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福岡県 那珂川町

平成24年第2回(6月)定例会 06月14日−03号




平成24年第2回(6月)定例会 − 06月14日−03号







平成24年第2回(6月)定例会



1 議 事 日 程 第3号

   (平成24年第2回那珂川町議会定例会)

                                平成24年6月14日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  坂 井 俊 明        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  笹 渕 政 一        教育部長    武 田 隆 之

  総務課長    本 田   茂        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    池 田 優 子        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  河 野 通 博

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 開会前ですが、報告をいたします。本日は、故寛仁親王殿下のご喪儀の当日であることから、哀悼の意を表するため、内閣官房長官からの協力要請により、議場内の国旗・町旗を半旗にしています。

 それでは、議事に入ります。現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第3号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。本定例会に16人の方から一般質問通告書が提出されております。通告順に質問をお受けします。4番高原隆則議員。



◆4番(高原隆則君) おはようございます。4番高原でございます。通告に従いまして、通告順に質問させていただきます。まず初めに、通学路の安全確保について質問させていただきます。最近、京都、それから愛知、千葉で相次いで通学途中の児童の列に車が突っ込みまして死傷者が出るという、本当に痛ましい事故が発生をしております。事故によって命を絶たれました子どもの無念、そしてそのご家族の深い悲しみに思いを寄せますときに、本当にどうしようもない悲痛な思いに駆られるわけであります。もしもこれが私の家族や本町での事故であったならと思いますと、決して見過ごすわけにはいかない、そういう事件ではなかったかというふうに思うわけであります。まず、この報道を受けて町教育委員会としてどのような思いを持たれたか、このことからまずお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。まず、このたびの事故でお亡くなりになった児童及び保護者のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族、ご家庭の方には心よりお悔やみを申し上げます。質問の町教育委員会としてどういう思いを持たれたかということでございます。教育委員会としましては、通学路の安全も含め、学校の安全を確保することは、安心して児童・生徒が学習する上で当然のことであると思います。登校中の今回のような事故はあってはならないことだと思っております。警察、交通安全協会、道路管理者等におかれましては、一層連携協働して通学路の安全点検や安全確保にご支援いただきますようお願いする次第でおります。以上です。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) それでは、このたびの事故、この報道を受けて町教育委員会としてはどのような対応をなさったのか、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。4月23日の京都府亀岡市の事故を受けて、4月26日にありました定例校園長会において、各学校長に対し通学路の安全確保について話し合いを行い、通学路の安全点検を実施するように指示を行っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 23日の事故を受けて、そのすぐ3日後に定例の校園長会を開かれて、その対応をされたということで、迅速な対応がなされたなというふうに思うわけです。では、その安全点検、その調査の内容をお示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。町独自で各学校に対して通学路の安全点検について報告を求めたところ、福岡県教育委員会から5月15日付で登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保についての通知が来ましたので、再度県教委の様式による通学路の安全確保に関する状況調査を各学校に対して行いました。調査項目は、1、実施時間帯について、2、安全点検の実施者について、3、安全点検の実施方法について、4、危険箇所等の問題点について、5、改善要望事項についてなどであります。調査結果は、1、実施時間帯は登下校時間帯または放課後であります。2、安全点検の実施者は学校、PTA役員、地区委員、区役員などであります。3、安全点検の実施方法は通学路を実際に歩いて行っております。4、危険箇所等の問題点は、ガードレールや縁石等が必要である。車道と歩道の区別がない場所がある。横断歩道や信号機が必要である場所がある。道路標示が消えかかっている場所がある。見通しの悪い場所があるなど、9ケ所であります。5、改善要望事項については、保護者や地域の方の関係団体と連携強化が必要及び道路環境の改善措置などの要望であります。以上です。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 5項目の調査項目があって、そして学校関係者、PTA役員等で地区の役員さんも含めて調査を協力していただいたと。その結果、幾つかの問題点が出てきた、危険な箇所も理解をされたわけでありますね。では、そういう調査結果を受けて、通学路の安全確保をどのようになさるのか、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。現在、各学校からの調査結果について、危険な箇所のうち、緊急を要する箇所について具体的にどういう状況なのか聞き取りを行っているところであります。状況の把握ができましたら、各学校と打ち合わせを行い、関係課及び関係機関、警察や道路管理者等への働きかけ等を行い、連携協働して通学路の安全確保に向けて取り組んでまいる考えでおります。以上です。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今、教育委員会からは、関係課及び関係機関、これは警察や道路管理者ということでしょうけども、そこへ働きかけを行い、連携協働して通学路の安全確保に向けて取り組むという答弁でございました。そこで、地域整備部長にお尋ねをいたします。この通学路の安全確保について、これまでもさまざまな要望が関係区から上がってきていると思うんですね。その主な要望の内容、そして要望の件数、その対応状況について、まずお示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。通学路に係る改修事業等につきましては、交通安全施設等設置要望書、カーブミラー設置要望書などにより行政区から、また学校と行政区の連名による申請などで受け付けをしております。要望の主な内容としましては、停止線、横断歩道、道路外側線などの新設及び復元、速度落とせなどの路面標示の新設及び復元、ガードレール、フェンス等の新設及び修繕、カーブミラーの新設及び修繕などでございます。要望箇所のすべてが通学路ではございませんが、過去3年間の要望件数の合計と対応状況を申し上げます。要望件数の合計159件に対しまして対応済みが138件、対応率87%でございます。なお、歩道の新設及び信号機新設等の要望件数はこの数字から除外をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 要望に対する対応率が87%というのは高いほうなのかなというふうな理解でございますけども、交通安全施設というのはやっぱり人命への影響が即座に出るものだというふうに思うわけですね。ですから、あと13%、対応ができていない箇所、対応ができない理由をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。対応ができていない箇所としましては、停止線や横断歩道の新設など、交通規制に係るもので、筑紫野警察署に要望中のもの、あるいは停止線の移動、歩行者専用道路の規制解除要望など、要望どおりに実施しますと危険と管理者、関係者が判断しているもの、また県道に係る歩道整備、路面標示など那珂県土事務所に要望中のものなどでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうですね、管理者の判断でできないと思われるようなこともあろうかと思います。それはそうとしまして、町の管理区域以外の箇所ですね、那珂県土事務所等が管理される場所、それについては規制、それから整備の要望を行うことは、それについては当然要望をしていっていただくということが必要だというふうに思うわけです。しかしですね、それはこれまでの道路管理のあり方、それはそうだっただろうと思うんですけども、このたびのような事故がありますと、そのような取り組みでは要望先の予算、その優先順位等でなかなかできない、早目の対応ができないという場合もあろうかと、実際にそうですよね。ですから、道路管理のあり方は理解はしますけども、早急に安全確保するという思いから、抜本的な改善策として町で対応することができないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員も申されますように、法的な規制に係る箇所につきましては、町の判断では行えないところでございます。また、町の管理施設以外を町が管理することも原則できない状況でございます。現状におきましては、危険性を強く訴えるなどして、可能な限り早急な対応を関係機関に要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 状況はわかりました。では、ひとつこれは一例ですけども、具体的な例を挙げてお尋ねをしますけども、王塚台区内を走る県道がありますね。ここは安徳南小学校の通学路になっております。児童が朝だんご状態で登校しておるんですね。私は毎朝自分の息子を学校に、高校に送って、帰りがけに、ちょうど7時40分ごろこの王塚台の北側、松木南交差点からこう上りまして、ずうっと下って、王塚台南交差点のほうまで車で歩道の横を通過するわけですね。そうしますと、松木南の信号機からちょうど第一幼稚園の横を通っていきますと、第一幼稚園のあたりまでは歩道と車道の段差が結構あるんですよ。ところが、そこから先が非常に車道と歩道の段差がだんだん少なくなっている。ちょうど上り坂付近に信号機がありますね、あの辺になると本当にこのぐらいしかないんですよ。運転を誤れば、簡単に歩道に乗り上げるような状態、非常に危険な状況だというふうに思っております。王塚台区は高倉議員もお住まいですし、あの付近に見守りをされています、朝の見守りをされています春田議員、それから津留議員も「あそこは危ないよね」と、異口同音でございます。この現状をどのようにとらえてありますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員ご指摘の道路につきましては、県道山田中原福岡線でございまして、議員が申されますように、登下校時におきましては、幅員3.5メートルの歩道を児童たちが切れ目なく歩く状況であることは承知をしております。また、車道と歩道の高低差につきましても、那珂県土事務所において車道舗装面の劣化状態を改善するために舗装を厚くし補強したことから、高低差が少なくなったというふうに考えられます。この区間は梶原運動広場付近から那珂川第一幼稚園付近まで、距離にして約800メートルでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そういう状況があるということについては、執行部も認識をしてあるということで理解をしました。たくさんの児童が朝、本当にだんご状態で、そしてやっぱりちょろちょろっと走り回って追いかけっこなんかしながら行くわけですよ。車で走りよりますと、ぱっと車道に飛び出してくることが時々あります。本当に危険な状況で、早急に改善されないかなというふうに考えています。ガードレールをつけるということになると、やっぱりちょうどその通りに面した住宅の方のご理解も必要でしょうから、地元の住民の皆さんとコンセンサスを得ながらガードレール等の設置を早く要望していっていただきたいなというふうに思うわけでございます。それで、地元の住民の方とそこら辺を打ち合わせをしていただいて、できないかというふうに思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現場のほうはご提案のようなガードレールなどの車両飛び込み防止柵の設置、あるいは歩道と車道の高低差を大きくする縁石ブロックの設置などの対策が考えられますが、対策案は地域住民の方の道路利用にも密接にかかわりがあり、地域の方の理解も必要というふうに考えております。今後、地域、学校、保護者と連携協議しまして、関係機関に改善に向けて強く要望してまいりたいというふうに思います。また、通学路の安全総点検などにより出てくる問題箇所につきましては、その対策、方法などを筑紫野警察署と協議をいたしまして、通学路の安全確保に努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今、私は王塚台区の通学路のことを申し上げましたけども、先ほど教育委員会から回答がありましたように、これほんの一例ですよね。王塚台のことだけではなくて、ほかにもたくさん課題があるということは、先ほど教育委員会がおっしゃったとおりで、対策が急がれる箇所も把握してあるというふうに思っております。管理者の問題や手続によって早急な対策がとれない、これは一定理解できますけども、だからといって対策が講じられないということは、そしてその間放置していくというのは、ある意味、不作為というふうなことも言えなくはないというふうに思うわけです。そこで、教育委員会にもう一度お尋ねしますけども、これまでの地域整備部長とのやりとりを聞かれていかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。各学校からの調査結果による危険な箇所の改善については、関係課及び関係機関等へ早急に要望する考えでおりますが、議員が述べられましたとおり、管理者の問題や手続等によって早急な改善がとれないことが予測されますので、その間、可能な限りPTA、保護者、地域の方々の支援や協力をいただくようお願いする考えでおります。以上です。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうですね。当面はそのような対策を講じていただくということしかないのかなというふうに思うんですけども、ただ何度も述べますように、人命にかかわることでありますから、何よりも優先的に対策を講じられるべきではないかというふうに思うわけであります。このような痛ましい事故が本町で起こらないような安全対策を早急に講じられることをご指摘をして、この質問を終わります。

 次に、これも安全・安心まちづくりの一環ということでございますが、防犯カメラの設置についてお尋ねをいたします。先月、5月30日の西日本新聞に意外と大きく掲載をされておりました。見出しはこうです。「防犯カメラ揺れる対応」という見出しですね。記事の内容はこうです。自転車盗の被害が福岡県内の警察署で2番目に多い筑紫野署が筑紫地区4市1町に要請をした。大野城市は来月導入。筑紫野市は慎重姿勢である。プライバシー侵害の懸念などで自治体間に温度差がある。要するに防犯カメラの設置のことでありますね。そこで、お尋ねをいたします。本町の公の施設や駐輪場などで防犯カメラの設置状況がどのようになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず、博多南駅前の自転車駐車場や、それから博多南駅前ビル、ミリカローデン那珂川、役場本庁舎など、そのほかにも町の施設は多くあります。しかし、どの施設もどの場所に何台設置しているかということにつきましては、犯罪の抑止や犯罪が発生したときの証拠資料としての活用を目的とした防犯カメラでございますので、具体的な回答は控えさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 設置箇所、台数については具体的な回答は避けたいということでありますけど、理解できるような、できないような、そんな気もしますけど、そこは結構です。では、平成15年当時の街頭犯罪件数なんですけども、筑紫野警察署からの情報では、これまでの青パトによる防犯パトロールなどの協力を得たこともあって、平成23年には半減をしていたと。ところが、今年に入り増加に転じておると、憂慮すべき状況にあるというふうに聞いております。特に街頭犯罪の中でも、自転車やバイク盗が増えているとのことでありますけども、犯罪抑止力としても効果があると言われる防犯カメラ、これの本町の今後の設置計画、これは何かありましたらお示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。議員が言われますように、また西日本新聞にも掲載もされましたが、筑紫野署管内の街頭犯罪件数は、平成15年当時7,797件でございましたが、平成23年度では2,960件にまで減少いたしました。しかし、今年に入り増加の傾向にあるということでございます。本町の状況も同様に平成15年当時1,009件でしたが、平成23年では359件まで減少していました。しかし、本町も例外ではなく、今年に入って増加傾向に転じ、憂慮すべき事態だということでございます。そういうことから、本年4月12日に筑紫野警察署において、街頭犯罪緊急対策会議が開催をされまして、その中で犯罪抑止への取り組みの一つとして、防犯カメラの効果、それから設置要請がございました。その後の情報では、大野城市がJR大野城駅の駐輪場に4台のカメラを設置し、今月22日から運用されると聞いております。議員の質問は、本町の防犯カメラ設置計画ということでございますが、本町における街頭犯罪の発生状況から、筑紫野警察署から具体的な場所等を明示した要請があって、それに基づき設置することが効果的であるという考えもございまして、今のところ町としての防犯カメラの設置計画は持っておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 町として単独での設置計画はないということでありますけど、確認ですけども、じゃあ筑紫野警察署からの要請に基づいて設置をするというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。どこに設置したら効果があるのかということについては、警察署において判断をしていただくことが最良だと思われますので、警察からの要請に基づいて施設を管理する所管課と協議をいたしまして、検討して判断をするということになっていると思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) わかりました。では、公共施設についてですけども、設置の主体は要請は警察からの要請で設置するわけです。設置の主体は当然町になるわけですよね。例えば県道、それから国道、この歩道ですね、これについては管理者は当然那珂土木になろうかと、県ですよね。そうすると、県の事業になるわけですけども、そこに例えば防犯カメラが必要だというふうな場合、これは県との連携、あるいは県への要請というのは行われるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。先ほど議員も言われましたとおりに、基本的には管理者が設置するということになります。町として住民生活の安全上、設置の必要があると判断をすれば要請を行っていきたいということになると思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 設置の必要があればというような回答でありますけども、青パトのボランティアをされている方の声を聞きますと、実はこの今回の私の一般質問は、その方から是非お尋ねいただきたいというような要請もあって尋ねておるわけですけども、やっぱり防犯カメラが必要じゃないかということをおっしゃるわけですよね。是非そういった方の声を調査されまして、設置要望されることを期待をいたします。最後に、庁舎内の防犯カメラですけども、先ほど台数とか、幾つというのは控えさせていただきたいということでありましたけども、私はどこについているかというのは大体存じておるわけです。若干私は、若干というか、不足しているんじゃないかなというふうに思うんですね。いつでしたかね、私と議長と上野議員も一緒でしたかね、下で大きな声が出ているわけですよ。警察が2人来て、まさに業務の妨害といいますかね、そういう状況がありまして、時々やっぱり不当要求行為等もあるやに聞いております。そういうことに対する対応ということからも、私は庁舎内の防犯カメラも増設が必要じゃないかというように思うんですけども、この点はいかがですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。議員指摘の庁舎内の防犯カメラの増設につきましては、犯罪防止の抑止力にもなりますし、必要性を十分感じているところでございます。今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 歩道の防犯カメラの設置の必要性も含めて、これからも注視してまいりたいと思います。今後また質問させていただきたいと思います。この質問は終わります。

