1,000名以上の方に参加をいただき、改めて認知症予防の関心の高さと同時に、予防意識の高さも実感したところでございます。また、教室に参加をいただいている方からは楽しく、そして継続して運動に取り組めるので、参加してよかったというような声が多くいただいております。今後は、参加者への継続的な支援とあわせて、高齢者全体の健康づくりを支援していくための方策も含めて、事業展開を検討していくことが必要であるというふうに感じております。以上です。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 楽しく、そして継続して参加できてよかったという、みんな本当、私もそうなんですが、健康には物すごく興味があります。関心があります。何とかして健康でおりたいという気持ちは、これはもう本当にみんな思うし、年をとればとるほどそういう気持ちというのは、思いというのは強くなっていくんじゃないかと思ってます。ただ、やる気はあるけど体がついてこんとか、やりよるけどもリバウンドというんですかね。やっぱ私も水泳を何年か続けたときに、もう1年ぐらいしたときは、もう水を見るのも嫌になるというか、そういうリバウンドが来ます。今走ってますけど、走ることもやっぱりリバウンドで、何しよっちゃろうか、ばかじゃなかろうかと思うてやる、大体1時間走るとですけど。ある程度走り込むようになるまではもう無我夢中で取り組むんですけど、必ずリバウンドというか来るんですよ。ただ、そういうときどうするかというと、やっぱり私の場合はジムを使わせていただいて、65過ぎたら180円という格安の料金の中でしっかりと取り組んでいますけれども、そんな中でやっぱり本当にリバウンドしたときに、同じ年ぐらいの人がいっぱい来よんしゃるけん、その人たちがやっぱアドバイスとか、それからいろいろ引っ張ってくれるというか、そのリバウンドするとそこはもうやりたくないという気持ちが強くなるんですけど、それをやっぱり誘引してくれます。これはインストラクターとかスポーツ指導員よりは、どっちかというたら同じ悩みに立てるその高齢者同士というたらいかんけど、そういう心意気の人間ばっかりがよく私どもは持ち直してくれて、軌道修正してくれると思ってます。そういう意味では、今回のステップ運動に参加してすばらしかったと。データとるのに参加してすばらしかったということ、これ本当継続させるということに対しては努力が要ることだと思ってます。これはしっかりと、今のところは検討ということでございましたけども、その辺を踏まえてしっかりと考えてほしいと思ってます。ただ、私は今回常にそういうふうな格好で、何というんですかね、刺激とか、それから接触していただくとか、それから触発、運動しなきゃいけないよ、スポーツしなきゃいけないよという、そういう触発させるためにも、ある意味では刺激を与えるということで、何かの組織ですよ。やっぱり刺激を与えるためにも、一つの組織というのは必要じゃないかなあと思うけども、そういうことに対しての考えというものがあったらお願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えします。高齢者を支援する仕組みとしましては、国においてもさまざまな角度から関係機関や団体がネットワークを組んで支援していく仕組みを推進をしております。本町におきましては、健康づくり事業を高齢者支援のネットワークの一つとしてとらえ、地域の支援機関である社会福祉協議会や地域包括支援センターと一緒に協議をする場を設けております。これは、現在高齢者支援課と国保年金健康課の2課にまたがって行っています、先ほど申し上げました生きがい対策事業と介護予防事業、これを効果的に、また継続した支援につなげることを目的に行っているもので、もうお互いの役割や高齢者を支援する体制を全庁的に検討する場となっており、今後も定例的な協議の場を持ちながら、関係する機関のネットワーク機能の強化につなげていきたいというふうに考えております。ただ、今のところ成果というものはまだございません。ネットワークのスタート段階ということでご理解をいただければと思います。以上です。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 現状は、私も今報告聞いたそのとおりであるし、一つさっき言ったような格好で先進地、見附市とか、ここではちょっと紹介しませんけども、伊達市あたりも積極的に取り組んで、すごい、すばらしいなという成果をそれなりに出してあります。やっぱり取り組む側の姿勢といいますか、私は政治力じゃないかと思ってます。この見附市の場合も当然それをやるときにはどうしてもお医者さんの知恵をかりなきゃいけないとかという、そういうところはほとんどが余りよか返事してないとですよね、スタート時においては。必ずやっぱりそこは強烈な指導力があって、何としても医療費を減らさんといかん、そしてまた日本一健康のまちづくりをつくろうという、そういう信念を持ったリーダーが采配することで、私は見附市とか、それから伊達市あたりはすばらしい結果を出しているんじゃないかと思ってます。常にやっぱりそういう触発の根本は何かというたら、やっぱりかなめとなるところはすごいエネルギーを発散するということが大事じゃないかと思ってます。それで、個人的にも私もさっき言ったような格好で、ウオーキングしてみたりとか体力づくりには気をつけてます。やっぱ足腰の衰えというのが精神的にも影響を与えて、俗に介護常態になるんじゃないかと思ってます。元気なときから足腰を鍛錬することが、やっぱりそれを推奨したいんですね。私は2週間ぐらい前か、また歩きよったら、たまさかよく知っている子がこんにちはと言うけん、どこ行きよっとねと言うたら、山登り行きますというから、どこまで行くとねと言うたら、福津市まで行きますと言うわけね。何で那珂川町に山あろうもんと言うたけど、いや、ちょっと福津市のほうで宣伝してあったと。それで参加してますというような格好なんですね。できれば、私は比較的低い、本当手ごろな山というのはいっぱいあると思うとですよ。ハイキング、登山ができる環境はもう本当にそろっているけども、歩くコース、遊歩道とか、それから散歩というんですかね、それに対してはかなりされているけど、平たんな道も一つのあれではあるけど、登山、軽快なハイキングを兼ねたぐらいの山登りができる環境はあるのに、どうして那珂川はその辺はちょっとボランティアなどで民間が山頂の整備とかいろんなとこやってますよね。それに対して町が推薦というか、推奨していく考えというのはどうなのか、ちょっと確認したらいいかなと思ってます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。町内には比較的標高の低く、気軽に登ることができる山が幾つかございます。また、さまざまな団体や個人により、その整備を担っていただいていることも承知をしております。幾つか紹介をさせてもらいますと、城ノ山でございますが、以前は岩戸城跡ということで、那珂川町郷土史研究会が山頂までの案内看板を設置をされました。今年度は、那珂川町商工会が山頂の樹木の伐採や高齢者でも登れるようにと階段や手すりを設置するなど、遊歩道の整備が行われているようでございます。次に、観音山については博多南駅前を考える会によりまして数年にわたり遊歩道などの整備が行われております。それから、片縄山につきましては個人レベルで遊歩道などの整備が行われているようでございます。本町が秋に実施をしております健康スポーツフェスタにおきまして、自然散策として城ノ山や片縄山を登るプログラムがあり、ネーチャーパークとして観音山もプログラムの一つに挙げられております。このように、さまざまな方々の奉仕活動によりまして、山登りのための環境整備が充実している状況であって、スポーツ及び文化の面から既に活用されていることからすれば、健康づくりの視点からも検討に値するのではないかというふうに考えております。そこで、那珂川町歩こう会の紹介を少しさせていただきます。34年前から活動してある団体です。その中で、今年の事業計画を拝見をしてみますと、議員が言われておるような計画がされておりまして、6月に片縄山、それから10月に観音山、そして3月に岩戸城跡、弁当持参ということで、天候がよければというふうに思うところですけども。先ほど議員のほうから刺激というようなことが申されましたけれども、少し角度は違うと思いますが、脳への刺激、五感への刺激ということで、そういう考えで考えてみますと、議員もウオーキングをされてあるということで感じられていると思いますけれども、歩いているとアイデアとかひらめきとかふっと飛び込んできたり、あるいは明日これをしようというようなプラスの発想もよく出てくると思います。逆に、不安材料といいますか、マイナスの事柄というのは余り出てこないということもあって、ウオーキングというのは脳へのトレーニングとして非常に有効であるというふうなことも言われております。議員の意見を参考に、今後いろんなことを検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) ひとつ明確な回答もらわんやったとばってんが、やっぱり歩いてとか、ウオーキングの効果とかそういうのはやっぱり出てくると思います。ただ、本当町内にはもう草の根というたらいかんけど、そういういろんな、まあカラオケグループもそうかもしれませんね。健康維持するためにカラオケということやけど、私のとは今回そうじゃなくてスポーツということで話してますから、あれですけども、本当にいろんなグループがあると思います。もう草の根的ですよ。これ一本化するというのは、非常に難しいとは思うんですね。ただ、ケース・バイ・ケースとは言いながら、常にやっぱり触発していって、何か持っていかんとリバウンドしてみたり、現場から離れていったりするということは、これは事実です。若いときでさえそうですから、高齢者になるとその離れる率が高くなることも事実ですよ。そういう意味で、ケース・バイ・ケースの中であって、町民はこれはもう全員健康ということに対しては非常な関心がございます。持続、それから継続していかなけりゃいけないということもようとわかっとうとですね。ただ、こういうグループがいっぱいある中で、そういう草の根的な諸団体に対して、これはちょっと極論言い過ぎかわからんけど、福祉的な見地というんですかね、常日ごろからやっぱりその情熱を力強いリーダーシップですることは私は不可欠と思っています。そういう熱い思いがそういうところに、高齢者に影響があると思ってます。最後に、町長にお伺いしたいんですが、今後この高齢者の健康づくりということに対してのお考えを伺いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。高齢者の健康問題は避けては通れない問題であることはもちろんであり、今後の重要課題であると強く認識をしております。1つには、高齢者人口が増えることによって医療費、介護給付費の増加など財政面での影響、またこれは住民の皆様の保険料などにも影響することでございます。医療費等の抑制の必要性につきましては、十分私自身も認識をいたしておりますので、気がかりな分でもございます。もう一つは、町の勢いや活気といったものであります。人口の微増が続いております本町は、元気な町と言っても過言ではないと思います。そこには元気な高齢者がたくさんいらっしゃることが必要条件でもありますし、生活の質を保ち、元気に老後が送れることは、ご本人にとってもこの上ない喜びと感じております。そのために現在実施しております本町の取り組みですけれども、生きがい対策事業、それから介護予防事業などにつきましては継続してしてまいりたいと思いますし、状況によりましてはその充実というものも図っていかなければならないと、このようにも思っています。また、先ほどから話が出ております福岡大学との連携事業におけるステップ運動は、もうしばらくしますとその検証がなされ、本町にとってこの事業の一定の成果が見えてくることと思います。その成果がどの程度有効なものかはまだわかっておりませんけれども、その結果によって先ほど言いました事業の充実、あるいは新たなものの事業の展開というものも考えていかなければならないと、このように思っているところであります。また、個人的ではございますけれども、私自身も夜ウオーキングといいましょうか、歩いておりますので、先ほど部長が申し上げましたように新たなといいましょうか、いろんな発想等も浮かんでくるというのも事実でありますし、リフレッシュするというのも事実ですので、またそういうときにはいろんな方との出会いもございますし、本当にいい影響をしているということも感じております。ですから、そういう方たちの健康というもの、あるいはしてない方をそのようなウオーキング等で導くといいましょうか、そういうことも今後行政として本当に考えていかなければならないということでございます。そういう意味では、現在行っておりますバリアフリーというものも実際はそのこともあるんですね。広い歩道をとるということも、安全性を考えてしているところでございますので、そのこともご理解いただきたいなと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 充実を図るということでございましたけど、私も本当しっかりと福岡大学との提携、連携の今後していくことに対して期待しております。何のためかということだけひとつ肝に銘じてもらって、消化しなきゃいけない事業ということだけにはしてほしくないということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。終わります。



