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福岡県 那珂川町

平成24年第2回(6月)定例会 06月15日−04号




平成24年第2回(6月)定例会 − 06月15日−04号







平成24年第2回(6月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成24年第2回那珂川町議会定例会)

                                平成24年6月15日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  坂 井 俊 明        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してます議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 14日に引き続き一般質問をお受けします。14番上野彰議員。



◆14番(上野彰君) おはようございます。私は、女子商の一般質問を行いますが、今回で一般質問は3回目になります。前回、平成20年の3月定例会でやったわけでございますけども、このときには女子商の設立の沿革をいつも質問をいたしまして、答弁では、昭和25年4月、農家の子女の教育を対象に、3村、南畑村、安徳村、岩戸村のこの3村の組合立筑紫野高等学校岩戸分校として開校をされたという答弁でございます。その5年後、昭和30年4月には、組合立から福岡県立福岡農業高等学校岩戸分校に改称をされております。それから、翌年、昭和31年にこの3村が合併をいたしまして、昭和の大合併により那珂川町が誕生をいたしました。その5年後には、昭和36年4月、那珂川町立南福岡高等学校に改称をされております。それから3年後、昭和39年に、産業構造の変化に対応するために商業高校へと再編され、福岡県内で初めて町立女子商業高等学校として那珂川町立福岡女子商業高等学校が誕生したという答弁でございました。そういうことで、女子商の前身である組合立筑紫野高等学校が開校して今年で創立62年になるわけでございます。そして、現在の校名、福岡女子商業高等学校になって今年で48年、約半世紀がたとうといたしております。前回、女子商の現状に質問をいたしました。まず、生徒数ですが、平成19年5月1日現在、定員720人に対し694人で、内訳は、1年生が240人、2年生が231人、3年生が223人、居住地ごとの人数は、那珂川町、本町が162人、福岡市が319人、春日市が164人、大野城市が34人、筑紫野市が8人、太宰府市が5人、その他が2人、そして町内の割合は、平成19年当時23.7%との答弁でございましたけども、最近の3ケ年の生徒数、それから居住地域の人数、それから本町、町内の割合はどうなっておるか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。まず、年度、平成21年、平成22年、平成23年度という形で各市町別ごとで報告いたします。那珂川町165、165、172、今言っているのは21、22、23の順でございます。福岡市284、278、292、春日市177、179、150、大野城市36、48、57、筑紫野市8、5、2、太宰府市9、5、5、その他3、4、3。生徒数の合計でございます、682、684、681。町内生徒の割合ですが、24.2%、24.1%、25.3%となっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの答弁では、平成19年、先ほど申し上げましたとおり、那珂川町が162人から、現在では172人、10人増えた。それから、福岡市、平成19年319人が、現在では292、マイナス27人、それから春日市が162人から、現在では150人、マイナス12人、それから大野城市が、当時34人から57人、プラス23人、それから筑紫野市8人から2人、マイナス6人、それから太宰府市その他は変わらないということでございます。それから、町内の生徒の割合が、平成19年度は23.77%が現在では25.3%、大体割合が上がっているようでございますけれども、非常にばらつきが出てきておるように思います。そこで、この那珂川、福岡市、春日、大野、いろいろありますけども、その割合が多少変わってきたというようなことで、何か原因、その傾向について分析をされたかどうか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。この傾向について、特に分析等はしておりません。しかしながら、福岡女子商業高等学校では、受験者数、生徒数が減少しないように、全教職員が危機感を持ち、中学校に対する進学説明会や体験入学あるいは広報活動等に積極的に取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの答弁では、努力をして生徒数が減少しないようにという回答でございますけども、先ほどの答弁では、平成19年は全生徒694人在籍しとったわけですね。そして、ただいまの平成23年度の答弁では681人ですね、マイナス13人。だから、やはりこういうとこもちゃんと、何で生徒数が減りようのか、そういうこともやっぱり分析をしとかんけん、こげんなると思うとですよ。ですね。それはそれとして、今後やっぱりちゃんとした分析をして、生徒数の、定員は720人ですから、ですね。そういうことで、次に質問をいたします。教職員、前回校長、教頭、教諭が43人、そのうちに常勤の講師が10人、それから養護教諭1人、実習助手3人、そのうち常勤講師が1人、合計49人、そして事務職員が7人、合計56人と答弁がございました。現在ではどのように教職員数がなっておるのか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。これも、平成21年度、平成22年度、平成23年度ということで読み上げていきます。校長1、1、1、教頭1、1、1、教諭45、45、46、そのうち常勤講師が14、14、15、養護教諭1、1、1、実習助手3、3、3、事務職員7、7、10、計58、58、62となっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 生徒数が減少しようとに、ただいまの答弁では、校長、教頭はかわりません。それから、平成20年度の答弁では教諭が43人、現在では46人、プラス3人、うち常勤講師が平成20年のときが10人、そして今の答弁では15人、5人プラスになっております。それから、養護教諭、それから実習助手は変わりません。そして、事務職員が7人から10人、プラス3人、合計、平成20年が56人、そしてただいまの答弁では、平成23年度には62人、プラス6人ですね。生徒数は減っとって、教諭が増えとう。これは何か理由があるのか、変更があっとうわけですから、どういう理由でこういうふうになっとうのか答弁願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。前回の答弁では、教諭が43人、うち常勤講師10人と答弁しておりました。内訳は、教諭33人、常勤講師10人となっておりました。現在は、教諭31人、常勤講師15人となっております。教諭の減につきましては、前回の答弁から平成23年度末までに2人が定年退職されていることから2減となっております。この減員分と福岡女子商業高等学校の特色の一つとして、きめ細やかな授業を実践する少人数指導等のための常勤講師を3人配置しているところでございます。また、事務職員の数が増えているのには、生徒の新たな就職先を開拓していただいている就職支援員が2人、PTAに係る事務をするためにPTAで雇用している事務職員1人が含まれております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの答弁では、退職がお二人出られたということで、きめ細やかな授業を実践するため、少人数の指導のために常勤講師を3人配置をしたということでございますが、また後で質問しますけども、この教諭についてはちょっと問題があるんじゃなかろうかと思います。後でまた質問します。それでは次に、進路状況についてご質問をいたします。平成20年2月19日現在、就職希望者が129人で、124人決定をしたという答弁でございます。また、進学希望者が84人で83人が進学が決定をしたということでございましたけども、最近の就職、それから進学率の状況はどうなっておるのか答弁願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。これも平成21年度、平成22年度、平成23年度ということで読み上げていきます。就職者数109、108、100、就職者率48.7、48.6、46.3%となっております。進学者数99、101、92、率にしますと44.2、45.5、42.6%となっております。その他でございます。その他につきましては、自己都合就職者、家業の従事者、それから家事従事者数となっております。その他16、13、24、率にしまして7.1、5.9、11.1%となっております。3年生の生徒数の計が224、222、216となっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの答弁では、平成20年度のときと非常に就職者・進学者が拮抗してきておるというような答弁でございます。平成20年度、ただいま申し上げましたように、就職される方が129人希望されておったわけですね。それから、進学が84人ということで、平成21年、平成22年、平成23年はほとんど就職と進学が拮抗、同じようになってきたというような理解でよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) そのとおりでございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) それでは次に、授業料でございますけども、前回の答弁では、町内の生徒が9,600円、それから町外の生徒が1万3,100円という答弁でございましたけども、政権交代により、高校の授業料が無償化になっております。そこで、無償化以降、これがどのようになっておるのか。施設費とか入学時の施設、それから入学選考料、いろいろあったと思います。それがどうなっておるのか答弁願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。平成23年度から月次の後納金として納めていただく施設費につきましては、町内在住者につきましては、600円増額改定いたしまして3,100円、町外在住者につきましては、1,000円増額改定いたしまして5,000円となっております。また、入学一時金として納めていただく施設費につきましては、町内在住者につきましては、1万円増額改定して5万円、町外在住者につきましては、1万5,000円増額改定しまして7万5,000円となっております。入学選考料は、県立高等学校と同じで2,100円となっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 入学の選考料は県立並みということで、2,100円は変わらないと。しかしながら、入学時の施設料が、町内は4万円から5万円になったと、町外が6万円から1万5,000円上がって7万5,000円と、それから施設費が、町内が2,500円から600円上がって3,100円、それから町外が4,000円から1,000円上がって5,000円というようなことでございます。ということは、授業料が無償化になって生徒の負担が増したという理解をいたしました。それでは、先ほど言いましたように、授業料が無償化によって、国から公立学校授業料不徴収交付金が交付をされていると思いますが、平成23年度の交付金はどれぐらいになっておるのか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。平成23年度公立学校高等学校授業料不徴収交付金の額は7,845万7,717円となっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 7,845万7,717円。これ、もうちょっとわかりやすく答弁を願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) この不徴収交付金は、公立高等学校基礎授業料月額9,900円と定め、授業料の徴収実績88.5%を掛けて算出されたものでございます。この算出内容としましては、公立高等学校基礎授業料月額9,900円に12月を掛けます。それに基準日の生徒数をまず掛けます。そして、調整率を掛けるという算式になっております。この金額に平成25年度までは国の交付金に円滑に移行できるような経過措置率を乗じた金額を交付金としているところでございます。それでは、本町では月額授業料は町内居住者と町外居住者で差がありました。町内居住者につきましては9,900円、町外居住者につきましては1万1,700円、これの差と徴収実績の違い、徴収実績が88.5%というふうな国のほうの見方なんですが、違いから、授業料を徴収していたときよりも交付金が少なくなっているというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの部長の答弁では、無償化になる前よりか授業料が少なくなったということで理解いいですかね。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 授業料にかわる公立高等学校授業料不徴収交付金が少ないということでございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) それでは、決算はどうなっておるのかお聞きをいたします。前回私が決算の質問をしたところ、平成16年、歳入が1億3,000万円、平成16年ですよ、それから歳出が5億5,600万円、そして一般財源から4億2,500万円、それから平成17年、歳入が1億2,896万円、歳出が5億4,142万円、そして一般財源から4億1,245万円、それから平成18年、歳入が1億2,835万円、それから歳出が5億3,298万円、そして一般財源から4億462万円を出しよったという答弁でございましたけども、最近の3年間の決算状況を答弁願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。決算額につきましては、平成20年度、平成21年度、平成22年度で読み上げていきます。歳入計1億3,268万円、2億4,178万6,000円、1億2,853万7,000円。平成21年度が大幅に突出しておりますが、国県補助金として9,792万6,000円、それから防災対策事業債として1,190万円が増加しているところでございます。次に、歳出の計を読み上げます。5億63万5,000円、5億8,574万6,000円、4億6,735万2,000円。