 次に、耕作放棄地対策についてお尋ねをいたします。この質問につきましては、3月の定例会の折に6月定例会で引き続き質問をさせていただきますということを予告をしておりましたので、引き続き質問させていただくわけですけども、そのときちょうど退職間近の馬場部長には十分引き継ぎをしていただきたいということをお願いを申しておりました。市民農園制度による耕作放棄地解消についてということであります。まず、4月からこの制度が開始したわけでありますけども、現在の申し込み状況、これはどのようになっているのか、応募状況等お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。4月から5月までの2ケ月間の経過状況をご説明をいたします。まず、町で把握しております既設の貸し農園の所有者に説明会を実施しまして、今回の市民農園制度への協力をお願いしております。その結果、既設農園として3件の認定を行っております。また、新規の農園につきましては、農事推進委員会や広報等でご案内をしているところでございますが、問い合わせが数件あっておりまして、現在も登録に向け協議中でございます。そのうち1件が認定農園として登録をしております。したがいまして、計4件が認定市民農園でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今の答弁では、4件の認定市民農園があるということですけども、じゃあそのうち耕作放棄地、これは何件あったでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。耕作放棄地の対象としましては、新規農園が該当することになりますが、現在のところ、この新規登録1件につきましては、耕作放棄地ではございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 4月に制度が始まって間もないわけですから、現時点での判断というのは難しいとは思うんですけども、今の状況では耕作放棄地解消としての目的達成がなかなか難しいのではないかというふうに思うわけであります。今後の耕作放棄地の所有者への取り組み、これはどのようにお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。前回の議会におきましての答弁でお答えしましたとおり、現在の推計ではありますが、本町の耕作放棄地とされる農地につきましては、約7ヘクタールとしております。すなわち、耕作が可能な農地でありながら放置された状態の農地を耕作放棄地としております。町ではこれらの耕作放棄地に対しまして、もとの農地に戻す取り組みの一環としまして、今後も農地所有者へその地区の農業委員とともに個別指導を行いまして、その協議におきまして、市民農園への活用、移行を含めた方策を行うことが重要というふうに考えております。現在事業を開始したばかりではありますが、耕作放棄地のうち、中山間地域を含めます市民農園として要件を満たす農地の選定を行っているところであります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 私は3月の定例会でも申し上げましたとおり、市民農園制度に決して反対しているわけではない。大いに進めていただきたいというふうに思っておるということは、まず念を押しておきたいと思いますけども。ただ、施政方針に上げてありますように、市民農園制度によって耕作放棄地解消を図ると、このことがなかなか困難ではないかというふうに申し上げているわけであります。とりわけ、中山間地域の所有者には、非常にその要件を満たしがたい実態があるというふうに考えております。要件について見直すべきではないかと3月の定例会でも申し上げましたけども、この点検討するというふうにおっしゃってありましたけども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員のご質問は、市民農園制度の要件には、面積や駐車場要件などがあり、中山間地域での該当が難しいのではないかとのご質問だというふうに考えております。現在のところ、中山間地域にも所有者から市民農園の要件等の協議はあっておりますが、耕作放棄地ではございません。今後、そのような要件を満たすことができない耕作放棄地につきましては、先ほどお答えしましたとおり、状況を調査しながら要件の見直し並びに別の方策を含めた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうですね、耕作放棄地解消を目的とした市民農園制度、その目的を果たしがたい要件を具備しているということを私は指摘をしておるわけですけども、今の答弁は要件の見直し並びに別の方策をというふうなお答えであったわけですけども、私はこの要件の見直し並びに別の方策をと、2つ並列に論ずる、言及することはいかがなものかというふうに思います。いわゆる市民農園制度、この制度のことを申せば、まず中山間地域で非常に要件を満たしがたい状況があるわけですから、まずその中山間地域の耕作放棄地について市民農園としてできるという要件をまず緩和していく、そのことがまず1つ。もう一つ、耕作放棄地、これ切り離して、耕作放棄地は耕作放棄地として、じゃあそれをどのようにもとの農地に戻していくのかというふうにやっぱり分けて、くっつけて考えることももちろん大事ですよ。一つのやり方として市民農園制度というのはあっていいと思うんですけども、やっぱり切り離して、耕作放棄地をもとの農地に戻していくんだという、そういう取り組みが私は必要だろうというふうに思うわけです。これから、これ以外に、市民農園制度以外の、ですからそういう意味では、市民農園制度以外に耕作放棄地解消に向けて具体的な方策というのが何かお考えであれば、お示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。前回、3月の議会でご説明をしましたとおり、現在耕作放棄地の所有者に対します対策としまして、もとの農地に戻す取り組みの一環としまして、町と農業委員による個別指導を行っております。今、国や県から示されておりますその指導につきましてご説明をいたしますと、まず口頭での指導を行い、改善されなければ書面による指導となりまして、最終的には改善計画書、勧告や罰則という厳しい法的措置を講じることとされております。すなわち、町ではこのように指導を強化すれば、農業者の方にとっては厳しい状況になるものというふうに考えております。したがいまして、町としましても農業者にとってよりよい方法を考えていくためにも、農業者自身では農地に戻すことが難しい農地につきましては、市民農園制度の方策を含めまして、あっせん等で代理耕作や国、県の補助金が活用できないかなど、時間を要するとは考えますが、さまざまな方策を検討していきたいというふうに考えております。また、その農地に対します有害鳥獣被害対策や担い手確保も重要な課題というふうになってまいりますので、あわせて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今、改善計画書、勧告、それから罰則というようなペナルティーのお話まで出たわけですけども、自己の所有の耕作放棄地、これをそのままにしとったら罰則があるという、なかなか理解しがたいわけですけども、そういう国、県の指導方針があるのならなおのことでありまして、耕作放棄地解消の取り組みというのは、焦眉の急を要するというふうに言ってもいいのかなというふうに思うんですけども、今、回答があったような、ざっくりとしたような方針ではなかなか解決の糸口が見出せないんじゃないかなという、そんな印象を受けました。抜本的な対策を早急に講じられるべきだというふうに思うんですけども、改めてこの点についてお考えをお示しいただきたいわけですが、私が提案したことを堂々と言うわけじゃありませんけども、平成22年9月の定例会の一般質問で、私はオリーブの話をさせていただきました。耕作放棄地の対策として、このこともひとつ考えられたらどうかなというふうに思うんですけども、含めて回答をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。耕作放棄地の早急な対策としましては、第1に現地調査や個別指導結果のデータ整理など、まず農地ごとの情報管理が重要であると考えております。次に、その耕作放棄されましたそれぞれの農地情報により、個々に合わせた計画を講じることであると考えますので、その予算面を含め対策を講じるよう検討をしているところであります。また、議員ご指摘のオリーブ栽培によります耕作放棄地対策につきましては、現在安徳台におきまして実施してありますオリーブ植栽事業の団体からは、いわゆる遊休農地の利用の問い合わせを受けておりまして、協議は行っているところでございます。町としましても、この事業が軌道に乗るようでありましたら、耕作放棄地への有効な対策の一つではないかと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今後の取り組みに期待を寄せまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 4番高原隆則議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、13番早冨惠子議員。



◆13番(早冨惠子君) 13番早冨惠子でございます。今回は1項目、アレルギー疾患に対する取り組みにつきまして、小学校、中学校と保育所の取り組みについて、まずお尋ねをいたします。近年、気管支ぜんそくやアレルギー性鼻炎、またアトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、今や国民の3人に1人が何らかのアレルギー疾患を持っており、今後も増加傾向にあると言われております。中でも特に気管支ぜんそくや食物アレルギーの症状を持つ子どもは年々増加の傾向であります。アレルギー疾患は生活環境病とも言われ、生活習慣病と同じ長期慢性疾患としての取り組みが必要とされております。先月、5月29、30で全国議長副議長研修会が東京でありまして、そこに参加をさせていただきました。偶然研修会の一つに、藤田紘一郎医学博士の講演がございまして、その中でたまたまアレルギー疾患についてのお話がありまして、このお話をしていると1時間の持ち時間が飛んでしまいますので、一言だけお話をしたいと思います。昔は、50年ほど前はアレルギー疾患はなかったそうです。自分自身もそうかなと思うんですけど、今ではこのアレルギー疾患が現代病となっているというふうにおっしゃっておりました。その原因としては、人間の腸内細菌が減っていて、大腸菌がない人がアレルギーやアトピーになりやすくなっているそうでございます。だから、大腸菌は大事な菌であり、余り清潔にし過ぎるとか、余りにもきれいきれいになり過ぎている傾向があると大腸菌が減ってアレルギーになりやすくなるということだそうでございます。回虫ですね、久しぶりにこの言葉を聞いたんですけど、回虫がアレルギーを抑えるということも言われておりました。この先生の長年の研究の中で、後進国に行って川ですね、本当に泥水の汚い川の中で生活をしている人たちでさえ、本当に肌がすべすべでこういうアレルギー疾患がないという、そういうお話もしてありました。だから、改めて大腸菌といいますか、本当に大事なんだなということを、ちょっとこの研修会で先生のお話を聞いて改めて感じてまいりました。そこで、ちょっとまず小・中学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて順次質問をさせていただきます。私は平成20年のときもこの学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて一般質問させていただきました。4年たった今日ですね、どのような取り組みをされてきたのかお尋ねをしたいと思います。この10年ほどでアレルギーを持つ児童・生徒が1.5倍から2倍に増えているというふうに言われており、本町でもこのアレルギー疾患に苦しんでいる児童・生徒が増加しているのではないかというふうに考えます。まず、小・中学校のアレルギー疾患の有病率の実態とアナフィラキシーショックを起こす児童・生徒が何人いるのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。平成23年度の状況といたしまして、小・中学校に調査をしました結果、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシーなどのアレルギー疾患による対応が必要な児童・生徒の数としては、重複しておりますが、835人で、本町の全児童・生徒の15.9%であります。それから、平成23年度でアナフィラキシーを起こした児童・生徒の人数ということでございますが、まずこのアナフィラキシーの定義について説明をいたします。アナフィラキシーとは、アレルギー反応によりじんま疹などの皮膚症状、腹痛やおう吐などの消化器症状、ぜいぜいという呼吸困難などの呼吸器症状が複数同時にかつ急激に出現した状態を言います。症状といたしましては、皮膚が赤くなったり、息苦しくなったり、激しいおう吐などの症状が複数同時にかつ急激に見られますが、最も注意すべき症状は血圧が下がり、意識の低下が見られるなど、アナフィラキシーショックの状態です。迅速に対応しないと命にかかわることがあります。それで、ご質問のアナフィラキシーを起こした児童・生徒の人数ということでございますが、平成23年度は児童・生徒はゼロでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今部長のほうから実態を報告していただきましたけど、本当に本町でも児童・生徒の15.9%がやっぱり何らかのアレルギー疾患を、重ねて持っていらっしゃるお子さんもいらっしゃいますのであれですけど、いつも15.9%の児童、また生徒の皆さんが何らかのアレルギー疾患で本当に苦しんでいるというか、そういう実態でございました。アナフィラキシーの状態の子が9名いる中で、平成23年度はそのショックが起きなかったということは、本当に幸いなことでございます。

 次の質問に行きたいと思いますけど、学校アレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインというのが平成20年3月に文部科学省から配付されまして、各学校に配付されております。4年ほどが、前回平成20年のときに一般質問しましたときは、まだそのガイドラインがちょうど来るか来ないかというときだったので、活用というのがほとんどなされてないというか、まだまだ周知がされてなかったんですけども、それから4年ほどがたっております。確実にやっぱり前回のときから比べましても、このアレルギー疾患を抱える児童・生徒は増えております。このガイドラインでは、アレルギー疾患のある子どもたちを学校でどう支えてあげるべきかという視点で取り組みが本当事細かく書いてあります。このガイドラインによりまして学校生活上のアレルギー対策として学校の留意すべき状況と対応などについて事細かく具体例を挙げながら説明をされております。このガイドラインは今学校現場においてはどのように活用されているのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。各小・中学校におきましては、アレルギー疾患のある児童・生徒の学校生活を安心・安全なものにするために、学校と保護者の間で正しい認識に基づいた円滑な意思疎通を行う手段としてこのガイドラインを活用しております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 安全・安心な学校生活が送れるようにということで活用しているということですけども、それではこのガイドラインですけども、関係職員に対しましては研修会とか、講習会の取り組みの状況はどのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。ほとんどの学校におきまして、学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、アレルギー疾患に関しての対応のあり方等についての研修会を実施しております。本委員会としましては、学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを活用しながら、アレルギー疾患に対する正しい理解を持って保護者、学校、病院の医師との連携のもとで、児童・生徒に対してアレルギー疾患でいじめにつながらないように、児童・生徒が安全・安心で快適な学校生活が送られるように支援していくことが必要と考えています。そこで、各学校におきましては、毎年アレルギー疾患の児童・生徒の把握やその対応のあり方とともに、学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを活用した研修会等を実施して、安全・安心な学校生活が送れるように進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) ほとんどの学校で取り組み、研修会等の取り組みはしていただいているみたいでございます。この4年間でそういう取り組みがなされてきたんではなかろうかというふうに思います。学校の先生方、また関係職員の皆様方には、アレルギー疾患の特性についての正しい知識や児童・生徒のアレルギー疾患などについての実態を知っていただいておくということが重要というふうに思います。今、毎年されているということですけど、1回だけの研修じゃなくて、2回、3回と継続してすることによりまして、先生方自身も安心してアレルギーを持つ子どもたちのために正しい対応ができるのではないかというふうに考えます。今、部長のほうから申されましたように、ガイドラインを活用した研修会等を実施して、安全・安心な学校生活が送れる環境を与えていただきたいことをさらに強く要望しておきたいと思います。

 次の質問に行きたいと思います。次に、学校生活管理指導表の活用についてお尋ねをしたいと思います。平成20年にこの学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが配付された中に、学校生活管理指導表というのがございます。これは5つのアレルギーに分かれているんですけど、一つが気管支ぜんそく、一つがアトピー性皮膚炎、一つがアレルギー性結膜炎、一つが食物アレルギーアナフィラキシー、一つがアレルギー性鼻炎の5つに分けられておりまして、それぞれ個々の子どもたちの病状などの特徴を把握することができ、学校に必要な情報を得ることができるわけですね。また、実際に子どもへの対応に生かすことができる大事な管理指導表でございます。この管理指導表は、その子どもさんがかかっていらっしゃる病院の主治医が記録をして、保護者を通して学校に提出をして学校が把握するんですけども、この管理指導表の認識が各学校現場で認識されているかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。学校生活管理指導表につきましては、アレルギー疾患の児童・生徒に対する取り組みを進めるためには、個々の児童・生徒について症状等の特徴を正しく把握する手段として管理指導表を活用するものです。管理指導表は個々の児童・生徒についてのアレルギー疾患に関する情報を主治医、学校医に記載してもらい、保護者を通じて学校に提出されるものであります。ご質問の管理指導表の認識につきましては、すべての学校等で認識されているところであります。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) それでは、この学校生活管理指導表ですね、現場では認識をされているということですけども、じゃあこれを実際にどのように活用されているのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。学校生活管理指導表は、学校における配慮や管理が必要だと思われる場合に使用されるものであり、次のように活用されております。1、学校はアレルギー疾患のある児童・生徒を把握し、学校での取り組みを希望する保護者に対して、管理指導表の提出を求めます。2、保護者は学校の求めに応じ主治医、学校医に記載してもらい、学校に提出します。3、学校はこの管理指導表に基づき保護者と協議し、取り組みを実施します。4、主なアレルギー疾患が1枚、表裏に記載できるようになっており、原則として1人の児童・生徒について1枚提出されます。5、学校は提出された管理指導表を個人情報の取り扱いに留意するとともに、緊急時に教職員だれもが閲覧できる状態で一括して管理します。6、管理指導表は症状等に変化がない場合であっても、配慮や管理が必要な間は少なくとも毎年提出を求めます。記載する医師には、症状、治療内容や学校生活上の配慮事柄などの指示が変化し得る場合、向こう1年間を通じて考えられる内容を記載してもらいます。7、食物アレルギーの児童・生徒に対する給食での取り組みなど、必要な場合には保護者に対し、さらに詳細な情報の提出を求め、総合して活用しています。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今詳しく部長のほうから説明があったんですけど、この管理指導表は認識もしていただいて、活用もしていただいているということでありますが、この管理指導表は学校と保護者の立場からすると、管理指導表に基づいて具体的な取り組みに関する協議ができます。また、主治医からすると、その子の状況に応じて専門的観点から指導、また急な発作時の相談などができるようになっておりまして、このように保護者、それから主治医、学校現場など、それぞれが正しい情報のもとで対応ができるこの管理指導表はとても重要な役割を担っているというふうに私も考えます。そこで、再度伺いますが、この管理指導表ですけど、本町のすべての小学校、中学校で活用していただいているのかどうか、再度お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。小学校は学校生活管理指導表を活用しております。3中学校は管理指導表に準じた個別カード表により対応している状況であります。今後ともアレルギー疾患の児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを進めるため、小・中学校に対して引き続き管理指導表の活用を進めていく考えでおります。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 小学校では全部この管理表を使っていただいているということですけども、先ほども申しましたように、管理指導表というのは文科省でつくられた、本当に統一した記載できる一つのカードというか、管理表でございますので、大変に重要な役割を担っているということは先ほども申しましたけど、3中学校は個別のカードをつくっていらっしゃるということですけども、やはりこの管理指導表の認識はそれぞれ学校現場ではしていただいているということでありますので、先ほど部長もおっしゃいましたけど、是非中学校のほうでも同じ書式の管理指導表を使っていただいて、アレルギーの子どもたちの情報を共有していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、次の質問でアレルギー疾患を持つ児童・生徒への温水シャワーの活用についてお尋ねをいたします。この温水シャワーの設置状況について、小学校、中学校、現在どのようになっているかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。現在の小・中学校においての温水シャワーの設置状況につきましては、すべての小・中学校に設置いたしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 小学校、中学校、すべての学校に温水シャワーが設置をされているということですけど、前回、4年前のときはまだ南畑小学校と那珂川南中学校がついていなかったんですけど、この4年間の間に2校とも設置をされて、すべての小・中学校でこの温水シャワーが設置されたということは、大変に喜ばしいことであるというふうに思います。それでは、全校に設置をされましたこの温水シャワーは現在どのように活用されているのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。温水シャワーにつきましては、次のように活用しております。排せつ物やおう吐物で汚れた場合に汚れを落とす。アトピー性皮膚炎の児童が汗をかいた場合に汗を落とす。アトピー性皮膚炎の児童がプール後の塩素を落とす。けがをした児童・生徒の汚れを落とす。体育の授業のプール活動により体が冷えたときなどに体を温めるなどであります。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今、活用されている内容について報告がありましたけど、4年前のときはこのアトピーに関する活用は全く入っていなくって、4年前に提案をさせていただきました。特にこのアトピー皮膚炎を持つ児童・生徒にとって温水シャワーが非常に学校現場におきまして利用する価値があるというふうにお聞きをしております。このガイドラインの中でも事例が載っております。前回もお話を、幾つかの事例を出してお話をしました。前回のと重複すると思いますけど、群馬県の小学校ではお昼休みにアトピー性皮膚炎の子どもたちに数分間のシャワーを毎日続けたところ、症状が大幅に改善されたという調査結果も出ております。このように温水シャワーの効果が出ておりますので、せっかく各学校、温水シャワーが設置をされておりますので、大いに活用するべきだというふうに私は思います。今部長のほうからありましたけど、活用の中にこのアレルギーに対する活用も入っておりますので、それは一歩進んだ状況であるかなというふうに思っております。そこで、一つ気になるのは、保護者の方に対しての対応というのはどのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。アレルギー疾患の児童・生徒に対する温水シャワーの活用につきましては、保護者に説明する必要があると考えておりますので、学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを活用し、教職員の認識の共有を図りまして、保護者に温水シャワーの活用方法について説明して、啓発を行っていく考えでおります。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) わかりました。私がなぜ保護者の方に理解をというか、説明が必要ではというふうにお尋ねしたかといいますと、実際に保護者の方でもいまだに温水シャワーが学校にあるという認識がない方もいらっしゃるんですよね。確かに以前はやっぱり汚物等で汚れたりとかとするときに、そうやって使ったりとかですけど、まさかアトピー皮膚炎でこういう効果があるというのは、やはりなかなかそういうお子さんを持っていらっしゃらない方というのは、わからないんじゃないかなあというふうに考えます。やっぱり中には子どもが、あの子だけ体育が終わったら、また汗かいたら温水シャワーを浴びとうみたいというような、そういうことだけが先走って保護者の中とか子どもたちの中で話が広まっていっても、ちょっとあれかなというふうに思って心配したんですけど、たまたま小学校の入学式のときに、入学式の式が一切終わった中で、新1年生の保護者の方がほとんど全員来ていらっしゃる中で、校長先生のほうから、あるいは小学校では校長先生のほうから特別支援学級の説明が、保護者の方にご理解をということで説明があったような状況がありました。やはりきちっとこの温水シャワーもこうやって学校にはついていますけど、目的としてはこうやって使っていますと、特に例えばアトピー性皮膚炎の子に関しては、こういった管理指導表において医者のほうの診断書も出ておりますと、この子に限ってはというような、やっぱりそういった周りの理解も必要じゃないかなというふうに考えましたので、こういう質問をさせていただきましたので、これから啓発していくということですので、やはり正しい情報をきちっと提供していただいて、やっぱり何の目的で使っているかというのを周知徹底をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。

