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福岡県 那珂川町

平成24年第1回(3月)定例会 03月19日−06号




平成24年第1回(3月)定例会 − 03月19日−06号







平成24年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第6号

   (平成24年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成24年3月19日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第40号及び議案第41号を一括上程

 日程第3 議案第40号及び議案第41号の提案理由の説明

 日程第4 議案第40号及び議案第41号の説明

 日程第5 議案第40号及び議案第41号の質疑

 日程第6 議案第40号及び議案第41号の委員会付託

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第6号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 16日に引き続き一般質問をお受けします。9番津留渉議員。



◆9番(津留渉君) 9番津留渉でございます。それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。まず1点目が、自主防災組織について、2点目が本町のインフルエンザ対策についてということで通告をさせていただいております。それでは、1点目の自主防災組織についてでございます。未曾有の大災害となりました東日本大震災から早くも1年が経過をいたしました。死者約1万5,000人、行方不明者が1年を経過した今なお3,000人を超える状況でございます。亡くなられました方に心から哀悼の意を表したいと思います。実は私も宮城県石巻市に議員有志で被災地の視察に行ってまいりました。その被害の余りの甚大さに絶句したのを覚えております。しかしながら、東日本大震災ではテレビのニュースで被災された方々がお互い助け合い、協力し合いながら困難を乗り越えていく姿が多く紹介をされておりました。食料をかき集め炊き出しをしている光景や、ボランティアの方々の懸命な復興活動、本当に胸を打たれます。と同時に、この災害の教訓を絶対に忘れてはならない。日ごろから真剣に本町の防災対策に取り組んでおかなければならないと強く思った次第でございます。そういう意味から質問をさせていただきます。以前、地元の区長さんからお話をお伺いしました。区長会において町のほうから自主防災組織の設立を強く要請されたということでございます。私も区長も同じように地元に自主防災組織の必要性について、絶対に必要だという共通認識のもと、役員、OBの方々、またマンション管理組合の方々に協力の要請をして、現在18名ほどのメンバーが集まりました。では、質問でございますが、本町として各地域で設立されている自主防災組織に対して町としてどのようなことをこの組織に求めておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。自主防災組織の必要性につきましては、もう既にご存じだとは思いますが、阪神・淡路大震災以降強く求められてまいりました。災害時における消防機関等の公的機関の救助活動につきましては、建物の崩壊や道路、橋梁などの損壊によって著しく制限をされます。そのような中で地域の防災活動を担う自主防災組織が重要視されまして、その後も自然災害の相次ぐ中、自主防災組織の重要性は高まる一方でございます。本町におきましても、平成21年度の災害の経験から自主防災組織の必要性を痛感いたしました。現在、各行政区に対し結成のお願いをしているところでございます。自主防災組織は地域住民の連携に基づき結成される防災組織でありまして、自分たちの地域は自分たちで守るという自主的な防災活動を行う組織でございます。災害時には住民が連携をとり、お互いの身を守るための防災活動を行っていただきたいというふうに考えております。自主防災組織に求められる活動につきましては、平常時と災害時の活動があります。災害時に的確な防災活動を行うには平常時の活動が大切でございます。その内容としましては、地域住民の防災意識の普及活動、それから防災巡視、防災点検、それから防災用資機材の整備、防災訓練の実施と防災訓練結果の不備の改善、それから地域コミュニケーションの確保等でございます。また、災害時の活動内容には平常時の活動から学んだ情報を有効活用するとともに、災害情報の収集・伝達活動、それから避難誘導、救出・救助活動、初期消火活動、給食・給水活動などがございます。平常時の活動の成果が万が一の災害発生時に生かされますので、日ごろから地域の皆さんで役割分担や防災資機材の点検、地域内の災害時要援護者などの情報確認などを行って、自主的な防災訓練を実施していただきたいというふうに考えております。防災訓練などに関しましては、要請があれば消防署や行政もアドバイスや支援を行いたいというふうに考えております。なお、自主防災組織の結成状況でございますが、3月5日現在で18行政区でございます。また、平成24年度に結成を予定されている区が17行政区ございます。これが結成されますと37行政区中35行政区において結成がされるということになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ご答弁ありがとうございます。的確な防災活動を行うには、それぞれの自主防災組織において平常時の活動、そして災害時の活動について求められているということを理解いたしました。私も地元で自主防災組織を立ち上げる際、町からいただいた資料をもとに協議を行いました。その協議の中でメンバーの方から一つの問題提起がございました。災害時の活動についてでございます。避難誘導、救出・救助活動について一体我々はどこまでできるのか、自分の家族も被災している中で果たして救出活動が可能なのかという点でございます。このことについてメンバー同士けんけんがくがくの議論がなされました。自主防災組織の災害時の救出活動については、さまざまな問題点があるというふうに私は思っております。今から行う議論は、恐らく本町で初めてなされる議論であり、自主防災組織が本当の意味で活動を行うために絶対必要な議論であるというふうに思いますので、是非真剣な議論のほうよろしくお願い申し上げます。それは自主防災組織の権限についてでございます。例えば消防団ですね、消防団においてはその権限が消防法により明確に規定をされております。その法律に守られ隊員は安心して活動が行われております。例えばその権限の内容を一つ申し上げます。緊急措置権ですね、これはどういったものかと申しますと、消防団員は消火活動や人命救助の際、必要があるときは消防対象物などを使用し処分することなどができます。消防法第29条第1項に規定されております。次に、消防団員は緊急の必要があるときは火災現場の付近の人間を消火や延焼防止、人命救助などの消防作業に従事させることができます。これが緊急措置権として認められております。このほかにも優先通行権及び緊急通行権、消防警戒区域の設定、応急消火義務と情報提供など、消防法により権限が規定をされております。では、自主防災組織についてはどうなのかという点でございます。ご答弁願います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。自主防災組織でございますが、これは災害対策基本法第5条第2項に、市町村長は住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織、いわゆる自主防災組織の充実を図り、機能を十分に発揮するように努めなければならないということで、市町村の責務が定められております。また、第7条には、住民は自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等、防災に寄与するように努めなければならないと、住民等の責務が定められております。このように自主防災組織は自主的な団体でございます。地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づいて自発的に結成される組織でありまして、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織でございます。先ほど議員も申されましたが、地域には消防団がございます。地域住民が主体となって地域の火災や災害による被害の予防に努めるという点においては、同じでございますが、消防団は先ほども出ましたように、消防組織法に規定された公共機関でございます。消防団は非常勤の特別地方公務員ということでございます。したがいまして、ある程度の職権を有しますが、また公務員としての制約も受け、当然義務と責任が発生をしてきます。議員が提案されています権限についてどのような権限か具体的な内容はわかりませんが、自主防災組織は行政区が主体となって住民の隣保協働の精神に基づく自発的な組織であり、職権を付与する法的な根拠がございません。権限の解釈はさまざまあるようですけれども、一般的には権力そのものを示すと言われています。当然権力を行使するには責任が発生をします。また、権力を付与するためには法的な根拠が必要となります。したがいまして、自主防災組織に権限を与えることはできないというふうに理解をしているところでございます。議員が言われますように、危険な状態に遭遇した場合には、それを回避するための行動として保護や指導、それから誘導するなど、その状況の判断により行動しなければならないこともあると思います。それは権限のあるなしに左右されるものではないというふうに考えております。ただ、このような状況で的確な判断や行動するためには、日ごろからの防災訓練やコミュニケーションの構築など、自主防災組織の取り組みが重要であるのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 消防団と違って自主防災組織には法的根拠がないために権限はないということでございます。例えば災害時に救出活動を行う際に、民家に閉じ込められた被災者を救助するのに、その民家のドアを壊す必要があったり、被災者を救助するために他人の土地にやむを得なく入る必要がある場合、消防団には先ほど申しました緊急措置権により認められておりますが、自主防災組織にはないということです。では、私の実体験をちょっとお話をさせていただきたいと思います。一昨年の中国・九州北部豪雨のときの話です。役場も水没して、また時の総理大臣が視察に来るといった大変な事態になりました。あの朝のことです。私は地元で梶原川がもう少しではんらんするのではないかという心配から雨がっぱを着て状況を見守っておりました。そうしたところ、私が住む松原区はマンションでほとんど構成されております。このマンションから次々と小学生があの豪雨の中、ランドセルをしょって学校に行こうとしているんですね。そのときには私のひざぐらいまで水が来ておりました。もうあと二、三十センチで梶原川がはんらんするんじゃないかというところでございました。私はこのままでは危険だと感じまして、子どもたちに家に帰るようにスピーカーで指示しました。自宅待機するんだということですね。私が持っている選挙で使うスピーカーなんですけど、それを使って物すごい馬力の大きいワット数のスピーカーなんですよ。大概聞こえるんですけども、あの豪雨の中ですね、ほとんど聞こえてなかったのか、それとも小学校1年生、2年生には自宅待機という言葉の意味がわからなかったのか、次から次と子どもたちがまだ出てきているんですよね。もう仕方なく、私は子どもたちにもわかるように、今日は学校休みじゃというふうに説得して、家に戻るように言ったところ、ようやく子どもたちも何か意味がわかって、家に帰り出しました。このことが後で小学校で問題になりました。勝手に学校が休みだと言った人間がおるということで、学校は混乱したということで、私は謝罪に行ったんですよね。つまり学校が休みではないのに、私が勝手に休みになったと、叫んだためにですね、混乱したということです。当時、当然私も学校のほうに連絡しました、電話をしてですね。したところが、学校、多分先生たちも道路も渋滞しとったんでしょうね、多分学校に着いてなかったような状況だと思います。学校の先生も恐らく現場の状況をつかめてなかったんではないかと思います。あの状況で子どもたちがそのまま学校へ行く、通学するというのがどれほどの危険があったのかわかりません。私が今実例を挙げて実体験に基づいて説明したのは、先ほど消防法で言うところの消防警戒区域の設定ということですね。立ち入るなと、これ以上行くなというような感じの権限。つまり火災の防御活動を効率的に行うため、火災現場では区域内に定められたもの以外の出入りを禁止するということの一種だというふうに私は考えております。何を言いたいのかと申しますと、つまり自主防災組織にはこれらの権限がないため、人を救助する際にドアを壊したら器物損壊罪、他人の土地に侵入したら不法侵入になってしまうんじゃないかということでございます。法律学を学ばれた方はご存じではないかと思いますが、緊急避難という法律用語がございます。緊急避難というと緊急的に避難するんだというふうにとらえられる方もいらっしゃるかもしれませんが、法律用語で言う緊急避難とはまた別物です。どういったものかというと、これは私は大学の刑法の講義で学んだことを覚えております。法律上の緊急避難とは、急な危険、危機を避けるためにやむを得ず他者の権利を侵害したり危難を生じさせているものを破壊したりする行為であり、本来ならば法的責任が問われるところ、一定の条件のもとにそれを免除されるものを言います。これを緊急避難と言います。正当防衛に非常に似た概念でございますけども。例えば一つの例を挙げますと、今にも餓死しそうな人がそこにいたとします。その人を助けるためにやむを得ず他人の食べ物を盗んでその人に与えた。これが犯罪になるかどうかという問題です。同じように他人を助けるためにドアを壊した行為、恐らくこの緊急避難の概念によって違法性が阻却され、無罪となるでしょう。しかし、これは裁判所の判断になります。私が言いたいのは、このように自主防災組織がその活動によって後々訴訟を起こされなくても済むように、安心して救助活動が可能になるように明確な権限が必要ではないかということでございます。人命救助をする際には一定の権限が必要であるということをここで主張をしておきます。本町は自主防災組織に先ほど部長が述べられました何を求めるのかということでございますが、災害時に救出、そして救助活動、そして初期消火も求められておりますわね。こういったものを求めている以上、是非この自主防災組織の権限についてどういったことができるのか、可能なのかというのを庁内で議論をしていただきたいというふうに思います。そして、一定のルールをつくって、安心して自主防災組織の皆さんが活動できるような体制を整えていただきたいというふうに思っております。