こちらも平成21年度が大幅に突出しておりますが、平成21年度につきましては、高等学校耐震化事業費7,937万6,000円、高等学校屋上防水事業2,866万5,000円が入っております。収支差を報告します。一般財源の持ち出しが3億6,795万5,000円、3億4,396万円、3億3,881万5,000円となっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 前回からの一般財源が多少は減ってきたというような答弁でございました。これもまた後で質問をいたしますが。それでは、前回も質問をいたしましたけども、この町立高等学校の数でございますけども、前回は全国に町村数が817団体あったと。それから、村が195団体、自治体が、合計1,012の自治体があったわけでございます。それで、平成の大合併になって、この町村の数がどういうふうになったのか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。現在の全国の町村の数は、町が748自治体、村が184自治体、合わせて932自治体となっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの答弁では、前回の答弁では町が817、それから今回が748、マイナス69の町がなくなったわけですね。それから、村が195あったのが、現在が184、そして11の村がなくなったわけですね。それで、町村合わせて80の町村がなくなったということでございます。それでは、前回は、ただいま申し上げましたように、1,012の町村があったわけでございますが、この中で、高校、町立高等学校が何校あるかという質問に対しては、北海道に16校、それからあとは本町のみという答弁でございましたけども、現在はどういうふうな町立の高校数になっておるのか答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。平成24年4月1日現在でお答えします。北海道で15校、それ以外は本町に1校だけとなっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの答弁では、1校減ったと、北海道が16あったということで、現在は1校減って、北海道に15校、そして北は青森から南は沖縄まで、本町の女子商業高等学校が1校ということでございます。これは、前回も言いましたように、北海道の面積は8万3,500平方キロメートルで、そして福岡県においては5,000平方キロメートルです。17倍でございます。福岡県が5,000平方キロメートルですから、大体どれぐらいの広さかと、ちょっと調べてみました。この8万3,500平方キロメートルになるためには、九州全部、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、合わせて3万7,000平方キロメートルしかありません。そしたら、どこをひっつけるかというと、四国ですよね。高知、それから愛媛、香川、徳島、これでも足りません。そしたら、山口、島根、広島、岡山、これでようやくこの8万3,500平方キロメートルになります。単純にこの17倍ですから、割りますと、1県当たり、人口が北海道が当時が570万人でした。現在では550万人、20万人減っております。福岡県を見てみますと、前回は506万という答弁でございましたけども、現在は507万、1万人増えております。それで、この550万人割る16、16県ですからね、大体北海道の、今言いましたように面積が同じですから、割ったら、1県当たり34万3,750人です。ちょっと想像してみてください、福岡県にたった37万3,000人しかおらない。これは、御飯に振りかけ、ごま振りかけかけるように、本当にどこにおるかわからんと思いますよ、福岡県、たった37万人ですから。だから、そういう面積が物すごい北海道ですから、町立高校がやっぱり必要だと私は思うんですよ、過疎化して。本町はどんなふうですか。約5万人おるわけですから。そりゃ福岡県が37万人ぐらいやったら、やっぱり町立とか村立が必要になってくると思うとですよ。だけど、私は、この福岡県筑紫郡那珂川町になぜ町立高校であり続けなければならないのか、本当に不思議に思います。そこで、次に質問をいたします。本町の幼稚園、保育所を見てみますと、安徳東幼稚園については、昭和52年4月に開園をして、平成6年3月、17年間、それからまた安徳幼稚園は、昭和30年8月に安徳村立として開園をし、平成22年3月で56年の歴史に幕をおろしたわけでございます。そして、那珂川保育所については、昭和46年4月に開所をされ、平成24年、今年の3月に民間に移譲されて、40年間の歴史に幕をおろされました。このなかがわ保育園、民間になって、私の家の前、必ず毎日朝の7時20分に送迎のバスが走ってきております。そして、その約1時間後、8時30分にも私の家の前を通っていっております。そして、帰りは午後6時に、またうちの前を走って送迎をされております。余談でございますけども、そういうふうにそれぞれ廃園、それから廃所をしたわけでございます。安徳幼稚園、那珂川保育所双方とも、平成16年、行政改革大綱の中で検討委員会を設置して議論された結果、廃園または民間移譲になったということで理解をしていいでしょうか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。今議員が申されたとおりでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) そういうことですよね。それでは、安徳東幼稚園のことにちょっと触れさせていただきますけども、この安徳東幼稚園については、平成4年9月定例会で、那珂川町立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてが提出をされたわけです。それで、提案理由については、安徳東幼稚園を廃止するためということで、いろいろ常任委員会等で議論をされて、最終日には一部修正案が9対8で可決し、安徳東幼稚園の廃園が決まったというようなことでございました。私は、この当時の9名の賛成された議員、本当に正しい判断をされたと私は思っております。それから、行政改革2005を見てみますと、グリーンピアなかがわを自然公園化、それからミリカローデン那珂川、このプール、それから学童保育所、現在は指定管理者を導入をされております。そのほか、南駅ビル自転車駐車場、それから広場、それから中ノ島公園、福祉センター、エコピア・なかがわ、華石苑、こういうところも、公共施設等も指定管理者が導入をされております。学校給食も見てみますと、南畑小学校、それから岩戸小学校、安徳小学校は自校直営の給食の方式でございますが、3中学校、南中学校、北中学校、那珂川中学校、それから片縄小学校、岩戸北小学校、安徳北小学校、それから安徳南小学校は民間に委託をされ、このように財政負担の軽減を一生懸命図られている一方、この福岡女子商業高等学校については、前回も言いました、福岡女子商業高校については、平成16年11月24日に本町の行政改革の答申として、福岡女子商業高等学校については所期の目的を十分達成しているとの感があるが、町立高等学校という全国的に珍しい、本当に珍しいですよね、ただこの分を書いてあるだけで、教育施設である特色を生かし、専門学校や短期大学、それから大学などの連携も検討し、高度な教育レベルを目指す学校として、独自の特色ある教育プログラムの導入など、那珂川町ならではの文教施設として活用することが望ましいということでございますが、上記の改革に成果が見られないと評価された場合は、学校法人化や休校ないしは廃校も検討しなければならないという答申が出とうわけですね。それにもかかわらずですよ、平成22年8月付の行革プラン2005では、平成19年3月の同校運営審議会から答申を受け、特色ある教育プログラムを導入し、活性化を図るように努めていますと、進行形ですよ、努めていますということでございますが、その後この特色ある教育プログラム導入等をどのように取り組まれておられるのか答弁願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。教育施策要綱にも掲げていますように、4項目を重点に活性化等の取り組みを推進しております。具体的な取り組みといたしましては、地域の学校として使命感や存在価値を高めるため、小・中学校に対する支援活動を行うことによる連携の強化。2つ目で、職業人としての資質を備えた人材を育成するための専門教育の実践。3番目、教育環境を向上させるため、学校の活性化を促進するとともに、パソコンを効率的に設置するなど、情報教育の環境の充実。4番目、生徒の就職率、進学率を向上させるため、求人企業の開拓や大学の入試情報の提供を行うことによる進路指導の強化を行いました。また、財政負担の軽減につきましては、月次の施設費、入学時一時金の改定を行いました。また、額については少ないかもしれませんが、女子商業高等学校教職員全体で取り組んでおります経費削減効果があらわれているのではないかと考えております。これからも教育委員会、学校と共同で、より一層の財政負担の軽減に向け取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) それでは、前回、前町長、私が平成20年に質問をしたときには、学校評価委員会を設置し十分な議論を行うというような答弁がございました。その後、この学校評価委員会を設置して何か取り組まれたのか、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。学校関係者評価委員会は設置しております。委員には、商工会、地域、保護者代表、同窓会代表等の方々に就任していただき、年二、三回程度学校に訪問していただき、学校長から学校運営方針等の説明を受け、そのことに対する課題や成果に係る評価、実際に授業やマルシェ等を見ていただき、指導方法や取り組みに対する具体的な評価や指摘をいただいております。このようなことを生かしながら、活性化や地域に開かれた学校運営を進めているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの部長の答弁、運営審議会、それからただいまの評価委員会の答弁を聞いていますと、私は感想として、福岡女子商業高等学校の延命を図っておるような気がしてなりません。先ほどから申し上げますように、本町の公共施設等、本当に町民の税金でございます。一円でも財政負担を軽減しようというような格好で、指定管理者を導入したり、安徳東、安徳幼稚園、それから那珂川保育所、こういうやつを廃園にしたり、それから民間に移譲したり、努力をされとうとですよ。経費削減に努力されております。私、ちょっと自分で書きながら、ふと思いました。「しおじい」こと塩川正十郎さんが何と言ったか。我々は母屋でたくわんとお茶漬けをすすりながら御飯を食べとうと、しかしながら離れでは毎日すき焼きを食べようと、特別会計を批判をされております。私は、ちょっとそのことを思い出して、そういうことなんですよ。こっちでは一生懸命財源を減額して、負担軽減に努力しよう、こっちでは、先ほど答弁にあるように、今までは4億数千万円、現在でも3億数千万円、一般財源から出ようわけですから。だから、やはり私は、私立の九州女子高等学校、これは歴史が古いですよ、この学校は、西公園にある、女子校としては本当に古いですよ。この学校が、福岡大学附属若葉高等学校、なったじゃないですか。努力されとうとですよ。それから、泰星高校、ここも私立ばってんが、ここは上智大学、現在の校名は上智福岡中学校、それから高等学校、中高一貫高校にされとうじゃないですか。それから、まだ亡くなられた篠田教育長がおられるときには、早稲田大学、現在は佐賀の唐津にできとうですよ、ここも中高一貫早稲田高校、中学、高校。だから、やはり先ほどから申し上げますように、やはり本町の経常収支を見てもわかるじゃないですか。89.2%ですよ。硬直化しようとですよ、もうはや硬直しとうとですよ、もう。だから、やはりもうここら辺で、学校法人、教育長には悪うございますけども、教育長は大野城市に住まいがございます。大野城市に市立大野城市女子高等学校がもしあったとしたらですよ、どげんしんしゃあですか。やっぱりこういう数字は一般町民にはわからんわけですよ、今日傍聴に来られた方しかこの数字はわからんわけですから。そういうことで、やはり学校法人化を含むことをスピードを持って取り組まんといかんと思うんです。それで、町長、最後に質問をさせていただきます。現在町長は、小・中学校の教育環境の充実を掲げて、ハード面では安徳小学校の大規模改修、それから安徳南小学校の校舎の増築、それから空調機器や太陽光の発電の設置、ソフト面では小学校の町の雇用の教員の配置、スクールソーシャルワーカーの配置など、さまざまな先進的な取り組みをされておりますが、そのための財源負担もこれは大きいわけですよ。それで、ただいま申し上げました福岡女子商業高等学校の今後のあり方などに取り組んでいただいて、やはり教育長もおられます、それから長年この行政にかかわってこられました副町長、立派なこのお二人がおられるじゃないですか。やはりそういうことを踏まえて、本町独自の教育施設の充実等を図っていただきたいと思います。今回質問をいたしました那珂川町立福岡女子高等学校を含め、町長の本町の教育全般にかける思いと申しましょうか、決意があれば答弁を願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。女子商に特化したというお答えはできませんので、那珂川町全般の教育に対する考え方というものをお話を申し上げたいと思います。本町教育活動全般に関しましての私の考え方ですけれども、私といたしましては、町の教育委員会を通じて教育行政にかかわっていきたいと、このように思っておりますし、今までもそのようにしております。また、現在小学校、中学校特にそうですけれども、第一歩といたしまして、今教育委員会が進めております、学校・家庭・地域が連携して学校を運営します、いわゆるコミュニティ・スクール、地域運営学校を積極的にまずしていくということであります。これからも教育委員会と意見交換をしながら、共同で那珂川町の教育の振興に向けて一層取り組むようしていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) この教育問題については非常に難しいところもあると思いますけども、今後町長のこの教育にかける思いをやっていただきたいと思いますが、先ほどから申し上げますように、女子商についても、やはりもう今が一番考えなければいけない時期に来ているんじゃなかろうかと思いますので、今後この女子商については、町長、先ほど申し上げましたとおり、すばらしい教育長、すばらしい副町長がおられますので、助言、それから提言等をお二人にお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。お疲れさまでした。