○議長(加納義紀君) 16番津口勝也議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、2番森田俊文議員。



◆2番(森田俊文君) 2番森田俊文でございます。本日は、町長が2期目に向けてお考えになっているまちづくりについて、町長の後援会が発行している資料の内容も参考にしながら、質問をさせていただきます。

 通告している内容に入る前に、安全・安心のまちづくりという観点から、行政の対応に大変危惧する点がございますので、この場で問題提起をさせていただきます。本年は玄海原発が稼働を停止していることから、電力需給が逼迫し、昨年以上の節電の取り組みが求められております。昨年も公共施設を初め民間の事業者、家庭が節電に努めました。昨年と今年が違うのは、午後の時間帯に九州電力から節電要請が来る可能性があること、そして現実に計画停電の可能性もあるということです。先週の総務文教常任委員会におきまして、町としての対応は何か考えているかと尋ねましたが、今のところそういった協議はされていないという回答でした。昨年の9月議会において、防災行政無線の設置について一般質問をいたしましたけれども、私はちょっと防災対策に町は非常にのんびりしていると申し上げましたが、まさにこの夏の対策も私からするとちょっとのんびり見えてしまいます。節電要請があったときは、公共施設のどこでどのような対応をするのか、また計画停電が実施される場合、町の中で困る事業者や施設があるのかないのか、猛暑の際計画停電によって家庭でエアコンが入らないとしたら、高齢者や要援護者への周知や対応はどうするのか、このように早急に対策を練っていくこともあるはずだと思っております。こういうところに危機管理の姿勢というものが問われるのではないでしょうか。もう真夏に入ってきております。一刻の猶予もございません。安全・安心の……