 では、次の質問です。自主防災組織に対する町の支援策についてでございます。春日市や大野城市について私は知人の市会議員さんにいろいろお尋ねをいたしました。そしたら、毎年各自主防災組織に対して補助金を出しているよということを聞きましたが、本町においても自主防災組織の結成時だけの補助金のほかに毎年一定の補助金か、もしくは備品購入のときだけでも補助金を出されたらいかがでしょうかということでございますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。ご存じのとおり、那珂川町では平成23年度から自主防災組織を結成された団体に対しまして、自主防災組織活動助成金として10万円を限度に1回のみ支援をさせていただいております。この活動助成金につきましては、現在3行政区が申請をされている状況でございます。そのほかに平成23年度限定で福岡県の避難活動コミュニティ育成強化事業助成金、これを活用しまして避難誘導資機材を各行政区に配置を行いました。さらに、平成23年度の福岡県自主防災組織設立推進事業のモデル事業として岩戸地区で実施した図上訓練、これを平成24年度から3ケ年計画で片縄、安徳、南畑の3地区で実施する予定にしております。これは自主防災組織の活動を支援し、災害に強いまちづくりを充実させる目的で、平成24年度は片縄地区を対象に実施することで当初予算にも計上をしているところでございます。議員がご提案の自主防災組織の結成だけの補助金のほかに毎年一定の補助金か、あるいは備品購入のときだけでも補助金を出してはどうかということでございますが、今説明をしましたこの自主防災組織活動助成金につきましては、平成23年度からの実施計画事業として取り組んでいるところでございます。今は3行政区からの申請となっておりますが、これから各自主防災組織からの需要も増えてくると予測をしております。計画事業年度まではこの計画を継続して行い、その後については状況により判断をしたいと考えておるところでございます。また、補助金的な助成のほかに、相談業務やアドバイス、それから情報の提供、防災訓練に対する支援など、自主防災組織の充実や機能発揮のための取り組みは今後も続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ほとんどの、先ほど部長の説明では、もう35行政区に拡大するやろうということで、非常に喜ばしいことじゃないかというふうに思います。ほとんどの自主防災組織は恐らく地元自治会がそのまま自主防災組織になっているのではないかというふうに思いますけれども、私の地元では自治会OBさんを中心に有志で結成しましたので、活動費がないんですよね。完全なるボランティアとしての位置づけとなっております。そういう意味で、専門の活動費があればより有効な防災訓練も可能となると思います。是非ご検討をいただきたいと思います。じゃあ、一応自主防災組織については以上でございます。

 じゃあ、次の質問です。本町のインフルエンザ対策でございます。インフルエンザが蔓延した際の経済的損失は、はかり知れないものがあるというふうに思います。インフルエンザの感染拡大を防ぐため、小学校や幼稚園、保育園が1週間休校すると共働きの親のどちらかが仕事を休むことで企業がこうむる経済的損失、これは首都圏で437億円に上るという報告もあるようでございます。子どもたちの学力にも多大な影響を与えること、また親が仕事を休まなければならない社会的影響が大きいこのインフルエンザ対策をしっかり打つ必要があると考えております。ではまず、インフルエンザ発生に伴う学級閉鎖などの基準についてご答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。インフルエンザ発生に伴う学級閉鎖等の基準についてというお尋ねでございます。インフルエンザ発生に伴う学級閉鎖等の基準については、法的に位置づけというものはございません。慣例としてインフルエンザ様症状を呈して欠席した者及び登校者で同様の症状を呈している者が同一学級内でおおむね2割程度で学校医の指示を仰ぎながら学校長の判断で学級閉鎖を実施をしているというのが現状でございます。また、新型インフルエンザが発生してから、これは平成21年に福岡県の通知で新型インフルエンザに関する学校の臨時休業の基準等についてという通知があったわけでございますが、同じような形で同一学級内でインフルエンザ様症状の欠席者が2割以上確認された場合は学級閉鎖としますという通知がございました。こういう基準によって現在は対応しているというところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 同一学級で2割程度という基準があることを理解いたしました。それでは、保育所のインフルエンザ対策の状況と対応について伺います。保育所にお子様を預けている世帯はそのほとんどが共働きということで、インフルエンザが蔓延した際、保育園が休園になった場合は親が仕事を休まなければならない状況にあると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。保育所におけますインフルエンザ対策の状況と対応につきましては、感染拡大防止等により特に必要がある場合以外は臨時休業はしておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 特に必要がある場合ということでご説明できればありがたいですが、特に必要がある場合について。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。特に必要がある場合というのはどういう場合かということでございますが、具体的な例としては特にお示しできるものはございませんが、新型インフルエンザ等の蔓延等によりどうしても休園、休業する必要がある場合というふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 特に必要がある場合以外は臨時休業はないということでございます。それでは、本町の病児・病後児保育の状況と取り組みについてお尋ねしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現在病児・病後児保育に対応する病院や保育所に併設して実施する施設はございません。現状としましては、シルバー人材センターの育児支援サービス事業、福岡緊急サポートネットワーク事業、それと春日市の横山小児科医院病児デイケアセンターの利用がございます。インフルエンザにつきましては、横山小児科医院病児デイケアセンターで対応できることとなっております。本町における病児・病後児保育の今後の取り組みにつきましては、那珂川町次世代育成支援地域行動計画の後期計画におきまして、平成26年度までに1施設の開設を目標として計画をさせていただいているところでございます。しかしながら、本事業につきましては、病院等の事業に対する理解と協力等が必要でございますので、事業実施につきましては、病院等と協議を行い、調査研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ありがとうございます。平成26年度までに那珂川町次世代育成支援地域行動計画の後期計画で本町において1施設の開設を目標としているということでございます。これは本当大いに期待をしたいところでございますので、よろしくお願いをいたします。是非風邪を引いたお子様も預かってくれる施設、この実現に力を入れていただきたいというふうに思います。

 では、最後の質問でございます。インフルエンザ対策で一番有効なのは、やはりその予防だと思います。先日、有田町の学校でインフルエンザ対策に画期的な成果を出されたという報道がございました。どういったものかと申しますと、R1乳酸菌を含むヨーグルトを児童に飲ませることによってインフルエンザの予防に非常に効果的であったということでございます。是非本町においてもいいことはまねでもいいと思うんですよ。いい結果を出したところの町のまねでもいいと思います。是非インフルエンザ対策にこのような取り組みをなされたらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。インフルエンザの今後の対策の一つの提案ということでございますが、ただいま申されました佐賀県有田町のR1ヨーグルトの関係で確認をさせていただきましたら、2010年9月から2011年3月までの期間に有田町の小・中学校1,904人がR1乳酸菌を含むヨーグルトを毎日飲んだところ、隣接するほかの3市と比べてインフルエンザの感染率が激減したという内容の確認をさせていただきました。これは有田町が民間企業と協力されて実施されたということのようでございます。これはマスコミでも報道されておりましたけども、これを本町で実施できるかどうかということでございますが、内容をお聞きしますと、あくまで民間企業との連携で実施されたということでございますので、これを予算をつけて実施をしようということになりますとかなりの予算も生じてくるようでございます。もう一点は、効果についてももう少し結果を見る必要もあるのかなというふうな感じも受けました。そういうことから、現段階では実施というところまでは考えておりません。先ほど申しましたように内容は確認をさせていただいておりますので、今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) こういう報道であったようなことが実際、現実的にインフルエンザ対策に効果的ということであれば、確かに費用がかかりますけれども、将来的には検討していただきたいなということで、強く要請をいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 9番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、15番後藤秀記議員。