○議長(加納義紀君) 14番上野彰議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、11番唐崎康子議員。



◆11番(唐崎康子君) 11番唐崎康子です。今回は2点、通告をいたしております。1つが子どもの権利条例についてです。2つ目が教職員の超過勤務の縮減に向けた取り組みについてです。

 まず、子どもの権利条例についてお尋ねをいたします。私は、2007年9月議会と2010年の3月議会でこの条例の制定について提案をさせていただいております。特に2010年の議会には、ちょうど当初予算ということで、児童虐待対応のための保健師の配置が計画をされていましたので、要保護児童対策地域協議会やケース会議の充実とあわせて、是非この子どもの権利条例の制定を町の施策としてしていただきたいというふうにお伝えしたところです。そのときの町長のご答弁は、子どもの権利が保障され、安全・安心を感じながら心豊かに成長できるように町全体で支えていかなければならないという意味では条例の制定の必要性は十分理解しておりますと、そのために今後研究したいと思っていますというふうなご答弁をされました。そこでまず、この間、私が質問をし、そして提案をさせていただいておりますので、その後執行部としてどのような取り組みがなされたのかのご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。平成22年の3月定例会におきまして、子どもの権利条例につきましては今後とも調査研究をしたい、またその調査研究というのは、ほかの市町村の動向及び県の動向等について重要な判断材料としなければならないということで町長が回答をされております。当時の状況としましては、同じ3月議会に筑紫野市が上程をされまして、子ども条例ということで制定をされております。筑紫野市におきましては、子ども条例検討会という担当者会議を立ち上げられまして、子ども条例市民委員会、そういったものを経て、2年6ケ月を要して制定に至っているというような状況でございます。現在の県内の制定状況を申し上げますと、志免町、筑前町、そしてこの筑紫野市の3自治体が制定をされております。福岡県としての条例の制定の動きはないようです。筑紫地区におきましては、筑紫野市以外は今のところその動きはございません。そういった状況におきまして、本町としては、前回の答弁以降進んだ取り組みというのはしておりません。研究の段階でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) いずれにしても、執行部のほうとしては研究の段階だというふうなところですね。答弁どおりに進めていらっしゃるというふうに理解してよろしいでしょうか。次の質問の中には、私は不登校など子どもたちの現状についてお尋ねしたいということで通告していますね。この間、総務文教常任委員会の中でも、学校等における子どものバイクの事故やガラスの破損等、ご報告もいただきました。また、そういった意味での子どもに関する事件や事故が決して他人事ではないと、町内でも危惧するところがあるというふうに受けとめています。また、さきの3月議会でも教育委員会のほうに申し上げましたんですが、就学援助費の率が、平成20年度で21.7%、平成21年度が22.9%、平成22年度が24.9%と、4市1町の中でも高く推移していると。そういうことで言うと、児童・生徒数、4人に一人が経済的に厳しい状況にあるということがうかがえると思います。当事者の子どもに限らずですけれども、こういった経済的に厳しい状況にある子どもにとっては、将来にわたって続いていくのではないかという不安を感じているところです。言うまでもなく、子どもの問題は大人の問題です、そして社会の問題であるということは、当然執行部のほうも受けとめていらっしゃると思います。そのような中で、サポートの必要性もあって、町としては課題解決の一つとして、スクールソーシャルワーカーの配置、また先ほども申し上げましたけれども、児童虐待対応のための保健師の配置等々支援をしていっているというふうに受けとめています。子どもの権利条約では、子どもの定義が、18歳になっていない人を子どもとしています。町内の子どもにかかわる関係部署としては、私が理解するところでは、福祉課、保健センター、子育て支援課、教育委員会、学校教育課、そして先ほどのスクールソーシャルワーカーさんや民生委員児童委員さん、保護司の方も町内にいらっしゃいますが、本当にさまざまな方が、多方面の方たちが子どもたちにかかわっていらっしゃるというふうに受けとめています。そこでまず、実態としてお伺いしたい1点目ですね。子どもの虐待件数、それから虐待等にかかわる相談件数、それから家庭訪問等、取り組まれていらっしゃるでしょうから、その辺の数字的なご報告と、できる限り現状が把握できるようなご報告をお願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。平成23年度の児童の虐待件数ということでお答えいたします。通報があったものが59件、訪問件数が187件、相談件数が44件です。この相談件数の44件は、日時を取り決めて児童相談所や学校等と協議を行った件数でありまして、氏名を言われない相談とか、あるいは窓口や電話での相談の数はこれ含まれておりません。したがいまして、実際の対応件数というのは随分多い状況にあります。それから、対応の人数ということで申し上げますと、現在200人余りがそのような対応をしているということになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) それでは、小・中学校といいますか、不登校の実態やスクールソーシャルワーカーの活動など、できるだけ理解がいくようなご報告をお願いします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。不登校の人数でございます。平成24年3月現在で、不登校は、小学校4人、中学校104人で、合計108人であります。スクールソーシャルワーカーの活動状況としましては、支援対象児童・生徒数は19人、支援候補者生徒数は136人であります。対象児童・生徒の支援状況は、不登校6人、非行・不良行為2人、家庭環境の問題10人、心身の健康・保健に関する問題1人であります。訪問活動の回数は、学校が85回、家庭36回、適応指導教室16回、教育委員会72回であります。教職員とのケース会議は、開催回数7回、扱った件数が13件、参加教職員が48人であります。連携した関係機関等は、児童・家庭・福祉の関係機関45件、保健・医療の関係機関3件、警察等の関係機関2件、司法・更生保護の関係機関2件、教育センター等の関係機関3件、連携等をした校内の教職員等は、学級担任49件、管理職35件、生徒指導担当41件、養護教諭61件、その他の教諭2件、スクールカウンセラー8件、その他の外部相談員等46件であります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 18歳になっていない人を対象ということで今数字をご報告いただいたんですけれども、これが那珂川町としてそういった課題を持っている子どもたちが多いというふうに理解するのか、そうではないんじゃないかというふうに理解するのかはさておいて、かなりの人数が、私としてはやっぱし課題を抱えて、行政的にも責任を持って、教育委員会、執行部もそうですが、対応していかなきゃいけないという厳しい状況にあるなというのを理解しています。そこで、私は、町内にいろんな任意的な取り組みもしていらっしゃる方、例えばフリースクールとか、まだ行政としては把握してないけれども、子どもが安心して相談できる方とか、相談できる場所とか、そういったものがまだ目に見えない形で存在するかなというふうには風の便りに聞いたりしているので感じていますが、1つ、ここで、次の項になるんですけれども、子どもに優しいまちづくりについて見解を求めたいというふうに思っています。ユニセフは、子どもに優しいまちづくりをするために、子どもに優しい町の基本として9つの柱を示しています。1、子どもの参画、2、子どもに優しい法的枠組み、3、都市全体に子どもの権利を保障する施策、4、子どもの権利部門または調整機構、5、子どもへの影響評価、6、子どもに関する予算、7、子どもの報告書の定期的発行、8、子どもの権利の広報、9、子どものための独自の活動です。そして、子どもに優しい町の定義を子どもの権利を満たすために積極的に取り組む町であること、子ども一人一人が先ほどの記載のことができるようにするために積極的に取り組む町であるというふうに優しいまちづくりのことを定義しています。参考までに、政令市ではありますけれども、福岡市の状況を少しご報告させていただきたいと思っています。私もこの子どもの権利条例や、また適応指導教室の問題、スクールソーシャルワーカーの問題、またそういった支援の問題を、この間議員に送り出していただきまして、子どもたちの状況を日々考えながら一般質問の中で提案をさせていただいたんですが、その中で、自分も勉強したいということで、福岡市のほうの任意の団体にかかわらさせていただいております。その中に、大きく3つの団体がございまして、NPO法人チャイルドランですね。活動内容は、福岡市のホームページからでも見ることができます。ここは子どもの電話相談の実施を主に行っていらっしゃいまして、そのための相談員の研修会等も積み重ねてあります。子どもの立場に立って、子どもたちの声を受けとめて、受けとめた声を社会に反映させることを目的として活動してあります。もう一つは、子どもNPOセンター福岡です。中高校生の居場所づくりについては、福岡市から委託を受けまして、毎週日曜日13時から18時まで、九州大学の大橋サテライトの施設があります。2階建て、何階だったか、あるんですね、駅のすぐ近くなんですけれども。そこで、フリースペースで、子どもたちに三々五々というか、集まっていただいたりとか、それとかいろんな地域でボランティアの計画をしたりとかしながら、できるだけ子どもに参画、孤立化するんじゃなくて、閉じこもるんじゃなくて、できるだけ出てきてもらうような場所をということで、居場所づくりに積極的に取り組んであります。それから、子どもの村福岡については、新聞やマスコミ等でも発表とかされておりましたけれども、里親登録をして、親と一緒に暮らせない子どもたちを地域でおうちを建てて、そこに里親さんと暮らしたりしていくという村を建設、これはもう日本だけに限らず、全世界で提案されている子どもの村事業なんですけれども、それをされてあります。そういった福岡市の例を見て、私は那珂川町、教育委員会もそうですが、那珂川町として、この子どもに優しいまちづくりについての見解をどのようにお持ちなのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) ただいまユニセフの事柄とか、福岡市の3つのNPO法人のことが出されましたけれども、一般質問通告を受けて初めてこの内容を知った次第ですし、ユニセフのことについても、今ずらっと言われましたので、理解に遠いところがあるわけですけども。今例題としてその福岡市の3つのことを言われたということは、優しいまちづくりをするということは、1つの事柄をしたからといって解決できるものでは、今の子どもたちのいろいろな社会問題、環境の中で解決ができるものではないというところで言われているものと思います。私もそういうふうに思います。例えばハード事業であればバリアフリーのまちづくりであるとか、あるいはソフトの部分であれば保育・教育・福祉・医療といったいろんな形のものが、いろんな角度のものを通して、そしてそれをやることによって優しいまちづくりというのはできていくのではないかというふうに思います。後ほど(仮称)こども館のご質問があるかと思いますが、この件についても、この建設の件についても、子どもに優しいまちづくりの一つだというふうには思っております。それから、見解ということで、非常に難しいんですけども、那珂川町の行事を少し紹介をしてみたいと思いますが、5月に児童館子どもまつり、第4土曜日でしたか、ございました。これは第18回を迎えるわけですけども、最初のころは、行政主体で、大人の実行委員会という形で進んでおりました。ここ数年は、各小学校から数名出ていただいて、子ども運営委員ということで企画からしてあるわけです。それというのは非常に子どもたちの成長にとって大きな影響があるというふうに思ってます。それからもう一つ、12月に人権フェスタなかがわという、開催をされています。昨年のステージの例を申し上げますと、人権コーラス隊というのが、小学生、中学生、高校生、大人、伴奏者合わせて230名と。これは、聞いてある方に対する感性の訴えと、それと参加をしている児童・生徒に那珂川町を愛する心、気持ちを心の中に刻んでいただくというような願いを持ってやっているわけです。後で聞いてみますと、音楽に全然興味を持たなかった小学生が中学になるとブラスバンドに入ったとか、あるいは高校生、非常におとなしい子どもが元気いっぱい歌って、次クラブ活動でもえらい活躍するようになったといったようなことがあります。ですので、いろんな取り組みをすることによって子どもに優しいまちづくりというものができ上がっていくのではないかというふうには思っております。以上で回答といたします。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 笹渕部長、ハード面とソフト面、そういう意味では、道路一つにしても、建物一つにしても、そういったソフト事業にしても、子どもの視点、子どもたちのためにどうだろうかというふうに考えながら取り組んでいるというふうなことで優しいまちづくりというふうなご答弁いただきました。特に最後のコーラス隊の件については、部長、熱心に指導されてある姿も拝見させていただいております。やっぱりそういう意味では、子どもに対する優しいまちづくりがとても幅が広くて、行政的にも非常にかかわる行政、それこそ税務課でもあるかもしれんし、国保でもあるかもしれんし、本当にあらゆる場面で子どもの視点が必要だなというふうには感じます。先般新聞に掲載されましたね、「nobi・nobi 子育てのまちなかがわ」ということで、ガイドブック拝見させていただきました。本当に何か困ったなと思ったらまずこれを調べてとか、役場に行ってこの冊子をいただいてとか、そういうことからかかわっていけるものだなということで、これはすごくよいものをつくっていただいたなというふうに評価をしているところなんですが。そういった意味で、本当に幅が広いなと、子どもにかかわる事業というのは、というのを感じているところです。それで、子どもに優しいまちづくりの見解をお尋ねしたところです。次に、こども館に命を吹き込むというところに入りたいんですが、私は昨年北欧に視察研修に行かせていただきました。北欧型福祉社会では、市民参加による取り組みが積み上げられて、それを行政が吸い上げて、すばらしいシステムが構築されたと聞きました。子どもの最善の利益を尊重することを基本に、児童教育も生涯学習の中で位置づけられ、就学前から、聞くときは聞く、主張するときは主張するという権利意識の醸成が図られていると知らされました。志免町のほうにも視察に行かせていただきましたが、2007年、平成19年に子どもの権利条例が制定されて、相談・救済機関が設置されています。子どもの救済委員会は、毎年状況報告を行っています。総合福祉施設シーメイト内には相談室もありまして、子育て支援の部屋もありました。とてもにぎわっていました。また、別の場所にある子どもの居場所リリーフには、年間1,600人を超える利用者があっています。この間、本町でも、町長、本当障がい児の療育支援事業など子どもに関する事業は積極的に取り組んできているとある意味私は評価をしています。一般質問も、提案もさせていただいたんですけれども、それらのことを機能的に整理していくためにも、よく言う縦割り行政の壁をすっきりとさせていくこともできると私は考えています。私は、今回、この機ですね、(仮称)こども館に命を吹き込む条例づくりと位置づけて、この子どもの権利条例を子どもにかかわる政策の柱とするためにも、先んじて子どもの権利条例を制定することが子どもにかかわる施策の指針となり、軸となり、先ほど申し上げましたように、壁を取っ払うというか、横の連携を密に進めていける柱となるというふうに考えております。先んじての条例の制定についてのご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。子ども権利条例の基本的な考え方というのは今申し上げられましたけれども、条例の意義については十分理解をしておりますが、この権利条例の制定をこども館の建設とあわせて検討するということには実はしておりません。そこで、少しこども館建設に係る現在の状況を申し上げたいと思います。このこども館は、平成26年度開設に向けて、今年度は基本計画、基本設計ということで進めております。現在、コンサルタントと業務委託契約を行いまして、手法の検討を行っている最中でございますが、当面の予定としまして、広報7月号に掲載する予定にしておりますが、住民参画プログラムとして8月4日の日に、みんなでこども館について考えてみませんかということで、子育て中の保護者等を対象に、「キックオフフォーラムこども館」と題しまして、こども館づくりのオープニングイベントといいますか、行うようにしております。その後、開催日をあけまして、幼児とその保護者あるいは小学生を対象にワークショップをしていくことで現在調整中でございます。そうした作業工程の中で、先ほど申しました内容のことというのは、すべてとはいきませんけれども、反映ができるものではないかというふうに思っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) こども館を所管する課としては、まず先んじてそのこども館を進めていくために、8月4日ですか、キックオフフォーラム、それからワークショップ、要するに住民参画で本当に初めてですよね、一から住民参画を取り入れていく。特にそのこども館というふうに銘打っているので、子どもにかかわってもらうという。これは非常に私は期待をしているところなんですが。しかしながら、私が提案した、先んじて子どもの権利条例を制定して、それを柱としてこども館を見ていくというふうにはまだ考えていないということでしたので、では町長にじゃあ確認をさせてください。町長は、前回の答弁のときもそうですけど、条例の制定の必要性は十分理解しているというご答弁でした。それで、その答弁をされていますので、それでは今回は先んじてはやらないという部長の答弁でしたので、じゃあ町長はどのようにお考えなのか。もし、いつごろとか、例えばこども館ができ上がって、一定この住民参画が終了した後とか、何かそういう自分のビジョンみたいなのがあればご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどから質問がありましたように、まず近年児童の虐待、それから不登校、非行などの実態が社会問題化しておりまして、子どもに関する諸問題を抱えている現状を踏まえ、子どもの権利が保障され、安全・安心を感じながら心豊かに成長できるように町全体で支えていかなければならないというのが基本的な考え方であります。また、その施策については、もうそれで現在やっておりますので、一つ一つは申しませんけれども、そのようにさせていただいております。それで、先ほど部長が答弁しました内容については、私の考え方を代弁したということでありまして、そのままであります。それで、具体的に今後につきまして申し上げますと、これは前回の回答と同じような形になりますけれども、子どもの権利条例の必要性につきましては認識をしております。また、今後につきましても、国、県の動向と他の自治体の動向等を見きわめながらということで、引き続き、前回と同じようになって申しわけございませんけれども、調査研究という段階からやはりしていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) こども館は、執行部としてはそれをまずということで、今後一段落してというふうになるんですが、もし仮に権利条例をつくる方向を町長自らが自分の施策としてやっていきたいと、やっていこうというふうになったらば、その土台みたいなものは、このこども館の住民参画の流れを見ていると、非常にでき上がっていきそうな空気を感じるんです。そのことでもって、ある意味住民と行政とのパートナーシップの中で、この権利条例についても研究しようじゃないかと、研究してくれないかというふうな提案もできるのではないかと思うんです。その点について若干研究していただけないかと思いますが、いかがでしょうか、町長。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほど回答いたしましたその内容の範囲内でということになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) じゃあ、今後の調査研究を待ちたいと思います。お願いします。