              (14番上野 彰君「一般質問せなあ。議長」と呼ぶ)

 生活の実現を進めていかれる町長におかれまして、早急に関係各課に周知していただきたいと思います。

              (14番上野 彰君「一般質問じゃなかでしょうもん、これは」と呼ぶ)

 答弁求めません。

              (14番上野 彰君「答弁求めるか求めんじゃなかろうもん」と呼ぶ)

 それでは、通告した内容に入ります。



○議長(加納義紀君) ここで暫時休憩をいたします。

            休憩 午後1時45分  再開 午後2時25分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 先ほど森田議員の一般質問の冒頭における発言は、一般質問の通告内容から逸脱した内容であることから、議長としては発言の許可をすることができません。これからは通告内容に沿った発言をされるようお願いします。森田議員。



◆2番(森田俊文君) 議事を混乱させたことをおわび申し上げます。

 それでは、通告した内容に入ります。まず、行財政改革についてお伺いします。行革プラン2005から2010と行政におかれましては不断の努力を続けてこられ、一定の成果が出たことは私も十分存じ上げております。はたから見て職員数も限界まで削減し、もうそのように大きな行革ができるところは余りないのではないかという気もしております。そのような中で、全国の都道府県、市町村の自治体を見ておりますと、行財政改革を標榜する首長自らが退職金をカットするケースも少なくありません。私は、給与や報酬というものは労働の質や量、そして職責への重さへの対価であると考えております。本町では、部課長経験の職員の方も退職後再任用で雇用されておりますが、フルに働いたとして基本給が20万円未満、退職金はないということでございます。町長、副町長、教育長は、基本給はそれぞれ月額84万8,000円、69万2,000円、63万2,000円で、退職金が4年の任期としてそれぞれ1,729万9,200円、830万4,000円、637万560円となっております。ここの三役の皆さんそれぞれもと行政職員の皆さんで、30年以上働いてこられた対価として2,000万円前後の退職金はもらっておられるはずです。このご時世幾ら職責が重いとはいえ、退職金をもらって4年働いてまた退職金というのは、住民の皆様の目線にどういうふうに写るでしょうか。特別職のこの退職金というのは自治体によって異なり、明確な積算根拠はないということであります。条例の改正さえすれば、その額の変更ができるということですけれども、町長、1,729万9,200円という退職金、あと二ケ月足らずで任期が切れますけれども、行革に先頭に立って取り組む姿勢を示すために、全部とは言わないまでも何割かカットする考えはございませんか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、結論でございますけれども、退職金の減額につきましては考えておりません。その理由といたしましては、特別職報酬等審議会でご審議され、決定をされたことでありますし、一時金としての退職金の減額をすべきではないと、このように考えております。また、この時期に減額を考えますと、住民受けするいわゆる自己主張、パフォーマンスとしか受け取られませんので、行う考えはございません。ただ、先ほど行政改革ということを申されましたので、そのことにつきまして私の現在の取り組みを申させていただきたいなと思っています。私が町長になりましたのが平成20年9月というのは、皆さんご承知のとおりでございます。その9月から平成22年3月まで、給与月額を一律10%削減をいたしました。また、その次の月、平成22年4月からは特別職報酬等審議会における答申により、給料月額は1%削減しています。さらに、これに一律3%をつけ加えて削減をいたしたところでございます。したがいまして、平成20年9月に町長になりましてから、平成24年8月までの任期でございますけれども、この給与月額は総額236万6,060円を削減ということで、行政改革の一環として行ったところでございます。自分からこのようなことを申し上げるのは余り好みませんけれども、こういうふうにさせていただくということと、今取り組みを行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 次の質問に移ります。高齢者対策についてお尋ねします。本町は、子どもの割合が県内一多いと。平成24年3月31日現在、高齢化率が16.8%という大変若い町であります。しかし、それは全体の話であって、各行政区単位で申し上げますと、市ノ瀬区33.6%、成竹区30.8%、寺倉区30.7%、南面里区30.5%、別所区30.8%、井尻区32.7%、片縄今池区32.6%、片縄緑区38.2%、片縄ときわ台区31.5%、東隈区33.1%と、30%を超えている行政区が10区もあります。今後も、西畑区、山田区、王塚台区が時間の問題となっております。この現状を踏まえ質問いたします。まず、1点目ですが、交通弱者や買い物難民についての考え方です。西鉄バス路線廃止を受けて、行政、議会一体となって公共交通対策に取り組んだ結果、かわせみバスの運行等である程度中山間地域や高齢化が進んでいる地区の交通対策は、一定の対策は講じられたと思われます。しかし、今後の南畑や西畑を初め中山間地域、また京団地、ときわ台など高齢化が進み、坂の多い地域においては、高齢者の生活を支えるという意味においては十分とは思いません。また、岩戸校区や南畑校区の皆さんにとりましては、道善のサニーより南にはスーパーマーケットがなく、大変不便な思いをされております。このような状況に町として何か対応していく考えはありますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。通告で買い物難民についての考え方ということで、買い物に支障を来しているという人を買い物難民であるとか、買い物弱者というふうに言われておりますが、この買い物弱者とは一般的にはスーパーや食料品が自宅近くになかったり、体が不自由で外出が難しかったりして、買い物に苦労をしている人のことで、高齢者に特化をしたものではありませんけれど、高齢者が増加していく社会においては日ごろの見守り活動や災害時の要援護者への支援など、地域における支え合いとして大きな課題の一つでございます。本町の高齢化率、先ほど言われましたけれども、このところ16%台で推移をしておりましたが、5月末日で17.0%になりました。30%を超えるところについては、先ほど議員が言われたとおりでございます。そういった状況も踏まえ、この買い物支援については行政施策としてやるのか、民間サービスとしてやるのか、あるいは連携してトータルとしてやるのか、そういった方法があるかと思います。全国における取り組みということで、経済産業省が幾つか報告をしております。1つは、宅配サービスですね。商品を顧客に届ける宅配サービスは、効果的な対策になり得るというふうにされております。2つ目に、移動販売ということで、できれば商品は現物を見て買いたいというような要望が強いことから、宅配サービスと異なり、自分の目で見て、手にとって選ぶことのできる移動販売については潜在的な需要があるというふうに言われてます。かつては、家の近くまで魚屋さんが来たり、豆腐屋さんが来たり、パン屋さんが来たり、そういった光景があったわけですが。今日のことで申し上げますと、今日は月曜日です。シルバー人材センターの総会の際にチラシの案内がありました。