◆15番(後藤秀記君) 15番後藤秀記です。私は本3月定例会に2項目の一般質問を通告しています。通告順に質問をいたします。1項目めは、南畑地域の活性化についてであります。平成21年に西鉄バス62番系統那珂川営業所−市ノ瀬間の廃止が発表されましたが、このときに私は、ああもう南畑の発展は望めないな、過疎化がどんどん進んでいくのではないかという、こういう感じを持ちました。南畑地域住民の皆さんから通勤通学、買い物、病院への通院はどげんしたらよかとかいな、いよいよのときは家ばかわらにゃいかんねという、このような話を本当にたくさん聞かせていただきました。家ばかわらないかんねという方の特徴は特に高齢者の方でございました。そういう中で、この年の南畑地域の各区夏祭りの折に武末町長から南畑地域の公共交通についてはどのようなことがあっても確保しますという話がございました。南畑地域の方は、その武末町長のお話に本当に安堵をされておりました。そして、平成23年4月1日より南部地域の循環バスが走り始めたわけでありますが、既に1年を経過しようとしていますが、南畑地域の皆さんは本当に喜んでおられます。私も南畑地域に住む住民の一人として感謝を申し上げたいと思います。特に高齢者の方については、不入道から乗れば、市ノ瀬もいいですね、営業所まで、それから南駅まで100円で行けると、従来からすると随分料金も安くなっていると、こういうご意見があっております。そういう中で、昨年10月の南畑地域のタウンミーティングにおいて町長のほうから、南畑地域の活性化について住民と一緒に考える場を持ちたいという質問に対して回答がされたということをお聞きをいたしました。それからまた、昨年12月定例会において一般質問の答弁を次のようにされています。「実は今度のタウンミーティングの中で南畑に第1回目に行きました。行きましたときに、南畑の方から前回もそうでしたけれども、南畑の活性化について行政はどう考えているのかということで言われました。これはどちらかといいますと、おしかりのほうで言われました。私はそのときにいろいろ考えまして、ちょっと向こうには、言われた方には返しをしませんでしたけれども、どう考えているかという前に、皆さんはどう考えていらっしゃるんですかというのは、本来は私も聞きたいと思ったんです。といいますのは、問題はそこにお住みの人たちがどう考え、どういうふうなまちづくりをするのかというのを聞きながら行政がやっていくというのが一番大事なことだろうと思って、そういうふうに思ったんですが、それでそのときに申し上げました。申し上げましたのは、南畑の活性化、仮称ですよ、仮称ですが、活性化検討委員会等をつくって南畑の人たち、今6区がございますけれども、6区の代表の方に出ていただいて、そして行政のほうも出て、そのことについて今後検討しましょうということで、そこでお話をしたところでございます」。以上ですが、南畑地域の活性化に目を向けていただいたことを大変うれしく思っています。南畑地域の皆さんも大きな期待を寄せられているというふうに考えるわけであります。そういうことから、私は平成24年度の施政方針に南畑の活性化について何らか盛り込まれるのだろうと期待をしておったわけですが、残念ながら盛り込まれておりませんでした。なぜタウンミーティングで約束をし、そして議会答弁をした内容について施政方針に盛り込まれなかったのか、その理由について是非お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。平成23年10月5日に実施いたしました南畑小学校区のタウンミーティングにおきまして、南畑地区の活性化についてのご質問がございました。そのときに回答させていただきましたのは、南畑地区の活性化につきましては、住んでおられる皆さんと一緒に考える場を設定していきたいと、このように回答いたしたところであります。また、先ほど言われましたように平成23年度の第4回定例会におきましても、同じとは言いませんけれども、活性化についてのご質問が複数の議員の皆さんからあったことも私は承知しております。そういうことも含めまして、まずは一緒に考える場の設定をどのような形で設定すべきかを考えるために平成24年、今年の2月13日に南畑地区の区長6名と総務部長、それからまちづくり課の職員とで会議を行いまして、今後のあり方、進め方、そして考え方などについて協議をいたしたところでございます。このように協議を始めたばかりの段階でありますし、組織的なものも設定をしておりませんでしたので、現段階で施政方針に盛り込むことは難しいと、このように考えまして、今回の施政方針には盛り込んでおりません。しかし、私が言いましたのは、それは事実でありますし、そのように本当に思っておりますので、その行動等につきましては、私が行政職員に指示をいたしまして、今後とも進めていくということでございます。もう一つ、先ほど後藤議員がいろいろ私が答弁した内容をお読みいただきましたけれども、間違いございません。そういうことでございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今武末町長の答弁で施政方針に盛り込まれなかった理由については、まだ組織も何もできていない段階でというふうなこともありまして、理解をいたしました。既に本年の2月13日に南畑地区6区の区長と総務部長、まちづくり課職員と今後のあり方や進め方、考え方などについて協議を行ったという答弁をいただきましたが、早速タウンミーティングで約束されたことについて着手していただきまして大変ありがたく思うところであります。それでは、この今6区の区長と総務部長、それからまちづくり課の職員でまだ名前も全くついていないんですが、検討されていることについて、今後どのような形で進めていこうとされているのか、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。今後の方針につきましては、住民参画の手法を用いて進めていきたいと考えております。そのためには、まず一緒に考える場の設定といたしまして、南畑地区の皆様が主体となる組織を設置し、意識等のすり合わせをすることだと考えております。南畑地域の抱える問題や課題、またどのような思いがあり、どのような形を望んであるのかなどや、個々が考えている課題や問題や思いを整理し、全体の共通の課題や問題や思いとして共有し、共感できる組織を設置することに努めるべきと考えております。また、短期的に取り組んでいくものや中・長期的に取り組んでいくものなど、協議をしていく事項はこれからでございますが、多々あるというふうに考えております。さまざまな課題や問題に対し慎重に協議を重ねることで、ある一定の方向性が見えてくる、あるいは次のステップにつながっていくものと考えております。以上のことを踏まえて先ほどの町長答弁にもありましたように、平成24年2月13日の南畑地区区長6名の方と会議を行いまして、平成24年4月27日、場所は南地区公民館でございますが、組織はまだ名称は何も決まっておりません。ここで(仮称)検討会議というような形でお答えをさせていただきたいと思いますが、南畑地区の6区から区長を含めた住民の方に出席をしていただきまして、今後協議をするということになっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今後の方針について今お答えをいただいたんですが、ちょっと整理をしてみますと、まずは一緒に考える場の設定として南畑地区の皆さんが主体となる組織を設置をしていこうと。そして、その組織で課題や問題について慎重に協議を重ねることで一定の方向性が見えてくるんではないかと、あるいは次のステップにつながっていくんじゃないかということ、そして次回の(仮称)検討会議ですかね──を4月27日に開催をすると、こういうふうに理解をしたわけですが、答弁いただいたように、一定の方向性が見えてくる、あるいは次のステップにつながっていく、そのような状況になったときに行政と地元の方だけの検討会議で本当にいいのかなという気がします。といいますのは、南畑の活性化というのは、全国的にも言われておりますように、非常に難しい課題です。そういう意味では、例えば住宅政策をどうするのかとか、農林業事業、産業をどうするかとか、あるいは観光事業をどうするかとか、そういういろんな政策が一体となっていかないと活性化が進んでいかないということになりましょうから、そういう意味では一定の方向性が出たときには専門的な知識を持った方を含めまして、最終的な方向性や手法について決定していかなければならないというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。この件につきましては、これから協議をしていくものですから、現時点でお答えできるものはありません。ただ、今後協議を行っていく中や、この会議でどのようになるのかというところは現状ではわかりませんが、議員が申されましたように、必要が生じたというようなことになれば、当然対応するということになろうかと思います。その場合、予算措置等の対応も考えなければならないというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今年の2月から取り組みが始められたわけで、まだ時間も十分にかかりましょうし、検討会のほうも今度4月に実施をされるんですが、実は区長さんの交代なんですね。1年でかわられる区長さんもおられますし、2年されるという方もおられるんですが、そういう意味では前回出席をされとった区長さんは今回出席をされないというような可能性もあります。そういうふうな継続性を持って検討していく場合に、区長さんというふうに決めていいのか、区長さんとして決めれば、区長さんがこの検討会議の結果が出るまで、一定程度の方向性が出るまで継続をしていただくというようなことも必要になってくるのかなという気がしています。そういうことで、是非この検討会議が一定の方向性を速やかに出されることを期待をしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。次の質問項目は、南畑地域における国道385号の整備についてであります。既に皆さんもご存じのように、南畑地域においては埋金区の一部と中ノ島公園以南には歩道が設置をされておりません。東脊振トンネルの開通から車の通行量は飛躍的に多くなっています。このことも皆さんご存じのとおりです。地域住民の安全が確保されているかというふうに問われましたら、この場におられる皆さんは決してイエスとは答えられないだろうというふうに思います。そこで、埋金区の歩道未設置箇所の件でありますが、この件は事業から9年を経過をいたしております。私もこれまで数回にわたり一般質問をしてきたわけでございますが、法的措置を講じるべきではないかとの提言もしてきたわけであります。そういう中で、一向にこの事業は進む気配がございません。今は循環バスが走り出しまして成竹区の方は小学校前からバスに乗ることができるようになったけんですね、未整備部分を通らなくてよくなったんです。それ以前は必ず成竹橋を渡って出てくると左に曲がって未整備区間を通ってバス停に行かにゃいかんということで、区の総会があるたんびにどげんなりようとなという話をいっつも聞かされておったわけですが、国道の整備ですから福岡県の事業であるということについては、私も十分承知をしておるつもりです。しかし、町も住民の安全を確保するというために当然県への要請と取り組みを行うべきではないかというふうに考えています。9年間事業ができておりませんので、どのような理由で進んでいないのかご答弁をいただきたい。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。埋金区の歩道未設置の箇所につきましては、道路管理者であります那珂県土整備事務所に対し事業が凍結している状況を打開し、整備を進めるために法的措置、いわゆる強制執行の手続を進められないか協議を行いましたが、強制執行には収用事業としての事業認定を受ける必要があり、事業期間が経過している等から、事業認定の必然性、妥当性などの要件において適用が難しく、事業認定が受けられないとの考えでございました。そこで、那珂県土整備事務所と協議し、平成21年11月10日に町から地権者に協議の再開をお願いする連絡を行いましたが、地権者からは事業当時の同様な要件と同様な要望が出され、会っていただけない状況でございました。このような状況でございますので、県の事業凍結との位置づけは変わらないもので、何か地権者から状況の変化等がなければ、現実的には対処が困難ではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 答弁では法的措置については、事業凍結後の期間が経過しているんで、事業認定が受けがたいと、考えればそうだと思うんですよね。事業が開始して9年になっているわけで、その間事業凍結をされているということになれば、本当にこの必要性というものが、要るのかどうかということになれば、公的措置をとるのが非常に難しいのかなという気はするわけですが、地権者の要望についても今ご答弁がありましたけども、その内容については私も承知しております。なかなか難しいのかなという気はしているんですが、しかしもうこれ以上待てんよというのが実情ですよ。先ほど言いましたように、本当に交通量は飛躍的に伸びているということから、それから聞くところによりますと、大橋側から歩道を子どもたちが自転車で来ます。そうすると、そこでとまっとるもんやけん、国道に出らないかんのですよ。そうすると、車で通りよる人はあそこが歩道ができとらんということなんか知らんわけですね。だから、スピードも落とさずにやっぱり来るんですよ。自転車との接触事故があったというようなことも聞いておるんですが、そういう意味でもう我々としては、南畑地域の人としてはもうこれ以上待てんよというのが実感ですよ。そういうことで、県の事業でなかなか難しいことも理解はしておりますが、今後の対策、これをどのようにお考えでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。那珂県土整備事務所としては、解決の方策が見当たれば事業の再開も検討できるものではないかと申しておりますので、町としましても那珂県土整備事務所と連携して、あらゆる情報を活用して地権者と会って話が再開できるような場をつくる努力をしてまいりたいというふうに考えております。しかし、那珂県土整備事務所の考えは、先ほど述べましたように、事業の凍結との位置づけであります。これを事業化、予算化することはよほどの局面の変化がないと甚だ困難でありますし、地権者のご理解がないと進展は図れないものであります。そうはいっても、現実に住民の方が困っておられ、その安全性の確保も必要ですので、那珂県土整備事務所には用地補償の解決に向けて今後とも粘り強く継続した取り組みを要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今のような答弁がなされるだろうということについては、自分もそのようになるだろうというふうに思っておりました。どうか町のほうからも積極的に働きかけをしていただいて、一番ネックになっておるのは、地権者の方と県の担当者が会えないというのが何か実情のようですね。会いに行っても、おれの要望を聞くとな。それ聞くまで会わんばいというような話が何かあったというようなことも聞いていますんで、このところが解決の糸口になるのかなというふうに思いますんで、そのようなことについても是非努力をしていただいて、早期の解決ができるようにご努力を要請をしておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。市ノ瀬区の歩道設置についてであります。現在行われている歩道設置工事、この着手と完了時期、当初聞きましたのは今の工事箇所については、平成23年で終了するんだというふうなことを聞いておったんですが、まだ終了しておりません。そういう意味で、工事の着手と完了時期についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。現在施工中の区間は市ノ瀬大浦地区の急カーブ付近の前後延長390メートル間でございます。平成19年度から現況測量等に着手し、平成21年、平成22年度に補償、用地買収に取り組んで、平成22年度から工事に着手し、平成25年度完了を目標に施工中でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今のご答弁では、現在の事業区間390メートルですかね、これについては平成25年度ということで、大体めどが立っているんですが、先ほど言いましたように、これ大体2年ぐらい遅れとるんですね。それで、平成18年度の地元要望、これは中ノ島公園から釣垂橋までであったと思います。しかし、釣垂橋まで一気に全線の改良は難しいだろうということで、当面は中ノ島公園から発電所があります中ノ原というんですか──の橋付近までの取り組みから始める計画というふうに記憶をしております。そこで、福岡県が平成23年11月に開催をいたしました地元の工事説明会ではですね、現在の事業区間以外の歩道計画は立っていないと、こういう説明があったというふうに聞いております。今の事業区間だけが整備されて、あと計画がないということになれば、この歩道設置の事業効果というのはゼロに等しいというようなことになろうかと思います。今後の計画についてどうなっているのか、また計画が具体的に具体化されていないというようなことであれば、町としてはどのように対応されるのか、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、これまでの要望経過について若干説明させていただきます。平成18年に地元区からの要望を受け、町としましても沿線住民の安全確保のため、早期歩道設置について平成18年11月27日に地元区長を初め関係者の皆様と一緒に当時の那珂土木事務所に要望を行いました。その後、平成19年度に現工事が着手がなされたわけですが、お尋ねの中ノ島公園から以南の中ノ原橋付近までの約1,500メートル間の計画につきましては、現在事業中の区間を除き、その後も町村会等を通じて毎年要望を行っているところでございます。今後の計画につきましては、那珂県土整備事務所として現在事業中の箇所の進捗を優先し、今後の課題として検討したいと言っておりまして、具体化までは至っていない状況でございます。町としましては、中ノ島公園から以南の歩道未設置箇所は道路幅員も狭隘であり、大型車同士が容易に離合できない場所もあり、歩行者も安心して通れる状況ではなく、早急な改良が必要と認識しております。このことから現在事業中の箇所は議員も申されますように、関係地権者の協力のもと、速やかに用地協議が進み、一定のめどが立ち、本工事を進めるのみとなっておりますので、残る箇所、中ノ島公園から以南につきましても、継続した整備区間となるように那珂県土整備事務所に強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 是非ご努力をいただきたいと思うんですが、平成22年の3月議会において、壽福議員が大牟田神埼福岡線国道建設促進期成会を活用して、国道385号の那珂川町部分の改良工事を強力に進めるべきではないかとの質問もございました。いま一度この期成会がどういう活動をされているのか、ご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、期成会の概要を説明させていただきます。この本期成会は昭和43年に発足し、目的は柳川市を起点とし福岡市を終点とする国道385号の整備促進及び福岡県内の事業区間であります大牟田市から大川市までの有明沿岸道路の建設促進に努めることを目的としております。構成委員は大牟田市、みやま市、柳川市、大川市、久留米市、神埼市、吉野ヶ里町、那珂川町、福岡市の9つの自治体の市長、町長及び議長、さらに関係する県議会議員で構成されておりまして、会長に現在参議院議員の松山正治氏、副会長が本町の武末町長と佐賀県の吉野ヶ里町の江頭町長で任に当たられておられるところでございます。次に、期成会の取り組みの状況ですが、毎年総会時に国道385号の整備状況の説明を関係する福岡県、佐賀県の県土整備事務所から説明を受けて進捗状況の確認を行うとともに、その場で県に要望などを行っておるところでございます。また、この期成会には各自治体の課長で構成する幹事会があり、この会では国道385号や有明海沿岸道路の工事箇所の踏査等を行うなどして調査研究を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今詳しく説明をいただきました。私も平成22年9月24日に開催をされました大牟田神埼福岡線国道建設促進期成会総会の議事録を読ませていただきました。濱口福岡県県土整備部道路建設課長さんが那珂川町部分の整備の必要性については、十分認識をされているようであります。これは議事録を読ませていただいて私の感じでございますが、そういうふうに感じたわけであります。そこで、今埋金区、市ノ瀬区の歩道設置について、これは県の事業でありますんで、県が実施計画を立てないと実現しないわけでありまして、この期成会を活用しながらもっと要望等をしていく取り組みが必要じゃないかというふうに思います。そこで、今後の取り組みについてどのようにされていくのかご回答をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。議員のご提案の取り組みにつきまして、町も必要な取り組みと考えているところでございます。過年度の取り組みとしまして、平成21年度の豪雨後はこの期成会から国道385号の災害復旧箇所の早期復旧と南畑地区の未整備区間の抜本的な整備計画の立案を県知事及び那珂県土整備事務所長に要望いたしました。また、今年度は期成会の幹事会において、国道385号に関する要望を出すことを協議し、現在構成団体、9つ自治体の要望内容を集約している状況でございます。その要望には、一番整備が必要な箇所として、本町の未整備区間の整備要望を含める予定としているところでございます。今後要望内容を早期に取りまとめ、積極的に要望活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ありがとうございました。この中ノ島公園から以南の歩道設置については、関係区からこれは請願が出されたんですね。そして、議会のほうで議決をいたしまして、そして私も県土事務所に、那珂土木事務所に行ったときは私も同行して、市ノ瀬の区長をされておりました方がちょうどそのときに堀切橋の上流に魚道をつくる事業があったんですね。魚道、魚の命と人間の命はどっちが大事なというような話もそこの中に出てきたことについても今思い出しているんですが、そういう意味では関係区の皆さんのそういうふうな思いでございますし、また南畑地域に住む人はやっぱり国道385号というのはまさに生活道路なんですよ。あそこを通らないと絶対福岡市内とかおりていかれんのですよね。そういうようなことも含めて、今後最大限のご努力を要請をいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 15番後藤秀記議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時48分  再開 午前11時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。10番江頭大助議員。