 次の質問に行きたいと思います。次、自己注射薬エピペンの活用についてお尋ねをいたします。食物アレルギーのあるお子さんが誤食によってアナフィラキシーショックを起こしたというニュースを連休か連休明けぐらいのときに、たまたま牛肉コロッケを食べてそういった症状という、中に入っている食材と、調味料の中に一部そういったお子さんが摂取できない食物が入っていて、そういうショックがあったというようなニュースを耳にしたんですけども、先ほども部長のほうからアナフィラキシーショックについては説明がありましたけど、やはり急激なアレルギー反応を起こして呼吸困難、血圧低下、それから意識障がいなど、命にかかわる状態を起こします。その場合、30分以内にアドレナリン製剤の注射が必要になると言われております。これは商品名がエピペンというふうに呼ばれているんですけど、これは自己注射が可能なアドレナリン製剤が開発をされ、簡単な操作で患者自ら自分の手で注射できるように設計をされて、しかも携帯可能なんですね。このエピペンは2005年から子どもでも使えるようになりまして、現在では児童・生徒にかわって教職員も打ってあげることができるというふうに認められております。また、このエピペンが昨年の9月から保険適用にもなりまして、今後本町の場合は9名、今のところ9名の児童・生徒の方がそういった症状があるという、たまたま平成23年度はそういうショックがなかったということで幸いなんですけども、今後このエピペンというのが保険適用もなり、また子どもじゃなくて先生でも打ってあげることができるというふうになると、このエピペンを携帯する児童・生徒が増える可能性があるんではないだろうかというふうに考えます。そこでまず、エピペンの認識が学校現場であるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。エピペンはアナフィラキシーを起こす危険性が高く、万が一の場合に直ちに医療機関での治療が受けられない状況下にいる者に対し、事前に医師が処方するアドレナリン自己注射薬であります。児童・生徒がエピペンの処方を受けている場合には、エピペンに関する一般的知識や処方を受けている児童・生徒についての情報を教職員全員が共有しておく必要があります。これは予期せぬ場面で起きたアナフィラキシーに対して教職員だれもが適切な対応をとるためには不可欠であります。したがいまして、小・中学校におきましては認識をいたしているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) それでは、実際にこのエピペンを使用した児童・生徒がいらっしゃるかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。現在、エピペンを使用した児童・生徒はいない状況であります。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 実際に使用している子どもさんがいらっしゃらないということですけども、先ほども言いましたように、やはりそういったショック症状を起こしやすいお子さんがいらっしゃるということは間違いないわけですし、学校現場でも認識をしていただいておりますが、先ほども申しましたように、アレルギー疾患を持つ児童・生徒というのは増加をしておりますし、何度も言いますように、エピペンが保険適用にもなっておりますので、今後エピペンを所有する児童・生徒が増えるんではなかろうかと思います。何せこのエピペンは、本来は自己管理で自己注射が基本なんですけども、何しろ小さいお子さんというか、子どもたちであります。今後急を要する場合、自分で的確な対応ができないということも考えられると思います。そのようなことを考えると、学校の管理の対応とか、先生方の対応が不可欠になってくると思いますので、さらに学校現場での対応なり、先生方の対応の取り組みをきちっとさらに充実したものにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。それでは最後に、教育長に一言お願いしたいと思うんですけど、学校現場におきましては、本当に先生方というのは、勉強を教えるだけじゃなくて、学習面だけじゃなくって、子どもたちのあらゆる生活面のいろんな教えるという責任があり、また今回質問しましたように、学校においてもアレルギー疾患に対しても、先生方の対応が本当に求められて、本当に大変な状況だと考えます。しかし、1日の大半を学校で過ごす児童・生徒でございます。さっきも部長のほうから安全・安心という言葉が何度も出てきていますけども、やはりそういった安全で安心して過ごす環境を与えるのも学校現場、また先生方の責務であるというふうに考えます。最後に、教育長のアレルギー疾患に対する取り組みについてのご見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。アレルギー疾患のある児童・生徒の状況につきましては、先ほど来部長が答弁したとおりでございますが、このエピペンの対応を含めましてアレルギー疾患の児童・生徒に対する取り組みの大切さというものは非常に痛感いたしておるところでございます。ところで、児童・生徒の健康管理と申しますのは、全体もともかく、個々の児童・生徒の健康観察というのは、これは今日特に言われております学校の危機管理と言われるものの大きな柱の一つでございまして、ご指摘のありましたガイドラインでありますとか、生活管理指導表、これをしっかり活用して学校と保護者の共通理解のもとにこのアレルギー疾患のある児童・生徒の学校生活、これが安全で安心なものになりますよう、今後とも引き続き学校を指導してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、?の保育所のアレルギー疾患の取り組みについてお尋ねをいたします。質問項目に関しましては、?の小学校・中学校と同じような項目なんですけども、今回保育所に対してこのアレルギー疾患の質問をいたしますのは、現在保育所においてもこのアレルギー疾患を有する子どもが年々増加をしておりまして、保育所での対応に苦慮していることから、保育所職員が保育所での具体的な対応方法や取り組みを共通理解するとともに、保護者も含め保育所を取り巻く関係機関が連携をしながら積極的に取り組むことができるように、昨年の平成23年3月にようやく保育所専門の、厚労省から保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが作成をされて配付をされたというふうに聞いております。その確認も含めまして質問させていただきたいと思います。そこでまず、お尋ねをいたしますけども、アレルギー疾患の有病率の実態とアナフィラキシーショックを起こす乳幼児が何人いるのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 5月1日現在の状況でお答えをいたします。保育所の気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患による対応が必要な児童の数は163人でございます。これは疾患の重複も含んでおります。率としましては、入所児童898人の18.2%でございます。それから、アナフィラキシーの関係ですけれども、5人でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 保育所においても18.2%の乳幼児、お子さんが何らかのアレルギー疾患というふうに位置づけられているわけでございます。保育所はご存じのように生後51日目から就学前までの本当に幅広い年齢のお子さんを預かっているわけです。ミルクを飲んでいるお子さんから離乳食を始めるお子さん、また普通食へと移行していくお子さんですね、本当に幅広い分野であります。その中で初めて口にする食べ物もありますし、またアレルギー疾患を起こす子どもの割合がさらに多いんではないかというふうに考えられます。それを思いますと、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの活用がとても重要だというふうに考えます。本町の保育所におきましては、昨年配付されましたガイドラインがどのように活用されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) このガイドラインは七十数ページというボリュームがありまして、すべて完全にというわけにはいきませんけれども、現在保育士や保護者が共通認識を持ちながらアレルギー疾患のある児童への適切な対応や取り組みを行うために、このガイドラインを活用しております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 結構厚いんですよね。厚くて結構小さな字でびっしり書いてあるガイドラインなんですけども、去年配付されたばっかりで1年ぐらいしかたってないんですけど、活用していただいているというふうに認識しましたけど、何でもそうなんですけど、全職員が同じ認識に立ち、同じ情報を共有し、正しい対応ができるためにも、やはり専門家による研修会なり講習会を行っていただきたいというふうに考えますが、その取り組みの状況はどうされているかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。研修会等に取り組んでいる保育所は、調査しましたところ、公立保育所と私立保育園1園の2園でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) まだまだ全保育所、保育園とか、やれていないところもあるみたいですけど、このガイドラインでは保護者、それから保育士さん、保育者ですね、それから保育所等の役割の中で職員についてはアレルギー関連の研修会などに積極的に参加をし、常に新しい知識を習得するというふうにあります。研修会等に取り組んでいる保育所が2園ということですが、たまたま私も先日わかったんですけども、平成23年度の国の補正予算、第4次補正予算で安心こども基金の補助事業でアレルギーの研修会への補助金が計上されているんですね。といいますのが、さっき部長がおっしゃったように、やっぱり七十数ページあるガイドラインが本当に小さな字でぎっしり書かれているんですよね。それを1回、2回読んだぐらいじゃなかなか保育士さん、現場の方たちは習得できるものでもありませんし、そういったことで非常に各自治体もガイドラインが本当に活用されているされていないのがすごくばらつきがあるらしいんですよね。国のほうが安心こども基金の補助の中で研修会等を是非やってほしいというような思いを込めて、補助金の額を増額しているというふうに聞いたんですけども、是非こういう補助金を活用されて、このガイドラインの講習会、研修会を本町でも行っていただきたいんですけども、まずお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 保育所におけるアレルギー疾患への対応としましては、組織的に対応するということが重要とされております。ガイドラインを活用しながらアレルギー疾患に対する正しい理解を持って保育所職員、それから保護者、病院の医師との連携のもとで児童の健やかな育ちが保障されるように支援をしていくことが重要と考えております。ただいまの議員のほうから言われました補助事業については、承知をしておりませんので、調べまして、活用できるものは活用して、そして保育所全体として対応する体制をつくるべきというふうなことで思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) わかりました。そういった国も力を入れてこの保育所のガイドラインの研修会等を是非やってほしいという意向があるみたいですので、是非調べていただいて、活用できるものは是非活用していただきたいというふうに申し添えておきます。それでは、保育所での調理現場での取り組みというのは、どういうふうになっていますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えいたします。保育所において対応が問題となるアレルギー疾患は、アトピー性皮膚炎と食物アレルギーで、その中でも食物の除去に関する管理が最大のものでございます。ガイドラインが策定をされる前から食物アレルギー疾患を有する児童を把握しまして、摂取ができない食物については医師の診断書や検査報告書を参考に保護者と面談を行いながら、それぞれの食物アレルギー除去表を作成をして、個別の献立を行いまして、年齢に応じたエネルギーを摂取できるよう代替食を提供しております。また、調理を行うに当たっては、食物アレルギーの原因となる食物の除去をするために、調理の順序、それから食器、トレー、食札の識別などの措置を行っておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 調理に当たりましては、本当に最大の配慮をしていただいているということに感謝をしたいと思います。先ほども言いましたように、ミルクから離乳食から普通食という幅広い調理をされる現場では、本当に大変と思いますけど、やはり初めて食べ物を口にすることもあるかと思いますので、是非最大の配慮をしていただきたいということを申し添えておきます。

 それでは、次の質問で温水シャワーの設置についてお尋ねをいたします。保育所における温水シャワーの設置についてどのようになっているかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) 温水シャワーにつきましては、すべての保育所で設置をいたしております。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 保育所では聞くまでもなく、温水シャワーの設置というのは、施設整備としては当たり前のことで当然でありますが、先ほど小学校、中学校での温水シャワーの活用も触れましたけど、保育所におきましてもどのように活用されているかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笹渕政一君) お答えをいたします。温水シャワーにつきましては、通常は排せつ物や汚物で汚れた場合、汚れを落とすとか、あるいはけがをした場合にその箇所を洗い流すということをやっております。アレルギー疾患がある児童につきましては、ストレスの緩和、あるいは汗をかいた後に炎症等を抑えるために温水シャワーを活用しております。このガイドラインにも重症な子どもでは、シャワーを浴びさせて汗を流すことができれば一番よいというふうにされております。特に皮膚疾患の場合につきましては、皮膚が乾燥するということが余りよろしくないということもありますので、その場合につきましては保護者との合意で保湿クリーム等を預かりまして、シャワーの後、それを塗ってやるということもしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 保育所におきましては、保護者の方と協議をして温水シャワーの有効活用をしていただいているようでございます。保育所は小学校、中学校の児童・生徒に比べましても、長時間保育所で過ごすわけでございます。安全で安心できる環境を提供することが重要だというふうに考えます。この保育所のガイドラインでは、保育所の役割として保育所全体として組織的に対応する体制をつくるというふうにうたってあります。中には保育所内に健康、安全に関する担当者を設置するようにとか、また保育所内に職員、嘱託医、保護者等を構成委員とした委員会を設置するというふうにうたってあります。それほどアレルギー疾患に対する取り組みが重要視されているということが、これを見てもおわかりいただけるかなというふうに感じます。昨年配付されたばかりで、本当にこれから研修会等も回を重ねていっていただきまして、このガイドラインに沿った取り組みが十分に生かされますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 13番早冨惠子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前11時2分  再開 午前11時15分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けいたします。1番春田智明議員。



◆1番(春田智明君) 1番春田智明でございます。12時には食事をとりたいという議員もいらっしゃいましたが、恐らく12時15分までしっかりかかるだろうと思います。よろしくお願いいたします。通告事項に従いまして質問をさせていただきます。まず1点目が、災害時要援護者支援とそれから2点目が本町の観光、商工業についての質問です。順番どおりさせていただきます。

 1番目に、災害時要援護者支援について学校、家庭、地域による支援についてですが、現在本町においては災害対策として37行政区それぞれにおいて自主防災組織を立ち上げていただく取り組みや、災害時の避難勧告発令システム、それから災害時要援護者システムの構築などに取り組まれ、防災無線の整備についての検討にも着手されていますが、災害時の要援護者支援プランの対象者、要援護者は介護保険における要介護認定者、障がい者、ひとり暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯の人で災害が発生したときに地域から何らかの支援を必要とする人で、支援に必要な情報の提出と開示に同意する方となっています。災害弱者と言われる方はその他にも子どもや妊婦さんなどがいらっしゃいます。そこで、お尋ねいたしますが、災害時の対応に避難誘導マニュアルは学校にはあるでしょうか。また、地域における自主防災組織とPTAとの連携はどうなっていますか。それと、地域、学校を利用した長期避難生活に対する世帯数の多い自治区の避難場所の自由選択の可能性はあるのでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず、災害発生時に対応の避難誘導マニュアルは学校にはありますかということですが、各学校に危機管理対応マニュアルが作成されており、その状況に応じて集団下校をさせたり、保護者に迎えをお願いをしたり、状況によっては公的機関の指示に従うなどの対応がされるようになっているようでございます。次の地域における自主防災組織とPTAとの連携はどうなっているのかという質問ですが、状況や時間によって対応が違ってくると考えます。例えば学校にいるとき、登下校中、家にいるとき、それぞれの場面でだれが子どもたちの安全を確保するかということになると思います。学校にいる場合や登下校の判断は、学校ごとの危機管理対応マニュアルにより行動されると思います。学校以外での登下校中、家や地域にいる場合でございますが、ここでは保護者やPTA、それから地域の防犯組合、自主防災組織等が中心になるのではないかというふうに考えております。それぞれの組織の連携も必要と思いますが、例えばPTAからも自主防災組織の構成員になってもらうというようなことも大切ではないかというふうに考えております。所管課としても働きかけを行いたいというふうに思います。また、各自主防災組織の中でも議論をしていただいて、より災害に強い自主防災組織をつくっていただきたいというふうにも思っております。次に、学校を利用した長期避難生活に対する世帯数の多い自治区の避難場所は自由選択の可能性はあるのかということについてでございますが、まず長期となれば避難所は学校の体育館とか、それからその他の避難所、必要によっては仮設住宅を設けることになると思われます。長期避難については、近所の人や友人などの親しい人、親戚など支え合う人が身近にいることで、長期避難生活に対する気持ちが保たれるのではないかというふうに思っております。そのようなことから、その状況によっての判断もございますけれども、可能な限り選択の要望にこたえることの姿勢が必要であるというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 学校は私も南中学校の保護者として、防犯、防災メールというか、学校からメールがタイムリーに来る。あの情報がやっぱりその取り組みの一つのあらわれかなというふうに思いますし、今言われますように、PTAへの働きかけ、これはよろしくお願いいたします。それから、長期避難についての件なんですけど、これは校区が幾つかにまたがっている校区のところの自治区の防災の地域の担当の方は、やっぱりいろいろと心配されていますので、さまざまな議論を今後もしていかなければならないのかなというふうに思っております。では、地域に開かれた運営についてということで、今本町では自主防災組織が各行政区の区長さんや多くの地域の皆様の協力により自主防災組織が設立され、現在では約6割程度の組織率となっています。私は組織率を問うのではなく、組織の内容の充実を図るようにしなければならないときが来たのではないかと思います。自主防災組織は、その地域の環境や地形、人口や年齢構成によっても大きく異なると考えられます。組織の名称は同じでも、働きや運営は大きく異なると思いますし、各行政区の自主性で行われるものだと思います。そこで、提案ですが、こちらから何かこういうふうにしなさいということは言えないだろうと思いますけど、人口が多くビルが多い地域の同じような地域の他の自治体では、このような取り組みがなされているとか、人口も少なくて高齢化が進んだ他の自治体ではこのような取り組みが成功事例としてありますよと、そういったものを今後町では紹介をさらに広げていってはどうかなと思います。それと、これは平成24年3月の第1回定例議会での江頭議員の一般質問の提案と重複しますが、自主防災組織の連絡協議会を設け、学習会や交流会を開催したり、組織間の応援体制を確立したり、小学校校区単位のネットワーク化や活動事例の発表の機会を設けるなど、機能する自主防災組織をつくり上げることにつながると思います。是非とも公民館連絡協議会の自主防災組織版をと思いますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。ご質問の各自主防災組織が本当に開かれた運営がなされて機能する組織となるための組織間の情報伝達や交流などについて、また自主防災組織の連絡協議会をつくって交流や応援体制の確立についてということでございますけれども、ご承知のように本町では37行政区に自主防災組織の設立をお願いし、6月1日現在では23の行政区で防災組織ができております。残りの行政区においても、今年度中にはそのほとんどが組織化いただける見込みでございます。組織をつくっていただくときから、行政が持っています情報はもちろん提供はしておりますし、要請があれば研修の講師派遣なども行っております。また、全町に自主防災組織ができた後には、連絡協議会などの連携組織を立ち上げられれば、活動状況の報告や交流、それから各行政区、自主防災組織間の応援体制の確立やネットワーク化が促進され、中身の充実した組織づくりができると思いますので、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) さらなる地域と一体となった質の高い取り組みを要望します。では、町内全域で統一した取り組みについてなんですが、これ平成23年9月の定例議会で一般質問で私は防災には評価、改善、再度計画、実践といったクオリティーコントロール的手法を用いて質の向上をと提案いたしましたが、現在災害時要援護者支援個別台帳を各行政区の長に配付を開始したと聞いていますが、各区長さんの評価とその後の取り組みの予定をお教えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。災害時要援護者支援個別台帳につきましては、現在南畑、岩戸、安徳、片縄の4地区に分けて各行政区長に説明をし、台帳を配付をしております。各区長の評価ということでございますが、個別台帳にはまだ支援者が決まっていない高齢者が多いが、今後の更新はといった質問が多く出されております。町からは支援者がまだ決まっていない方々が多数おられることを伝えながら、支援者が決まるように取り組んでいただくこともお願いをしております。データにつきましては、二月に1回程度の間隔で区長から提出された情報に基づき更新作業を行い、毎年多雨季前に個別台帳の差しかえを行うことや、必要であればその都度区長に配付することも伝えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 何度も言っていますが、終わりなきクオリティーコントロール、PDCAのサイクルをどんどんどんどん回していただいて、質の高い取り組みを期待します。