 では、次に入ります。教職員の超過勤務の縮減に向けた取り組みについてです。これまで何回となく質問させていただいています。この3月議会におきましては、教職員の超過勤務の軽減策につながるであろう2つの提案を具体的にさせていただきました。1つには、小・中学校の研究発表、あれ何ていうんですかね、正確に、ちょっとわからないんですが、について、成果と課題を示していただきながら、子どもと向き合う時間を大切にする意味で縮小していただくことを提案させていただきました。いま一つは、毎週毎週週案といいますか、担任が作成している週案というのがあるんですけれども、また子どもに持たせる時間割り、お便りというんですか、の作成に追われている状況を聞き及んでいますので、その改善策についても、時間割りの原則固定化、例えば一月分は固定化するとかについても検討していただきたいという提案を申し上げました。いずれにしても、縮減策としてどのような取り組みが今日までされてきたのか、まずお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。教職員の超過勤務の縮減の取り組みにつきましては、平成22年4月14日付の福岡県教育委員会からの通知に基づきまして、校長により学校現場の実情に応じた実効性のある取り組みとして、校務分掌等の校内組織等の見直し、業務の効率化、会議等の見直し、学校行事及び部活動指導の見直しが進められている状況であります。また、教職員からも、各学校において、所属学年等で超過勤務の縮減に向けた話し合い、教職員一人一人が自らの業務の見直しを行うことに取り組んでおります。教育長は、日ごろから校園長会におきまして、職員の健康管理に留意の上、超過勤務の縮減に向けて、校長の強いリーダーシップのもと、校務分掌や校内組織の見直し、業務の効率化等の推進を図るとともに、定時退校日の周知と徹底、会議の時間短縮等を図るよう指示しているところであります。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) じゃあ、今年度の取り組みについてちょっとお伺いしたいんですが、4月13日付で福岡県の教育長名で教職員の超過勤務の縮減に向けた取り組みについて通知が来ていると聞いておりますので、その内容と、それからその通知が現場の先生まで伝わって取り組みがされているのかお答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。福岡県教育委員会から、平成24年4月13日付の通知によりまして、教職員の超過勤務縮減に向けての取り組みの実態を把握するための状況等の調査依頼でありまして、調査項目は次のような内容であります。1、学校における超過勤務の原因について各学年で話し合いの状況について、2、定時退校の徹底について、3、校務分掌等の校内組織等の見直しや勤務環境の改善について、4、業務の効率化について、5、各校務分掌等で見直し可能な会議等について、6、各学年で見直し可能な学級経営等について、7、学校行事の実務における改善について、8、部活動指導の見直しについて、以上のことにつきましては、校長、教頭を中心に超過勤務の縮減に向けて取り組んでいる状況で、県教育委員会に報告いたしております。教職員に伝わっているかということでございますので、校長から職員につきまして徹底がされているということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) それでは、健康管理対策なんですが、この辺について、どのような対策を検討されているのか、その辺をお答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。今年度から労働安全衛生法第66条の8の規定に基づきまして、長時間にわたる過重労働による健康に悪影響が及ぶことが懸念される町内の小・中学校の教職員に対する健康管理対策といたしまして、医師による面接指導を行うこととしました。対象職員は、週40時間を超える時間外労働が一月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる職員のうち面接指導を希望する職員もしくは時間外勤務の実績時間数による時間外労働時間数の把握が困難な職員、または100時間数に満たない職員で、疲労の蓄積または健康上の不安による面接指導を希望する職員であります。実施方法は、校長が所属職員に自己チェック表を配付し、希望する職員は自己チェック表を校長に提出、校長は当該チェック表を健康管理医、町の産業医に送付し、健康管理医による面接指導を受けるものであります。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 随分待った感があるんですが、今年度、そういう意味で、教職員の健康管理に具体的に予算化されて取り組みをしていただけるということで、信頼をしておきます。お答えの健康管理対策は是非十分に行っていただきたいというふうに申し上げておきます。先ほどの県への超過勤務縮減に向けた取り組み報告では、実施状況について、この5月31日までに報告して、それから取り組みの超過勤務縮減効果、効果については来年2月28日までに所管の教育事務所長あてに提出するというふうになっていたかと思います。そして、その本調査の結果については、取りまとめの上、公表を予定しているというふうに聞きました。この公表するというふうに文書がなっているのか、その辺間違いないかお答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。平成24年4月13日付、福岡県教育委員会教育長から教職員の超過勤務の縮減に向けた取り組みについて通知があっております。この中で、本調査の結果については、取りまとめの上、公表を予定しておりますという文書が入っております。間違いありません。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 行政施策は、基本的にはやっぱし実態をきちっと把握して、それに向けて改善策、解決策を検討し、そして具体的に予算化をし、人をつけていくというのが施策の基本だというふうに私は思っていますので、来年のこの縮減対策の効果の公表がされた後のまた一般質問に是非ゆだねていきたいというふうに思っております。次に、最後の項になりますが、労働安全衛生委員会の設置についてですが、文部科学省も、労働安全衛生法の一部改正にあわせて通知を出しております。会議や行事の見直し、過重な負担がかからないよう、日ごろから相談できる職場環境を整えること、特に管理職は、心の健康の重要性を十分認識し、職場環境の改善に努め、適正な校務分掌を整えること、労働時間の適正な把握に努め、始業・終業時刻を確認、記録すること、確認記録する方法としては、ここは示しですけれども、使用者が自ら現認することもしくはタイムカード、ICカード等客観的な記録を基礎とすることなどが上げられています。この労働安全衛生委員会が機能すれば、肥大化した教職員の業務を見直し、教育の本分である先生と児童・生徒との人間関係づくりの時間が保障されて、子どもが、やっぱり保障ですね、人間関係が大切ですね、子どもがやる気、生きる力へと導かれていくと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。小・中学校に対する労働安全衛生委員会の設置についてのご質問でございますが、労働安全衛生法第19条の規定で、常時50人以上の労働者を使用する事業所は衛生委員会を設置する義務を規定しております。公立学校につきましては、一つの学校を一つの事業所として取り扱うこととなっております。本町の小・中学校の職員数は10人以上50人未満でありますので、衛生委員会を設置することは法的にはありません。筑紫地区4市においては、現在各小・中学校に衛生委員会を設置しておりません。しかしながら、本教育委員会としましては、教職員の超過勤務の縮減に向けての取り組みを推進する観点などから、那珂川町教育委員会職員安全衛生管理規程第12条の規定により、職員の安全及び衛生に関する重要事項について調査、審議するため、小・中学校に衛生委員会を置くことで検討を進める考えでおります。衛生委員会の所掌事務としましては、健康障がいを防止するための基本となるべき対策、健康の保持、増進を図るための基本となるべき対策、労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生及び安全に係る対策などであり、超過勤務縮減についても衛生委員会で協議することになると考えております。なお、組織等の構成につきましては、学校と協議をする考えでおります。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうすると、法的には義務はないよと。義務はないけれども、那珂川町としては、義務がない理由は一事業所が50人以上じゃないからですよね。けれども、那珂川町としては、この教職員の超過勤務の縮減対策も含めたところで衛生委員会を設置して、そこで協議ができるのではないかということで、具体的に組織をつくって改善していく方向に取り組むと、積極的に取り組むというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) はい、そのとおりでございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) すると、そこでちょっと1つだけお尋ねしたいんですが、組織構成ですね、組織構成については、私はやっぱし重要であると思うんです。さきの子どもの権利条例でもそうですけれども、子どもの意見を吸い上げていけるという意味では、やっぱし教職員の、現場の先生がきつい先生、例えばクラス運営がとってもハードな先生とか、家庭訪問が続く先生とかいらっしゃると思うんです。そういう方の意見がやっぱし吸い上げられていってこそ実態的縮減対策が実現できるというふうに考えますので、その現場の声を代表できるような方も是非選任をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) 委員等の構成につきましては、学校、所属長が必要と認める者とかでありますので、そこら辺についても検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) わかりました。じゃあ、そういう意味で、できるだけ現場の声を吸い上げていくという方向で間違いないというふうに受けとめました。先ほど教育長のお名前も出てました、校長会では。重ねてその縮減対策、退校の推進ですね、要するに早くに学校帰りなさいという推進を校園長会の中でも再三伝えていただいているというふうなところですので、一言教育長、今回の衛生委員会の設置についてのお考えをお答えください。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。基本的には、教職員の超勤問題、本当前回といいますか、かつて私ここに赴任してお話ししたことがございます。平成3年以来の超勤問題に私かかわってございまして、そういう意味では、この問題、何とかしたいという思いはもう常々思っております。ただ、残念ながら、これも一度お話ししたと思います、これはもう教職員という職業に内在する部分もかなりの部分あろうかと思っております。したがいまして、これは第一義的には、国がもうちょっと定数を多目にやっていただければ、それぞれ校務分掌等も軽減されるんじゃなかろうかという思いがございますが、さりながらそれは言ってもせんかたないことでございまして、私どもの預かっている範囲内でやれるところはやっていきたいと。今の労安委員会、これも法的な設置義務といいますか、必置義務はございませんけども、この中で何かまた解決策が見出せれば、またおっしゃるように、最終的には子どもたちの学力の伸長、健康の増進というのがこの学校教育の大きな目的でございますので、その辺に教員が多くの時間を割けるように、理想としてはそう思っていますので、そういったことができるようになるべくやっていきたいというふうには考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 教育長からいただきましたご答弁をしっかりと私も確認をさせていただきました。これからの新たな取り組み、来年の2月の報告のときに、少しでもよりよい、前進した報告がされることを期待しております。先ほども申し上げましたように、私が昨年訪問いたしました、北欧のフィンランドに行きました。フィンランドの国家教育委員会のほうで行政の官僚の方の説明を受けたんですが、OECDのPISA、学力調査で、フィンランドはトップの学力でありながら、1968年以来、エリート育成教育ではない平等な教育が保障されていました。教育機会の平等、保護者の教師に対する信頼、これはすごいです、教師に対する信頼、それから職場における校長先生の教員に対する信頼、何よりも子どもが教師をとても信頼しており、子どもを自立した一人の個人であり、人格においては平等と位置づけて育成に取り組む国の姿勢を学ばさせていただきました。教育長先ほどおっしゃったみたいに、教育委員会もそうですが、やはり子どもの学力について保障していかねばならないと非常に懸念をされているというふうに受けとめています。しかしながら、こういった例もあります。詰め込み教育ではないフィンランドの先生方にゆとりの笑顔と自信があふれていたのを皆様方にお伝えをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 11番唐崎康子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時30分です。