議員もご存じだと思いますが、5月28日、月曜日から中ノ島公園かわせみの里で1時間程度ですけども、長崎県の五島列島から直行便、五島箱入り娘ですか、きたるということで、そういったことも一つのヒントになるのではないかというふうに思っております。あと3点目として、店への移動手段の提供。4点目としまして、便利な店舗立地というような全国の対策例が挙げられております。福岡県が今年の3月に日常の買い物が困難な高齢者等への支援等についてという簡易なアンケート調査が行われました。その集計結果を見ますと、実態を把握するため何らかの調査を実施したことがありますかという問いに対しまして、実施したことがあるという回答が15団体で、60市町村中25%となっております。今後は住民ニーズの把握に努めながら、現状の意識だけではなく、将来的な視野を持って検討すべき課題というふうに思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今後検討ということだと思います。町長にお伺いしたいんですけれども、1期目、シルバー人材センターの支援、それから介護サポーター活動支援事業等を実施してこられました。あと認知症予防とかですね。それなりの評価をしておりますけれども、今後高齢者対策として何か考えておられることがありますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。内容が多岐にわたっておりますので、少し時間をいただきたいなと思っています。高齢者への施策をこれからどうやっていくのか、そのビジョンはというご質問と理解しておりますので、このように今からお答えをいたします。まず、本町の行政改革機構として健康福祉部に4つの課を設置しております。健康対策として保健センターを所管する国保年金健康課、障がい者福祉を所管する福祉課、子育てを支援する子育て支援課、そして高齢化社会への対応や社会問題化しております高齢者虐待等を所管する高齢者支援課でございます。この4課は平成19年の組織機構改革の折に課の吸収、再編に反して、優先課題として福祉課を分課し、新たに子育て支援課を高齢者支援課を設置したものであります。どちらも少子・高齢化社会の種々の問題に対応する重要な位置づけでございますが、高齢者の方から見るとどちらかというと、保育所を有する子育て支援に重点を置いているかのような印象があるようでございますが、私は今日まで日本社会のために、そしてこの那珂川町のために永年頑張ってこられた高齢者の皆様に暮らしやすいまちづくりを行い、楽しく生きがいのある生活を支援したいと、このように考えております。そこで、高齢者への施策といたしましては、まず健康対策であります。これは津口議員の一般質問でもお答えしましたけれども、もう一度その件につきまして同じような回答をさせていただきます。高齢者の健康問題は、避けては通れない問題であることはもちろんであり、今後の重要課題であると強く認識をしております。1つには、高齢者人口が今後増えることによって、医療費、介護給付費の増加など財政面での影響、またこれは住民の皆様の保険料などにも影響することであります。医療費等の抑制の必要性については、十分に認識をいたしております。もう一つは、町の勢いや活気といったものであります。人口が微増している那珂川町は、元気な町と言ってもいいと、このように思っています。そこには、元気な高齢者がたくさんいらっしゃることが必要だと考えます。生活の質を保ち、元気に老後が送れることは、本人にとってもこの上ない喜びであると、このように思っております。そのために、現在取り組んでおります生きがい対策事業、介護予防事業は継続して行ってまいりたいと、このように考えております。また、福岡大学との連携事業におけるステップ運動は、もうしばらくすると検証され、本町にとってこの事業の一定の成果が見えてくると考えております。その結果がどの程度有効なものかはまだわかりませんけれども、その時点におきまして既存の事業の見直し等考慮しながら、この高齢者の健康問題に取り組んでいくことが必要であると、このように考えております。それから、先ほどシルバー人材センターのことも少し申されましたので、これにつきましては少しお話を申し上げたいと思います。雇用や生きがいの創出としてのシルバー人材センターへの支援でございます。那珂川町シルバー人材センターは平成4年に開設されて、今年で20年目を迎えました。高齢社会が進行する中で、生涯現役として生きがいと健康づくり、そして社会貢献を目的としてのシルバー人材センターの役割は、ますます重要になってくると認識をいたしております。そうした中、平成21年度の国の行政刷新会議による事業仕分けによって、このシルバー人材センターへの国庫補助金が毎年減額されております。町の補助金につきましては、国庫補助金と同額を基本としておりますので、本来は引き下げるところでありますが、急激な補助金の減額はシルバー人材センターの運営に支障を来すという考えで、平成21年度の1,245万円の補助金で据え置きとしております。しかしながら、国庫補助金が平成21年度が1,245万円であったのが、平成24年度では710万円となっており、500万円もの減額となっていることを考えますと、今後公益法人に移行されていく中で、シルバー人材センター自身が自立した安定的な自己財源の確保に向けて創意工夫していただくことはもちろんでありますけれども、これだけ国庫補助金の減額がされれば、活力ある地域社会づくりとしての事業推進のために、町の補助金は増額も含め検討していかなければならない時期に来ているのではないかと、このように考えております。あわせて、今後とも委託事業等の公共事業の発注については、受注機会の拡大を図っていく考えでございます。それから次に、介護サポート支援事業についても少しその取り組みをお話をさせていただきたいと思います。この事業につきましては、高齢者の皆様が高齢者を支援する介護サポーター活動を通して地域貢献や社会参加をすることでより元気になること、及び生きがいを持って生活することを目的としています。高齢者の方のボランティア精神を尊重し、地域において自らの介護予防を推進する中で、地域ケアに不可欠な住民参加に関する認識の高まりや元気な高齢者の増加、さらには介護給付費の抑制につながることなどの効果も期待しております。また、高齢者福祉サービス事業であります配食サービスやいきいきリフレッシュ教室等の事業の充実に努め、さらには地域コミュニティの重要な組織である老人クラブの活動支援、あるいは高齢者の学習の場の提供として高砂大学等の講座の継続的支援も行っていかなければならないと、このように考えております。したがいまして、さまざまな制度を活用し、広く総合的に高齢者対策につきましては支援する必要があるという、このような認識を持っておるところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 私の質問の趣旨は、今後のビジョンとして今やっていること以外にほかに何か考えておられるかということをお尋ねしたつもりだったんですけれども、まあいいです。次の質問に移ります。地域の学校支援、これに関してはちょっと省略させていただきます。地域コミュニティの再編についてお尋ねします。昨年までまちづくり課のほうで既成の行政区、自治会制度の問題点、課題を整理したそうですが、この点につきましては先週津留議員の一般質問におきまして、北部地域では近所づき合いの希薄化、南部地域では地域の担い手不足、農林業の後継者不足、自治会加入の敬遠、一部の行政区では通学区域が分かれていて、地域活動に支障が出ているということを部長のほうが回答されました。今4点ありましたけれども、これ本当申しわけないですけど、1年間調査した結果がこれぐらいだなと、ちょっとがっかりしました。今言ったことはもうここにいる議員であれば、もうみんな当然知っていることで、1年間本当に何を調査しておられたのかなと思います。