 では続きまして、ボランティア活動についてなんですけど、各自主防災の活動は無報酬で行われているところがほとんどですが、中原区では年間約15万円を区の予算から充当するようにされています。防災組織をするのに年間15万円の予算を使っているような次第なんですけど、防災の基本理念は自らの身は自らで守るというのは理解できますが、組織の立ち上げのときに10万円の助成を行い、その後は各行政区でというのは少し厳しいのではないでしょうか。組織運営や継続のための助成金ができないのならば、防災士の育成や地域の人材の育成や場所、情報の提供をすべきではないでしょうか。してないというわけじゃないですよ。しているんでしょうけど、さらなる提供をするのではないでしょうか。また、社会福祉協議会では高齢者福祉ネットワークの一環として、平常時の見守り活動に金銭的補助をしているようですが、町としてのお考えはいかがでしょうか。災害時に最も有効なのは日ごろからのつながりです。平常時にできていないことは非常時にはできないというふうに言われています。そういったことを考えたときにいかがお考えでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。自主防災組織の運営を継続させるための活動補助金や人材育成などについての質問でございますが、現在は先ほど言われましたとおり、自主防災組織を組織されて防災に関する活動等に対して10万円の助成をしております。組織の運営費の助成については、今のところ考えはありません。今後、全町的に組織ができて連絡協議会などの立ち上げも考えております。その段階で、各自主防災組織の運営状況等を見ながら考えるべき今後の検討課題というふうにとらえております。また、情報の提供につきましては、自主防災組織の活動支援の面からも、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。人材育成につきましては、当初予算に55万7,000円を計上しまして、本年度は片縄地区を対象に防災図上訓練を実施することとしております。多くの方に参加をしていただきまして、防災意識の高揚や知識の習得に努めていただきたいというふうに考えております。また、ボランティア支援センターとの連携などにより、人材の発掘にもつながるのではないかというふうにも考えております。防災士の育成については、今のところ考えはございませんが、既に取得されている方の情報提供等については検討していきたいというふうに考えております。災害時の救助や支援につきましては、日ごろからの見守りは大切な要素というふうに考えておりますが、自主防災組織が日ごろからの見守り活動を行うということではなくて、既に見守り活動をされている民生委員の方々や社会福祉協議会との連携は必要であろうというふうに考えております。また、支援者が決まりますと、支援者と要援護者のつながりができてまいりますので、災害時の救助にもつながっていくというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 災害時、いろんなところが絡んでくるだろうと思いますので、そういったところとよくよく協議して、つながりを持っていただいて、地域住民のきずなが深まるような地域防災組織になるように応援するべきではないかというふうに考えるような次第です。ここで一つだけいい言葉を思い出したので言いますけど、「たゆまざる歩みおそろしかたつむり」、これは北村西望先生の言葉なんですけど、気がついてみたら、カタツムリがいつの間にかにここまで登ってきていたということなんですけど、毎日の積み重ね、一つ一つの積み重ねが大きな成果を生むのではないかな、そういうふうに考えたときに、防災というのは余り非常時ですからめったにないことなんでしょうけど、毎日一つ一つ、少しずつでも進めることによって地域の住民の安全が確保できるのではないかということを思い出しまして、次に移らせていただきます。

 本町の観光と商業についてですが、本町の観光振興の方向性について、まずはお尋ねいたします。平成24年度の機構改革で地域整備部産業課に商工担当係が設置されましたが、本町の観光ビジョンや観光戦略についていかがお考えか、またその所管の商工観光を担っていただくプロセスや方向性を具体的にお答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。議員がご指摘のとおり、平成24年度の機構改革におきまして、産業課は林務商工担当を林務と商工担当に分けまして、商工担当に担当係長1名、担当1名の2名体制としております。産業課商工担当における観光振興につきましては、主要な観光施設でありますグリーンピアなかがわ、中ノ島公園、南畑公園及び裂田水路などの観光施設維持管理及び情報発信業務を中心に行っております。観光振興の基本としましては、平成15年度に策定をいたしました那珂川町観光ビジョン、水と緑、歴史に恵まれた自然豊かな環境を最大限に活用して交流人口の増加や地域経済の活性化を図ることが地域産業の振興策につながるとしたビジョンに基づき、観光施設の充実や観光地の環境を整えながら、町全体の観光振興を図っていく必要があるというふうに考えております。また、所管のプロセス等につきましては、今後観光振興各所管の情報交換や協力体制づくりへの取り組みを考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 施設の充実、環境の整備、情報交換を含めた協力体制づくりに期待をいたしまして、次に移ります。

 本町の観光と商工業についてですが、現人神社のライトアップについてお尋ねいたします。昨年まで商工会では既存の商業部会、工業部会の2部会でしたが、5月の通常総代会にて運営規約を改正し、今までのまちおこし委員会を昇格させ、新規に観光部会を設立し、観光振興対策にも取り組み、歴史資源の調査研究、それから観光資源の活用や物産開発に具体的な動きを町を愛する経営者の集団が取り組んでいます。本年度の事業の柱には、現人神社のライトアップと岩戸城遊歩道整備などが大きな事業と予定されています。その一環である現人神社のライトアップ、毎年7月31日に実施される皆さんご存じの輪越しの祭りの際に、本町の歴史、史跡観光のかなめである現人神社の鳥居や境内をライトアップして、日本の神社で最も古いと言われる現人神社、摂津や福岡の住吉神社も現人神社からの分家とまで、分かれていったというふうな歴史的価値を町民の皆様のみならず、多くの皆様に知っていただき、本町の活性化につながればと熱い思いでライトアップに臨んでおります。そこで、お尋ねいたしますが、この取り組みについて何か支援を行う考えはございますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現人神社のライトアップへの支援につきましては、広報及びホームページ掲載等によりまして町内外への周知を図ることを考えております。なお、今後の支援につきましては、事業内容等を十分把握した上で慎重に検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 商工会のほうも余り金銭的なものは望んでいないみたいなので、できればこれ一つ私のプラン、あれですけど、プレスリリース、いわゆるマスコミなどにこの情報を本町から提供するようにしたら、商工会がやっぱり新聞社じゃ、マスコミ、テレビなどに連絡すると、自分たちの事業を自分たちで評価してください、高く評価してくださいというふうなマッチポンプみたいなものになりますので、できたら町のほうからそういったことをすることによって、さらなる支援にもなるのではないかというふうに考えるような次第ですので、それはまた私の一つの提言というふうなことで受け取っていただければと思います。

 続きまして、歴史ガイドボランティアについてなんですけど、活動状況についてお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。歴史ガイドボランティアなかがわは、町の歴史遺産や伝統文化を町民や来訪者の方々に広く発信しながら、魅力ある郷土づくりの一翼を担っていただいており、平成18年に文化協会の育成団体として立ち上げられた組織でございます。活動内容は、ガイドだけにとどまらず、小学校からの要請により子どもたちに町の歴史や文化についてわかりやすくご指導いただきながら、郷土を愛する豊かな心を醸成していただいております。現在の会員数は15名ですが、日々自己研さんに励まれ、仲間とのきずなを深めながら、昨年は41団体、2,462名の来訪者をご案内されております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 41団体、2,462名の方を本町の中をいろいろと連れて回っていただいて、すばらしい働きではないかなと思います。こういったすばらしい働きをしている歴史ガイドボランティアなかがわさんに行政としてはどのような支援を行っておるのでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。歴史ガイドボランティアなかがわの課題として、後継者の育成や仲間づくりでございますが、教育委員会としましても、文化財啓発活動推進のための貴重なパートナーでございますので、文化保護団体育成の一環として、学習会や視察研修会、また資料の提供などのご依頼があれば、その都度対応させていただいております。また、その貢献度の高さから町からも町の底力応援補助金の交付を受けられております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 歴史ガイドボランティアさんのすばらしい活動状況、それからそれに対する支援の状況、そのようなすばらしい活動の輪がさらに広がることを期待し、私はこの方々に那珂川歴史観光大使としてさらにご活躍していただければなというふうに思うような次第です。山燃ゆる春の日差しの心地よいときにですが、先月私も歴史ガイドボランティアさんのご案内で、那珂川史跡ウオークツアーに参加してきました。史跡等の歴史遺産の紹介はすばらしく、豊富な知識と心のこもったおもてなしには歴史のみならず、人をもてなす心の勉強までさせていただきました。そのときに、今日持ってくるのをちょっと忘れてしまったんですけど、冊子をそのときのためにルートをつくって、その場所、場所をリストアップしてくださって、その説明をするときの説明の仕方とか、それから道を歩くときの心遣い、そういったものに対してやはり年間に2,000人を超える方々を案内されている方々だな。そして、何よりも町を愛して、いろんなことを教えてくださって、すばらしいウオークツアーに参加できました。歴史ガイドボランティア様は旺盛な学習意欲とでも申しましょうか、那珂川の歴史を確認されるために町内だけではなく町外に出かけていき、その町外の史跡は糸島や篠栗、宇美町、筑紫野、太宰府に年に2回ほど自らの予算で自らで足を運び、現地の歴史愛好家の方と交流を深めています。時には長崎県の鷹島や壱岐の歴史資料館に招待されるほど、社会的にも高いとでも申しましょうか、評価を受けています。そのすばらしい活動されている皆様、他の地域に伺った際に、私は那珂川歴史観光大使というふうなものを身につけていただくというか、そういうふうな称号を持っていただいて、本町の歴史観光の魅力をそちらの地域の、その他の地域のところの方にお話ししていただく、そういったつながりがいただけると、歴史愛好家の皆様のみならず、口コミでそのすばらしさが広がって、交流人口だけではなく、地域の活性化を生み、人口増加にもつながるのではないかと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。歴史ガイドボランティアの活動につきましては、社会教育課が歴史的な資源の掘り起こしやその文化的な価値づけを担う役割と、産業課がその観光情報の掘り起こしや情報提供等を担う役割を実施しております。今後は歴史を生かした観光振興に向けた商工会活動との協力関係を強化しながら活動をされている組織、団体との協働によることが重要と考えますが、議員ご提案の観光大使構想を含めまして文化協会及び関係所管と十分な協議を行っていきたいというふうに考えております。また、支援につきましては、教育部長が先ほど答弁しましたように、町の底力応援補助金の交付をしておりますので、この支援の内容についても今後調査研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) こちらのほうもさらなる広がりを期待して、次に移らせていただきます。本町の観光と商工業についてでありますが、次にホスピタリティーある史跡めぐりについて。ホスピタリティーとは心のこもったおもてなしの心ということであり、観光振興という視点で史跡めぐりをとらえる場合、来訪者が快適に散策をできるよう休憩所を確保することに加え、本来の目的以外の付加価値を充実させていくことが観光振興には重要であると考えます。具体的には、郷土のものを買う、味わうまたはくつろぐといった行為や人と人の触れ合い、町の魅力増進やリピーターの確保にもつながり、口コミという情報発信機能も果たすのではないでしょうか。今後充実に向けた取り組みの必要性は十分あると認識しているところであります。すばらしい観光施設は1回行ったら終わりではなく、もう一度行きたいよね、そして訪れて、あの観光大使さんたちが親切にしてくれたよね、あの人たちともう一回会いたいよね、そしてあそこで食べたヤーコンがおいしかったよね、もう一回ヤーコンを食べに行きたいよね、あのお土産があれがよかったよね、いろんなお土産があります。そんなお土産を買って帰っていくのが大切なんでしょうが、その一翼を果たされているのが歴史ガイドボランティアなかがわさんという団体が行う史跡めぐり活動については、非常にすばらしいホスピタリティーあるものと考えます。そこで、ここでは施設面に特化してお尋ねしたいんですが、例えば観光施設にトイレがない、駐車場がないなど、施設面での条件整備は不十分ではないでしょうか。特に史跡散策をされる方の人口が多いと言われる高齢の方々にとっては、トイレが途中ないところがある。それは具体的に言うと、裂田神社からウソ谷を通って追松まで行くところ、それから現人神社まで、あの間トイレがないんですよ。そういったところを考えると、私は今回ウオークツアーに参加したときに一つ知識があったもんですから、安徳公民館には外にトイレがあって、公民館の許可をもらえば使えると思うんですよね。外のトイレ、もちろんかぎはかかりますけど、だれでも入ることができる。それと、そこを利用することもできますし、もう一ケ所近くに介護施設があるんですね。介護施設の経営者の方を私は存じておりますので、電話して、いよいよもってのときにはトイレ借りられんと聞いたら、「いや、いいよ。あいているときは使っていいからね。言っておくよ」というふうなことでした。施設を新たにつくるとなるとお金もかかりますし、いろんな調整が必要になりますけど、今ある施設をちょっと相談して使えるようにさせてもらう、そういった取り組みも私はホスピタリティーの一環ではないかなと、そのように思うような次第です。また、これはちょっと打ち合わせには入ってなかったんですけど、書くのを忘れてたんですけど、水道ないんですよね、水飲み場というかですね。この間も水飲み場のことを言うて、今回もまた水飲み場のことを言うんですけど、裂田の溝のところをずうっと回って水道が一つもない。確かに暑かったら溝の水にタオルをつけてふいている人もいましたけど、あれはちょっとね、余りよくないかなと思いますけど、そういった水道をつけていただく。施設整備に予算がなければ、何かちょっとそこら辺、心の通ってないと言うわけじゃないですけど、ちょっと見方を変えてそういったところと相談しながら広げるということも一つの手ではないのでしょうか、いかがお考えですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。観光振興におけるホスピタリティー、心のこもったおもてなしの心として考えますのは、観光資源の充実や行政と関係団体との連携が重要ではありますが、その地域住民の理解と協力が不可欠であるというふうに考えます。その点では議員ご指摘のとおり歴史ガイドボランティアなかがわの活動につきましては、地域の歴史遺産や伝統文化を町民や来訪者の方々に発信されており、ホスピタリティーがある内容と十分評価しているところでございます。そのような活動におきます観光施設にトイレや駐車場、先ほど言われました水飲み場等の施設整備が不十分ではないかとのご指摘ではございますが、今後の観光地周辺整備につきましては、財政的な問題もありますので、計画的に検討していく必要があるというふうに考えております。なお、議員ご提案の地元等へのトイレ等の施設を観光客用にお借りする件につきましては、当該施設所有者や地元区との十分な協議が必要となりますことや、その管理や処理費用等など、今後先ほどの施設整備同様、検討が必要というふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 施設について1つ言うのを忘れていました。ガイドブック、いわゆるルートマップにはトイレの位置がついているんですけど、現地のガイド板、看板ですね、裂田の溝が書いてあるやつ、あれにトイレの位置が表示されていないんですよ、何ケ所かあるんですけど。そうすると、町内の方はあそこにたしかトイレがあったよねとか、ガイドブックを持っている方はそれでわかるんですけど、立て看板だけ見て回る方にとってはトイレがどこにあるかわからない。あの看板ができた後にトイレができましたので、トイレの表示をあの看板につけていただくように、「さるたくん」を初めて見つけました、私。私の友達は「はるたくん」と言ってからおどけてましたけど、ああいったゆるキャラもいるんだなというふうなことで、今後さらにその辺も考えて提案していきたいと思います。

 次に、本町の商工業と観光としてのコラボレーションについてお尋ねいたします。今商工会はさきにお話しいたしましたように、岩戸城跡遊歩道整備など大きな事業に取り組んでいます。私も作業に加わりました。今後は地権者の許可をとり、華石苑から遊歩道を設置し、擬木の階段オーナーを募集して、ネーミングライツ、いわゆる命名権利、施設命名権利的なことをして施設の予算の収集、予算を集めて集客を図ろうとしています。これについては上がっていく擬木を、階段の擬木を1人幾らかで予算、声かけして、賛同してくださった方にその擬木のところにあなたのお名前を入れますよと、そうすることによってその方々、予算をお金を集めることもできますし、名前を入れたらやっぱり一度は行ってみたいよねという気持ちになるのを、よく商業を考えられている商工会の方々、やっぱり商売人やなと思いました。そうやってすることによって、予算も低予算で、そして集客も図れるじゃないかというふうな、あと地権者の許可をとっていかないといけないというところに今来ているそうです。また、小さな市民団体では、町民のみならず、多くの方にこの町の史跡を、すばらしさを知っていただきたく、さらに健康増進にも努めればというふうな、務まればということで、史跡めぐりウオーキングツアーを企画し、これはここがおもしろいのは、道善の湯あみの郷さんとコラボレーションして、会場をそこに集める。そこの駐車場に集めてもらって、そこにつくって、そしてスタート地点にして、そこからスタートしていただく。そうすると、駐車場をもうそこの企業さんのところのやつを借りて行えばいいと。それから、今度はそのまま行って送ってもらっているんですよね。そういったやつもあったりして、ルートを回って最終的に戻ってきたときに、今度は湯あみの郷さんで入浴のサービスを受けて、参加者の方はですね。そういったのを受けた後に、福岡から来た方で那珂川で歩いていただいて、その汚れといいましょうか、汗を気持ちよく流していただいてお帰りいただく。そうすることによって、史跡のみならず、本町のすばらしい部分がコラボしていっているんですね。一つの史跡だけで終わらずに、そういう施設を利用させていただくことによってさまざまな取り組みができている。途中でお水をいただくところも、企業さんのところ、ケーキ屋さんでしたけどね、お水をいただいたりとかもしました。そういった付加価値をつけることによって那珂川町の魅力というものがさらに本町以外の方にもつながって、福岡市から来ていた60代の女性の方々4名の方は、「那珂川町いいねえ。こんないいところがあったんですね」と言ってすごく喜んで帰られました。「またやるときは声をかけてください、来ますから」というふうなことを言われて、いや、来るだけではなくて、住民票までこっちまで持ってきてくださいよと言いたかったんですけど、そこまでは言いませんでした。そこで、さらなる提案ということでお聞きいただきたいんですが、本町の商工、農業、文化のコラボレーションを行っている事業、農っ工ら商、商工会が一番に力を入れていると言ったら怒られるかもしれませんね。結構力を入れているイベント、開催時に歴史散策ツアーを開催してはいかがでしょうか。例えば博多駅のところに集合にして、博多駅から新幹線に乗っていただいて南駅まで来ていただく。10分で南駅。南駅から今度は歩くかバスで那珂川町の史跡めぐりをしていただいて、そして最後のほうにミリカローデンでやっている農っ工ら商のところに来ていただいて、中山間の販売しているものとか、それから那珂川町の商売というか、商業の方々の出店を見てもらったりとか、そして中ではバンブーオーケストラとか、本町の文化であるさまざまな文化協会から集まった文化施設の方々が行っているものを見ていただく。そして、そこで土産を買い、楽しんでいただき、最後はこれははっきり許可とっとんですけど、清滝さんか湯あみの郷さんに行っていただいて、その日の汗を流していただいて帰っていただく。すばらしい企画だと思いませんか。こんな企画をやることによって本町の魅力が……。



○議長(加納義紀君) 春田議員、できるだけ民間の企業の名前は出さないように、大体名前出さなくてもわかりますので、そういうふうに注意してください。



◆1番(春田智明君) はい。ということです。ごめんなさい。また、こういったことをすることによって、本当の那珂川町の魅力が町外の方に伝わるのではないでしょうか。新幹線で10分、これ知っている方も少ないです。

              (「9分」と呼ぶ者あり)