            休憩 午前11時15分  再開 午前11時30分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。6番原口憲雄議員。



◆6番(原口憲雄君) 6番原口憲雄でございます。通告に従いまして、コミュニティ・スクールの地域とのかかわりについて質問いたします。

 現実に、子どもの不登校、先ほど唐崎議員が一般質問されました、小・中合わせまして108名ということでございましたけども、及び非行・犯罪等が取りざたされている中、本町において、今年度からすべての小・中学校でコミュニティ・スクールの取り組みに300万円予算を計上されてあります。大変いい事業が展開されることを期待するところでございます。そこで、まず最初の質問であります。コミュニティ・スクールについて、過去に高倉議員、唐崎議員が一般質問されてありますけども、再度お尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。少し長くなりますが、読み上げます。平成16年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会の判断により、保護者や地域の皆さんが合議制の機関である学校運営協議会を通じて一定の権限を持って学校運営に参加することが可能になりました。この制度を利用して学校運営を行う学校を地域運営学校、いわゆるコミュニティ・スクールといい、保護者や地域が教育委員会や校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指すものであります。次に、学校運営協議会の組織、職務及び役割につきまして説明いたします。まず、組織は、15人以内の委員をもって組織し、校長の推薦により教育委員会が委嘱いたします。構成メンバーは、当該学校の通学区域の住民、保護者、校長、教職員、学識経験者、関係行政機関の職員などであります。次に、当協議会の職務は、学校が掲げる教育目標の実現に向け、一定の権限及び責任を持って学校運営に参画することにより次のことの達成に取り組むもので、1、地域住民等が学校との連携のもと、目標を共有化し、責任を分かち合い、共同して児童及び生徒の育ちに関する風土を醸成すること、2、家庭及び地域の教育力が向上することにより、児童及び生徒の豊かに生きる力を育成すること、3、地域住民等と学校との信頼関係が深まることにより、地域に開かれ、地域が支え、信頼される学校となることであります。最後に、学校運営協議会の主な役割は3つで、校長の作成する学校運営の基本方針を承認します、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べられます、教職員の任用に関して、教育委員会に意見が述べられます。以上であります。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいま回答いただきましたけども、コミュニティ・スクールとは地域運営学校であり、組織、組織委員、役割について詳しく説明いただきまして、よくわかりました。次に、コミュニティ・スクールは他の学校とどこが違うのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。学校運営に当たって、保護者や地域の皆さんの参画が仕組みとして保障されていることがほかの学校との違いであります。学校と地域が力を合わせることによって、互いに信頼し合い、それぞれの立場で主体的に地域の子どもたちの成長を支えていく、そんな学校づくり、地域コミュニティづくりを進めていくことがコミュニティ・スクールの一番のねらいであります。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 学校運営に当たって、保護者や地域の皆さんの参画が仕組みとして保障されているということですが、他の学校との違いということですが、では現在コミュニティ・スクールに取り組んでいる小・中学校の状況についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。現在コミュニティ・スクールに取り組んでいる小・中学校は、片縄小学校、岩戸北小学校、那珂川北中学校の3校であります。この3校は、平成22年度にコミュニティ・スクール推進委員会を立ち上げ、調査研究を行い、平成23年5月2日に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして地域に開かれ、地域に信頼される学校づくりに取り組んでいます。3校の状況につきましては、4つの柱と重点事業として、まず1点目、学力の向上、この中には家庭学習の進め方リーフレット作成、家庭学習強化週間の設定、小・中学校教員の出前授業、2、規範意識の向上、この中には小・中学校合同あいさつ運動、中学校生徒会の出前あいさつ運動、小・中学校合同校区内清掃クリーン作戦、3、啓発発信につきまして、コミュニティ・スクールだより等の発行、インターネットでの情報発信、制度等説明会、これは講演会等の活用、4、安全意識の向上、これにつきましては、登下校の安全指導、登下校時パトロール、見守り隊の活動などに取り組んでおります。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいまの回答の中で、4つの柱として重点事業を行われておるということでございますが、ではあと残りの7校の小・中学校、コミュニティ・スクールの導入の取り組みの状況についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。残りの7校、安徳北小、那珂川中、安徳小、南畑小、岩戸小、安徳南小、那珂川南中につきましては、本年度から各学校にコミュニティ・スクール推進委員会を設置し、平成25年度中に学校運営協議会の設置及びコミュニティ・スクールの導入に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 本年度から平成25年度にかけて設置されるということでございます。コミュニティ・スクール推進委員会、学校運営協議会のメンバーについて、学校の通学地域の住民となりますのは区長さんと聞いております。そのほかに、学識経験者、あとは校長、教員、PTA、行政の職員と聞き及んでおります。そこで、私が言いたいのは、もっと幅広く、構成メンバーの中に通学区域の住民として、青少年対策の視点からも構成メンバーを考えてほしいということでございます。考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。議員が申されております、青少年対策の視点からも構成メンバーを考えてほしいということでございますので、この方も含めまして、学校のほうで構成メンバーの人選に取り組まれているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) それでは次に、コミュニティ・スクールの地域における各団体、つまり青少年育成町民会議との連携、つながりの必要性から質問をさせていただきます。本町の43団体から成る青少年育成町民会議では、青少年の非行防止、最も大切なことは、核家族化し、今日では子育てについて親が学習することではないかという意見の一致を見て、本年2月15日、入学説明会に、教育委員会の共催のもと、親講座を実施されました。小学校は安徳、岩戸、南畑小学校、中学校は本年度途中から予算の都合で延期されましたが、那珂川北中学校だけは独自に取り組まれました。そのときのアンケートを見ますと、小・中学校ともに、保護者の90%以上が親講座を聞いて、「参考になった」、「今後も継続すべきだ」という回答を寄せられています。町民会議が取り組んできた親講座は、関係者からコミュニティ・スクールという声を聞きます。本年度からコミュニティ・スクールの重要な一環として取り組まれる考えがあるのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。先ほど述べましたコミュニティ・スクールは、保護者や地域の皆さんが合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限を持って学校運営に参画するものであり、保護者や地域の皆さんが教育委員会や校長と責任を分かち合い、協働して学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指すものであります。そして、コミュニティ・スクールに取り組んでおります3校での学校運営協議会や残りの7校で、本年度から各学校に設置しますコミュニティ・スクール推進委員会の中におきまして、コミュニティ・スクールの取り組みとしての柱と重点事業を協議することとしております。つきましては、親講座の趣旨等については認識いたしているところでありますので、重点事業の一環として、学校運営協議会及び推進委員会に提案する考えでおります。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) よくわかりました。最後に、教育長にお尋ねをいたします。是非とも親講座について、コミュニティ・スクールの取り組みの重点事業の一環として取り組んでいただきたい。また、これまで積み重ねた親講座を無駄にしたくないということでございまして、このことから、教育長の考えをお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。まず、町民会議の皆さんを初めといたしまして、地域の方々が子どもの教育に多大な関心を持っていただいているということに関しましては、まさにこのコミュニティ・スクールの目的とするところでございますので、大変大歓迎したいというふうに考えておるところでございます。

 また、本年度実施されました安徳小、岩戸小、南畑小学校、さらには那珂川北中学校の親講座でございます。これにつきましては、町民会議のほうから申し出を受けまして、そういうことなら是非お願いしたいということで実施されたところでございます。実施の当初は、多少行き違いがございまして、やりとりがあったというふうには聞き及んでおりますけれども、最終的には保護者のアンケート等々をとりますと、かなり好評を得たというのは先ほど部長答弁のとおりでございます。したがいまして、この親講座の意図するところ、十分私ども認識いたしておりますので、今後コミュニティ・スクールの、学校運営協議会、これは合議制の団体でございますので、私のほうからしなさいということはできませんけども、こういう趣旨で町民会議のほうがなされるというその趣旨は十分お伝えして、学校運営協議会の中で、学校の行事の重要な一つとして取り上げていただくように、そういうことはご提案はしたいというふうには考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 今まで質問させていただきましたこの親講座につきましては、町民会議の中でもいろいろ工夫し、また努力をされて実施したわけでございますが、先ほど教育長も言ってもらいましたように、いい評価が得たということでございましたのでここに質問させていただいておりますが、教育長から親講座の趣旨について、認識していただいている親講座は、コミュニティ・スクールの重点事業の一環に取り組んでいただくよう、学校運営協議会、また推進委員会に提案させていただくという回答をいただきました。しかし、提案いただいて、親講座がコミュニティ・スクールの重点事業の一環に取り組まれない事態が発生した場合、本当に大変残念に思うわけでございます。是非とも青少年の非行防止や不登校対策の視点からも、親講座をコミュニティ・スクールの重点事業に取り組んでいただきたく、教育長のご努力を重ねてお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 6番原口憲雄議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は13時です。