◆10番(江頭大助君) 10番江頭でございます。通告に従い質問をさせていただきます。今回の防災についての質問でございますが、私この防災については何度となく質問はしておりますが、昨年6月議会でこの防災についての一般質問もさせていただきました。その後、私自身気づいた面も含め質問をさせていただきたいと思います。先ほどこの自主防災組織の質問もございましたが、重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。まず初めに、この自主防災組織の組織化の状況についてであります。那珂川町の各行政区の組織化、前回伺ったときは14までは何とかいくというお話がありましたが、その後の状況について、まずお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。3月5日現在の自主防災組織の結成状況でございますが、結成されている行政区についてお知らせしたいと思います。まず、片縄内田、後野、不入道、下片縄西、松木、今光、別所、中原、東隈、上梶原、下片縄、道善、西隈、片縄谷口、王塚台、片縄新町、片縄今池、下梶原の合計18行政区でございます。また、平成24年度に結成を予定されている区が17行政区ございます。35の行政区において設立をされますと、カバー率としましては98.3%に達するというところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 平成24年度結成も含めて35の行政区で結成されるということでございますが、これ頑張っておられるのは、本当一生懸命やっておられるのは認めるわけでございますが、私の感じとしては昨年6月からやっぱり全行政区にやっていかないかんという話があったんですね。それで、本当スピードが遅いように感じるんです、特に自主防災組織についてはですね。例えば平成24年度が今度は17行政区ですか、要するに半分ですよね。半分を平成24年度につくっていくと、もし今度6月、7月、災害があったら半分の行政区は動かんわけですね。ですから、そういう面も含めて一刻も早くつくらないかんという行政としての使命感を持っていただきたいと思いますので、是非35ですからあと2つはわからんわけですね。この2つも含めて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、那珂川町の地域防災会議についてでございますが、先般その会議があったということで話を伺っております。その中でこの那珂川町地域防災計画の一部見直しがなされた。そういう会議についてどのような意見があったのかお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず、この那珂川町の防災会議のメンバーについてちょっと説明をさせていただきたいと思います。会長及び委員でございますが、これは那珂川町防災会議条例第3条に規定をしております。第2項に「会長は、町長をもって充てる」というふうに規定をしております。第5項に第1号委員から第8号委員までを規定をしておりまして、1号委員としまして国土交通省九州地方整備局福岡国道事務所福岡維持出張所所長でございます。2号委員としまして、福岡県総務部消防防災課課長補佐、それから那珂県土整備事務所所長、福岡農林事務所総務課長、それから筑紫保健福祉環境事務所総務企画課長の4人でございます。それから、3号委員としまして筑紫野警察署の警備課長、それから筑紫野警察署那珂川警部交番署長の2人でございます。4号委員としまして、本町の部長が5人でございます。5号委員としまして、那珂川町の教育長、それから6号委員としまして春日・大野城・那珂川消防本部消防長、それから那珂川町消防団長の2人。7号委員に、西日本電信電話株式会社福岡那珂営業支店長、西日本旅客鉄道株式会社新幹線管理本部福岡支社総務企画課長、九州電力株式会社配電技術グループ長、西日本鉄道株式会社那珂川自動車営業所長、西部ガス株式会社計画グループマネジャー、筑紫医師会うれしのクリニック医院長の6人でございます。それから、8号委員としまして陸上自衛隊第4後方支援連隊補給隊長、春日那珂川水道企業団施設課長、那珂川町区長会代表区長、ずっと住みたい那珂川ネット代表の4人、合計25人でございます。今回の防災会議の議題は、那珂川町地域防災計画の一部見直しとしまして、機構改革に伴います課名の変更、それから平成21年7月の中国・九州北部豪雨被害により福岡県から那珂川の浸水想定区域の指定の変更を受けたことによる見直し、それから土砂災害防止法に基づく土砂災害特別区域の指定を受けたことによる見直し等でございます。事務局のほうから変更箇所や内容の変更を行いましたが、意見や質問はございませんでした。また、この会議の中で今後の那珂川町地域防災計画の見直しについての説明を行いました。内容は東日本大震災を踏まえての中央防災会議における防災基本計画の修正について触れまして、主な内容としましては、1つ、津波災害対策編の新設、2つ目に東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的評価として、津波に強いまちづくり、それから国民への防災意識の普及、津波警報時の伝達及び避難体制の確保、地震の揺れによる被害の軽減策、3つ目に最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの反映などでございます。また、福岡県における福岡県地域防災計画の修正についても触れております。内容は地震・津波部門専門委員会議、原子力部門専門委員会議が創設され、平成24年2月10日に第4回地震・津波部門専門委員会議が開催されて、地震・津波のアセスメント調査の進捗状況、結果見込み、福岡県地域防災計画の修正の基本的な考え方が検討されていること。それから、平成24年2月16日には、第4回原子力部門専門委員会議が開催され、福岡県地域防災計画原子力災害対策編の作成に当たっての基本的な考え方や原子力災害に係る広域避難の基本的な考え方が検討されていることなどでございます。これにより平成23年度中に報告書をまとめるように準備がされておりまして、平成24年度には福岡県の地域防災計画が示されることになると思われます。今後本町においても地震・津波・原子力編につきまして、福岡県の地域防災計画に沿った那珂川町地域防災計画の見直しを進めていくことになることから、平成24年度の防災会議の開催を示唆したところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 事務局のほうからこの変更箇所や内容の説明はあったが、意見や質問はなかったということでございますね。では、本町の災害時の対策本部の見直しなどについては話がなかったのか。平成21年の災害では庁舎が水につかりまして役場の機能が麻痺したということは、皆さんまだ記憶に十分残っておられると思います。今回の防災会議の中で災害対策本部、例えば役場の2階にするとか、それからミリカローデンにするとかというようなうわさ話みたいな形で私は聞いております。そういうような話が、具体的なやつが出なかったのかお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。那珂川町地域防災計画につきましては、平成15年4月に作成しまして、平成20年7月に一部改正をしております。今回の防災会議は先ほども述べましたが、機構改革による組織の変更及び平成21年7月の中国・北部九州豪雨による被害を受けた那珂川の整備計画、浸水想定区域の見直し、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を受けたため等による修正、それと今後県の地域防災計画修正の動向を注視し、那珂川町地域防災計画を見直していく必要があることから開催をいたしました。災害対策本部の設置の件につきましては、平成21年7月の豪雨災害を受けて機構改革を行い、防災・防犯を所管する安全安心課を新設し、2階に配置することとしたことや、これにより災害時に2階に設置する災害対策本部との利便性が向上し、機能の強化が図れたことなどについて会長であります町長から説明をされましたので、この件についての意見は出ませんでした。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) それでは、もう一つ伺いますが、各地区ごとの避難生活に対応できる設備の検討、またハザードマップ等の作成についての防災会議で審議があったのかお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず、ハザードマップについてでございますが、平成22年6月30日付で那珂川の浸水想定区域の指定の変更を受けて、また平成23年3月22日付で土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、それから土砂災害特別警戒区域の指定を受けました。浸水及び土砂災害区域における円滑かつ迅速な避難の確保をするように水防法、それから土砂災害防止対策の推進に関する法律等に基づき措置を講ずることとされております。したがいまして、平成23年4月にハザードマップを作成し、各戸に配布したことの説明を行ったところでございます。避難所の関係につきましては、今回の議題には上げておりませんので、審議はしておりません。今後の会議において、避難所開設に関連した審議は必要と思いますが、詳細で具体的な項目についてはあらかじめ関係者等の意見を聞きながら、事務局でまとめたものを防災会議に諮ると、そういうふうな流れになるのではないかというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この避難所については公民館とか小学校の体育館とか、ある程度決まってはおりますが、まだ明確な指定がないところがあるわけですね。例えば南畑とか、それから西隈、それから下片縄は片縄小学校ということになっておりますけど、本当前回も例えば第2公民館みたいなところやったらどうしようもないというような形で、今後の会議においてということでありますが、今部長が答弁されたこと、詳細で具体的な項目についてはあらかじめ教育委員会、区、女性の意見を聞きながら事務局でまとめたものを防災会議に諮ると、流れはわかるんです。流れはわかるんですけど、このスピードでいいんですかね。私が言いたいのはそこなんです。確かに県の防災会議は広域的に考えて例えば地震がどうのこうのとか、原発がどうのこうのとか、そういう防災会議を行ってあるんですね。国はもっとやっぱり広い防災会議というのをやってあるんです。僕は那珂川町の防災会議というのは、例えば水害とか土砂災害とか、まず一番危険な部分、これをまずやっぱり一番にしていかないかん。防災会議の先ほどおっしゃったように、あれだけのメンバーさんが集まって、25人やったですか、あれだけのメンバーさんが集まってこの防災会議を行われておるのに、意見の一つもないと、ただ事務局からの報告があっただけの会議、僕はそういう会議はもう別にせんでもいいんじゃないか。もっとやっぱり実のある会議というのを是非やっていただきたい。ほんで、これは防災というか、災害についての質問では必ず、本当いつ起こるかわからんということを再三これ執行部もお話しされるし、議員の皆さんも質問されるときには、本当いつ起こるかわからんという状況で質問されるわけです。僕はこんなことじゃ、本当スピードが遅いですよ。これは自主防災についても先ほど話ししましたが、ちょっと30分で終わる予定だったんですけど、ゆっくりちょっとさせていただきます。本当にこういうことじゃ、やっぱりいかんと思います。是非次、本当は会議がいつ行われるかわかりませんが、もっとやっぱり具体的な中身を詰めてやっていただきたいと思いますので、平成24年度、早急にこれは梅雨前に一回やってください。そういうことでちょっとお願いしたいと思います。