 9分ですね、今ね、9分。私も、済みません。9分、これを知っている方も少ないです。史跡がこれだけたくさんあるということを知っている方も少ないです。農っ工ら商みたいなすばらしい事業があっていることを知っている方も少ないです。本町の魅力がぐっと濃縮されたこの日に、こういったことをすることによってさまざまな方々に本町の魅力がアピールできるのではないでしょうか。そして、また行きたい、また食べたい、また見たい、また会いたい、リピーターがどんどんどんどん膨らんでくるんじゃないでしょうか。そういうふうに考えますと、私はこの日にこういったことをやるのは、すごく価値がある事業ではないかなというふうに思うような次第ですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。観光分野につきましては、内容が幅広く、観光の観点での町全体としての商工業者などとの連携を含めまして推進する必要があるというふうに考えております。そこで、観光振興を含めます商工業への支援としまして、商工会との協働や連携を密にしておりますとともに、農っ工ら商イベントでは実行委員会に加盟し、町特産物紹介ブース等に出展しながら、地元農業者などとの協力連携を図っておるところでございます。なお、議員ご指摘の商工会イベントでの歴史散策ツアーなどの企画や実施につきましては、町のPRや地域の活性化もあわせましたすばらしい取り組みと考えますが、今後のかかわりにつきましては、その実行委員会での事業協力などの協議を検討していきたいというふうに考えております。いずれにしましても、統一認識を図れますよう、観光振興事業、イベント活動及び当該PR活動につきまして町、商工会との協働や連携を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) この2企業さん、温浴施設の企業さんは、本町が望むなら場合によっては那珂川の史跡について、施設のパンフレットの中に盛り込んでも構わないですよと、そして歴史的観光の集客に対する協力を惜しまずやりますよというふうなことまで言っておりますので、その辺のところも申し添えておきます。

 では最後に、商工業と観光のコラボレーションについて、私は最後に町長にお尋ねしたいと思います。私は今回の案件は私なりに歴史観光を精査した際に考えますには、行政内と市民団体、市民団体では商工会とか文化協会、特化して歴史ガイドボランティアなかがわさんとか郷土史会さん、そういったところと、その団体と他の団体と連携を図り、それはそれぞれが知恵を出し合って魅力ある郷土づくりに参画していただき、観光ビジョンや観光戦略を行い、協働のまちづくりができるのではないかな。今回は特に歴史の部分でこの辺の話をさせていただきました。ちょっと一つ申し遅れましたけど、農っ工ら商のときにある市民団体、やっている那珂川史跡ウオークのところは、僕らは小さくてもやってみましょうというふうな声を上げてくれています。そういった取り組みが本町がさらに協働のまちづくりが前進するようになるのではないかと、そういったものを考えたときに、町長のお考えを聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどからずっと商工会の取り組みについてお話を伺いました。私も少しお話を申し上げますと、昨年から農っ工ら商、産業祭りとして開催されましたですね。以前は商工祭りということで長く続けられましたけれども、それが数年途切れておりましたので、是非とも今の会長が就任されましたときに、あのような事業というものを商工会が主体となってしていただけないだろうかというのは、そのときに申し上げたところでございます。それで、商工会長もそのときに是非とも自分もそういうふうなことを考えているということでされまして、それから1年たったでしょうか、昨年度初めてそれをしていただいたところでございます。ですから、あのような活動といいますのは、まず商工会の皆さんが主体的にされて、そして那珂川町がどのようなものに対して協力ができるのかということがやはり必要だろうと思っています。行政といたしましては、なかなかああいう活動というのは、直接的にはしづらいところがございますけれども、そういう意味では協力という形でさせていただきたいということで思っております。それからもう一つは、先ほど話がありましたように、岩戸城の件であります。今年の4月でしたでしょうかね、商工会の役員の皆さん、それから商工会の青年部、それから郷土史研究会ですね、それから有志の方がお集まりいただいて、50名を超えておりましたでしょうかね。私も個人として参加をさせていただきました。あれも商工会のもいわゆる観光部会が初めての試みとしてされたと、このように記憶しておりますけれども、ああいう部分につきましても、いろんな私どもが考え及ばないような形での擬木を使ったりというような話も聞いておりますので、あれを見守りたいと思っています。そして、それが軌道に乗り始めたときに、私どもが何ができるかというものを考えていかなければならない。何もないところに行政が投資するということは、非常に今社会のスピードが速く動いておりますので、見きわめというのがなかなか難しいところがありますので、見守っていきたいと、このように思っています。今2つのことを申し上げましたけれども、そのようなものを私どもは今後那珂川町が本当に成功して、大きな文化、そして観光の発信となればということを今考えているところでございます。それからもう一つ、先ほど農っ工ら商の中で申し上げましたけど、あれは農業と工業と商業ですね、そしてその中にコラボというような言い方でしょうか、あの日に文化協会が一緒にされましたですね。ですから、そういう意味では、それぞれの自主活動の中でのコラボというものを私どもは今後注目をしていきたいというのが現在の行政としての考え方であります。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 是非本町の水と緑と、歴史と文化に恵まれた自然豊かな環境を最大限に活用して、交流人口の増加や地域経済の活性化を図ることが地域住民と地域企業が輝き、地域産業の振興策につながると期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 1番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午後0時5分  再開 午後1時10分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。15番後藤秀記議員。



◆15番(後藤秀記君) 15番後藤秀記です。本議会に3項目の一般質問を通告をしています。通告順に質問をいたします。1項目めは下水道整備についてであります。本町の下水道事業については、昭和49年に着手されたと承知をしておりますが、一昨年の下水道整備区域の見直しと本年からスタートしました市町村設置型浄化槽整備事業によりまして、那珂川町全域がくみ取り方式から水洗化に変更されることとなるわけでございますが、平成15年現在の下水道整備計画の策定にかかわってこられました職員の方々に敬意を表したいというふうに思います。公共下水道使用者と合併浄化槽使用者の負担の格差が解消されることとなり、水質保全と文化的生活を送りたいと希望する住民にとっては大変喜ばしいことでございます。そこで、今回変更された整備区域の整備の進め方について、まずお尋ねをいたします。答弁を求めます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。現在の認可区域内の下水道整備方針ですが、平成22年度に御笠川・那珂川流域関連公共下水道事業計画の変更認可申請を行いまして、区域の拡大並びに事業期間の延長を行ったところでありまして、それに沿ったところで整備を進めることとしております。これによりますと、公共関連事業の地区、井尻地区を1.0ヘクタール、特定環境保全事業の地区、南畑、西畑地区を38.9ヘクタール、それぞれ追加拡大いたしております。これに伴いまして下水道事業計画区域は現行の728.9ヘクタールから768.8ヘクタールに拡大されたところでございます。この認可計画により南畑、西畑地区の下水道整備を平成23年度より平成28年度の6年間で順次整備を行っていくこととしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 平成28年までの6年間で順次整備を行っていくという答弁でございましたけれども、認可区域内の具体的な整備計画、これはどのようになるでしょうか、ご答弁を求めます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。今回の認可計画に基づき平成23年度より認可区域内の下水道整備を行っているところでございますが、平成23年度には井尻、寺倉、埋金の一部を整備をいたしました。平成24年度は平成23年度に引き続き寺倉、埋金地区及び別所地区の県道福岡早良大野城線の管埋設工事を予定しております。整備方法につきましては、下流から行い、各家庭の接続をお願いするのが基本ですので、今後もその方針に沿って行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ご答弁では、平成24年度は寺倉、埋金地区及び別所地区の県道福岡早良大野城線の管埋設工事を予定しているとの答弁でございましたけれども、平成24年度以降の整備計画についてはどのようになるでしょうか、ご答弁を求めます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成24年度以降の整備につきましては、今後の国の交付金のあり方、交付状況や東日本大震災の復興などでの影響が懸念され、事業費の変動も考えられることから、現段階では不安定な要素があるため、はっきりと整備をいつまでにどこまで行えるのか確定できない状況にあります。基本的には先ほど申し上げましたとおり、下流から整備を行い、各家庭が接続をしていただき、できるだけ早く使用料金収入が見込まれるようにしたいと考えます。今後、現認可区域を順次下流より認可期間内で整備していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 国の交付金のあり方、それから交付状況、東日本大震災の復興などの影響で事業費の変動なども考えられ、現段階では確定できないという状況であるが、順次下流から整備をしていきたいとの答弁であったと思います。今年度、寺倉、埋金地区の整備が完了するとして、その後、成竹、市ノ瀬地区を引き続き整備をされるのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現認可の整備区域は、南畑、西畑地区を整備することとしていますが、南畑地区で申し上げれば、平成24年度に寺倉、埋金地区を完了予定にしております。南面里地区については他事業との調整が必要であるため、今年度は測量設計までとしております。また、西畑地区においてはその整備のために県道福岡早良大野城線の管埋設工事を行うこととしています。整備地区の年度割りにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の交付金の交付状況により左右されるため、整備地区の年度割りの予測は非常に難しいところではありますが、南畑地区におきましては、平成25年度は南面里、成竹、市ノ瀬地区の認可区域を平成28年度までの整備期間内で地区割りの調整を行いながら整備を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 具体的に整備地区の年度割りが確定できないということなんですが、皆さん一日も早い下水道の整備を願ってあるわけであります。そこで、基本的に下流側から整備するというのはわかるんですが、今後、今年度、寺倉、埋金、この地区の整備が完了するわけですから、そうするとあと南面里、成竹、市ノ瀬、西畑地区ということが未整備地域ということになるわけですが、今、平成24年度で終わったところから要するに南面里だとか、あるいは成竹だとか、あるいは市ノ瀬、順次下流からつないでいくと、こういうふうに理解してよろしいですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。基本的には議員がおっしゃるとおりの考え方となります。整備を行ったところからの料金収入が見込めるように、順次下流から整備していくこととしております。今年度、寺倉、埋金地区の整備を完了予定としており、その後、上流に向かって整備していく予定であります。西畑地区におきましても、今年度、西畑地区に向かって別所地区の県道に管埋設工事を行う予定にしています。今後さらに西畑地区に向けて管埋設工事を進めていき、平成28年度までの認可期間内での整備を行っていく予定にしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 平成28年度の完了予定であるということでございます。先ほども言いましたように、それぞれ未整備地区の皆さんはできるだけ早く整備されるように望まれています。先ほどの答弁にもありましたように、財政上の問題が懸念されるということもございましょうけども、平成28年度に完了するように是非実現できるように期待をいたします。

 それでは、次の質問に移ります。平成24年度より市町村設置型浄化槽整備事業が実施をされておりますが、議会でも昨年12月議会において那珂川町浄化槽の設置及び管理に関する条例案を審議し、可決したところでありますが、そこでお尋ねをいたしますが、今回の事業における対象地区内の戸数はどの程度でしょうか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。まず、今回の那珂川町浄化槽整備事業の概要でございますが、下水道の整備区域外を個別排水処理するため、浄化槽を年間19基ずつ整備していく予定でございます。浄化槽の設置につきましては、個人の敷地内に浄化槽を設置するため、地権者に土地の無償使用貸借契約を締結し、町が浄化槽を設置、管理していくこととなります。浄化槽本体の設置費用につきましては町が負担しますが、それ以外の経費、排水設備、放流管布設などは申請者の負担となります。既存の浄化槽についても、地権者に土地の無償使用貸借契約を締結し、町が浄化槽所有者から寄附採納を受け管理していくこととなります。寄附採納につきましては、寄附を受ける浄化槽が一定の基準に達しているかどうかの判断を基準に沿って審査を行い、基準を満たせば寄附採納を受け町が管理することとしております。また、新設浄化槽、寄附採納された浄化槽につきましては、使用料金をいただくこととしておりまして、料金の算定につきましては、下水道料金と同様の算定料金としております。浄化槽の整備方針でございますが、下水道での整備を行ったその周辺、下水道整備の認可区域外になりますが、その地区を浄化槽にて整備していくこととしております。浄化槽の設置要望があれば申請していただき、申請者との協議後、整備することとしております。さらに、下水道整備周辺だけではなく、浄化槽の設置対象地区であれば、随時申請を受け付けていくこととしております。また、既存の浄化槽の寄附採納につきましても、随時受け付け、一定基準のもと寄附を受け入れ、維持管理していくこととしております。お尋ねの浄化槽整備事業における対象戸数につきましては、約210戸を見込んでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 随分親切にご説明をいただきました。対象戸数が210戸ということでございますが、このうち既に浄化槽を設置してある戸数といいますかね、これはどの程度ございますか、ご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。浄化槽対象区域内で既に浄化槽が設置してある戸数ですが、今把握している数は約90戸でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 対象戸数のうち、設置されている戸数が90戸ということでございますので、新しく設置をするのは120戸ということになるわけですが、先ほどの答弁で新しく設置をする浄化槽は年間19基というふうに答弁をされました。そこで、平成29年度までに事業が終わるのが平成28年ですから、1年ぐらい遅れてもということで、平成29年度までには希望があれば、その浄化槽希望者については希望充足が図られると、こういうふうに理解をしてよろしいですかね。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。今後の申請状況にもよりますが、計算上では年間19基ということで、おおむね6年の整備期間を要するということで、平成29年度までに整備を行うということで予定をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 先ほど既に設置している浄化槽が90戸ということでございました。今回の浄化槽の設置及び管理に関する条例の第22条、先ほど説明もあったんですが、既存の浄化槽の寄附採納及び維持管理を定めています。この既存90戸の浄化槽については、すべて町が寄附を受けて管理をするということになるのでしょうか、ご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。那珂川町浄化槽の設置及び管理に関する条例第22条では、既存の浄化槽の寄附採納及び維持管理を定めております。このことは既存の浄化槽を町が設置した浄化槽とみなし、維持管理するものでございます。寄附採納を希望される浄化槽の所有者は、規則に定めるところにより町長に対して浄化槽寄附採納願を提出し、一定の基準を満たしていることが確認されれば、町が維持管理していくこととなります。このことにより新規に浄化槽を設置していくことと、既存の浄化槽を寄附採納を受けて町が管理していくことで河川の浄化、自然環境の保全により快適な生活環境の整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 既存の合併浄化槽については寄附採納を受けて、これは一定の条件があるということですが、そういうことになりますと、当然先ほど公共下水と合併浄化槽の利用者にとって負担の格差がなくなるというふうなことを申し上げましたけども、そういうことがこれによって実現していくんだなということを実感をいたしております。そこで、先ほど浄化槽の維持管理の話がございましたが、大体私のとこ浄化槽つけていますんで、どういう維持管理がされているかということはわかるんですが、どのようなことを維持管理として行うのか、具体的にご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。浄化槽の維持管理には保守点検、清掃、法定検査があります。いずれも浄化槽法により定期的に実施することが義務づけられております。保守点検は浄化槽の機器の点検、調整、補修や消毒剤の補給などでございます。これらの業者につきましては、県や保健所に登録されている業者が行うこととなります。なお、保守点検を行うことができるのは、浄化槽管理士、国家資格を持った浄化槽管理士、この資格を持った人となります。次に、清掃につきましては、浄化槽内にたまった汚泥など抜き取る作業でございます。汚泥は一般廃棄物として処理をされますが、市町村長の許可を受けた浄化槽清掃業者が行うこととなります。次に、法定検査につきましては、浄化槽を使い始めて3ケ月から8ケ月の間で1回、その後につきましては1年に1回、都道府県知事が指定する検査機関の水質に関する検査を受けなければなりません。町においては管理する浄化槽の保守点検、清掃、法定検査は委託業務により管理していくこととしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 維持管理の内容については十分理解をいたしました。それでは、そのような業務を委託する業者、既に4月1日からスタートしているわけですが、委託業者が現時点で決まっているのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現在、その委託業者を選定するための準備作業中でありまして、急ぎ決めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 急ぎ決めたいというご答弁でございました。合併浄化槽は、既設の方が寄附採納したいということであれば、一定の条件のもとで寄附採納が認められれば、当然町が管理をするということになるわけですから、そういう寄附採納の希望者があった場合、即対応できるよう体制をとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。それからさらに、平成24年4月からスタートしたこの事業でございますので、この内容が合併浄化槽をつけている人、それから今からつけろうという人、こういう方たちにどう周知をしていくかということも是非必要になってこうかと思います。そういうことを是非やっていただきたいということを申し上げまして、この下水道整備についての質問は終わりたいと思います。

 2項目めの質問は、橋本橋以南の那珂川の整備についてであります。平成22年9月議会におきまして、平成21年7月の豪雨災害について質問をいたしました。不入道地区の富田自動車付近、寺倉地区の山口鉄工所付近の溢水箇所の対策についてであります。当時の部長答弁は、「那珂県土整備事務所も昨年本町と現地調査を行い、状況を把握していますので、水害対策の重要箇所としての認識は持っているということでございまして、今後改修等の要望を行ってまいりたい」との内容でありました。また、成竹地区の護岸工事が実施をされていない箇所、自然護岸は非常に崩壊しやすいために、その対策についても質問をいたしました。答弁は、「増水により住宅地への影響が懸念されるような場所は何らかの手だてが必要ではないかというふうに考えます。そういった箇所については、個別的に今後那珂県土事務所と協議を行いまして、極力整備ができるよう努力してまいりたいというふうに考えるところでございます」、こういう内容でございました。一般質問をいたしまして、1年9ケ月が経過をいたしております。以上、2ケ所の災害対策がどのように進められているのか、その後の経過についてお尋ねをいたします。ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。ご質問の2ケ所につきましては、那珂川上流域において豪雨により護岸の崩壊や河川からの溢水被害が発生したため、河川改修が必要として福岡県に対しまして、平成22年11月に改修要望を行いました。その後、福岡県から平成23年5月に那珂川上流域の溢水箇所については、平成22年度に測量調査を実施し、今後具体的な対策の検討に着手するという回答が出されております。那珂県土事務所におきましては、平成22年度に共栄橋と寺瀬橋の間、約500メートルの測量調査に着手をしまして、その後、平成23年度にこの箇所の流下能力等を満足させるための必要断面を検討して、概略の河道、川の道でございますが、河道計画が立てられています。次に、成竹橋の上流の川沿いに住宅が張りついている箇所につきましては、溢水まで至らなかったことから、流下能力等の検討は行われていないようでございますが、宅地に影響を与えないよう、河川護岸部等を補強する考え方により、まず右岸側の洗掘された護岸の補強工事が平成23年度に行われております。さらに、左岸側の護岸と宅地が隣接する箇所につきましては、本年度に修繕措置が行われております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今、一般質問後の経過について答弁をいただいたわけですが、内容については理解をいたしました。今、床上浸水対策特別緊急事業が進められている中で、橋本橋以南の災害対策が着実に実施されていることに対し、感謝を申し上げたいと思います。それでは次に、今後どのようなスケジュールで整備が行われていくのかお尋ねをいたします。ご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。共栄橋から寺瀬橋間につきましては、流下能力を満足する断面を確保するのに河川を掘り下げるか、広げるか、護岸を上げるかなどの予備設計から詳細設計までを平成24年度から平成25年度にかけて行う予定となっているようでございます。その際、この箇所の改修断面は、下流側で実施中の床上浸水対策特別緊急事業における改修断面とバランスをとって計画するというふうに聞いております。また、整備の時期につきましては、上流側のみを先行すると下流側へ影響を及ぼす可能性もあるため、下流側の床上浸水対策特別緊急事業の進捗を見ながら検討するとのことでございます。次に、成竹橋上流の左岸側で川沿いに住宅が張りついている箇所につきましては、本年度に測量調査の予定で、まず護岸状況などを調査し、河川の水位等との因果関係などを整理して、整備の必要性や整備範囲、護岸の高さなどを検討するというふうに聞き及んでおります。町としましては、以上の箇所の河川整備につきましても、早く実現するように平成26年度完了を目指し実施中の床上浸水対策特別緊急事業の進捗を注視して、機会あるごとに那珂県土整備事務所と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今答弁をいただきまして、今後の対策については一定の見通しが立っているということが理解をできました。そしてまた、床上浸水特別対策事業ですか、これとあわせて町のほうも努力をしていきたいという今ご答弁がございました。対象地区の皆さんは財産、生命にかかわることでございます。そういう意味で、着実に整備されることを願っておるところでございます。この質問は以上で終わります。