            休憩 午前11時49分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。9番津留渉議員。



◆9番(津留渉君) 9番津留渉でございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 まず、1点目の地域コミュニティ再構築事業についてでございます。この事業につきましては、平成24年度町長の施政方針演説の中でこのように述べられております。「私は、昨年の7月に東日本大震災の被災地である宮城県に行ってまいりました。震災から4ケ月を経過したところでございましたが、子どもから高齢者まで、女性も男性もすべての人たちが全力で復旧・復興に携わっている状況を目の当たりにし、改めてきずな、協働、地域コミュニティの大切さを実感いたしました。そして、きずなが強く、地域コミュニティとしての結束力が強いところほど復旧・復興への取り組みが着実に進んでいるように感じました。私は、本町におけるまちづくりにおいても、このようなきずな、協働、地域コミュニティを基調として、心豊かに支え合う社会を実現するために、協働のまちづくりの推進に邁進していきたいと考えております。そして、現在ある37行政区のコミュニティを今まで以上により結びつきの強い活力ある組織になるように支援していくとともに、これからの少子・高齢化による担い手の減少などに対応できる地域のコミュニティの再構築についての検討を開始します」。今述べましたことが町長の施政方針の中に出てくるわけでございますが、第5次那珂川町総合計画の実施計画の中にも、同じように来年度、平成25年度に事業費約108万円が計上をされております。それでは、この地域コミュニティ再構築事業の事業の全体像についてご説明を願います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。今日、本町の行政区においては、コミュニティ意識の希薄化、高齢化などの課題を抱えている状況が見受けられます。これからのまちづくりは、地域の実情に即したまちづくりを住民主体で行い、行政がそれをバックアップするような地域コミュニティの体制づくりが必要であると考えております。地域コミュニティ再構築事業は、このような状況を踏まえた上で、地域に根差したコミュニティの構築を目指したものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) このように、新しい事業と申しますか、新しい施策を始められる際には、何らかの一定の地域の実情があってのことだと考えますが、町として地域の実情をどのように考えておられるのか、把握しておられるのか、ご説明を願います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。本町の行政区が抱えている大きな課題として、3つの課題があると考えております。1つ目として、北部地域に顕著に見られるのが、生活圏の広がりにより地域的な共同意識が薄くなり、近所同士の触れ合いも少なくなり、向こう三軒両隣というような昔ながらの関係がなくなったことによる近所づき合いの希薄化の状況が上げられます。2つ目として、南部地域に顕著に見られたのが、南畑地域における人口は年々減少傾向にあり、高齢化率の高い状況下において、今後地域の担い手が不足することが予測されるとともに、農林業の後継者不足が懸念される状況が上げられます。3つ目として、これは全体的な傾向でございますが、自治会加入の敬遠があります。区や公民館の役員になりたくない、自治会費を払いたくない、子どもが小さいからなどいろいろな理由で自治会には加入したくない世帯が増えてきている状況が上げられます。また、昨年実施しましたタウンミーティングでは、これは一部の行政区でございますが、小学校の通学区域が分かれており、子ども会活動などに支障が出ていますといった地域の課題が出されております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 37行政区ある中で、それぞれさまざまな地域独自の課題とかお悩みとか、そういったものがあるんだなというふうに理解をいたしました。私は、これまで総務文教常任委員会の視察で高浜市を視察いたしました。高浜市では、地域でしか解決できない、あるいは地域で取り組んだほうがよいと思われる課題、事業に関して、地域の責任において自主的、主体的に実施していくために必要な権限と財源を移譲する地域内分権を進めておられます。この一環として、地域全体のまちづくりの担い手となるまちづくり協議会を、そしてまちづくり協議会と行政との橋渡し役としてまちづくり協議会特派員制度を立ち上げ、行政と地域と一体となったまちづくりを実現しておられました。これは総務文教常任委員会のメンバーの皆さん、記憶に新しいのではないかというふうに思います。このように、全国の自治体、同じような問題意識を持って、それぞれ新たな試みをされておられるようでございます。では、福岡市とか、お隣の春日市、大野城市、こういった近隣市の状況について把握しておられればご説明を願います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。他市で実施されている地域協議会、このような状況はどうかということでございますので、まず近隣の状況について、福岡市でございますが、昭和28年から開始した非常勤特別職の公務員による町世話人制度を平成16年3月で廃止されております。同年4月から、小学校区を単位とした自治協議会制度に移行されております。住民主体のコミュニティづくりへの支援を基本とした施策の転換を行っております。次に、春日市でございますが、平成21年3月末で地区世話役人制度を廃止し、各所属から自治会へ交付していた補助金のうち5つを一本化して、自治会と公民館の二重構造を解消するために、地域の組織統合を図っております。また、一つの単位である自治会が縦横に連携できる仕組みづくりを確立するために、春日市自治会連合会を設立されております。次に、大野城市でございますが、平成8年にコミュニティ活動の拠点整備を柱としたコミュニティ推進構想を策定され、6から7の行政区で構成される市内4つのコミュニティ地区にコミュニティセンターを整備されております。次に、太宰府市でございますが、平成21年3月末をもって区長制度を廃止されております。これを機に、広域コミュニティの基礎的な単位として、自治会が中心となって、平成21年9月から11月にかけて、おおむね小学校区単位で6つの校区自治協議会が設置されております。他市の状況は以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ありがとうございます。それぞれの市の実情に合わせた形でさまざまな取り組みがなされているということを理解いたしました。

 では、このような他市の動き、状況を踏まえて、那珂川町として今後どのようにこのまちづくりについて取り組んでいかれるのか、ご説明を願います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えをいたします。先ほど他市の状況についてご説明いたしましたけども、他市の動向について調査することはとても重要だと考えております。しかし、他市の状況を見てみますと、必ずしもすべてが順調にいっているわけでございません。十分な地域の同意が得られていないようなケース、このようなケースでは、組織をつくった以降の行政と地域、そこに暮らしている住民間において新たな課題、問題が生じているようなケースも見受けられます。そのようなことから、他市が導入しているからといって、本町でもそのようなケースがすぐに導入できるということは考えておりません。この事業は、町全体、町民全体に密接にかかわる非常に繊細な問題であることから、慎重に進めなければならないというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) こういう新しい枠組みでのまちづくりについては、十分な地域の同意が得られない限り、失敗する可能性もあるというところでございます。私は、今回、先ほど申しました地域コミュニティ再構築事業という文言を見まして、これはひょっとして将来的には現在ある37行政区の見直しを考えているのかと、そういうふうに感じました。その点について、行政区の見直しについてどのように考えてあるのか、お願いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。先ほども申し上げましたように、地域の実情に即したまちづくりを住民主体で行い、行政がそれをバックアップするような地域コミュニティの体制づくりでなければならないというふうに考えております。また、町全体、町民全体に密接にかかわる非常に繊細な問題であることから、先ほども申しましたように、慎重に進めなければならないというふうに考えております。したがいまして、本町にとって、また行政区にとって、さらに住民にとって最もふさわしい形を見出すことが重要であると考えておりますので、行政区からの要望等に応じて適宜行政区の見直しについても取り組まなければならないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 今の部長の答弁をお聞きしました。慎重に考えていかなくちゃいけないということで、行政区からもしそのような、他市が取り組んでいる状況、そういったものを那珂川町でも導入したらどうかというふうな意見が出ない限りは、なかなか行政として、行政主体となってそれを、押しつけじゃないですけども、そういったことはできないのかなという考えであるということは理解をいたしました。ただ、私も委員会で視察をさせていただいて、こういうまちづくり協議会、そして町の職員さんがその地域に特派員として、その課題の解決に、それぞれの地域の皆さんとともに解決していくという地域担当職員制度というのは私も以前から提案をしておりますけども、こういった点については非常にいいのかなというふうに私自身感じております。確かに自治会というその名のとおり、やっぱりその自治、そこに住んである皆さん方の自治でもって自治会の運営がされているわけですから、それについて、例えばとやかく行政のほうがいろいろ口出しするというのは確かにおかしいのかなと。それぞれ、37行政区ありますけれども、自治会費も違えば、いろんな役員制度も違うし、区の規約なんかも違うと思います。それを一本化しようというのはなかなか難しいのかなというふうに感じております。いずれにしろ、こういった地域の再構築事業というのは、各それぞれの行政区からの要請があった場合に考えていきましょうということでよろしいんですか。ちょっとまた違いますかね。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。先ほど、タウンミーティングにおいて現在の行政区における課題も出ておりますということをご説明いたしましたが、地域の要望に応じての見直しというところはそういうところを先ほどご回答させていただきました。ただ、コミュニティの最小の単位は現在の各自治会だろうというふうに私も思っております。この自治会の連携というものはこの地域コミュニティの再構築というところに当然該当するわけですから、それについては、今後いろんな情報を収集しながら、どのような形がいいのかというのは、地域の皆さんと話をしながらよりよいものを考えていくということでございますので、そこのところはご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 私も、実際にこういったまちづくり運営協議会なるものを小学校単位でつくってある状況、高浜市等を見て、初めて、ああ、こういったやり方もあるんだなということを知ったわけでございます。ですから、各、うちの37行政区の区長さん方にもそういった情報をちょっと提供していただいて、こういったまちづくりのやり方もありますよという、押しつけじゃなくて、そういう情報提供なども是非やっていただきたいなというふうに思います。いずれにしろ、慎重に考えていきたいということで理解をいたしました。