昨年の3月議会で、私は地域コミュニティの再編について尋ねたとき町長の答弁は、地域コミュニティの再編は本当に必要で重要だ。そのスケジュールをつくって早々に計画を立てながら実行に移していかなければならないということを申されました。しかし、先週の津留議員が今後のスケジュールについて質問されましたが、部長答弁でほかの自治体が再編をしたからといって必ずしも順調にいっているとは限らない。新たな課題も出ている。この地域コミュニティの再編については、慎重に進めていくという答弁でした。ちょっとトーンダウンしたんじゃないかなというような印象でした。期限については特段言及されませんでしたけれども、地域コミュニティの再編にどれぐらい時間をかけるおつもりでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ただいまのご質問につきましては、昨日津留議員の一般質問の回答と重複いたしますが、お答えをいたします。ご質問の趣旨でございますが、いつまでに再編をするのかといった具体的なご質問のようでございますが、これにつきましては昨日お答えしましたように、明確にいつまでということでお示しできるものはございませんので、昨日の回答と内容変わることはございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 昨年度の総務部とまちづくり課の経営目標シートを読ませていただきました。重点項目で地域コミュニティとしての活動の現状調査と課題の整理をすると。その達成率が100%と書かれてあったんですね。先ほど申しましたように、言われなくても議員は知っているぐらいの内容がその結果として出てきているわけです。それで、達成率100%ということですので、ちょっとどうかなと思います。地域コミュニティ活動の現状調査の整理ということであれば、私が考えるそういう整理ということは、例えば次の地域コミュニティの再編の実行、これにつながる資料づくりだと私は考えました。例えば、行政区ごとに高齢化率を、これ出てますけどね、空き家がどれぐらいかとか、それから要援護者がどこにいる、これも今やってますね。それと、自治会のそれぞれやっぱり性格がありますよね。それから、自治会費がまた全然違ったりもしますね。それぞれの行政区固有の課題がやっぱりあると思うんですよね。そういったものをまとめる作業、これがいわゆるその現状調査と課題の整理じゃないかと思うんです。あとは、それができ上がってから地域の声を実際聞いてみて、それが次の再編につながっていく資料にしていくと。そういったものを私はイメージしましたけれども。ところが、今年度、平成24年度の経営目標シート、総務部と経営企画課のところなんですけども、組織使命、ミッションというところがあって、そこには地域に根差した地域コミュニティの再構築を目指すと書いてあるにもかかわらず、組織目標のところに地域コミュニティの再構築という言葉がもう載ってないんですよ。ということは、もう今年度はやらないんじゃないかなと。要するに、さっき言った課題の整理、4点ですね。それ以上のものはもう今年度までに出す目標というものがないというふうに見えてしまうわけですね。ここ答弁求めませんけれども、実際だから本当にやる気があるのかなという気がするわけです。先ほどのトーンダウンと同じですね。それでは、なぜ行革プラン2010に地域コミュニティの再編というものが上がっているんでしょうか。これは、行革の推進委員会が必要だというふうに考えたからじゃないかなと思います。津留議員のときのご答弁で、ほかの自治体がうまくいっていないとか、新たな課題が出ているとか、それはできない理由であって、これ実施時期を明言しないというのは行革の答申に答える気がないんじゃないかなという気がします。いや、そうじゃないですよと。いつかはやりますよと言ってたら、これどんどん時間過ぎていってしまいます。先ほど言った地域の抱える課題、北部地域では近所づき合いの希薄化、南部地域では地域の担い手不足、農林業の後継者不足、自治会加入の敬遠、一部の行政区では通学区域が分かれていて地域活動に支障が出ている、これらの問題どうするんですか。裏を返せば、いついつまでにするって、どんどん時間過ぎていきますけども、問題先送りしているうちに、北部地域では近所づき合いはますます希薄化し、南部地域での地域の担い手、農林業の後継者はいなくなってしまいます。全町的に自治会加入はますます敬遠され、行政区で通学区域が分かれているところでは、地域活動の支障というものはもう解消されないまま、そのままということなんです。これで行き詰まっているからこそ、行革の推進委員会で地域コミュニティの再編という話が出てきたんじゃないですか。そこで、私はやはり行政主導で思い切った改革をしないと、江頭議員が言っていた人口増加についても、地域コミュニティの再編もできないと考えるわけです。そこで、これらを解決するための2つご提案をしたいと思います。議長、資料をいいですか。まず、1点目の提案でございます。この地域づくりのために、町として一歩踏み込んだ公共交通対策です。交通インフラを改善することで都市計画マスタープランが実現し、岩戸校区、南畑校区への人口増加策、生活の利便性の向上というものが見込めます。まず、行政が一番先に取り組むべきは、西鉄那珂川営業所の山田区以南への移転だと私は考えております。10年ほど前に西鉄からそのような申し出があったと聞いております。そのときは地権者の方の強い反対があって、その計画が頓挫したと聞いております。そのころは、今のように西鉄バスが現人橋以南を走らなくなるということは想像していなかったわけです。営業所が山田以南に移転するとしたら、住宅開発業者から見て、その投資するメリットというものが出てきますし、住宅ができて人口増加が見込まれ、採算ベースに乗ると判断すれば、新たな商業施設、例えばスーパーマーケットの進出の可能性も出てきます。このことによって、期待される効果というものはいろいろ考えられるわけですね。町長にお尋ねしたいのですけれども、この西鉄那珂川営業所の移転、西鉄バス路線廃止の問題が出てからこういった発想というものはなかったのか。それから、私が提案しておりますけど、こういったものが実現可能かどうか、感想あればちょっとお伺いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。お答えをいたしますというか、感想ですので、感想を申し上げますというのが正しいかと思いますが。初めて見させていただきましたので、これに対してここ何分かの間で感想を申し上げるというのは、本当に失礼なことだと思います。それほどこれは内容的に精査されて出されたことだろうと思っています。山田区以南への移転というものは、本当に実現されれば非常にいいことではなかろうかということは、多くの住民の皆さんが思っていることでありますし、そのことにつきましては行政職員につきましても以前から考えておったところでございます。ですから、そのことにつきましては先ほど10年と言われましたけども、10年なのかそうじゃないのか、私は大分前かと思いますけれども、確かにそういうことはあったということですね。そのときに思い切って地権者の関係が解決すれば、現在今ここで考えてあります山田区以南というよりも、山田区というのがそのときの考え方ではなかったと思いますが、私はよかったのではないかと思っています。そういう意味では、この山田区への移転というものは明確に言うわけいきません。いろんな地権者がいらっしゃいまして、勝手にそのことを構想だけを走らせることは非常に失礼なことでありますけれども、思いというものは今も私自身持っているということであります。それから、右側の部分につきましては……