 次の質問は、自治体に対する国、県の検査・監査についてであります。よく新聞を見ますと、時々ですが、国の補助金について返還をしなければならないというような記事を目にするわけですが、どうしてそのようなものが発生してくるのかというようなことをよくよく勉強をしておりませんので、今回の質問でありますが、国、県の検査・監査の内容について、まず説明をいただきたいというふうに思います。それから、国、県の検査・監査については、定期的に行われるものなのかどうなのか、2点についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えをいたします。まず、国、県の検査・監査についてご説明いたします。地方公共団体に対する国、県の検査・監査については大きく2種類ございます。1つは、憲法で定められております会計検査院が行う検査、俗に言う会計検査でございます。この会計検査は国から財政援助を受けて種々の事業を実施している地方公共団体等について国が交付した補助金が適正に使われているかどうかを検査するものです。もう一つは、個別の法令等に基づいて国や県が行う検査や監査です。この検査や監査は、国や県が交付した補助金などが適正に使われているかどうか、これを検査や監査するものと、もう一つは法令等に基づく事務処理が適正に行われているか、これについて検査・監査するものでございます。もう一点のお尋ねでございますが、この国、県の検査・監査が定期的に行われているものかということにつきまして、これにつきましては会計検査は会計検査院の検査計画に基づいて行われておりますので、本町への定期的な検査はございません。また、国や県が行う検査や監査も多くは定期的に行われていませんが、中には毎年行われているものもございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今説明をいただきまして、国、県が行う検査・監査の内容について十分理解をいたしました。それから、検査・監査が定期的なものではないが、中には毎年度行われているものもあるということも理解をいたしました。そこで、那珂川町にも国、県の検査・監査が入るわけでございますが、過去3年間に国、県の検査・監査により指摘を受けた事項があるのかないのか、あればその内容のご報告をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 最近の国、県の本町での実地検査、この結果についてご説明いたします。平成21年度は会計検査が2件ございまして、指摘事項はありませんでした。国、県の検査・監査は3件ありまして、3件とも指摘を受けております。指摘の内容でございますが、介護保険に係る保険者実地指導では、介護給付費の適正化などについて、地方交付税検査では、数値修正による錯誤措置について、戸籍事務等の現地指導では、事務処理のさらなる徹底についてとなっております。平成22年度でございますが、会計検査が4件あっておりまして、指摘事項はありませんでした。国、県の検査・監査は2件ありまして、2件とも指摘を受けております。指摘の内容でございますが、介護保険に係る実地指導では、平成21年度と同様でございまして、介護給付費の適正化などについて、戸籍事務等の現地指導では、事務処理のさらなる徹底についてとなっております。平成23年度会計検査はありませんでした。国、県の検査・監査は6件あり、うち3件で指摘を受けております。指摘の内容でございますが、介護保険に係る実地指導では、介護給付費の適正化などについて、戸籍事務等の現地指導では、事務処理のさらなる徹底について、国民健康保険事業に係る事務打ち合わせでは、所得未申告に係る対策強化などについてとなっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今ご報告をいただいたわけですが、年に二、三件の指摘を受けているということのようです。この指摘を受けた内容への対応ですね、どのようにそれを克服していくかということだろうと思うんですが、どのような対応をされているのか。それから、指摘を受けた場合に何かペナルティーみたいなものがあるのかどうか、この2点についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えをいたします。指摘事項への対応につきましては、早急に改善できるものは改善をいたしております。また、早急に実施することに課題があるものについては、課題を整理し、解決策を検討の上、対応することとしております。なお、今回指摘を受けました事項に関しては、本町への罰則等はございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 指摘事項については、適切に対応されているということの理解をいたしました。今後、改善命令や、あるいは指摘事項がなくなるようさらなる努力をされることを望むものであります。それでは、自治体の監査委員監査については、議会に対する報告義務がございますが、国、県の検査・監査について議会に対する報告義務があるのかないのか、この点についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えをいたします。国、県の検査、それから監査を議会に報告する義務はあるのかと、そのようなご質問でございますが、法令等で議会に対する報告を義務づけられているものではありません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 議会に対して報告義務がないということについては理解をいたしました。そこで、先ほども言いましたように、補助金の返還などが生じた場合、当然予算との関係も出てくるわけでありまして、議会に対する報告が必要ではないのかなというふうに考えるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか、考え方をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えをいたします。検査・監査時に指摘された口頭での注意、このような軽微な事務改善につきましては、今後事務処理の適正化、事務処理の向上のための助言であるために報告の必要はないというふうに考えております。しかし、検査・監査の結果で業務改善命令、それから補助金等の返還命令、このような重大な指摘を受けた場合につきましては、議会へ報告をする必要があるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 重大な指摘があった場合については、議会への報告の必要性はあるというふうに考えられるということでございました。是非そのように対応をしていただきたいというふうに考えます。最後に、再度確認ですが、過去3年間は補助金返還命令などの重大な指摘事項はなかったとの報告でございました。そのように理解してよろしゅうございますかね。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 先ほども過去3ケ年の会計検査、あるいは国、県の実地検査ということでご回答させていただきましたけども、本町での実地検査、このようなものにつきましては先ほどご答弁したとおりでございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 以上で私の質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 15番後藤秀記議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、5番高倉司議員。



◆5番(高倉司君) 5番高倉司でございます。本日は3つの項目について質問をさせていただきます。まず初めに、幼稚園の施設整備についてということで、岩戸幼稚園通路の屋根改修についての経緯をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。平成18年9月17日に本町を通過しました台風13号により岩戸幼稚園の屋根がわらや大屋根の天井、軒下天井のスレートが破損、飛散し、隣接する住民の家屋、自動車等に被害が出ました。この被害は平成3年、平成13年の台風通過時にも同様の被害が発生し、隣接する住民等に被害や恐怖心を与えました。そこで、隣接する住民等から大屋根の撤去の要望が出されましたので、当該住民等の安全対策を講じる必要性にかんがみ、同年10月に岩戸幼稚園の大屋根天井スレートの全面撤去の修繕を行ったものであります。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ただいまの部長答弁で、2度の台風により大きな被害が出たため、全面撤去になったとのことですが、見てわかるとおり、そもそもかなり高い位置に設置されており、風の抜け道になっていると思うのですが、当初つくられたときにこういった部分で設計ミスということは考えられなかったんですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。岩戸幼稚園の園舎の構造上、問題はありませんので、設計ミスではないと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今設計ミスではないというふうにありましたが、実際鉄骨の部分は当然今もあるわけで、全面撤去になってから、実際その部分がなくなってから幼稚園の運営に実際に支障はなかったのか、その部分をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。大屋根天井スレートの全面撤去当時等では園児クラスが2クラスで主に西側教室を使用しておりましたので、幼稚園運営に支障はなかったと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 撤去しても運営には支障がなかったということでございます。そうであるならば、屋根自体は雨よけというよりはデザイン的な要素でつくられたと考えてよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。大屋根の建築位置に係る風向かい、風向ですね、それから風力等を考慮したことから、子どもたちが遊び、学ぶ運動場の日当たりを第一に考えて建築したというふうに推測しております。この考え方により建築位置を決定し、建築したものと考えておりますので、デザイン的な要素でつくったわけではないと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 屋根がなくなってもぬれないんで、そこで支障がないと、でもデザイン的な要素ではないということではないということでございますが、今現在大きな屋根ではなくて、別に違った形で屋根の改修が行われているようですが、この理由は何ですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。岩戸幼稚園の園児が平成20年度まで2クラスで、主に西側教室を使用しておりました。そのため、屋根の補修について必要がないというふうに判断しておりました。しかしながら、平成22、23年度に園児数が増え、4クラス等になり、東側教室を使用するに当たり、園児がそのクラスに入るためには中央のテラスを通ることになる状況が発生しました。その結果、雨が降ると園児が移動するとぬれたり、靴箱に降り込んだりして園児の保育環境に支障を来すということが発生しましたので、屋根の補修を行ったものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) クラスが増えたことによってそこの部分を通ると、これは多分クラスが増えていなくてもそこは通るんじゃないかなと私は単純に思うんですけど、大きな屋根が例えば全然頑丈で撤去しなくても、やはりこの改修は逆に言えば行われたかどうかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。この屋根があっても改修は行われたかということでございまして、これは仮の質問でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今答弁をお聞きすると、どうもちょっとつじつまがなかなか合わないんだなあと、だからそういった部分でも設計ミスではないと、デザイン的な要素もないと、でもここの部分はやはり今増えたことによって屋根を改修しなくちゃいけないということで、なかなかやっぱりそこを行政としてはミスと認めてしまうとなかなか難しいのかなと。でも、大方の人が聞けば、ちょっとなかなか理屈に合わない答弁だなと私は実際思っております。これは幾ら言っても押し問答になりますので、実際じゃあ今現に屋根の改修が行われております。この内容をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。補修の内容につきましては、西側屋根つきテラスと東側屋根つきテラスに折り畳める簡易テントを2基設置したものであります。その結果、園児が雨のときに教室から移動するときにぬれなくなったり、靴箱に雨が降り込まなくなったりとか、園児の保育環境が改善されたと考えておりまして、園や保護者から一定の理解をいただいているところであります。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) この簡易テント2基設置したとありますが、簡易テントというのはちょっと操作をしないといけないと思うんですが、だれがいつどのような状況のとき設置するのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。テントの操作は幼稚園の職員または用務員が雨が降ったときなどに行います。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 雨が降ったときということでありますので、雨が降ったときには下がぬれちゃうとは思うんですが、先ほどからも園や保護者から一定の評価をいただいているとのことでしたが、本当に現在設置の簡易テントでは床がぬれ、まだまだ雨が降り込む状況があるともお聞きしております。先ほどの答弁の中でも、中央テラスも通ると、中央テラスのところにはないわけでございまして、町立の幼稚園として子どもの安全、保護者の安心を最優先に考えたとき、しっかりとした対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。今回の岩戸幼稚園のテラス屋根の補修につきましては、園や保護者から一定理解をいただいておりますので、さらなる補修やテラスの屋根の増築等は現在のところ考えておりません。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 本当いろいろ物事を執行するに当たっては予算等も絡んでくるとは思いますけど、先ほどから一貫して一定の評価をいただいていると、だから今後に対しては考えていないということもおっしゃられましたが、実際評価をしていないと言ったらちょっと語弊ですけど、そうやって実質園児がぬれたところを通るというのも事実みたいです。これは何かあってからは取り返しがつきませんので、いま一度調査をしていただいて、今後のさらなる対応を期待して、この質問は終わりたいと思います。

 2項目めの、次に地場業者の育成についてでございますが、この件につきましては何度となく質問をさせていただきました。本定例会の議案にも上がっております大きな工事案件についても、3月定例会では具体的に発注方法など質問いたしました。町内の業者の皆さんに受注のチャンスをできるだけつくれるよう最大限考慮していただくようお願いしていましたが、現実には3工区に分かれており、大手の業者さんが、3社がただいま仮契約となっております。しかしながら、条件付一般競争入札実施要領を改正してまでも町内業者さんにチャンスを与える努力は理解しているところでございます。前回は私、提案ということで、本当1校ごととか、電気工事、空調設備工事、太陽光発電工事を細かく分割して町内業者さんが直接行政から、町から受注できるような発注をご提案したんですが、今回は実際なっておりません。こうならなかった理由をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(武田隆之君) お答えします。町立学校大規模改造、空調設備、太陽光発電設備工事の3工区分離分割の考え方につきましては、平成15年4月1日付で出されました建築工事の分離分割発注方針に基づき、地場業者育成の観点を踏まえ、建設業者の受注機会の拡大及び均等等を図り、電気設備等工事の適正な施工管理を図るためのものでありまして、3工区といたしたものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 町内業者さんの受注拡大を図るというふうな理由にはちょっと感じられなかったんですけど、これは常任委員会でもこの条件付一般競争入札の改定ですね、全員協議会の中でも一定説明は受けたんですけど、いま一度条件付一般競争入札実施要領の改正点、お聞かせください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。那珂川町建設工事条件付一般競争入札実施要領がございますが、今回この要領の一部を改正いたしまして、第4条でございますが、入札参加条件、これに一つの項を追加いたしまして、地場業者育成の観点から、那珂川町内に主たる営業所を有している地場業者でございますが、「地場業者へ下請負率を定めることが適当と認められる場合は、その率に関すること」を追加をいたしております。それから、同じく実施要領の第17条でございますが、これは「地場業者育成のため、次に掲げる事項に配慮するよう落札者へ求めるものとする」ということで、これの第2項でございますが、下請負率を設定する工事について「地場業者への下請契約の状況は、施工体制台帳等で確認するものとする」、これを加えたものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 本当にこの要領の中にこういう文言がついたというのは、今回執行部の皆さんの努力は大きな前進とは考えております。実際なければ、全然地元の業者さんが受注するチャンスというものも、もしかしたら本当にゼロだったかもしれません。しかしながら、こういうようなやり方では、今後いろいろな問題点等も出てくると考えられます。現に委員会等でも疑問に思っておられる議員さんもいらっしゃいました。私もこれは執行部のほう側との打ち合わせとか、それとか地元の業者さんとのお話の中で懸念される問題等というのも、大体今の段階でも想定されるわけでございますが、この想定されるということは、今起こった話じゃありませんので、想定の話というのは今この場ではいたしませんが、10%以上の発注を義務づけるのであれば、なぜ大手と地場業者のジョイントベンチャーを組めなかったのかなあと思っております。民に任せるのではなく、官で主導すべきことではなかったのかなあと思っております。そうすれば、こういった想定される問題点も実はなかったのじゃないかなあと思っております。だから、なぜこういった共同企業体というのを組めなかったのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 今、共同企業体についてということでご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。この共同企業体につきましては、那珂川町共同企業体運用要綱で定めているところでございます。共同企業体には、その目的によって2つ分けられますが、議員のご質問内容であります特定建設工事共同企業体についてご説明いたします。特定建設工事共同企業体は、大規模かつ技術的難度の高い建設工事について、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として工事ごとに結成する共同企業体としております。施工対象工事は、設計金額が土木、建築工事は3億円以上、設備工事は1億円以上とし、構成員の組み合わせは同一格付等級業者または格付等級及び次順位等級に属する業者によるものと定めているところでございます。したがいまして、入札参加条件が条件付一般競争入札と同様に業者の格付がA等級もしくはB等級以上となるため、ほとんどの地場業者は参加資格がないことになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今、総務部長のご答弁の中で、ほとんどがその条件の中もクリアされている部分のほうが多いのかなあと、大規模だし、1億円以上だし、ただ地場業者の等級の部分がなかなかクリアできなかったということで今回の工事では共同企業体が組めなかったということの認識でよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 先ほどもご答弁いたしましたように、共同企業体のこの運用要綱で共同企業体を組むという場合には、先ほども申しましたように格付がA等級もしくはB等級以上となるということで、現在本町に登録されているその登録の内容で見ますと、参加資格がないということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 済みません。私の認識が間違っていたらあれなんですけど、普通地場業者をとるための共同企業体というのは当然A等級、A、B、Cで共同企業体を組んだり、Aランクの業者とCランク、地元をとらせるために私は共同企業体というのは組むものだと思っていたんですけど、そこら辺私もちょっと勉強不足ではございます。当然うちには建築を含めてなかなかA等級の業者というのはいないわけで、ちょっとそこはもう一度勉強させていただきます。今回、一般競争入札実施要領を見直しました、こういった10%と。本当に前向きに私もとらえています。実際、前回も言いましたが、教育委員会とかも夏休みの短縮に絡む規則を改正しました。だから、こういった今回の件も本当に前向きに改正をして、地元の業者さんをとらせる工夫をしたんですが、それであるならば、今部長が答弁された共同企業体の運用要綱も何かとらせるような工夫ができるんではないかなと思っておるんですが、その部分は実際検討されましたでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 共同企業体運用要綱を見直す考えはないかというご質問ということですか。

              (「いや」「手を挙げて」と呼ぶ者あり)



○議長(加納義紀君) 質問内容がちょっとわからないから、きっちり質問してください。高倉議員。



◆5番(高倉司君) きっちり説明したつもりだったんですが、おわかりにならないということで、今回一般競争入札実施要領を見直されたときに、こういった逆に共同企業体運用要綱には当てはまらないという事実がありましたので、ここを見直しながら何とか地元の業者に本当にどうしても官民の受注じゃなくて、官民民になりますんで、そういった部分を含めると、この共同体の部分の要綱を見直そうかなあといったことが現実に行われたかどうかです、検討しているときにですね。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) もう一度、この共同企業体の要綱の主たるところを、実施要領の見直しをしたのかということも含めてお答えをさせていただきます。まず、この共同企業体の運用要綱のところでございますが、構成員の組み合わせといたしまして同一格付等級業者間ということが今の定めでございます。それともう一つは、等級が1つ上下間の共同企業体という今定めでございます。この定めをこの等級をさらに幾つかに飛び越えてということにつきましては、現在これを改めるということは考えておりません。もう一点は、この格付に基づく業者と契約を行うことの目的でございますが、契約内容に適合した履行がなされるということが大きな目的でございますので、それともう一つ、議員がご質問されております地場業者の育成の観点とそこのところの2つの側面がございますので、このところは是非ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今ご答弁いただいて、ますますやっぱりこの部分というのは今後ちょっと検討していかないといけないのかなあと思います。私、今回この質問させていただいたのは、決して今回やったことに対しての批判でも何でもなくて、前向きにとらえていただいて、本当によかったなあと、よかったなあと思うけど、問題点が多分出てくるのだろうなあと、この問題点を解決するにはこういった部分しかないのかなあという提案も含めて、私自身ももう一回課題としてとらえて、今回この質問を終わらせていただきます。