 それでは次に、防災訓練について。この防災訓練につきましては、3月4日の日に私、谷口の公民館から参加をして、その後本部のほうに行ったんですけど、関係者の方々、それから参加者の皆さんにつきましては、本当大変熱心に訓練に参加されておりまして、本当ご苦労さんでございました。本当訓練とはいえ、あれだけの人数で本当大変だったと思います。まず、防災訓練について、これは私なりの気づいた点を、また二、三、耳にした点をちょっと申し述べたいと思いますが、まず小・中学生、それから幼稚園、保育園、老人の参加が少なかったという声を聞いております。それで、この参加機関の案内の中にも、ここに参加機関がずうっと書いとうですよね。この案内の中にも教育委員会、それから老人会の名前が載っておりません。やはり訓練に参加されるのは本当子ども、大人含めて、老人も含めてですね、やはりやらないかんと思うわけでございます。そういうことで、この教育委員会、老人の名前がありませんでしたので、呼びかけはしていないのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。小学生の参加につきましては、岩戸小学校のほうから家庭通信として保護者を通じて配布をして参加をお願いをいたしました。道善区、恵子区につきましては、岩戸北小学校校区ということで全戸回覧により呼びかけを行いました。中学校の参加につきましては、那珂川南中学校で学校通信として掲示板等に掲示をしていただいたところでございます。また、訓練の進行につきましては、那珂川南中学校の放送部にお願いをしたところでございます。岩戸地区の8行政区における避難訓練については、高齢者や避難の援護を要する方々も参加をされて、実践的な訓練をされたところもあるというふうに聞いております。参加された皆さんからは、年々防災訓練の内容は充実してきたとの意見もいただいているところでございます。ここで全体訓練の参加につきまして少しご紹介をさせていただきます。平成21年度の総合防災訓練では参加者は630人、平成22年度の南畑地区の訓練では452人、そして今回の平成23年度は936人の参加状況でございました。この936人中、来賓それから防災関係の機関、それから町職員を除く住民の参加は555人で、このうち小学生以下の参加は96人でございました。また、岩戸地区8行政区での住民避難訓練参加者は1,131人と報告を受けております。なお、岩戸地区以外の参加状況は現在集計中でございます。幼稚園や保育園、それから老人クラブにつきましては、今回案内はしておりませんが、来年度は今年度以上に多くの方々が参加をしていただくように呼びかけをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 訓練につきまして、もう一点あるんですけど、これ岩戸地区以外の行政区、これでそれぞれに防災訓練が行われたわけですね。岩戸地区は岩戸小学校に各行政区から本当いっぱい参加されてあったんですけど、それ以外のとこですね、それ以外のとこは区長さんを中心に話があっとるのは聞いておるんです、私も谷口のほうに参加しましたので。話はあったんですけど、その中で町以外のところに訓練に対してのマニュアルがなかった。区長さんそれぞれに恐らくお任せしてあったと思うんです。やっぱり僕はそういうことじゃいかんと思うんです。各例えば5年に1回ぐらいは地域のほうに訓練で回ってくるんですね。回ってくるんやけど、せっかくの機会で1年に1回あるんですからね、何らかの訓練できんことはないんです。正直な話、区で区の役員会があったときに、防災訓練がありますのでという話の中で、ほでどうされるんですかと、とりあえず8時に公民館に集まりましょうかということやったんです。僕はそれでいいんかなあと、本来なら8時に災害が発生したということで、役場から各区長に伝達がされ、そしてその伝達を区長が受けたのを各役員ないし地域の方々にお知らせして、そして公民館に集まると、ほで例えばそういう連絡があってから公民館に集まるまでどれぐらいの時間がかかるんやろうかとか、そういう設定もできると思うんです。そういうほかの地域でのマニュアルというのが全然なかった。これは区長会等で恐らくお願いはされておると思いますが、そこんとこいかがお考えになるのか、お話をいただきたいと思います。それと、先ほどからちょっとお話ししましたように、これ本当防災訓練もですけど、さっきの防災会議ですね、これもやっぱり地域からの意見が出るような会議とか訓練とか、そういうのができないものか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) まず、今回の防災訓練に関してですが、今までは例えば去年は南畑地区を中心に訓練を行ったわけです。このときは南畑地区の各区にお願いをして防災訓練、避難訓練ですね、こういったものをお願いをしてきました。今年はその対象区だけではなくて、この避難訓練については全町的にちょっと広がりをさせてお願いをしたいということで、初めて避難訓練について全町的な訓練をお願いしたいというところでお願いをした状況でございます。それから、先ほども各区のほうにお願いをされたんだろうということでおっしゃっておりますので、その辺もあわせてちょっと説明をさせていただきます。平成24年1月に那珂川町の4地区、南畑、岩戸、安徳、片縄地区、ここにおいて災害時要援護者避難支援プランの登録制度の説明会を開催をしました。その中で、まず自主防災組織の結成をお願いして、あわせて3月4日の防災訓練の参加及び岩戸地区以外の行政区には区の状況に応じた訓練計画を立てていただいて、区に適合した防災訓練をしていただくよう各区長にお願いをしてまいりました。区での防災訓練については、自主的な活動としてお願いをしております。町としてはなるべく自主防災組織や住民の方々の負担にならないように配慮する必要があるというふうにも考えているところでございます。議員がお尋ねの訓練の内容やそれから方法について要望があれば相談には応じますし、マニュアルなどを作成し、アドバイスをしていく考えもございますので、そのような取り組みも今後充実させていきたいというふうには考えております。それからもう一つ、地域から意見が出てくるような防災会議についてでございますが、防災会議は災害対策基本法第16条第6項の規定に基づき那珂川町防災会議条例を定めておるところでございます。条例第2条の所掌事務では、第1項に那珂川町地域防災計画の作成及びその実施と推進、それから第2項に災害発生時の防災に関する情報の収集、第3項に水防法第32条に規定する水防計画とその他水防に関する調査審議、それから第4項にその他、法またはこれに基づく政令によりその権限に属する事務というふうに規定をしております。地域からの意見等につきましては、防災会議委員であります第6号委員の消防団長、それから第7号委員の筑紫医師会代表、それから第8号委員の那珂川町区長会代表及びずっと住みたい那珂川ネット21から出していただくことになるというふうに思います。そのほかに各自主防災組織の代表者等の協議会を立ち上げ、その中で各自主防災組織の活動内容や組織のあり方等の意見交換会を開催し、地域の意見として必要に応じ防災会議に反映するような考えもありますが、現在は37行政区中18行政区の組織ということでございますので、そこまで至っていないのが現状でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 今ご答弁いただきましたが、要望があれば例えばするとか、それからこの訓練を区民の負担にならないように配慮する必要があると、とんでもない話ですよ、私に言わせたら。この安心・安全まちづくりというのが、防災・防犯ですね、あるわけですけど、そういうのはやっぱり行政がまず住民を引っ張らにゃいかんと、引っ張っていかないかんと、すべて、僕はそう思います。住民に遠慮したらいかんですよ、こういうことで。本当防災訓練が例えば年に1回あってもいいやないですか。それは住民のためですから、それを是非行政としてやっぱり引っ張っていただきたいということでございます。それから、先ほどお話をいたしましたが、自主防災組織ですね、早急につくっていただいて、今も答弁ありましたように、自主防災組織等の協議会をつくって意見交換会ができるようにやっていきたいと、本当これは早急にお願いします。もうやはりこういうのは本当訓練とか、それから私も区の中で図上訓練とかを何回か一緒になってさせていただいたんですけど、本当訓練しとるのとしとらんとではやっぱり全然違いますから。ほんで、是非来年度、来年は片縄とおっしゃっとったですね。地域もいいんですけど、地域以外の行政区に対してはやはり役場からマニュアルつくってでも、ここまでやってくださいという形のスケジュールぐらい僕はつくっとかないかんと思います。そういうことで是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。今回の次の質問事項として、庁舎の受け付け業務について通告いたしております。質問要旨のとおり、総合窓口について、次に各課の対応について順次質問を行います。最後に、本町の窓口のあるべき姿についてご提案を申し上げたいと思っております。まず、最近町民の方から町の窓口のあり方についてよく耳にするわけでございますが、以前から比較すると接遇など向上は見られるようでございますが、全体的にはまだまだ住民ニーズに十分にこたえられるまでには至っていないというようなことでございます。私自身も職員の対応等につきましては、一定の改善が見られるようになっていきつつあるように感じておりますが、今後高齢者が増加するわけでございますが、果たして対応ができるか、いささか疑問を持っております。そこで、お尋ねいたします。今回のこの社会情勢を踏まえて総合窓口、いわゆる近くに大野城市などが実施いたしておりますワンストップ総合窓口のようなことについて本町で検討されたことがあるのか、あればいつごろからどのように検討されたのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まずは、ワンストップサービスについて説明をさせていただきます。一般的に窓口のワンストップサービスとは、住民の皆さんの利便性の向上のため住民移動に伴うほとんどの手続を1ケ所で済ませられる窓口サービスのことです。町民の方が転入、転出、出生、死亡などの手続に来られたとき、1ケ所の窓口で関連する国民健康保険、国民年金、子ども手当、学校関連などの手続もあわせてできます。また、住民票、印鑑証明などと所得証明などの税証明、これも同じ窓口でとることができます。このように利用者の方が複数の窓口を回ることなく1ケ所の窓口で基本的な手続が終了でき、時間の短縮も図られるものでございます。この総合窓口につきましては、昨年5月に筑紫地区の状況について調査を行っております。その調査結果では、ワンストップによる総合窓口を実施しているのは大野城市のみでございました。本町と太宰府市につきましては、総合窓口を設けておりますが、住所の変更に伴う関係手続のうち、小・中学校の指定手続や税証明を含む各種証明書発行など、一部においてワンストップサービスを行っております。春日市、それから筑紫野市ではワンストップサービスの総合窓口は実施していないということでございました。お尋ねの本町における窓口についての検討でございますが、那珂川町行政改革プラン2010のアクションプログラムの中で、平成22年、平成23年度に効率的、効果的な窓口サービスの検討を行いました。具体的なものでございますが、効果的な接客対応を目指し、住民課の窓口を1つは証明書発行コーナー、もう一つは異動手続コーナーに分けることを検討いたしました。しかしながら、実施するには現在の1階のフロア全体及び窓口の改修等が必要となるため、結果としましては実施できておりません。ちなみに大野城市のワンストップ窓口導入工事でございますが、大規模に実施された関係から、概算事業費としましては約9,000万円と聞いております。工事内容としてはサイン工事、受け付け番号の発行機、それから呼び出し板の設置など案内表示システムの設置工事、それからフロアやカウンター等の庁舎リニューアル工事及び情報化推進事業として窓口の端末増設などが含まれております。本町においても総合窓口としてコーナーの分化、それからサインの統一、フロアの改修などを総合的に実施する必要がありますので、基本的には庁舎の改修時期に合わせて実施することが効率的であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 確かに大野城市の窓口については私も何度か行きましたが、本当大規模に改造されて、金がさっき9,000万円とおっしゃいましたけども、金がかかっていると思います。しかしながら、窓口というのは金をかけなくてもできることはもっとできると思うんですね。今部長の答弁では改修時期に合わせて窓口の形をつくっていくというような形だったんですけど、このワンストップサービスというのは、僕は本当確かに場所というのは要るかもしれませんけどね、場所というのは要るかもしれんけど、1階の何らかの形で工夫したら僕はできると思います。そういう検討を是非これやっていただきたい。改修時期に合わせてといって、改修時期がいつになるかも正直な話わからんわけですね。そういうことで、僕は本当そういう思いだと思うんです。住民に対して迷惑がかからんような窓口をつくっていこうというのは、すべての人が思うたら、金かけんでも僕はできると思うんです。ちょっと時間が迫っておりますので。それでは次に、各課の窓口について、これまでどのように改善されてきたのか、また現状についてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。本町における各課の窓口対応についてこれまで改善等を行っておりますので、現状について説明をさせていただきます。まず、平成10年でございますが、1階ロビーに総合案内を設置いたしました。この総合案内では来庁された方の窓口の案内、各課の業務の説明及び申請書の書き方の説明など、適切な案内、説明などを行っております。次に、同じ平成10年に窓口のローカウンターを導入いたしております。住民の方と着座をして対面で手続が行えるように改修工事を行いました。その後、機構改革に合わせて平成18年に福祉課と高齢者支援課についてもローカウンター改修工事を再度行っております。また、平成13年度から住民課に総合窓口を設置いたしまして、印鑑登録、それから印鑑証明、住民票、戸籍、転入転出届、外国人登録等の事務手続に加えまして、税関係の証明の発行、それから小・中学校の指定手続等、一部でございますが、ワンストップサービスにつながるものを実施いたしております。さらに、各課窓口で受け付ける業務内容をわかりやすくするために1階のフロアでございますが、住民課、それから国保年金健康課、福祉課、高齢者支援課、子育て支援課でございますが、手続内容等を表示したプレートを窓口の上に設置して、窓口の案内に努めております。また、平成16年に設置をいたしました博多南駅前ビルの町民情報ステーションでございますが、ここでは火曜日から金曜日までの間は10時から20時まで受け付けを行っております。土曜日、日曜日は10時から18時まで受け付けを行って証明書の発行等を行っております。なお、この町民情報ステーションは月曜日、祝日、年末年始は休みでございます。このような取り組みを行っておりまして、今年度から年度末の週明けの窓口の混雑を緩和するために3月25日、今月ですね、3月25日、それから4月1日の日曜日に役場を開庁いたしまして、住所変更の届け出とそれに伴う関係手続を受け付けることといたしております。本町でもただいま改善点や現状について説明をいたしましたように、窓口サービスの向上に努め、できることから改善を図っていくと、そのような取り組みをしているところでございます。特に住民の方が役場に来られて気持ちよく帰っていただくために、職員の接遇改善にも努めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 本当、町の今までの取り組み状況については理解はできましたが、私、この窓口につきましては、平成13年に議員選挙で受かって第1回目の一般質問のときに土日の住民サービスということでお話をさせていただきました。当時は土曜、日曜も閉まったままやったけんですね、是非やってくれというお話をさせていただいて、それらか3年後に駅ビルができてやっと土日、印鑑証明、住民票がとれるようになったということなんですけど、本当もっと窓口が住民の方々に利用しやすいように、また各課の垣根を越えた窓口のあり方について、是非勉強していただきたいと思います。この勉強していただくには、私の提案なんですけど、例えば本町の別館があります。例えば産業課または建設課、都市計画課ですね。そこに住民の方が万が一来られると、万が一というか、何らかのご相談に来られるというたときに、足の悪い方は行かれんわけですね、極端な話。そういうとこも含めた総合窓口というのは、1階のフロアで何らかの形でできないのか。私は農業委員会で産業課へ月1回は行っておりますけど、本当足が悪い人はあそこの階段上っていかれんですね、車いすの方ももちろん。そういうことも含めて、是非窓口のあり方について皆さんで勉強していただきたいと思います。このワンストップサービスをやっているところが、例えば大野城市、それから千葉県の四街道市とか、北九州市、また厚木市、そういうところはやっぱり一生懸命勉強してあると思うんですね。よその自治体の勉強もして、自分たちのところの工夫もして、そういうものを是非皆さんで考えていただきたいと思います。最後に、町長に伺います。町民に愛される役場になれば、おのずと町民自ら町のよさを町外に発信し、町長が目指している人口増加策へ必ず連動していくと考えますので、今私がお話ししました内容を熟慮の上、町長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。ワンストップサービスにつきましては、大野城市がこの近隣の自治体の中では早急に取り組まれたことにつきましては、よく存じておりますし、現場も見てまいりました。そして、井本市長ともいろいろお話もさせていただいたこともございます。それから、町の段階では、これは確かなことではございませんけれども、大刀洗町もしてあるのではないかと思っています。私もこのごろ行ったときにそのような状況であったと理解しておりますが、ただ職員の方に直接話を聞きませんでしたので確かなことではありませんけれども、そういうふうにしています。ですから、私どもは情報につきましては、常に新しいものをとるためにそれぞれが勉強し、また、毎月行っております課長会議の中でもそういうふうなことをお互いに確認しながらやっているのが現状でございます。また、職員も確かに議員が思ってあります満足度ですね、議員のいわゆる対住民に対する対応等につきましては非常に高いものをお持ちですので、それに対してはまだ満足ではないかと思いますが、私は職員は以前に比べて本当にようやっていると私は思っています。ですから、そういう意味では職員には褒めてやりたいなと思います。ただ、満足度の度合いがそれぞれ違いますので、まだまだ私どもは頑張ってその分についてやらなければならないということを思います。それから、今言われましたこの庁舎、それから分館と言っております庁舎のこういうふうないろいろ分かれておりますので、その連携等につきましては、今住民の目線で考えますと、行きづらいというところもあるというのも承知しております。ですので、そういうことについては少し長期的になるかもわかりませんけれども、この庁舎が少し狭隘になってきているというのも事実でありますので、そのことをどうするかというのが、ここ一、二年、行政の内部で今検討はしておりますが、ただ何といいましても、直接的な住民の公共施設の充実を図りたいということもありますので、そちらのほうを先にしておりますので、少し遅れているところです。結果的には、今言われますワンストップの部分についても、その関係があって遅れているというのは事実です。ですから、今日は十分に議員の申されることは理解いたしましたので、これについては早早な形でそのままわかりましたということにはなりませんけれども、十分認識をしながら、まだ研究の段階ではありますけれども、させていただきたいなと。今言いました内容をすべて一緒にやっていくのにはかなりの金が要ろうかと思います。部分的なことだけでよければいいんですけれども、それでは済まないと私は思っておりますので、もうしばらく私どもに時間をいただきたいなと思っています。お考えにつきましては十分理解をいたしました。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 本当前向きに考えていただけるということでございます。私は職員さんが全然やっていないということは全く言ってないんです。本当一生懸命やってあるのは、私も感じております。本当に職員さんはやってあるんやけど、やっぱり本当一歩も二歩も前向きに物事を考えて是非いただきたいという思いでございますので、本当皆さん頑張っておられるのは事実でございます。そういうことで、私たちも何か感じたことがあったら、やはり町長なり職員さんに物言うていきたいと考えておりますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 10番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午前11時58分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。16番津口勝也議員。