              (2番森田俊文君「右側まだ。次に」と呼ぶ)

 あ、右側はこれからですか。そしたら、そういうことでございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ありがとうございます。町長ご自身もそういった思いもあるということでございますので、是非こういったこの計画といいますか、構想といいますか、前に進めていただくように、取り組んでいただければどうかなというふうに私も考えます。それから、これ現実には西鉄との協議から始まって、移転先の選定、用地買収、それから農地だと農地転用の協議、手続、それから調整区域だと開発許可、そして造成、建設、事業認可、手続といろいろ困難な部分は確かに多いように思いますけれども、早急に道筋をつけていただくように、行政主導でやっていただければどうかなという提案でございます。それから、2番目の提案ですけれども、これが右のほうですけども、今日は高齢者対策と、それから地域コミュニティの再編について質問をいたしました。これに関係してくるんですけれども、私のこの提案は地域コミュニティの再編、買い物難民と交通弱者などの支援、高齢者の健康づくりや見守り、子育て支援、放課後や週末の子どもの居場所づくり、不登校対策を初めとする地域の学校支援、生きがいづくり、雇用の創出など一度に解決を目指す構想でございます。ちょっと一言でなかがわシティ構想といっておりますけれども、この資料を見ながら説明いたします。それぞれこの構想で解決を目指す課題として高齢化の問題、急速な都市化による問題、学校教育の問題、子育ての問題等あります。今日は学校教育の部分はちょっと質問を省略しましたので、この前唐崎議員が学校の先生の多忙化という部分を言われていましたけれども、実際学校の先生をやっぱり地域の力で手助けできないかということで、前からご提案しておりましたけれども、今コミュニティスクールという制度がありますが、ちょっとそれだけじゃ不十分な部分も確かにあると。それから、スクールソーシャルワーカーとか、それから問題行動を起こす生徒の指導主事の先生の配置とか努力はされてますけれども、現実北中校区で金髪の子がどんどん増えているわけです。もうこれ現実問題として、私も不登校の子にかかわっておりますので、これは本当に何よりも地域のため、もう日本の国のために何とかしないといけないと、私の中では最優先課題なんですね。そういったものも含めて地域の力が要るんじゃないかと。この構想のポイントといたしまして、これ区の公民館活動がやりやすくなるように、校区と行政区をもう一度見直しをすると。必要に応じて分区も必要になってくるんじゃないかなと。そして、現在小学校の中に学童施設がございます。その学童の機能というものを各自治区の公民館にその機能を移します。そこで、公民館に補助を出すと。その学童の施設があきますので、その学童の施設は地域コミュニティセンターという働きにすると。なぜ学童を公民館に移すかというと、今問題はやっぱり地域の人間関係の希薄化という部分がありますけれども、子ども会に入会する子も非常に少なくなっていると。今全員参加にしているところはありますけれども、現実子どもの居場所がなかったりとかするわけです。それで、子どもが学童の子とか、じゃ学童じゃない子も公民館に放課後必ず集まるようにしたら、そこに親が迎えに来る。親が公民館にかかわるようになる。親が公民館にかかわるようになって、自治会のことが少しわかってくると。そういうきっかけづくりになるんで、公民館にやっぱり子どもを寄せる仕掛けというのは絶対要ると思うんです。地域コミュニティセンターではどういったことをするかというと、これ大野城が非常に参考になりましたけども、大野城の地域コミュニティセンターは市役所が車を1台ずつ買い与えて、そしてガソリン代も支給しています。そして、自治会というかコミュニティセンターがそれを運営している。車の運転手の人の賃金とかはコミュニティセンターのほうで払うというような形にしていますけれども、そうやって交通難民対策と、それから買い物も一まとめにしてやっているんですね。だから、買い物支援というものもやってます。非常に参考になるんじゃないかなと思います。あとは、自治会が今担っている役割というのがありますけれども、自治会の役割をもう一度見直して、地域コミュニティセンターをつくることで、そこに自治会の役割を少し移管するということも必要になってくるんじゃないかと。そうやって那珂川町は那珂川町独自のコミュニティの再構築というものをしたらどうかなというところなんです。そこに書いてあるほかにも、ポイントの5点目にはNPO等を支援し、雇用を創出すると書いてありますけど、先ほど町長がシルバー人材センターの支援ももっと増やしていきたいというようなことも言われてましたけれども、NPOであったり、シルバーであったり、こういうところで雇用が生まれたり、有償ボランティアという形でかかわるとかという、そういったことが考えられるんじゃないかなと思います。あとは、ちょっと詳しく見ていただくとして、3月議会で新年度予算の討論のときに、私こども館の基本計画予算の執行は選挙が終わってからということを申し上げましたけれども、聞いてみたら業者が決まって作業に入るというふうに聞きました。こども館建設に3億円、子育て支援センターと児童館の機能をあわせ持った施設ということですので、ランニングコストも最低2,000万円ぐらいはかかるんじゃないかと想像しております。それだけの予算があれば、私この構想というものは実現できるんじゃないかなと。こども館計画そのものについては、議員の皆さんは余り反対されておりませんが、問題はこども館、校区が隣接している児童というのは利用しやすいんですけれども、遠方の子どもたちにとってみたら、そんなに利用が見込めないんじゃないかなと。学校によっては、校区外に自転車では行ってはいけないとか制約があって、今も月に2回、町民体育館でスポーツやってますよね、土曜日に。あれもやっぱり近所の子どもしか来れないということを言われてました。サービスの公平性からいうと、こういう大きなこども館を1ケ所つくるよりも、全町的に子どもが集まる場所をつくってあげれれば、そして子育て支援もできれば、そういった大きな施設のかわりになるんじゃないかなというふうに思います。この新たな箱物をつくらないでこども館の目的、それ以上の問題解決も行う構想として、私はご提案しております。先ほど交通弱者や買い物難民など、高齢者対策も地域コミュニティの再編も今後の取り組みとして調査研究、それから時期については答えられないというご答弁で、具体的なものではなかったわけです。私は、この高齢化社会を乗り切るために、地域コミュニティの再構築というものがもう何よりも最優先だと考えております。この構想、全く同じものでなくてもよいのですけれども、この市制施行というものを住民の皆様の共通目標にして、同じような構想を策定する今がそのチャンスじゃないかなと思うんです。ここはやはり町長がリーダーシップを発揮して、時期を設定して、住民の皆さんの共通目標にして再編を進めていくべきではないでしょうか。町長にはいろんな方の応援がありますので、必ず町長がやると言えば絶対できると思うんですよ。やっぱり、町長が口に出して地域コミュニティの再編をすると言われる、これを是非私は町長の公約に書いていただきたいと思うんです。そしたら、絶対前に進むと思うんですよ。いかがですか、町長。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) ずっと話をされましたその前の山田区への西鉄バスの移転のことにつきまして、少しお話を申し上げたいと思います。私感想ということでしたので、感想を申し上げました。ですから、これは本当に大変な事業でございますので、これは感想だけにとどめていただきたいと思っております。責任者がこのことに対してこういうふうに町長が感想ではなくて、本気で考えているようなことになりますと、これは非常に大変な状況になりますので、あえてここで、本会議のこの場で申させていただきたいなと、このように思っております。それからもう一つ、このことについて、いわゆる公約的な形をちょっとされましたので、その件につきましてはこの一般質問で回答する内容じゃないと思っております。また、してはいけないと思っておりますので、回答は差し控えたいと、このように思っています。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) じゃあ、ちょっと質問を変えまして、時期について明言できないと今言われているその地域コミュニティの再編ですね。高齢化が本当に進んでいる中で、地域課題がこれだけ噴出してもう手遅れになるかもしれないというその危機感は、もう町長もお持ちだと思います。これを前に進めていきたいという気持ちがどこまであるかというところを確認したいんです。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 今地域コミュニティの推進について、町長のほうにちょっと質問がございましたので、私のほうから今の状況について少し補足説明をさせていただきます。地域コミュニティの再構築につきましては、いろんな手法がございます。ただいま森田議員が提案されましたコミュニティセンターの構想ですね。これも一つの考え方でございますし、ほかには小学校区単位といろいろございます。今現在、町としてこのコミュニティの再構築につながる取り組みについて少し説明をさせていただきます。昨年10月にタウンミーティングを実施いたしましたが、そのタウンミーティングの中で南畑校区から南畑地域につきましては高齢化が進んでおりますし、地域農林業の担い手も少なくなったというような状況から、何とか南畑地域の活性化について話し合う場をつくってくれというご要望がございました。それを受けまして、今南畑地域の行政区長さん、それから地域の代表の方、お集まりいただきまして南畑地域全体としてどのような課題があるのか、また課題の対策としてどういうことが考えられるのかというご意見を今出されております。会議中でございます。それにつきましても、地域コミュニティの再構築のその一環であるというふうに町として考えておりまして、まず南畑地域のその現状についての話し合いを進めておるところでございます。これは、じゃあ南畑地域のその話し合いをいつまでにどういう結論を出すのかというのは、今のところまだ持ち合わせておりませんが、そのような形で地域の課題、そういうものをまず現状を把握するということで進めておりますので、町長にかわりまして現在の一部の取り組みについて補足説明をさせていただきました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 南畑地域はそうやって協議会というんですか、つくっておられるということなんですけど、じゃあ緑区や片縄ときわ台区はどうするのかという話ですよね。私がさっきから言っているのは、これは行政主導でやったほうがいいということを言っているんですよ。南畑地域は向こうから申し出があったから、始めたということだったんですけれども、今問題点は、例えば高齢者支援課からこういうのが上がってきたとか、福祉課からこういうのが上がってきたとか、学校教育課からこういうのが上がってきたと、それぞれその所管課、所管課で対応していると思うんですよね。私が今こうやって構想というのは、これ全部ひっくるめて同時にやっていかないといけないような話ですね、地域コミュニティの再構築といったら。だから、こんなことというのは恐らく地域の方というのは余り発想がないし、経験もないし、難しいと思うんですよ。だから、ここを行政主導で一つのプランとして練り上げて、それをおろしていって理解してもらうというようなやり方をとったらどうかということを申し上げているんです。だから、これはもう市制施行まであと四年か五年だと私は見ていますけども、それがいい目標になるからどうですかと。今がこのチャンスですよということを私は申し上げているんですけど。