 では、次の質問に移ります。本町の環境対策についてでございます。まず、ペットのふん害についてでございますが、この問題はなかなか決定打となるような策がなくて、本当に住民の皆さんはお困りになっているという話をよく聞きます。本町における犬、猫のふん害に関するクレームや相談などの状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。本町において、犬及び猫に関する苦情処理対応件数でございますが、平成21年度が35件、平成22年度が14件、平成23年度が22件となっております。その主な内容としましては、野犬のこと、それからリードをつけずに散歩をさせている、ほえてうるさい等の苦情が寄せられております。なお、ふん害に関する苦情につきましては、平成21年度はゼロ件、平成22年度が1件、平成23年度が1件となっております。実際には、公園や道路などでふんの放置を見かけても、役場に苦情として通報されないのが現実ではないかというふうに考えております。したがいまして、具体的な状況についての把握はできておりません。また、苦情処理件数には入れておりませんが、ふん害に関して直接窓口に相談に来られる場合がありますが、その際は、ふんの後始末を呼びかける啓発看板を区の役員さんや住民の方々に必要に応じて配付をしております。この啓発看板につきましては、年間100枚ほど作成をしております。また、町からの再三の指導に応じないなどの悪質な飼い主に対しましては、筑紫保健福祉環境事務所保健衛生課と共同で指導を行っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) この動物のふん害については、総務文教常任委員会のメンバー全員で、以前この問題について勉強会を行い、このふん害対策について、罰金条例も視野に入れた研究を行ったこともあります。その勉強会の中で、ある委員さんのほうから大野城市の取り組みが非常に効果を上げているというお話をお伺いしました。この大野城市のイエローカード作戦、この活動状況について把握してあればご説明を願います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。大野城市で取り組まれておりますイエローカード作戦は、一部の無責任な飼い主による犬のふんの放置が景観を損ねるだけではなく衛生的にも問題があるとして、平成21年度に月の浦地区と山田地区の2地区において試行的に実施された取り組みと聞いております。具体的には、地域住民が毎週1回決められたコースを巡回し、放置されたふんを見つけたら、ふんの横に「犬のふん放置禁止」と書かれたイエローカードをガムテープなどで設置し、ふんの持ち帰りについて飼い主に呼びかけ、マナーの向上を図ろうとする取り組みでございます。この地区においては成果はあったと聞いておりますが、次年度以降、他の地区での取り組みについて呼びかけされたそうですが、地域の理解が得られず、現在もこの2地区での取り組みであるというふうに聞いております。次に、本町の取り組みについてですが、本町では、5月に実施しております狂犬病予防集団注射の際に、犬を飼うときの6つのルールとして、ふんを持ち帰る、リードをつないで散歩をさせる、しつけるなどの6項目の啓発看板の掲示とペットのふん処理袋フントリくんを配付し、飼い主へのふんの持ち帰りなどのマナー向上の周知を図っております。また、広報紙を通じて年に3回程度、飼い主への呼びかけとして、ふんの持ち帰りや排尿を水で流すなどのマナーアップの関連記事の掲載を行っております。これ以外に、先ほども報告しましたが、ふんの放置に関して町に相談があった場合には、啓発用の看板等の配付を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ありがとうございます。大野城市のこのイエローカード作戦は本当に効果がありそうな策ではないかというふうに考えます。是非本町においても研究をしていただいて、実施していただきたいなと強く要請をいたします。また、本町の独自の取り組みとしては、狂犬病予防集団注射の際に、ふんを入れるビニール袋、それを配付してあるということですね。ところで、平成18年に、私も個人的に住民の方から、地域の方だったんですが、このふんを何とかせんやというふうに、議員にならせていただいてすぐ言われたことがあります。こういう陳情を受けまして、こりゃ何とかせないかんと、何ができるやろうかというふうに考えまして、意識を持った愛犬家の方々と会合を持って、那珂川わんわんパトロール隊を発足いたしました。主な活動としては、小・中学校の登下校時に合わせて犬の散歩をすることで地域の見守り活動を行ったり、また自動販売機の収益金が財源となるまちの底力応援補助金を活用し、お散歩マナーバッグを作成しました。これ現物ですね、これお散歩マナーバッグという。先輩議員の壽福議員もこれを持って散歩されているのはよく見かけます。それで、こういうかわいらしい、このデザインもメンバーの方が考えてつくってくれたんですね。地域防犯アンドマナーアップということで書いております。これをこの自動販売機のまちの底力応援補助金を活用して大量につくりました。町民文化祭や環境フェアなどで無料配付をいたしております。最近では、新聞やラジオの取材を受けるまでになり、本当にこの活動をやってよかったなという実感を持っております。今年度も約600個ほど作成しまして、愛犬家の皆さんに無料で配付し、町全体のマナーアップの向上のためになればということで、メンバーみんな活動していく予定でございます。しかしながら、このまちの底力応援補助金事業、これについては最長で7年という決まりがございます。7年間補助はしますけども、その後は自立して独自にやっていただきたいというものが目的だと思いますが、このわんわんパトロール隊については、もう既に4回実施したということで、今後補助金がなくなった場合には、このお散歩マナーバッグは、この配付が難しくなるような状況です。このペットのふん害というのは、抜本的な対策というのはなかなか見つからない、やはり愛犬家お一人お一人のそのモラルの向上というか、意識の向上を上げていかなければならない、地道な活動が必要な問題だと思います。補助金の継続、また行政のほうでこういったかわいらしいマナーバッグをつくっていただいて、新たなこういう取り組みができないかというふうにお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。今言われましたまちの底力応援補助金事業の目的は、町が進めております協働のまちづくりの一環として、町民と行政が協力し合っていく事業の一つでございます。また、那珂川町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱では、活動団体が自立するまでの期間の支援と考えておりまして、当初は3年間の補助事業でございましたが、現在は見直しを行い、同一の事業に対して7回を限度とするというふうになっております。紹介をされました那珂川町わんわんパトロール隊の活動については、マナー向上に大変貢献をされておりまして、感謝をしているところでございます。この団体の活動につきましては、今年度で4回目でございます。次年度以降もふんの持ち帰りの啓発に努めていただければ非常にありがたいというふうに考えておるところでございます。このふんの持ち帰りや放し飼い禁止などについては、行政として飼い主に守っていただくマナーとしてしっかりと啓発に取り組んでいきたいと思います。今後もこの団体が継続的な取り組みができるように見守っていきたいと考えておりますし、必要なときには連携や相談にもこたえていきたいというふうにも考えております。特にふん害対策につきましては、環境保全推進委員や地域の皆様の監視等の力もおかりしながら、ともに防止に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 是非よろしくお願いを申します。

 では、次の質問に移ります。施政方針において、特にごみ減量対策については重要な行政課題の一つとして位置づけ、ごみ減量施策プランを策定し取り組んでいますということです。平成24年度は、可燃ごみの大部分を占めている家庭ごみ、事業所ごみのうち、特に資源ごみである紙ごみ、紙、紙パックとかお菓子の箱とか、そういったものについて集中的に減量の取り組みを進めるということでございますが、具体的にどのような取り組みをなさるのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。本町のごみ減量対策につきましては、平成21年度からごみ減量施策プランを策定し、燃えるごみである生ごみ、紙ごみなどの減量の取り組みを行っております。具体的には、年間に24回の段ボールコンポスト講座を実施し、生ごみの堆肥化によるごみの減量化や町内の各団体による古紙等集団回収による資源ごみの回収などを行うことにより大きな成果を上げております。プラン取り組みの結果、平成20年度と平成23年度実績との比較において、可燃ごみ量は約1,600トン、9.3%の減、また福岡市焼却単価は年々上昇したにもかかわらず、1,117万円の経費削減が達成されております。しかしながら、燃えるごみの3割を占める再資源化可能な紙ごみについては、まだまだ焼却されているのが現状でございます。したがって、今年度は再資源化の仕組みが整っております紙ごみに重点を置き、町内の事業者に対し、再資源化の推進と事業系古紙等戸別回収の利用促進に力を入れて取り組んでおります。この指導には、ごみ減量推進指導員が多量ごみ排出事業所を中心に定期的に訪問し、紙ごみの無料回収についての説明などごみ減量への呼びかけを行っております。このことにより、重要かつ緊急の課題でありました事業系ごみの減量に成果を上げたいと考えておるところでございます。また、町としましては、より効果的な紙ごみの再資源化の方法についても引き続き研究していきたいと考えております。町民及び事業所の皆さんの協力のもとに、さらなるごみ減量の取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 私のほうも、毎月1回、第一幼稚園の駐車場をお借りして、この資源物回収に携わっておるわけでございますが、回を追うごとに、うれしいことに、紙ごみの量が増えてきております。これ、非常に町の職員さん、啓発がうまくいっているんじゃないかなというふうに思いますんで、これ引き続き、この啓発活動に力を入れていただきたいと。そして、そうすることによって、町の持ち出し、住民の皆さんの貴重な税金をごみを燃やすために使うことも減っていきますんで、是非これについては今後もよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問でございます。那珂川を生かす方法についてでございます。3・11の東日本大震災以降、国全体として、原子力に頼らないエネルギーとして風力発電や太陽光発電、そして水力発電など再生可能なエネルギーに注目が集まっております。しかしながら、私は、この3・11以前から、この那珂川町の議員として、以前より地域資源の有効活用を考えていかなくちゃいけないということで、風力発電などや那珂川の河川を活用した水力発電、小水力発電について提案を何度もしてきました。もう既に過去に何度も質問しておりますので、町としてそれなりの研究はされたというふうに思います。この小水力発電について、町が把握している限りでご説明をしていただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。小水力発電につきましては、日本の新エネルギー法や、それからRPS法、これでは、水の流れる落差や水圧を利用して水車を回し、1,000キロワットから1万キロワット程度の電気を起こす比較的小規模な発電設備で、設置場所としては、河川の水をダムでせきとめて貯水調整するのではなくて、一般河川、農業用水、砂防ダム、上水道などに流れる水のエネルギーをそのまま利用するもので、ダムなどの大規模開発などを伴わない、環境に配慮したものでございます。小水力発電の方法としましては4つございます。1つ目は水路式で、水圧管路のバイパスを設置する方法、2つ目は直接設置式で、水路などに水車を直接設置する方法、3つ目は減圧設備代替式で、給水設備などで水圧を利用する方法、4つ目は現有施設利用でため池などを利用する方法でございます。これらのどの方法も、長期にわたる大規模な建設工事が不要で、初期投資も格安なことから、コミュニティセンターなどの公共施設での照明、冷暖房、給湯、街灯等を賄うほか、自然体験学習など環境教育、啓発の一環として導入するケースもあるようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 今部長答弁のとおり、この小水力発電には大規模な建設工事が必要ではありません。つまりコストが余りかからないということで、公共施設での照明、あと防犯灯、こういった街路灯などを補うこともできるということでございます。私は、考えておりますのが、こういった河川、水路ももちろんそうですが、この水を、水と緑の那珂川町ということで、この水を活用した何か新たな取り組みが必要じゃないかというふうに、最大限資源を生かすやり方、こういったものを町として真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。そして、それで得られた利益と申しますか、売電をしたり、また公共施設にその電力を活用したり、そういった取り組み、そういった政策をこの那珂川町のほうで考えられるんじゃないかなというふうに思い描いております。是非本町にも、これら水力発電、導入を検討していただきたいというふうに思いますが、現段階でどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。小水力発電は、他の自然エネルギーに比べて、昼夜天候に左右されず、年間を通じて安定した運転が可能で、エネルギー効率が高く、耐用年数も長いと考えられます。また、出力変動が少なく、設備利用率及び経済性が高いといった利点があるとも言われております。しかしながら、次のような問題点もございます。1点目は、流量確保の観点から設置する場所が限られる。2点目は、天候や農繁期及び農閑期の豊水期と渇水期の水量変化がないところに限る。3点目は、用水路や河川に設置するので、水利権者の水の使用をめぐる利害関係がつきまとうということや、稀少動物等の観点から、河川環境に関する環境調査など解決すべき問題がございます。4点目は、法的手続が太陽光発電などに比べると煩雑でございます。5点目は、小規模水力で一番大変なのは、流れてくるごみの除去の問題です。ごみを放置しておきますと、発電の水車が破損して故障してしまいます。人件費をかけてごみを取り除くか、設備を設けてごみを取り除くかが必要で、機械類のメンテナンスに手間等がかかると考えられます。現在、再生可能エネルギーの拡大、普及に国が中心となって取り組みを始めております。したがって、太陽光発電や小水力発電など、行政として導入の必要性などを含め、今後も研究したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 前回の質問に比較して、大分研究もされて、少し前進したのかなというふうな感じを持っております。では最後に、町長にお尋ねをいたします。私、武末町長が高齢者の健康対策として取り組まれた福岡大学との連携で実施している高齢者健康づくり推進事業、これ高く評価をしております。なぜかといいますと、これからの行政施策というのは、やはり行政のみではなくて、やはり産業界、また大学などの学界などの連携、つまり産官学が一体となった施策を考えていく時代ではないかというふうに思います。これ、以前テレビで放映されてあったんですが、福岡市の高島市長が、九州大学の教授、また地元の企業と連携して、博多湾上で風力発電を試みているというのは皆さんご存じですかね。テレビでやっておりました。こういったものとか、やはり行政の皆さんだけの知識じゃもうまず無理だと思うんですよ。お金もないでしょう。そしたら、お金がなければ民間の力をかりればいいんですよ。知恵がなければ、もう福岡に大学いっぱいありますから、こういった大学の知恵をかりる、そして一体となって、行政と一体となった取り組み、これはもう何も水力発電だけじゃないんです。先ほど町長がされた、取り組まれたこの高齢者の大学と連携した政策、こういったものを是非町として考えていただきたいなというふうに思います。もう産官学の連携、もうこれからの時代はこれです。是非お願いしたいと思います。では、町長、最後一言お願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。小水力発電は、一般河川あるいは農業用水などの水量を利用し、小規模な設備で済むため、環境への負担が少なく、特に昨年の3月の東京電力の福島原発の事故以来、自然エネルギーとして注目されている電力方法であるということは、皆さんとともに私も理解をいたしているところであります。ただ、この分につきましては、国内でまだ本当に事例が少ないというのもわかってまいりました。したがいまして、まだまだ実績が少ないために、今後他の自治体の実施状況等を参考にしながら、本町の地形あるいは天候、条件等に適しているかなど研究していきたいと、このように考えておるところであります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 最近糸島市のほうでも、白糸の滝で水車を活用して水力発電を、あれも九大ですね、九州大学と連携してやっておりましたね。また、最近の新聞では、鹿児島県が大々的にこの水力発電を県内で取り組むというふうに、これは民間資金を活用しております。このように、こういう記事を見ますと、私も非常に先を越されたなというような気を持っております。是非この水と緑の那珂川町、この水と緑を生かした政策をやっていただきたいと思います。これは、もう残念ながら、私ら議員、そしてまた職員さん、これは無理ですよ。何が無理かというと、我々議員がこういった企業とか大学に行っても相手にされません。職員さんもそうでしょう。これは代表権を持った町長しかできません、恐らく。ですから、武末町長、高齢者対策に大学と連携をされたという実績もございますんで、今後も町長自ら、企業、そして大学などに働きかけて、この那珂川町のよりよい施策をしていただくことを期待いたしております。以上で私の質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 9番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、7番若杉優議員。