◆16番(津口勝也君) 16番津口です。私は今回は自転車の走行についてということで5項目通告しております。そのとおりの流れでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。まず、1点目の事故の発生状況ということについて、また現状、これを聞く前に、2008年に道交法が改正されたということで、それまでは自転車は車道を通ると、この原則が変わって歩道を通っても構わないというふうに、13歳、年齢の制限はあるんですけど、それに変わったと思っています。問題はその後、それは道交法でそういうふうに変わったというのは、自転車の事故を防ぐということが根本だったと思っています。ところが、歩道を走るということになってくると、今度は自転車と歩行者、今までの従来の自動車と自転車という事故じゃなくて、これが急増していると思っています。本来であれば、自転車に対してしっかりした対策、例えば自転車レーンをつくるとか、そういう措置というのが必要じゃなかったかと思っていますけども、そういうこともなされないままに現状に来ているということで、私は歩行者も自転車もちゃんと確立した状態で、那珂川町の自転車行政といいますか、そういうのがスムーズに行われたらいいんじゃないかということで、そうあってほしいという希望で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。じゃあ、冒頭の事故の発生状況と現状ということについてご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。福岡県警察の交通部交通安全課の資料によりますと、平成23年1月から12月までの自転車関連交通事故発生件数は福岡県全体では7,439件、筑紫野警察署管内では618件、那珂川町町内では62件という状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 当町では、筑紫野署管内では618件が那珂川町では62件ということで約1割だと、余り事故が起こっているほうではないということはわかっています。それはよその筑紫野署管内の交通状況と比較しますと、那珂川町の場合はるかに道がいいと、広いということがあると思っています。だけど、逆に道が広いゆえに自転車が、本当一部の人ではあるんですけど、我が物顔で走るということで、歩行者が隅に追いやられたという格好になり、特に高齢者の方からは通学時間とか、通学通勤帯ですね、この時間帯を外してやっぱり私はいちょう通りをよく通るんですけど、いちょう通りあたりで本当は手押し車を押してお年寄りがよく買い物あたりとか、また散歩をされている光景というのは目の当たりにするんですけども、通学通勤帯はこれを外すとか、土曜日曜日、自転車が横行するときは外すとか、そういうことを聞いて、苦情も聞いています。何とかしちゃらんねということでですね。一番聞くのは、やっぱり歩行者と自転車の通行区分ということを考えていただきたいと思っています。自転車は基本的に車道を通行するようになっています。ただし、13歳以下の子ども、それから高齢者はこの限りでないように規定されております。いちょう通りは区画整理により整備され、以前は歩道と自転車道と歩行者道に区別され、自転車は道路側、歩行者は歩道の側溝側となっておりました。しかしながら、現在は歩道の中に自転車と歩行者の区別はありません。全体を両方で通行されている状況です。一般国道385号はこれは歩道の幅が2メートルぐらいで、自転車通行可はこれいたし方ないと思いますけども、6メーターから7メーター、いちょう通りあります──の通りを歩道を我が物顔で自転車が通るのは間違っていると思っています。歩行者と自転車の通行区分についてはっきりと区分されたいと思っていますけども、どのようなお考えかお答え願います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。通称いちょう通りにつきましては、区画整理事業で整備をしまして、当時歩道と自転車道をコンクリートの縁石で若干の段差を設けて区分をしておりました。その後、この段差が起因をいたしまして自転車の転倒事故等が発生していたことから、平成14年3月に策定しました那珂川町福祉のまちづくり整備基本計画において、歩道と自転車道の間の平たん舗装化を上げまして、通称いちょう通りの県道福岡早良大野城線、道善交差点から中原3丁目の交差点までですが、これについては福岡県那珂県土整備事務所の施行によりまして平成19年度に工事完了し、今のような形に改築を行っていただいております。現在は歩道と自転車道を白線によって区分しまして、車道側を自転車道として、路面には自転車マークを設置し、自転車道であることを明示しているところでございます。しかし、議員のご指摘のとおり、歩道と自転車道の通行区分を無視した通行が行われているようで、今でも学校単位での交通安全教室や街頭指導は行っておりますが、マナーの向上にはなかなかつながらない現状がございます。歩道と自転車道を完全に分離して歩行者の安全を確保するという方法もありますが、県道福岡早良大野城線の改良工事は平成19年度に整備を完了したばかりでございまして、再度の改良工事は大変厳しいものがあるというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 福祉のまちづくりということで、整備基本計画においてということでやったけど、肝心なものが抜けとったとですよね。やっぱり歩行者の立場というのがなかって、私どももそれは区画整理でできた昭和46年当時、いちょう通りというのは天下に誇ると言ったらいかんけど、県下にも誇っていいぐらいのすばらしい道であったと思っています。また、そこに段差があったとも知っています。福祉のまちづくりを標榜した割には、高齢者に対して結局さっき言ったような格好で自転車が走りやすくなったばかりに飛ばすということで、ちょっと内容が違うんじゃなかろうかという結果に現状はなっていると思っています。そこは何とか今後の検討ではあるんですけれども、自転車とそれから歩行者の立場ということに対しての検分というのはしっかりと縦分けというのはしていかなきゃいけないと思っています。現在ちょっと無理かもわからんけど、歩行者の安全ということに対しては、じゃあ確保、歩行者の安全確保ということに対しては、どのような手を町は打たれているかお答え願います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。県道福岡早良大野城線につきましては、今述べましたとおり整備事業が完了しまして、自転車道と歩道は白線により区分をしているところでございます。道路交通法では区分された自転車道を走行するときでも、歩行者がいるときは徐行したり、あるいは自転車からおりて押して歩くという歩行者優先の原則がございます。現在は那珂川町交通安全指導員の方々に努力をしていただきまして、現地での交通安全指導や、それから福岡女子商業高校、那珂川南中学校における自転車運転指導、それから小学校での交通安全教室の開催を毎年行っていただいているところでございます。その成果としまして、本町における自転車関連事故の発生件数は、過去3年間を見ますと徐々には減少しておりますが、まだまだ交通ルールが守られていないのが現状のようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 歩行者がいると徐行、徐行はされる方もおられます。無視して飛ばされる方は一部の方ですけども、押しチャリというのは余り見かけないんですよね。それから、かなり交通、学校によっては、人が歩きよるときには今言うように必ず自転車を押していきなさいという指導をしっかりとやっているところがあるけど、見受けられないというのが現状じゃないかと思っています。本当に押しチャリということができたり、また歩行者が通っているときに、歩行者を通すという行為がなされとけば、何もないけれども、必ずしもそういうことじゃないと思っています。ここでは本当に自転車のマナーというか、そういうものの非常に、全部が全部じゃないですよ。しかし、じっと見よったら、まずいかんとが並列走行ですね、これいかんとなっていますけども、並列で平気で走るし、指摘しても何のことかいなという感じが高校生できょとんとしている子もいます。わざわざとめて、並列で走ったらいかんとよ言うと、ああそうですかということになっていっています。それから、携帯、それからイヤホンか、これなんかもほとんどじゃないでしょうかね。半分以上の方がやっぱりしてますよね。これマナーをやっぱりしっかり徹底させていかなきゃいけないと思っています。現状の野放しの状態でいけば、確かに事故は少ないけれども、このままで那珂川町も本当ハード面においてはバリアフリーということで、自転車がますます走りやすいし、歩行者も歩きやすいと思われるかわからんけれども、今言った障害があるわけですよね。それを取り除くことにはちょっとしっかりと考えてもらいたいと思っています。これは那珂川町だけじゃなくて、那珂川町は幸い道がいいからということで事故は少ないんですけども、全国的な課題であるということで、公明党のほうでも自転車走行環境の整備についての緊急提言を国土交通省、それから警察庁にしております。内容は、1番が自転車事故の約7割は交差点で発生していることから、自転車専用信号の設置など交差点の改善を図ってくれということと、それから2番目が歩道があるすべての道路の車道を左側に自転車レーンを設置するという要望ですね。それから、条例による取り締まり、それから警察官がルール遵守の手本となるということです。それから5番目に、子どもや子育て中の母親、高齢者に地域での交通安全教育の徹底をするということと、それから万が一があったときに自転車保険の拡充など10項目を提言書を出しております。また、現実にこれは条例等を京都あたりではつくって、昨年の10月から施行して何とか今言ったような観点から、自転車と歩行者のスムーズに通行できる自転車の通行のあり方ということに対しては、条例等を設けているようにあります。私はそういうことで、具体的にマナーにはなるんですけども、じゃあどういうことを取り組まれているのか、お答え願います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。マナーアップの取り組みをどういうふうにしているかということでよろしいんですか。今行っている取り組みとしましては、那珂川町交通安全指導員が中心となった各小学校、高校における交通安全教室の開催、それから現地での交通安全指導、自転車運転指導、それから自転車無灯火街頭指導などでございます。そのほかに春、夏、秋、年末の交通安全運動期間中にもそれぞれの場所に交通安全指導員に立っていただきまして、自転車マナーについて指導をお願いしているところでございます。道路交通法では、自転車においては歩行者優先の考えが基本でございますので、例えば自転車がベルを鳴らし、歩行者に道をあけるように促すのも歩行者通行妨害として取り締まりの対象になります。2万円以下の罰金または過料というふうになっております。当然携帯電話をしながら、あるいは傘を差しての自転車運転も取り締まりの対象で、3ケ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられるというふうになっております。今後のマナーアップの取り組みでございますが、このような法的な例も出しながら、今後も継続して町と那珂川町交通安全指導員とが連携し、小・中学校や高校での自転車マナー講習会の開催、それから現地での指導を実施していきたいというふうに思っております。それから、年に3回程度、筑紫野警察署が中心となって開催されております那珂川町警部交番連絡協議会がございます。参加メンバーは、筑紫野警察署関係者では地域管理官、それから生活安全課長、交通一課長、那珂川警部交番署長、係長及び職員でございます。連絡協議会委員としましては、社会福祉協議会、交通安全協会委員、防犯指導員、老人会、各中・高等学校の生活指導主事、それから環境防災課でございます。この会議の中でも自転車の歩行通行のあり方について問題提起を行いたいと思っております。今後は筑紫野警察署、特に那珂川町の交通安全を身近に支える那珂川警部交番とも協議を行いまして、定期的な取り締まりを実施してもらうなどの働きかけをしていきたいというふうに考えております。それから、自転車の通行ルールのチラシとか、指導の手引書などを作成して、学校のほかにも交通安全指導員やPTA、それから各地域で子どもたちの安全を見守っていただいている方などにも配布をしまして、自転車の通行ルール普及活動に積極的に生かしていきたいというふうにも考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 那珂川町警部交番連絡協議会、この本質に私もよう知らんやったけど、そういうのがあっても、事実ですね、私はちょっといちょう通りに交番があります。そこで平気で並列で走っているし、イヤホンつけているしね。やっぱりそういうことからいけば、本当に歩行者を守ろうという観点がこの今答弁の中にあったことで見えてこんとですよ。同じように朝お巡りさんも立たれて、私も立っているときもあるんですけど、その中でもそういう指導を見たことは一回もないし、一度もございません。しっかりとこれもし協議会でいろんな要望ができるようであれば、何とか、過料はともかくも、やっぱりお巡りさんが指導すると、そういうような格好はやっぱり私とっていただきたいと思います。そうしなきゃ、それでやっぱり余波と言ったらいかんけど、その影響でみんな、そういうマナー違反の連中は大体わかっているわけですから、電波みたいにつながってね、やっぱりマナー向上につながると思いますよ。是非ともそういうふうな格好で、協議会の中で協議ができるのであれば、そういうことを促してもらいたいと思っています。また、ここに回答出ていますね、今言われた定期的に取り締まりをするということで、本当していただきたいと思っています。それからまた、あと一つ、私も問題があるというのは、ここに今回答は出たんですけども、自分たちがしておるときに交通ルールをやっぱり正しく認識していないという者もあるわけですね。その辺に対してやっぱり一定ルール手引書等を配って徹底方を図るということでございましたので、それはそれでいいんですけども、しっかりとこのことは交通弱者はつくっちゃいかんし、お年寄りがやっぱり町に出ていきたくないという、いちょう通りといったら一番ショッピング等も楽しめて、普通はショッピングカートを持ったお年寄りが歩くのが普通なんですけども、時間が制限されている時間にやっぱり買い物をしなきゃいけないということは、これは事故の件数云々じゃなくて、やっぱり本人たちが体験されて、この時間は危ないという意識づけをされているわけですよね。これをなくすような是非とも努力をしていただきたいと思います。これは最後に町長にもやっぱり同じようなことなんですけど、ハード面で確かにバリアフリーが進んでいます。しかし、それと同時にこの問題はまた国の大きな問題でもあるから、今後やっぱり県とか近隣市町あたりがどう変わってくるかわからんから、道交法というのは大いに変わる可能性はあるけど、歩行者と自転車のマナー意識向上というか、歩行者はちょっとわからんかもわからんけど、ただやっぱり弱者のお年寄り、高齢者を守るという観点からはしっかりとした施策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。今社会的にもこの問題につきましては、大きく報道されておりますし、土曜日でしょうかね、報道特集の中にも、数週間前にこのことについても報道されていたのをよく知っております。それで、那珂川町といたしましては、先ほど部長が申しましたように、自転車の通行ルールのチラシとか、それから歩道の手引きなど作成しながら、やはりその啓発に当たっていくというのが、今しなければならないことではないかなと、このように思っています。そうすることによって、高齢者、それから子どもたちも被害者であり、加害者になる可能性もあるわけでございますので、そういうことをしっかりやらせていただきたいなと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 何回も言うようで申しわけないんですが、やっぱり本当弱者を守るという観点からしっかりとした、町が取り組んでないということは言っていません。でも、もうちょっとしっかりと取り組んでいただいて、トラブルだけは起こしてほしくないし、また活気ある町ということは、やっぱり本当高齢化社会ですから、高齢者が存在しないような町というのは、存在しないというか、通行、通りにですよ、これはやっぱりちょっとおかしいと思っていますので、しっかりとした施策をしていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 16番津口勝也議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、7番若杉優議員。