○議長(加納義紀君) それに対する答えが欲しいわけですね。町長、いいですか。回答だけをお願いします。



◎町長(武末茂喜君) お答えを申し上げます。私が町長になりまして住民参画条例をつくりましたですね。そして、あの趣旨は住民の皆様と一緒につくっていくということでさせていただきました。そして、大きな事業になればなるほどいろんな形の意見がございますし、それだけ町民の皆様も興味があるということでありますので、そのことを一つ一つやはり解決していく必要があると。それは解決というのは、こちらが持っております課題というもの、あるいは地元の方たちでないとわからない課題というものが地域ごとに違うということ。ですから、そういうことを考えましたときに、区長さんなりその役員なり、そしてそこの地域の今までの歴史的背景なりというものを十分認識してしなければ大変な状況になるということを考えております。したがいまして、議論には議論を重ねて、慎重の上にも慎重にやって、最後は大胆にやるということが大切でありますけれども、行政が大なたを振るうと、そういう形からスタートすることは非常にこれにつきましては問題点があるということで、先ほどの手法をとりたいということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ちょっとやっぱり考え方に少し相違があると思うんですよ。大なたを振るうのは、目標を設定して何年後にという、これ目標設定をすると。そこに向かって皆さん行きましょうよというようなやり方をしたらどうかなということを申し上げたんですね。どこかではしないといけないし、今の課題は絶対解決しないわけですよ。今ある課題がですね。高齢化はどんどん進んでいくわけですから。じゃあ、いつまでもやらないのかという話になってくるわけですよ。だから、その点ちょっと若干考え方が違うけど、目標は同じだと思います。今後も、高齢化というものに対する住民の生活を守るという意味におきまして、ともに考えていっていただければというふうに思います。これで私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 2番森田俊文議員の一般質問は終わりました。

 以上で一般質問通告の方の質問はすべて終了いたしました。



△日程第2 議案第63号から議案第65号までを一括上程



○議長(加納義紀君) 日程第2、本日追加されました議案第63号から議案第65号までを一括上程いたします。



△日程第3 議案第63号から議案第65号までの提案理由の説明



○議長(加納義紀君) 日程第3、議案第63号から議案第65号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を3件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。

 議案第63号は、平成24年度那珂川町介護保険事業特別会計補正予算でございまして、平成23年度の那珂川町介護保険事業特別会計で歳入不足を生じたため、地方自治法施行令第166条の2の規定により繰上充用を必要としましたが、予算の補正について特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成24年5月31日付で専決処分したものでございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ888万4,000円を追加いたしまして、これにより予算の総額を歳入歳出それぞれ24億2,453万4,000円としたものです。

 議案第64号は、平成24年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ3億8,450万円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ147億8,863万6,000円となります。