 最後に、道路の整備についてでございます。王塚台団地内では、路線バスが幹線道路から幅員6メートルの生活道路に入って通行していますが、このような特殊な路線バスのルートが町内にほかにあるのかどうかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。お尋ねのような路線バスのルートは、町内ではほかにはございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) どうもこういった特殊なとこは王塚台だけみたいですが、それでは次の質問は、王塚台区からどのような内容の土木事業申請書が出ているかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。王塚台団地の中の路線バスルートであります西鉄ハイツ13号線の主に東側箇所が車の通行時に家屋が震動するとして平成16年度及び平成23年度、平成24年度と改良要望が出されております。そのほかには県道山田中原福岡線にあるバスカット箇所が駐停車の場として利用されるため、バスカットをなくし、前後の歩道幅員に合わせる要望、それに2丁目の最も北にある道路は表面にひび割れがたくさんあるので補修工事の要望、それに2丁目のかわせみバス停付近の道路側溝の土砂しゅんせつ要望等が出ております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 何項目か要望が出ておるみたいですが、一番ちょっと懸念されております路線バスルートの現地の状況というのを執行部のほうで把握されてあるかどうかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。バスが通行する区間は延長約330メートルで、道路縦断は少し上り下がりがあり、車道幅員は6メートル、両側に幅員1.5メートルの歩道がある道路でございまして、主に車道部の舗装にクラック等が入るなど、路面状態が悪化している状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 私も現地のほうはよく通る道路でございますので、よく見ているんですが、現実に継ぎはぎだらけで、途中にアップダウンもあって、道路の状態としては非常に悪くなっているなあという印象を受けております。この要望に対するこれまでの対応状況をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。路線バスルートの西鉄ハイツ13号線につきましては、過年度より数回の補修等を行ってきております。平成12年以前に西側のバスUターン場所から東側に向かい一定範囲、バスルートの約半分程度でございますが、これにつきまして既存の舗装の上にさらに舗装をかぶせる工事を行いました。その後、平成12年ごろに下水道のマンホール部分周辺が沈下していることから、沿線住宅の震動を大きくするとの苦情があり、マンホール周辺をカットして舗装厚を変え、補強をいたしました。さらに、平成21年にも震動等の苦情があり、職員が住民の方とともに家屋内でしばらく調査をさせていただきましたが、特に大きな震動は感じられなかったところでございます。ただし、震動につきましては、周辺の環境、またバスの通行時間帯にもよることが考えられましたので、西鉄那珂川営業所と協議をしまして、回送バスについては別ルートを走るように変えていただいたところでございます。なお、平成21年度は特に震動を感じられている住宅の近く、約15メートル間の路盤と表層を解消しております。さらに、平成23年度は幹線から生活道路入り口部の舗装の部分的補修を行ったところでございます。次に、県道山田中原福岡線にあるバスカット箇所につきましては、現状のまま循環バスかわせみのバス停として利用しております。2丁目の北側道路の表面にひび割れが発生している箇所につきましては、長年の道路利用による舗装表面の部分的な沈下程度と考えておりまして、当面道路利用には支障がないと判断し、しばらく状況を見ているところでございます。2丁目のかわせみバス停付近の道路側溝の土砂しゅんせつにつきましては、平成23年度に約80メートル間のしゅんせつが完了しております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) しっかり対応をしていただいているようでございますが、特に気になるのがやはりバス路線です。これまでもその都度応急処置的な対応はしていただいているようですが、当然ある程度過ぎると、また支障が出てくるようです。その場合、夜が更けてくると、特に近隣の住民の方は感じているのではないでしょうか。住民としては全面的なやりかえを期待しております。当然予算の絡みもあるでしょうが、今後の計画はどうなっているでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えいたします。当該西鉄ハイツ13号線は、部分的に舗装面の亀裂や剥離も目立ってきておりますので、補修あるいは改良等の工事が必要だと考えております。平成24年度の土木事業申請書では、抜本的な路盤改良を要望されてありますが、事業費など整理すべき事項がありますので、今後路床部などの調査を行って整備手法も含めて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 本当この路線については、朝はもう6時ぐらいから夜は11時ぐらいまでバスが通っております。近隣の皆さんはやはり、調査で揺れも感じないと言われましたけど、揺れ感じているようです。私もお聞きいたしました。それと、冒頭那珂川町においてはこのような生活道路に進入するバス路線はないと、那珂川町で唯一こういうことがあっている道路でございます。町道ですから、本当に劣化のひどいところとか、もっとですね、危険な箇所、予算の絡み、当然優先順位があるでしょうが、状況を考えますと、最優先で整備を行う必要があると考えます。もともと大型バスが通ることに耐えられない、多分舗装の仕方だと思いますので、部分解消してもどうにもならない状況まで来ています。是非前向きな検討を早急にしていただいて、早期の全面工事完了を期待して、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 5番高倉司議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午後2時28分  再開 午後2時45分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。12番壽福正勝議員。



◆12番(壽福正勝君) 12番の壽福でございます。今日は3項目を通告をいたしております。この3項目については、過去の一般質問をこれまで十数年間やってきたわけですが、その中でいまだに提言、提案したことについて問題解決していないというものを取り上げて今日は3項目通告をいたしております。その1点目が防災行政無線であります。これにつきましては、平成12年、平成15年、平成16年、平成21年ということで、4回の質問の中で防災行政無線の必要性と、設置ということで申し上げてきました。防災行政無線の定義といいますかね、そういったことについてはご存じと思いますが、災害対策基本法、水防法、消防組織法などの法令に基づいて作成をした地域防災計画、これによって災害時の通信連絡を確保し、災害情報の収集伝達を円滑に行い、地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務を遂行し、もって町民の生命、身体、財産を災害から保護するということでございます。私は当然これが防災行政無線の本来の目的だというふうにはそうなんですが、それと同時にやっぱりこの本来の目的とともに多岐にわたる運用、このこともこの防災行政無線の大きな一つの役割ではないかというふうに思っています。そういったことで、本来の目的と違ったですね、違ったといいますか、それと同時にいろんな使われ方があるんだということをこれまで申し上げてきております。平成12年は非常に児童・生徒のお母さん方の要望が強かったんですが、夕方になっても子どもたちがなかなか帰ってこない。多くの公園には時計の設置がないんですね。これも非常に時計の設置をしてくれということも、これまでも保護者の皆さんから聞いとったわけですが、そういったことで、昔はそれこそ昼の12時と夕方の5時はサイレン等が鳴っていたんですが、消防の合併とか、あるいは地域の苦情等によって12時、5時というのは、今鳴っていない状況だというふうに思いますが、その当時、平成12年当時ですが、本町では地域防災計画が策定中だったわけです。このことから、私は一般質問したときの部長答弁は、地域防災計画整備事業にのせて平成17年度に防災行政無線を設置する計画であり、その設置がされれば、あわせてチャイム等の利用、活用ができると、そういうふうに答弁をされています。そして、2回目が平成15年9月なんですが、このときは非常に子どもたちへの痛ましい事件、事故が多かった年でございました。近くでは老司小学校の児童がガソリンをかけられて、そして火をつけられるというふうな事件もありました。そしてまた、大阪の池田小学校のああいった本当に数人の子どもが刺殺されるというふうな事件もございました。そのほかにも通り魔的な事件が多く発生した、そういった年でありました。こういった事件が発生したときに、やっぱり町民、そしてまた地域に対して事件の情報を迅速かつ的確に伝達すると、そのことによって次に広がっていくであろう、そういった被害というものを未然に防ぐことができるんじゃないかということも申し上げておったわけですが、そのときの部長の答弁は、平成17年設置の方向で検討しているが、財政も厳しくなっており、補助金の活用も含め努力をしていると。ちなみに町全体で45基前後の同報型屋外支局の整備、これで2億数千万円かかるという試算をしているということを言っておられます。そしてまた、活用の仕方については、県下の30自治体で同報型を使っていると、この使い方については地域性もあるけれども、災害時のサイレンとか、議会の案内、犯罪抑止パトロール等々に活用されているといった部長の答弁があっております。平成16年の9月議会でございますが、これは非常に後ろ向きな答弁があっておるんですが、平成12年度の答弁で、平成17年度に防災行政無線を設置するということで計画を持ち、検討してきたところであるが、今日の厳しい財政状況の中で、平成17年度の設置は不可能な状況であるということを平成16年の部長答弁で言われております。そして、4回目の質問で平成16年のこれは12月ですが、これは中越地震がこの年の10月に発生をしました。そういったことを受けての私の質問だったんですが、部長は今後は中越地震等を含め被災地行政の取り組みに対する課題等を参考にして、住民の生命、財産を守るための施設整備、これは防災情報伝達方法も含めた施設整備、それから大規模災害を想定し、国、県の指導を仰ぎながら今後慎重に検討していくというふうなことを言われております。最後に、5回目の質問ですが、これは平成21年、ちょっとかなり飛ぶんですが、平成21年9月、これはご存じのとおり那珂川町にも7月の末に記録的なゲリラ豪雨がございました。本町も甚大な被害を受けたということからの一般質問をしたわけですが、このときには具体的なこの事業に係る事業費についても質問をしました。執行部の答弁は、親局を役場庁舎内に1基設置をすると、そして周波数の変更中継局を3ケ所、屋外の拡声支局を20ケ所程度、これらの事業費が約1億円かかるだろうと、そして大雨のとき、窓や雨戸を閉め切っていて拡声器のアナウンスが聞き取れないことを想定をして、各家庭に防災ラジオを仮に5,000台設置すると、これだけで約6,000万円かかると。合計で約1億6,000万円ぐらいになると。これを防災ラジオを全戸1万八千数百世帯に設置をすると3億円を超えるというような、こういう答弁でした。武末町長もこの防災行政無線の必要性については、このように発言をされております。「その必要性については十分理解をいたしまして、見積もり等もとったところでございますけれども、そういうふうに高額になるということ、それから継続的なメンテナンスがずっと発生していくと、永久的に発生していくということも考えられます。したがいまして、議員が先ほど提案されております意見等も踏まえ、また今回につきましては行政、それと区長会とで合同の総括もお願いをし、そしてそういう意見を集約をして今後のあり方について細かく点検をしたいと考えております。その中でいろいろ区長さん等からも意見が出てまいりますから、そのことも踏まえながら今後検討していくということで答弁とさせていただきます」というふうなことを言っておられます。今、平成12年から5回の一般質問の中身について、これは執行部の答弁を中心に紹介をしたんですが、要はやはり財源なんですね。財源に尽きるということなんですよ。それでは、私が最後に一般質問しました平成21年以降、この防災行政無線の設置について、その後どのような取り組みをしてこられたのか、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。ただいま議員のほうから平成21年までの一般質問等のやりとり等についてご説明がありました。平成21年以降の取り組みについてはどうなのかということでございます。ちょっと重複するかもしれませんけれども、平成21年の防災コミュニティ無線、MCA無線施設整備として計画をいたしました。内容は先ほど言われたとおり、親局を役場に設けて中継局3ケ所、それから屋外拡声支局を20ケ所、それに防災ラジオを5,000台購入というようなもので試算をして、総額1億5,000万円から6,000万円ほどの予算が必要であるということで、この事業についても事業の実施には至っておりません。次に、平成22年に検討したのが地域防災計画情報告知システム、防災情報無線類似システムというものでございますが、事業費的には8,400万円程度と安価ではありましたけれども、実証実験の結果、電波状態が大幅に悪いということから断念をいたしております。このようなことから、本町にとってよりよい防災行政無線はどうあるべきかということについて、平成23年度に補正予算を組みまして、現在そのための調査業務を委託し、検討を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 平成21年、平成22年の導入については見送らざるを得なかったということでございます。今、お話がありました平成23年度に補正予算を組んでということで、この事業が具現化する、やっとそういうことになったのかなというふうに実は思うんですが、その発注された調査業務、この期限というのが間近に迫っているというふうに思うんですが、その進捗ということについてご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。その件につきましては、平成24年2月10日に防災行政無線整備調査業務の委託契約を行いました。工期は7月31日までとなっております。現時点では調査や図上実証等を経て比較検討を行っている段階ととらえております。今後その成果を受けて庁舎内でも検討を行い、防災行政無線の整備に着手をしていきたいというふうに考えているところです。以上です。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 業者との契約が7月いっぱいということですか、そういったことでこの調査の成果物を受けて防災行政無線の整備に着手したいということでありますが、平成21年の先ほど紹介をしました一般質問の答弁の中で、町長が行政と区長会とで合同での総括もお願いをして、そういう意見を集約し、今後のあり方について細かく点検をしたいということを言われておられたんですが、今調査業務を委託されているこの案といいますか、成果物といいますか、そういったものの検討はどのような形で、そしてまたいつごろまでされるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。防災行政無線の整備につきましては、機能や効果、価格の面など多様な面から検討し、決定する必要がございます。決定に当たっては、所管課だけの判断ではなく、例えば総合政策会議などにも諮っていきたいと考えております。整備の時期につきましては、本事業は補正予算で議決をいただいたという経緯もございまして、緊急性は十分認識しておりますので、できる限り早く整備に着手をしたいというふうに考えています。なお、平成21年9月議会での区長も含めた検討という町長の答弁の件でございますが、これは平成21年7月の中国・九州北部豪雨による本町の災害における総括を行い、防災に対する意見を集約して今後の防災計画に生かしたいという趣旨でございまして、防災行政無線の機種や内容等について申し上げたものではございません。防災行政無線は高い専門性や技術力、情報力などがかぎになると考えましたので、業者委託ということを行いました。したがいまして、業務内容は受注業者の意見も聞いた上で町が判断して決定したいというふうに考えております。ただし、防災行政無線の整備をする時期には、各行政区の区長や自主防災組織への説明は当然行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 先ほど町長が今後のあり方ということについて言及されたということがあったもんですから、当然この重要性のある防災行政無線も含む発言なのかなというふうに考えたわけですが、そうじゃなかったということでございます。いずれにしましても、早い時期での整備と、設置の時期が来れば、そして区長さん、あるいは自主防災組織への説明をやるということでございますので、行政区、そして自主防災組織にとっては強力なシステムになるというふうに期待をしたいというふうに思っております。そこで、昨今非常に異常気象と言われる中で、早期の設置が望まれます。先ほども緊急性を要するということを部長も言っておられますが、まずはその予算計上の時期、その財源の内訳、そしてその設置の時期、運用というものが具体的にいつごろになるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。予算計上時期とその財源、また運用はいつごろになるのかということでございますが、つい先日、消防庁から平成24年度事業の財源としての起債制度の情報が参りました。この制度を利用したいというふうに考えております。したがいまして、今年度の補正予算措置をしてでも早急に整備をしたいというところで今考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 消防庁からの起債制度を利用してということでございます。そして、今年度補正予算を組んででも早急な整備をということで言及をいただきました。是非そのような取り組みをお願いしたいというように思っております。冒頭申し上げたんですが、本来の目的とともにこれまでほかの活用の仕方ということについて、これまでの一般質問で提言をしてまいりました。今後この防災行政無線が設置をされれば、その本来の目的とともにどのようなほかの活用方をしていかれるのか、取り入れをしていかれるのか、その辺についてご答弁をいただくわけですが、私は先ほど申しましたように、本来の目的と、これは災害時の使用ですけども、それと児童に対する帰るコール、チャイムの話ですね、それとか事件、事故の情報を地域に伝達する。そのことによって広がるであろう被害を食いとめることができると、そういったものの活用、あるいは消防のサイレンもあるでしょう。そしてまた、町主催等の行事の情報ということも流されるんじゃないかというようなことがありますけれども、どのようにこれを活用していかれるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。他の活用についてのご質問でございますが、ご提案の内容について活用できるものについては検討していきたいというふうには考えております。ただ、現在のところ機種等についても決定したわけではなく、どのような活用ができるのかについてもわからない状況でございます。議員が提案される活用については、どのようなことがどのようにできるのか、また都市化をした地域で苦情となることも考慮する必要がありますので、住民の方々の意見を聞きながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 先ほど平成12年の部長答弁の話もしました。防災行政無線がつけばチャイム等の利用、活用ができるんだということをはっきりと部長答弁されております。そして、平成15年9月も福岡県下のその当時30自治体だったと思うんですが、その当時のほかの自治体の活用の仕方についても、部長から火災時のサイレンとか、議会の案内とか、犯罪の抑止パトロール等々ということで活用されていると、ほかの自治体の活用方法についてもご紹介がありました。こういうことも考え合わせて、是非建設的な検討をお願いしたいというふうに思います。私はこれまで防災行政無線に関する質問は、それこそ12年間5回の質問をしてきたところです。この間、執行部も協議検討を重ねられて今回に至ったということでございます。多くの財源を投入をしての防災行政無線の設置であります。先ほど言いました本来の目的、災害時のですね、そういった利用も当然のことながら、本来の災害時のそういった活用が当然なんですけれども、現在本町で推進をしているこの自主防災組織の立ち上げ、今年度でほぼすべての行政区がこの自主防災組織を立ち上げられるということを聞いておりますが、この自主防災組織にとっても大変力強い、そして情報収集、伝達の手段になり得るというふうに思います。また、先ほど申し上げました運用、活用の仕方次第では、日ごろから大変な活動をしておられる本町の防犯連絡協議会とか、あるいはPTAの皆さんとか、多くの団体、組織の皆さん方にとっても大いに期待できる、そういったシステムであろうというふうに考えております。防災行政無線の本来の目的とともに柔軟な運用、活用によってさらに本町の安全・安心というまちづくりに貢献できるものと大変期待をしております。