◆7番(若杉優君) 7番若杉優です。それでは、質問したいと思いますが、通告書の質問順を変更して、市民農園制度を先に質問したいと思います。よろしくお願いいたします。まず、市民農園制度についてですが、先日も高原議員より同じ質問がありましたが、重複する点、あると思いますが、改めまして市民農園制度の概要と予算及び広報活動の内容をご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。市民農園の認定につきましては、次の要件をすべて満たす町内の農地としております。まず1番目に、5年以上市民農園として開設が可能であること、2番目に農地の面積が1ケ所当たりおおむね5アール以上であること。ただし、これは1筆ではなく、農園単位で結構でございます。3番目に、区画割りが容易であること。4番目に、公共道路に接し、荷物の積みおろしが容易であること。5番目に、用排水路の管理が適正になされていること。6番目に、日当たりがよく、隣接地に影響を及ぼさないこと。以上、6項目が対象要件でございます。次に、予算につきましては、年間70万円で来年度から5ケ年計画で合計350万円としております。市民農園の開設を推進するため、市民に農作物の栽培体験する機会を提供する場の市民農園の開設に係る費用及び運営費の一部を補助するものであります。また、広報については利用される方の公募につきましては、市民農園の所有者のあき情報によりまして町のホームページや広報等を利用し、町が利用者に情報の提供を行いたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) いまの答弁で市民農園の条件ですか、これが面積が1ケ所当たり約500平米以上必要と、区画割りが容易で、公共道路に接し、荷物の積みおろしが容易な場所で、用排水管理が適正、日当たりもよく、隣接地に影響がない場所となると、主に北部地域ですね、農業振興地域が想定されますが、町長の施政方針で言われた市民農園制度で耕作放棄地解消は余り期待できないんじゃないかと危惧しております。といいますのも、この耕作放棄地の多い地域は、中山間地域やこの条件に合わない場所が耕作放棄地となっていると理解していますが、この点ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。本町の耕作放棄地は町内農地の随所に点在する状況でありまして、南畑地区を中心とした中山間地域の耕作放棄地は無論ありますが、いわゆる農業振興地域の農地でも耕作を放棄されている農地は存在する状況であります。また、それの原因については、本町の農業におきましても、全国的な問題と同様でありまして、農業所得の減少、農業従事者の高齢化、担い手不足、そして近年は有害鳥獣被害等により耕作放棄地が増えてきている状況と分析しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 耕作放棄地が南畑地区を中心にですか、中山間地域と農業振興地域にも存在するということですが、これは農業振興地域と中山間地域の比率はどのくらいになるのか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。耕作放棄地の全体面積は約7ヘクタールと推計しているところでございます。中山間耕作放棄地はおおむね44%と推計しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 中山間地域が約44%というご答弁でしたが、面積の比率でいくとこのような結果になると思うんですよね。ただ、箇所数で言うとこれは逆転するのではないかと思います。次に、この市民農園制度によりどのくらい耕作放棄地を減らす目標を立てていらっしゃるのかご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。現在計画していますのは、市民農園の目標は5ケ年で約3ヘクタールでございます。耕作放棄地は現在の推計では、先ほど述べましたように約7ヘクタールとしておりますので、約40%の解消を目標としているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 約40%と、耕作放棄地が解消できるということですが、いろいろ市民農園制度の条件を考えますと、ほとんどが農業振興地域に市民農園を開設する形となると思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり中山間地域の市民農園には課題が多いと考えておるところでございます。そのため当面、町民の開設申し込みにつきましては、農業振興地域など耕作がしやすい箇所が中心となるのではないかと考えております。しかしながら、中山間地域の耕作放棄地対策につきましても、農業委員会の委員等によりまして、個別指導等を並行して行い、農地に復元する手だてを所有者とともに協議しながら、時間をかけ検討することが必要と考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 市民農園での耕作放棄地解消ですか──はほとんどが農業振興地域が中心ということですが、耕作放棄地を解消するに当たって年間70万円、5ケ年で350万円程度の予算で本当に耕作放棄地が解消できるのかご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。当初予算につきましては、農家の方への市民農園の準備のための支援としております。具体的には、農園区画割りのための造成を行ったり、告知用看板を設置したりなどの開設準備の経費の一部を来年度から5ケ年間支援するものであります。今後市民農園が広がれば、議員のご指摘のとおり当然ながら予算的な課題は発生すると考えますが、現在の計画では当初予算で対応可能と考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 私が心配しているのは、農家の方ですね、耕作を放棄してある方が積極的に市民農園を管理運営できるのかというところにあります。この点を考えますと、大野城市のように耕作放棄地を行政が借り上げて管理運営したほうが明らかに耕作放棄地を減らすと私は考えますが、この点いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。行政が直接運営したらどうかというご意見ですが、現在の本町の体制では市民農園を町営で行うことは考えておりません。その理由としまして、住民間のトラブルの調整や住民要望に対する運営上の経費等、行政課題が多く考えられますので、本町としましては直接運営にかかわるとは現在のところ考えていないところでございます。ただし、開設農家の広報やホームページ記載や利用者の申し込みの受け付け業務等は町で行いたいというふうに考えております。またあわせて、農地所有者の方に農作物の育成方法など、農業経験を含めての指導等も期待しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 行政が運営すると経費がかかると、そういうことなんですが、農家の方も経費と手間は同じだと思うんですよね。今後この点もちょっと考えていただくようお願いいたします。次に、中山間地域の方がもし市民農園を開設した場合、この市民農園利用者があると思われるのかどうか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。市民農園の利用における目的や価値観は多様化していると考えられますので、例えば中山間地域の市民農園でも自然の中で農業をしたいと考える方や趣味の花づくりなど、利用需要は今後広がるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 目的、価値観ですか、それが多様化で利用需要が広がると見方をされているんですが、私この見方はかなり無理があるんではないかと考えます。市民農園利用者はできるだけ自宅に近い場所を選ぶのではないかと思います。また、遠ければ車での移動になり、迷惑駐車とかいろいろなことが問題が起きるのではないかと考えます。このようなことから、中山間地域には市民農園はそぐわないんじゃないかと考えます。そこで、提案いたしますが、この中山間地域の耕作放棄地対策として私が今まで何度も訴えてきましたが、しつこいと言われるかもしれませんが、中山間地域は滞在型市民農園、クラインガルテンですね、これを経営する方に建設整備費の補助を行うとか、こういうことを考えれば、南部地域のことは考えていないという指摘も解消できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、議員ご提案でありますクラインガルテン、いわゆる滞在型農園構想のお考えにつきましては、以前からご意見がございますので、存じ上げているところでございます。しかしながら、町としましてはそのような構想を今回の市民農園制度にあわせまして地域に点在します耕作放棄地対策として所有者に提案し、かつ町が支援を行うといったことについては、現在考えておりません。その理由としましては、農地ごとに景観を含めた立地条件や建築条件に違いがあること、また農園設置とあわせまして居住ができる建築物、給排水施設及び管理運営などの経費を所有者に負担願わなければならないこと、並びにその費用の一部につきまして町が支援することは経済上難しいものがあると考えているためでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 現段階では検討していないということですが、残念ですね。高原議員、現段階では南部地域のことは考えていないそうです。こうだからできないというマイナス思考ではなくて、もっと前向きな考え方、この点をクリアすればできますとかという答弁であれば、前向きに考えて進むんでしょうか、残念です。ただ職員さんも一生懸命頑張ってあります。理解しています。人手が足りず、キャパを超えて毎日の事務処理に一生懸命で、考える時間も調査する時間もないのも現実でしょう。このことを踏まえて次の質問をさせていただきます。次に、将来の合併の可能性についてでありますが、今年の町長と県議の新春の集いにおいて、井本県議のあいさつの中に、今後は合併を見据えた云々というごあいさつがあったのですが、この点、町長の見解はいかがかお伺いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします前に、先ほどの市民農園の件で少しお話をさせていただきます。今回、初めて那珂川町として市民農園に対してあのような制度をつくらせていただきました。それで、一応私どもそれについて需要と供給のバランスを考えながらあの制度をつくったわけですけれども、まずそれを町としてはPRしながら、それに対してその目標に向かって全力を挙げたいと、このように思っています。そして、多分初めてのことですので、いろいろ課題というのは当然出てくるだろうと、初めてのところについては出てくると思っています。出てくることが悪いのではなくて、それで次の段階でどう整理するかだと思いますので、まずそういうことを私どもやらせていただいてということで、現在の制度を頑張ってやりたいと思っています。それから、直接の今お話がありました将来の合併の可能性についての見解でございますけれども、今回、合併の可能性についての私の見解をお尋ねですので、回答させていただきますけれども、単独での市制施行しか考えておりません。それで、4月に機構改革を実施いたしますけれども、組織体制としての経営企画課に市制対策担当を設置いたします。その事務分掌として市制施行の対策に関することを明記いたします。こういうことで、平成27年度の国勢調査における人口増加策に取り組み、人口の実質の5万人を超えて市制施行を目指したいと、このように思っています。それで、先ほど言われました太宰府市の井本県議のお話ですけれども、多分あのことについては4市1町で話したことでもございませんし、本人の個人的所見といいましょうか、考え方でございます。私もびっくりいたしました。ですから、あのことにつきましては、県議の考え方が示されたというだけで、私は申しわけありませんけれども、聞き流しました。そういう状況でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 単独市制ということですが、これ多分将来、今のところは単独市制を目指しているのはわかるんですけど、将来やっぱり20年、30年したとき、そういったときも、考えたときでも単独市制を目指していくのか、それとも合併を念頭に置いて単独市制を目指していくのか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。将来的なまちづくりとして、単独市制によるまちづくりか、あるいは合併を念頭に置いたまちづくりかとのご質問でございますが、先ほど回答いたしましたように、合併につきましては考えておりません。私は自治体経営において重要なことは、継続的に行政サービスが提供できるような健全な財政経営に取り組むことだと考えております。したがいまして、今後も引き続き行政改革に取り組み、行財政基盤の強化を図るとともに、地域の将来をしっかりと見据えてまちづくりに取り組んでいかなければならないと、このように考えております。したがいまして、合併を念頭に置いてのまちづくりというものは考えておらないところでございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 単独でいくということであれば、将来において本町が財政ですね、それと公共施設、例えば運動公園とか体育館とか、今日庁舎の問題も出ていましたが、それと専門職、それと適正な職員の配置ですね、やっぱりいろいろもう余裕がないと思うんですよね、職員の方々は。そういったことにも何か問題はないのか、それともその対策を考えてあるのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。福岡県には60自治体があるということはご存じのとおりでございます。その中で市として言われている中で那珂川町よりも人口が少ない市が8団体ございます。いわゆる合併によって3万人を超えて市になっているところもありますし、単独で市になったけれども、5万人を超していないところ、いわゆる前の段階の3万人をクリアしたという団体、そういうものがございます。そういうところにつきましては、おおむねですね、おおむね那珂川町よりも財政力が低いと、このような認識をいたしております。そういうところについても、しっかりと自治体経営をやられておりますので、漠然とした言い方でありますけれども、那珂川町においてもそれ以上のことができるのではないかと、このように思っておるのが1つです。2番目がちょっと過去の話等も含めてさせていただきますと、那珂川町は健全財政を図るためにこれまでもいろいろな改革をやってきたと思っています。例えば大分古くなりますが、安徳東幼稚園もその当時廃園をいたしました。そして、ずっと後になってやはり子育て支援の重要さと、そういう世代が那珂川町に多いということもあって、あそこに私立の保育園というものを誘致したようにありました。それから、消防行政におきましても単独で持っておりましたけれども、将来的なことを考えて広域にしてまいりましたんで、春日・大野城・那珂川消防組合ということでいたしました。それから、安徳幼稚園につきましても廃園をいたしました。廃園をしましたけれども、まだまだ全体のキャパといいましょうか、それがまだあったので町民の皆さんのご理解もいただいてあのようなことになったところであります。また、今度の4月におきましては那珂川保育所を私立としてなかがわ保育園としてやりますけれども、このようにいわゆる重心を移しながら行政改革もやってきているということ。それから、2月でしょうかね、2月か3月、ちょっとこれ正確なところ、議員の皆さんにいつ公表したのか、ちょっと頭の中では記憶しておりませんで失礼ですが、いわゆる福岡市に委託をしておりましたし尿中継基地、そしてこれを今までしておりまして、かなり費用がかかっておりましたけれども、ご存じのように浄化施設をつくって直接公共下水道に投入することによってのいわゆる経費節減等も行ってまいりました。さて、そう言いながらも、今議会の中で表明はさせていただきました(仮称)こども館等につきましては、公共施設の重要性をかんがみて建設に今後やっていこうということでさせていただきましたし、このように幾つかの社会情勢、それから経済情勢、国の政策等の変更に伴って那珂川町としてもその都度やってまいりましたので、今後何が起こるかわかりませんけれども、その行財政改革という考え方につきましては、私どもは常にアンテナを張りながらやっていって、新しいものに置きかえていくということをすれば、単独市制というものをずっと堅持できるのではないかということも考えておりますので、決して安心はしていません。安心はしていませんけれども、しっかりとやることによって、そういう道というものがおのずとでき上がってくるのかなと、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 今の時代は目まぐるしく時代が変わってきて、いろいろ単独でも合併でも、いろいろ道州制、それに都構想ですか、どんな時代が来ようと、いろいろなことを想定して対応できるよう、将来に備えていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 7番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、3番平山ひとみ議員。