◆7番(若杉優君) 7番若杉優です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。この道路維持管理に関する質問ですが、最近本町では、国道385号や県道、町道のメイン道路がバリアフリー化や4車線化によってきれいに整備されておりますが、一方、メイン通りから一歩中に入ると、以前整備された時期からかなりの年数がたっており、かなりの劣化が目立っております。このことにより、昨日も高倉議員のほうから質問がありましたように、各区からの町道の劣化に対する要望が多いように伺っております。また、高原議員のほうからもガードレールの要望もありました。そこで質問いたしますが、この道路改良や交通安全施設などの各区からの要望がどのくらいの件数や面積が申請要望されているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。道路補修や停止線などの要望につきましては、土木事業申請書、交通安全施設等設置要望書及びカーブミラー設置要望書として出されております。土木事業申請書では、道路改良、舗装や側溝の新設、補修、道路の除草や樹木管理、河川護岸の補修、農業用施設の改修、修繕などの要望となりまして、平成21年度におきましては128件、平成22年度につきましては129件、平成23年度につきましては89件を受け付けておりまして、3年間合計で346件となります。次に、交通安全施設等設置要望書などでは、停止線、横断歩道、区画線などの新設、復元、「速度落とせ」などの路面標示の新設、復元、ガードレールやフェンス及びカーブミラーの新設、修繕などの要望となりまして、平成21年度におきましては69件、平成22年度は41件、平成23年度は49件を受け付けておりまして、3年間合計で159件となります。なお、面積については把握をいたしておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 道路など土木要望、平成21年から平成23年で、毎年大体100件ぐらいの要望があって、そしてまた横断歩道、停止線などの交通安全施設等の要望が毎年約50件前後ということですが、この要望に対して、危険回避などの優先順位などがあると思いますが、対処の順番、どのように決めてあるのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。要望に対応する優先順位につきましては、土木事業申請書においては要望内容が新設改良か、あるいは修繕や補修に関するものかなどによりまして少し違いがございます。新設改良等に関するものは、どうしても事業費が膨らむ可能性があるため、長期の実施計画が必要となり、修繕や補修に比べて時間を要することとなります。なお、いずれの場合も、危険性の回避などの緊急性を重視するとともに、政策や他事業との関連性、利用状況などの公共性、また経済性などを勘案して計画することとしております。次に、交通安全施設等設置要望書などにつきましては、やはり危険性の回避などの緊急性が高い要望から事業実施を行っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 簡単な補修や修繕などの対応、これはもう本当非常に早く対応して頑張ってあるのは私も理解しております。しかし、大きな予算を伴う改良工事、これについてはなかなか対処できてない箇所が多いと思います。このすぐに対処できない箇所はどのように要望者に対して理解していただいているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。要望者への説明としましては、他の要望事業との兼ね合いもありまして、緊急性、必要性などを考慮して計画的な実施を行うことを説明し、ご理解をいただくようにしております。具体的には、事業費が膨らむ事業につきましては、予算の確保など実施計画の必要性を説明しております。また、維持工事関係で緊急性が伴わないケースでは、しばらく状況を見させていただくようなこともございます。さらに、町が自ら実施できない場合として、停止線、横断歩道など交通規制に係る件や福岡県など他機関の管理に係る件につきましては、他機関に要望をすることで理解をいただくようにしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) きちんと説明しているということで、理解していただいているということで、この各課の要望に対して年間に対処できている比率をご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。土木事業申請書につきましては、平成21年度から平成23年度までの3年間、346件の要望に対しまして約53%が対応できております。また、交通安全施設等設置要望書などにつきましては、信号機の設置等の要望を除き、同様の3年間159件の要望に対して約87%が対応できております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 道路などの土木事業要望が年間平均53%が実施できていて、停止線などの交通安全施設等設置要望に至っては87%とほとんど実施できているようにとられる答弁なんですが、あくまでもこの数値は、区長などから要望書が出ている場所だけの話であって、その他の危険箇所もかなり多くあると思います。私が見る限りでは、実際に道路の停止線や横断歩道等が消えていて危険な箇所がたくさんあります。これを考えますと、要望書に上がらない危険な箇所の把握はどのようにされているのか、またその対処を速やかに行っているのか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。要望以外の危険箇所の把握につきましては、職員が毎月2人1組で1日間道路パトロールを実施し、道路点検を行っております。また、職員が工事現場の監督に向かう道筋で道路状況等を確認するなどして把握することもございます。さらに、住民からの危険箇所の情報提供などによる把握もございます。危険箇所等を発見した場合の対応につきましては、緊急対応が必要な箇所はその場で職員が補修等を行っておりますが、対応不可能な場合は、後日専門業者に補修をさせたり、あるいは補修工事を発注するなどにより対応をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 主にパトロール等によって危険箇所を把握しているということですが、それにもかかわらず、昨日も通学路、危険箇所、幾つも出ておりました。そして、実際には横断歩道とか停止線や路側帯の線が消えていて確認できていない箇所や舗装の劣化が目立つ箇所が非常に多い。このことを考えますと、もっと真剣に意識して、パトロールをしっかり、現状を把握していただき、速やかな対応をお願いいたします。また、このような危険箇所の把握の見逃しを解消するためにも、次の維持管理計画が必要だと私は思います。そこで質問いたしますが、舗装や停止線、ガードレールの耐用年数はどのくらいなのか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。耐用年数につきましては、道路の利用状況などにより実際は変わることもあるかと思いますが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、アスファルト舗装、ガードレールは10年となっております。停止線は、根拠となる資料がございませんが、専門業者の経験上からは5年以内が目安というふうに聞いております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) どちらも5年もしくは10年が過ぎると劣化していくということがわかっているわけですね。今後維持管理を計画的に行っていく上で、施工年の把握が必要だと思います。この道路についての施工年がわかるように、施工ごとの台帳など事務管理してあるのか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。施工年と工事場所のみを特別に整理した事務処理は行っておりませんが、各年度の工事台帳を作成しておりますので、工事事績を保存している間につきましては、その工事台帳と工事事績と照らし合わせば工事箇所の施工年がわかることとなります。なお、小規模の修繕等につきましては、工事台帳に掲載をしておりませんので、修繕後の年数が経過するほど施工年の把握が難しくなる現状でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 今の答弁聞きますと、最近工事を行ったとこですか、工事台帳が残っている場所は把握しているが、すべての道路において、この道路は何年に施工、修復されたなどの台帳処理は行われていないということになりますが、この把握ができていない状態で、現在年度ごとの整備計画はどのように計画されているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えします。まず、長期間の整備計画に基づく事業としましては、団地内の老朽化した側溝を計画的に改修するため、団地内側溝整備事業を平成14年度から実施中でございます。また、計画的に行っている補修事業としましては、幹線道路の劣化した舗装を改良するため、幹線道路整備事業を平成19年度から実施中でございます。次に、比較的短い期間で計画的に行う事業として、3ケ年程度の実施計画を立てて行っている改良事業など、また年度ごとに予算と照らし計画する維持補修事業などがございます。なお、先ほど工事関係の台帳すべて把握できないというふうなことでございましたが、工事ということで発注した分についてはすべて工事台帳に記載をしております。それ以外の小修繕とかそういったものについて、一部工事台帳に記載していない部分があるということでございますので、申し添えておきたいと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) じゃ、工事やって、30年も40年もずっと書類が残っているということですかね。そして、それを照らし合わせればわかるということでよろしいですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。工事台帳としては30年等経過しても残っておりますが、工事事績そのものについては、一定保存年限が経過すれば廃棄するということになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 先ほどの計画的な整備改良というよりも、ほとんどが要望に対しての改良工事が行われているようですが、このような計画において、先ほども申しましたように、維持修繕が必要な箇所が目につく現状において、維持管理に関する事業は今後ますます求められ、継続性も必要だと考えます。継続的に行うためには、先ほど答弁いただいた舗装の耐用年数、それと施工年から経過年数を比較することにより、おのずと改良する時期が明確に定まり、維持管理計画が策定できると考えます。今後、この道路維持管理台帳や管理計画を策定していただき、その際是非このような視点を持って検討いただきますよう指摘、要望しておきます。今後は具体的にどのような計画がなされているのか、例えば何年後にどの地域などの計画がありましたらご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。長期の計画としましては、先ほど申しました団地内側溝整備事業を平成25年度完了をめどに進めております。今後、長期計画として検討している事業としましては、老朽化が進んでいる橋梁の長寿命化を図るため、現在橋梁長寿命化修繕計画を策定中でございますが、この計画に基づく橋梁の修繕事業を予定しております。また、生活道路につきましては、舗装等の劣化、排水不良、交通安全施設の不備などで見受けられ、継続的な取り組みが必要な現場と認識しておりますので、整備必要箇所を把握し、計画的な整備を行っていきたいと考えております。あわせて、行政区からの要望事業につきましては、緊急性、公共性、経済性などを勘案しまして、優先順位を定めた道路整備計画を立てることを検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 団地内側溝整備が平成14年から平成25年度をめどに完了予定ということですが、平成14年の初めに改良を行ったとこ、ここ平成25年には耐用年数のもう10年を超えるわけですよね。このことを考えますと、現在の予算体系で要望箇所や修復必要箇所の処理に対して何年以内に解決ができるのか危惧するとこですが、その点をご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。維持管理等必要箇所につきましては、毎年要望等により出てきており、箇所によっては、現在の要望より優先度が高くなることもございます。そのため、事業費総計を把握することが非常に難しい状況でございますので、一概に完了めどを出すということはできない状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 要望に対して大体の完了めども答弁できない現状で、要望対応率も100%に達してない状態であり、要望以外に危険で改修が必要な箇所も多く抱えている現状であることを考えますと、平成25年度までの団地内側溝事業が完了した場合、引き続きこの予算を継続していただき、そしてこの事業費や予算の増幅を図り、要望箇所や他の危険箇所解消に努めていただくことを強く要望いたします。最後に、町長に伺いますが、町長が目指している安全・安心して暮らせる町にするには維持修繕等のハード事業がますます必要になってくると思いますが、町長のお考えをお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。道路の老朽化が進む昨今、適時に適切な維持管理を行うことはこれまで以上に求められ、また重要になってくる課題と、このように考えております。それで、先ほどから部長が答弁しましたように、長期的に考えていかなければならない、計画的なものですね、こういう部分につきましては、議会の中で数人の議員から以前も同じような質問がございましたので、それについても考えていきますということで答弁をさせていただいたところです。それともう一つ、維持補修の部分につきましては、今議員が申されますように、私も気になるところが幾つかございまして、直接現場を歩きましたときに、その所管のほうに指摘をして、急いでくれということで話したこともございます。したがいまして、そういう緊急性の部分につきましては、必要に応じて予算措置というのはやはりしていかなければならないというのは、同じ考えだと思いますけれども、危険性を排除するという意味でそういうことをしなければならないと、このように思っています。ですから、2つの考え方、1つは計画的にやる分と、緊急性の部分につきましては、それで別の考え方のもとにやるということで、先ほど議員が申されました団地内側溝が平成25年度で終わりますので、平成26年からはその予算の一部をこちらのほうに持ってきてするような形になろうかと思っています。ですから、そういう意味では、必要に応じて予算措置を行いたいと、こういうことで回答させていただきたいなと思っています。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 是非とも、私たち健常者が歩くと危険箇所じゃなくても、お年寄りとかそういった方々が歩くときというのは危険箇所になる場合があるんですよ。そういったとこを是非早目に、なかなかそれは健常者では気づかないところもありまして、そういうところを早く整備できるよう今後もお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 7番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、18日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、18日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後2時13分