 議案第65号は、春日那珂川水道企業団企業長を関係市町の長の兼職とし、副企業長及び参与を設置し、並びにそれぞれの選任方法等を規定することに伴い、春日那珂川水道企業団規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(加納義紀君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第4 議案第63号から議案第65号までの説明



○議長(加納義紀君) 日程第4、議案第63号から議案第65号までを議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第63号、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 議案第63号について説明いたします。9ページをお願いします。歳入でございます。9ページから12ページにかけましては、国庫補助金並びに財政安定化基金交付金等の受け入れをするものでございます。13ページをお願いします。歳出でございます。6款1項1目予備費は、次に説明します繰上充用金のために財源調整を行うものです。14ページをお願いします。7款1項1目前年度繰上充用金として1,203万2,000円を計上するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第64号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第64号について説明をいたします。4ページをお願いいたします。第2表繰越明許費でございますが、4款衛生費、1項保健衛生費の(仮称)那珂川町浄化センター整備事業費の計上でございます。5ページでございますが、第3表の地方債の補正でございます。1件を追加するものでございます。11ページをお願いいたします。これよりは歳入でございます。18款1項1目基金繰入金でございますが、財政調整基金の繰り入れでございます。12ページでございます。21款1項2目の衛生債でございますが、(仮称)那珂川町浄化センター整備事業費でございます。13ページ、歳出でございます。4款1項3目環境衛生費でございますが、(仮称)那珂川町浄化センター整備事業費を、また次ページ、14ページでございますが、7款2項3目道路新設改良費でございますが、これにつきましては(仮称)那珂川町浄化センターの進入道路となる町道山田塔の原線道路新設事業費を計上いたしております。15ページ、13款につきましては財源調整をするものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 議案第65号、住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 議案第65号について説明をいたします。今回の改正内容につきましては、企業長を関係市町の長の兼任とし、副企業長及び参与を設置することによる規約の変更でございます。3ページの新旧比較対照表で説明をいたします。第9条は、企業長及び副企業長の設置と選任の方法、職務、任期等を定めたもので、第2項は企業長及び副企業長は関係市町の長の互選とすることを定めたものです。第3項、企業長、第4項は副企業長の職務を定めたものです。第5項は、企業長、副企業長の任期について定めたものです。第10条は、顧問を廃止し、参与を設置することによる改正で、第2項は参与の選任について、第3項は参与の職務について定めたものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 説明は終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

            休憩 午後3時25分  再開 午後4時10分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。



△日程第5 議案第63号から議案第65号までの質疑



○議長(加納義紀君) 日程第5、議案第63号から議案第65号までを議題とし、これから質疑を行います。議案第63号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第64号。壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 議案第64号ですが、浄化センターの施設新築工事3億3,841万円上がっておりますが、総務委員会でも施設等々を視察に行ったりしているわけですが、規模的にはちょっと違うかもしれませんけれども、私が見た感じでは施設そのものの構造物がそんなに億という金額がかかるような構造物ではないと。RCづくりだと思うんですが、そういった中で3億3,300万円強という予算が上がっていますので、この施設工事の建築に係るこの内訳、3億3,800万円余の内訳を教えてください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。3億3,841万円、これの内訳ということでございます。まず、建物の関係ですが、建物工事が8,700万8,000円、外構工事が2,039万円、機械工事が2億3,101万2,000円でございます。これは案分した額になっておりますので。また、機械の中にはいわゆる機械ですね、希釈したり、そういうふうな機械と、それから脱臭、その他の設備が含まれて機械工事ということにしております。以上です。



○議長(加納義紀君) いいですか。ほかに。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第65号。壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 改正後の第9条の第5項の企業長及び副企業長の任期のところですが、これは当該関係市町の長としての任期とするということになっておりますね。ご存じのとおり、今企業団では東隈に大きな事業、54億円ですか、もう企業団の議会でも議決をして、もう今着々と進行しておると思うんですが、そういった大きな事業を那珂川町の東隈に控えております。そういったことから考えますと、この第5項ですが、うちの町長の任期をたとえますと、8月末ですか、で任期が終わるわけですよ。そうすると、これは県知事の許可、当然今規約の改正ですので、これをやった後に県知事に持っていって、そしてまたその許可がおりれば、また水道企業団の議会の中で審議して可決されると思うんですが、うちの町長が企業長になった場合に、例をとりますとですよ、7月の初めに県知事の許可がおりた。7月の中旬に企業団の臨時議会があって企業長が決まったと。そうすると、うちの町長が企業長に就任して、もうわずか1ケ月ぐらいで任期が終わって、そして9月からは逆に今度は春日市の市長が企業長になるのかなと、そういうこともあり得るんじゃないかなと思うんですが、これはそういうことで理解してよろしいですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 今後のスケジュールについては、今議員がおっしゃいましたように、それぞれの町それから市の議会で今回の規約の改正が承認をされるということになった後に、今度は福岡県知事のほうの許可を得ることになる。福岡県知事の許可を得て、その後に企業団の議会が開かれて、そこで決定をしていくわけですけれども、その決定ですが、だれがいつから就任するかということについては、その議会の中で決められるということでございまして、今のところそのスケジュール等についてはわからない状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 冒頭申し上げましたように、東隈という大きな事業を抱えておって、そして今後東隈の地域の皆さんとも非常に重要な協議がなされていくということで、そういった中にあって本町の武末町長が当然地元にも精通しておられるわけですから、当然私は企業長になっていただくのが本当かなというふうに思うんですよ。しかしながら、これでいくとそういった1ケ月間足らずでかわってしまうということになっては、いかがなものかというふうな疑問があるわけですよ。ですからね、そういった意味では私が言っているそういうことが、1ケ月とか1ケ月半で、もし武末町長が企業長になった場合に、そういったふうにかわる可能性というのは否定できないということで理解してよろしいですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) どちらの方がなられるかということについては、先ほどちょっと企業団の議会というような話も出しましたけれども、両者の互選ということでございますから、その件につきましては町長と市長が話し合いをされて、決定をされるというふうに考えております。それから、その後のことにつきましても、そういった問題を想定されるわけでございますけれども、それも町長と市長の協議によって決めていかれるというふうに、私としては理解をしているところです。以上でございます。

              (12番壽福正勝君「終わります」と呼ぶ)



○議長(加納義紀君) ほかに。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) これで質疑を終わります。



△日程第6 議案第63号から議案第65号までの委員会付託



○議長(加納義紀君) 日程第6、議案第63号から議案第65号までの委員会付託を議題とします。

 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、関係常任委員会に付託します。

 議案第63号、経済福祉常任委員会。議案第64号、総務文教常任委員会及び経済福祉常任委員会。議案第65号、総務文教常任委員会。以上、各常任委員会での審査をお願いします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後4時18分