 それでは、次の質問に入りますが、これは平成15年に、もう9年前になりますが、一般質問した内容でございますが、これは剪定くず、剪定をした生木の処理の仕方ということで、町民の皆さんから要望がございまして、どうにかならんのかということであったわけですが、これは多くの皆さん方は自宅の樹木の剪定をすると、その剪定の生木というのは、生ごみ袋に20センチ、30センチぐらいに細かくして、そして袋に入れて、そして出されるということですね。これはもう本来やっちゃいかんといいますか、生ごみですので、樹木の剪定した生木を出すということは、これは本来の姿ではないというように思います。それと、ご存じのとおり福岡市東区の蒲田緑のリサイクルセンターですか、そこに持っていくという方法があります。これはもう那珂川町から行ったら1時間以上かかるといいますか、物すごく遠いところにあります。そしてもう一つは、南部に持っていくにも生木はだめですから、一回枯らして、そして詰め込んで持っていくということの処理の方法があるわけですね。これは大変困っておられると。そして、自宅での焼却ということも前はやっておられたんですが、私もそうですが、ごみの焼却から発生する化学物質等、毒性が強いということを一時言われました。また、地球温暖化、CO2の発生ということもあって、こういったことから廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正をされたのが平成13年で、これで原則野外での焼却が禁止になりました。そして、平成14年には先ほど言いましたごみの焼却炉の構造基準が厳しくなりました。これまで規制されていなかった家庭用の焼却炉、小型焼却炉、これもその基準が適用されまして、家庭での焼却もできなくなったということで、そういったことから非常にこの剪定くず、生木の処理に困っているんだということでございました。そこで、今法改正のことを申し上げましたが、今もこのような運用がされているのか、そして一緒に野焼きの現状、それも今どういうような状況になっているのかご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 野外焼却の禁止の件ということでございます。お答えいたします。ご質問の野外焼却、いわゆる野焼きにつきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、平成13年4月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されまして、一部の例外を除いて禁止をされました。この一部の例外といいますのは、河川敷や道路敷などの国や地方公共団体が管理を行うための焼却、それから災害予防や災害時の応急対策または復旧のために必要な焼却、次に風俗習慣上または宗教上の行事を行うために必要な焼却があります。具体的に言いますと、正月のしめ縄などを焼くどんど焼き、あるいはほんげんぎょう、それから祭りとしての大文字焼きなどがございます。4番目としまして、農業や林業を営むためにやむを得ないものとして行われる焼却がございます。これは農業に関連して行われるあぜ草や稲わらの焼却、また林業者が行う伐採した枝の焼却などでございます。5番目に、キャンプファイアなどが例外として認められております。さらに、平成14年12月からごみ焼却炉の構造基準が厳しくなり、環境省令で定める構造を有する焼却施設以外での焼却が認められず、それまで家庭等で行っていたコンクリートで囲っただけの簡易な焼却炉や市販されていた小型の焼却炉などでの焼却は認められなくなりました。また、その後の法改正により、これは平成16年ですけれども、野外焼却を行った者には、個人の場合については5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金が科せられるように罰則が設けられています。次に、野外焼却の現状についてでございますが、お尋ねの野外焼却の現状につきましては、平成23年度に町に寄せられた苦情は57件となっております。その内容としましては、剪定枝や草の焼却、家庭ごみ等の焼却、簡易焼却炉の使用などでございます。ほかにも町に届けがなされなかった事案もあるのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 野外焼却はこれまで以上に規制をされて、罰金も科せられるようになったということであります。平成23年度の苦情処理、今57件という報告がありましたが、これも苦情として届け出をされた件数でありますので、それこそそういったことがあっても我慢をして届け出をされていないということも考えれば、まだまだ多くの案件があるんじゃないかなというふうに思います。私は平成15年の質問のときに部長の答弁はこういうふうに言っておられます。「住民の方が剪定などの生木を東部の蒲田まで運ぶことなく処理ができ、そのチップを活用してリサイクルができる方策を今後検討していく」と、こういうことでありましたが、もうかなり年数がたっているんですが、何らかの方策をとられてきたかどうか、ご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。前回の一般質問において、ごみ袋に入らないような量の剪定くずの処理としては、町が福岡市に委託しておりますので、福岡市東区にある緑のリサイクルセンターに搬入してもらうことになっておりますが、福岡市東区まで運ばなくても処理ができる方法について検討しますというふうに回答しておりました。これまでかなり遠方までの持ち込みをお願いしていたわけですが、現在町内での処理を受託できる業者との協議を進めているところでございます。できる限り早急に対応したいと考えております。処理する内容としましては、剪定枝や廃木材、竹や雑草についても自己搬入により受け付けることになります。この事業により町民の方の利便性の向上はもとより、野焼きの減少、可燃ごみの減量化にも期待をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今答弁にありました町内での処理を委託できる業者との協議を進めているということであります。新年度予算に廃木材リサイクル処理推進事業費として予算計上されているこの事業であると思いますが、間違いありませんか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。当初予算に計上しております廃木材リサイクル処理推進事業でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) この事業については、私も予算審議の際に質疑をしておりますので、一定理解はしておりますが、先ほど部長からお話がありましたように、自己搬入ということについて質問をいたしますが、自己搬入ということになりますと、一般の家庭ではどのような手段で持ち込むのかなというのが気になるんですが、農家でありますと軽トラックとかいろいろあるんでしょうけれども、一般の家庭にはなかなかそういうトラックとかありませんが、そういったことで何かいい方法を考えておられるのか、でき得ればほかの自治体はどういった取り組みをしておられるのか、その辺をご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。他の自治体の例ということでございますが、筑紫地区においてもほとんどが自己搬入になっております。ただし、春日市では専用袋、これは容量が70リットルで3枚セットで330円です。と専用バンド、これは長さが1.2メートルで3本のセットで330円が用意されておりまして、業者による収集制度がございます。本町においては、今後の処理量やコストなどを見ながら研究することといたしております。当分は自己搬入でお願いしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 春日市は専用袋、あるいは専用バンドですか、そういったものをバンドで縛って、そして業者による収集ということが春日市ではできると、本町ではまず今の事業の状況を見ながら、そして研究していきたいということであります。いろんな方法があると思うんですが、先ほど床上浸水対策緊急事業の話が若干出ましたが、今那珂川でもそういった床上浸水の仕事が着々と進んでいますが、あの工事を見ていますと、水の流れをせきとめる土のう袋の大きいみたいなやつが随所に見られるんですが、私はああいったものを貸し出していただいて、そしてそれに入れて、そうすると細かく切断もしなくて済むし、そして自己搬入ではなくて、収集に来てもらうということは考えられませんか、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 済みません。ちょっと今のご質問にお答えする前に、先ほど私が罰金の制度のところで、法人の場合は「1億円以下」の罰金というふうに申し上げましたが、これは改正をされておりまして、「3億円以下」だそうでございますので、訂正をいたします。それから、今の大きな袋の件でございますが、大きな袋ということですが、これはフレコンバッグと呼ばれる大きな土のう袋のようなものと思います。余り大きくなると相当な重量になると考えますので、現実的に運用は難しいのではないかと思います。したがって、今フレコンバッグの導入については検討をいたしておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) フレコンバッグという名称だそうでございますが、これに入れると、確かに袋が大きいですんで、人が持ち上げるということは無理なんですけれども、しかし本町は不法投棄パトロール班が巡回をしておられますが、それのトラックについているクレーン車みたいなのが実はあるんですが、私は何かそういったクレーン車つきのトラックでやることもできるんじゃないかなということを思いますが、今後検討すべきことではないかというふうに思います。それと、私は以前質問のときに移動チップ機の提案もしたんですね。これは一定のところに剪定した生木を集積しておけば、そこにチップ機を積載をしたトラックが来て、その場でチップ化をして持っていってくれると、そういうものです。このようなやり方というのは考えられませんでしたか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。前回の質問で出されておりました移動式のチップ機についてですが、導入している自治体の状況を確認しましたところ、月に1回、公民館等で処理をする日を決めて、持ち込まれたものを処理しているということでございました。確かに地域の公民館や公園などを巡回すれば、運搬の距離は短くなるのですが、本町は宅地化も進んでおりまして、処理する周辺への騒音問題が出てくるのではないかというふうに心配をしております。シルバー人材センターでは、チップ機械で剪定枝等をチップにしておられますが、その作業のときにかなりの音がするということでございます。そのようなことから、梶原の倉庫の中で作業を行ってあるそうですけれども、それでも周辺からの騒音に対する苦情があるというふうに聞いております。次に、作業の場所の確保やそれから剪定枝の整理の問題、近隣住民の方以外の持ち込みや計量の問題など課題も多く、このような状況を考慮しますと、町内を巡回しての移動式チップ機での作業はとても困難であると判断をしておるところでございます。したがいまして、これまで同様に自己搬入の対応をお願いしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) よその自治体では月に1回、公民館等を回りながらやっている自治体もあるということですが、本町では考えていないということですが、騒音の理由もございました。騒音も先ほどの防災行政無線もそうですが、騒音の話をするともう何にもできなくなるんじゃないかという思いもありますが、しかしながら当然執行部の皆さんの努力も必要ですし、また町民の皆さんの理解というものも必要であろうというふうには思っております。そこで、この事業を推進していく上で本町でも何社かのところと協議を重ねてこられたんだろうというふうに思いますが、その中でシルバー人材センターとの連携ということはどういうふうになっておりますか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。シルバー人材センターでは、町民の方の依頼により庭木の剪定等を請け負った剪定枝について所有するチップ機械により処理をされております。剪定枝や廃木材を持ち込んだものについては作業の対象とはされておりません。したがいまして、町としては町内から発生した剪定枝や廃木材については、町民の方が処理できる方法として確立していかなければならないと考えております。また、ご指摘のシルバー人材センターとの連携につきましては、現在のところ難しいと判断しておりますが、今後必要に応じ協議は行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) なぜシルバー人材センターとの連携ということを言うかと申し上げますと、数年前、もう10年前ぐらいになりますかね。シルバー人材センターが先ほど話が出ましたチップ機を購入されたんですね。たしか三百数十万円だったと思うんですが、町からもたしか100万円以上の補助金が出とったというふうに思うんですが、私もちょうどそのとき機械が入ったときに前町長と一緒に、試験的にチップ化にするからということでシルバーに行ったことがございます。そういったことから、シルバー人材センターはそれこそ長い期間、そういったチップ化をしてきておられるということで、当然ノウハウといいますか、そういったものもお持ちだということで言っているんですが、先ほどおっしゃいました連携というのは難しいということをおっしゃいましたが、協議の上での判断だというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。シルバー人材センターとの連携の関係でございますが、以前の協議において騒音に対する作業場の問題、それから計量器の設置の問題やチップの保管場所の問題などで対応はできないということでございましたので、連携は難しいというふうに判断をしております。ただし、今後の状況によって対応できる体制が整えば協議を行っていきたいというふうにも考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 先月の22日にシルバー人材センターの総会がございました。中央公民館のあの広さのところで立錐の余地もないぐらい会員の方が多く参加をされておられました。シルバーの皆さんの就労の場をさらに確保するということもありますので、是非今後の協議に期待をしたいというふうに思っております。それでは次に、料金と手続なんですが、これまでは生木というのは、東区の蒲田緑のリサイクルセンターに持っていくんですが、まず役場に来てそして書類をもらって記入して、そして蒲田に持っていって、そしてまた書類をもらって役場に来て、そしてまた料金を払うと、このようなやり方だったんですが、今回の事業というのはどのような方法になっているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。現在、福岡市東区にある緑のリサイクルセンターに搬入する場合には、環境課の窓口において申請を行い、東区まで自己搬入をした後に再度環境課まで来ていただいて、処理重量に応じた処理料を納めていただいております。今後はクリーンパーク南部やエコピア・なかがわ同様に自己搬入先で手数料を支払えるように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) これまでの複雑な支払いが今回の事業で簡素化されるということで大変結構なことだというように思います。それでは、町民の皆さんが支払う料金、どの程度になるのか、その根拠はどこにあるのか、また処理業者への手数料というものはどうなっているのか、ご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。処理料として10キロ当たり140円の手数料を徴収いたします。手数料につきましては、那珂川町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に規定されている額でございまして、現在緑のリサイクルセンター、クリーンパーク南部やエコピア・なかがわに搬入される際の手数料と同額になります。それから、処理業者の手数料ということでございますが、委託する業者には10キロ当たり140円の処理料と1件当たり800円の事務手数料を支払いをいたします。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 平成15年にこの質問をしてから、やっと町内での処理が可能になるというところまで来たのかなと思っていますが、しかしながら今幾つか質問する中で、まだまだ町民の皆さんが利用しやすいやり方というのも十分検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。せっかくの事業ですので、広く町民の皆さんが利用できるような、そういった事業の周知の仕方ということも大事だろうと思っていますが、どういった周知のやり方をされますか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。実施についての周知方法としましては、町の広報紙、それからホームページ及び窓口等でのチラシ配布などで周知を図りたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) わかりました。それでは、次の質問に行きますが、総合運動公園についてでございます。この総合運動公園の建設推進については、これまで平成10年、平成16年、平成21年と質問してきました。総合運動公園施設の内容、その規模、今後の進捗や工程、あるいは広く町民の皆さんに利用してもらうための交通手段として循環バスの乗り入れ等々についても建設推進の立場で質問をしてきました。私が質問してきた最後の平成21年12月以降でよろしゅうございます、時間がございませんので。それ以降の事業の進捗というものはどうなっているのか、ご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) お答えをいたします。まず、(仮称)那珂川総合運動公園につきましては、那珂川町スポーツ振興審議会の答申を受けまして、平成3年から建設に向けて検討を開始し、平成17年の審議会意見書を踏まえ、平成20、21年度に基本計画実施設計をまとめたところでございます。しかしながら、全体事業費及び社会情勢の変化に伴う新たな行政課題が生じたことにより、平成22年5月に整備事業の延期及び計画の見直しが決定されたところであります。この決定を受けまして、新たに(仮称)那珂川総合公園検討委員会、これは内部の委員会ですが、を平成23年7月に立ち上げまして、より幅広い視点で新たな公園整備計画の検討を行ってきたところでございます。その内容につきましては、最終的に内部委員会での報告書という形での報告を行いまして、総合政策会議に諮ったところでありまして、近いうちにその内容について公表をしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) ちょっと総合運動公園と総合公園の違い、あるいはそれに至った経緯ということも聞こうと思っていましたが、ちょっと時間がありませんので飛ばしていきますが、総合運動公園の建設地、これについてはもう平成の初めから今言われましたスポーツ振興審議会を初め体育協会、スポーツ団体等からさまざまな要望があって、町民の皆さん方も大変期待を持ってこの完成を心待ちされていたと私は思っています。そういうことから、今回のこの延期見直しについて広くやはり町民の皆さんにお知らせをするべきだということも以前申し上げました。その見直しのお知らせをしたホームページがここにあります。「(仮称)総合運動公園整備計画の見直しについて。平成23年度から那珂川南中学校の南側に位置する(仮称)総合運動公園整備に着手することと計画しておりました。しかしながら、事業費の増大や新たな行政課題に係る財政上の問題などから、事業計画を延期し、見直しを行います。現在、立地特性を生かして自然と調和した公園づくりを目指して取り組んでいます」というのがホームページに出された見直しについての文言なんですが、私はこれ二十何年間議論をして、そして調査検討もしてきたと、そしてまさに着工するという直前に来て延期見直しということです。そして、町民の皆さんに対するお知らせがこのわずか何文字かです。やはり私は具体的に町民の皆さんにわかりやすく、今後運動施設、これはどこに行くのかと、どうするのかということをやはり説明すべきだと思っています。この記事から推測をすると、運動する広場、この見直しする前は野球とかソフトとかサッカーとか、そういうことができる自由広場というふうになっていたと思います。この記事から見ると、そういった運動できる広場というのは全くないのかと、俗に言う普通の公園というふうに理解していいんですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(坂井俊明君) 今回計画をしております(仮称)総合公園の内容につきましては、今議員お尋ねのように、運動する広場がないのかというお尋ねでございますが、基本的には運動広場をつくるのに多額の費用を要するということで、その見直しというのが大前提でございますので、今回整備を予定しております(仮称)総合公園の中にはそういった野球とかソフトとかサッカー、そういったものができるような広場は基本的にはつくらないという考えでございます。あと公園の内容につきましては、それぞれ後日公表させていただきたいと思いますが、遊歩道、それから休憩所、それから四季の森、そういったもの等を整備するということで計画をしているところでございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今度の計画では、そういった運動できる施設は全くないということです。町長はこれまでの質問に対して総合運動公園の必要性、このように言っておられます。「総合運動公園の整備計画につきましては、平成3年7月の那珂川町スポーツ振興審議会の答申を受けまして、町として具体的に検討を始めまして既に20年もたっております。当初の計画は人口の増加に伴います運動施設の不足に対応するため、また本町では総合公園規模の大きな公園がなかったことから事業計画を立てまして用地の取得に取り組んでまいりました。地方交付税の削減など財政的に計画の一部の見直しをせざるを得なかったというのも事実でございます。その総合運動公園の必要性につきましては、体育協会等、あるいは住民の皆さん等からいろいろ私のほうに早くつくってほしいという要望がございます。特にソフトボールとか野球とか、梶原運動公園を使って、あるいはそれでも足らない場合につきましては、南中学校あるいは小学校等も使ってある状況でございますので、そういうことを勘案をして、私のほうにそういう意見があるのだろうと、このように思っております。20年という歳月もかけておりますので、このことは重く受けとめなければならない」と、こういった答弁をされておられますが、町長もこの総合運動公園の必要性というのは十分わかっておられます、理解しておられます。そこで、町長に聞きますが、この運動施設というのはもう必要ないんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。スポーツ団体の大会、あるいは地域のレクリエーションまたは運動会等が開催される時期には、その他の団体はほとんど利用できないのが実情と聞いております、現在の施設の中ではですね。また、体育協会からスポーツ施設が不足しており、整備してほしいという要望も上がっております。財政上の問題はありますけれども、スポーツ公園、私はあえてスポーツ施設と言いますけれども、つくることにつきましては必要性はあると、こういう認識を持っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 運動施設の必要性があるということをおっしゃいました。土地の先行取得から11億数千万円をかけてきたこの総合運動公園事業、町長も平成20年9月に町長に就任をされて、次年度には二千数百万円の実施設計業務を委託をされておられます。これほど大きな事業で、そして本来の運動施設計画から普通の公園へと大きくかじを切るということであれば、これまで20年以上調査研究をしてきたこの運動施設は今後どうなっていくのかと、こういったことについて先ほどのホームページ紹介しましたが、そういったところで広く町民の皆さんに説明する、そしてまた議会に語るべきだと、私はそう思いますが、いかがですか、町長。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。今回、先ほど部長が答弁しましたように、その内容につきましては今後検討しました総合公園等の説明も必要でございますので、それをまずする必要があるということ、それから今後スポーツ施設につきましては必要であるということを先ほど認識しましたということで申し上げましたので、その分につきましてはやはり別に整備については今後研究、そして協議もしていかなければならないと、こういうことは考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) なぜこんなことを申し上げるかというと、もう何回も言うようであれなんですが、言い方を変えれば、私ども議員の任期も来年の3月です。町長の任期は来月、再来月です。あと2ケ月強しかありません。私ども議員も町長も4年間という任期のみ町民の皆さんから負託を受けております。総合運動公園という長年の懸案事項であるこの計画を大きく変えたのは、武末町長あなたです。であれば、私はその任期中に少なくとも一定の方向性を出すというのが私は政治家じゃないかと思います。来月、再来月任期が来て、当然また町長は出馬されるということでありますけれども、私は任期中に一定の方向性を示すと、それが本来の姿だろうというふうに思っています。答弁はよろしゅうございますが、そういったことでまだ2ケ月強ありますので、私に言わせれば、やはりこの任期中に運動施設というものをどうするんだと、やっぱりこれだけのものをやめるということであれば、代替案ぐらい示すべきだと、私はそう思っています。ですから、あと2ケ月強ありますので、その間に何らかの方向性をお示しをいただければということを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 今言われました内容につきましては、そういう考え方は2ケ月で考えておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) よく聞こえませんでした。考えてないということですか。結構です。私はそうするべきだと、それは町民の皆さんの判断にお任せをしましょう。終わります。



○議長(加納義紀君) 12番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、15日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、15日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後3時47分