◆3番(平山ひとみ君) 3番日本共産党平山ひとみです。多少動揺しております。通告に従いまして一般質問を行います。まず、学校教育行政、その1項目めについて、武道必修化について質問します。4月からの中学校武道必修化を目前にしています。文部科学省は2008年3月に中学校の学習指導要領を改訂、体育の授業に武道、ダンスを取り入れ、武道については柔道、剣道、相撲の科目の中から1つを選び、1、2年は必修、3年は球技との選択としています。ところが、ここに来て柔道の安全性が大きく問われてきています。過去28年間分を名古屋大学の内田准教授が分析したところ、柔道では114人が死亡し、275人が重い障がいを負う事故が続いてきたことがわかりました。最近10年間の中学校部活動における死亡確率も柔道が飛び抜けて高いことが判明しています。部活動で乱取りの練習中、顧問に大外刈りをかけ、返しわざをかけられた後、意識不明となり容体が急変、病院に運ばれたが後日死亡などという例が後を絶ちません。全国柔道被害者の会は15ケ月間で10人の死亡者が出ているとも報告しています。なぜ柔道でこうした重大事故がなくならないのか、1つは安全配慮に欠けた指導者の姿勢があります。例えば加速損傷という脳の損傷ですが、これまで指導者の多くはそうした認識がなく、起きた場合の対処法も知らないままでした。もう一つ事故の温床になってきたのが、指導や練習という名のもとでまかり通ってきた体罰やしごき、いじめです。根性をつけると有段者の指導者が何度も投げ飛ばす、上級生が初心者の後輩に危険なわざをかける、こうした例は枚挙にいとまがありません。実際の授業でもふさげてわざをかけて事故を起こせば、子どもが被害者だけでなく加害者になる可能性もあります。しかも文科省は学習指導要領の中で頭部損傷に至る危険性が最も高い大外刈りなどの投げわざを1、2年の学習内容の例に挙げています。私はこのたびの一般質問を準備するに当たり、執行部にあるDVDを見ていただきました。2月に放映されたNHKのクローズアップ現代、「“必修化”は大丈夫か多発する柔道事故」です。かなりリアルにこの問題の警鐘を発していました。その上でお尋ねいたします。こうした柔道事故に対する本町の認識をご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。柔道事故の認識についてというお尋ねでございます。まず、冒頭に申されました平成24年度から始まります中学校の武道必修化の対象の種目でございますが、柔道、剣道、相撲だけではなくて、ほかの武道ですね、例えば空手でありますとか合気道でありますとか、武道たくさんございますんで、そういうものも含めて武道の必修化には当たっていいということになっておりますので、説明をさせていただきます。今回のご質問の事故については、私も先日のNHKのクローズアップ現代、たまたま見たわけですけども、柔道が以前から事故としては多いというある程度の認識は持っておったわけでございますけども、那珂川町としてどういうふうな形でこれまでこの武道の必修化に対応したかということをまず説明をさせていただきたいと思います。これは平成22年11月22日の那珂川町教育委員会で那珂川町立中学校における武道教育についてということで、基本方針を定めております。基本方針としては、読み上げますと、「本町の特色や学校の実態に応じて中学校保健体育の中で現有の施設等を利用し、相手を尊重する態度を養うために武道を必修とします」。これの説明内容として、少し長くなりますが、「中学校新学習指導要領の改訂については、平成20年1月の中央教育審議会答申の趣旨を踏まえ、同年3月末に幼稚園教育要領、小・中学校の新学習指導要領が公示され、平成24年度から完全実施することが示されました。その中で中学校保健体育の改訂で示された目標は、心と体を一体としてとらえ、運動や健康、安全について理解と運動の合理的な実践を通して生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かな生活を営む態度を育てる」とされています。次に、武道領域の主な改訂点としては、現行では武道またはダンスのいずれかを選択するよう求められていますが、新学習指導要領では第1学年及び第2学年において必修となり、1、2年生の男女ともすべての生徒が武道を履修することとなっており、3年生においては球技及び武道のまとまりの中から1領域以上を選択して履修することになっています。武道教育では、「武道は武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動である。また、武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して、練習や試合ができるようにすることを重視する運動である」とされており、相手を尊重する態度を養うために武道を必修することとしています。平成24年度からの武道教育の必修化に当たっては、地域や学校の実態に応じて柔道、剣道、相撲以外の武道を履修させることもできるようになっています。このような形で教育委員会で武道教育についての基本方針を定めたところでございます。お尋ねの関係で、平成24年4月から実施いたします武道のそれぞれの学校の取り組みの現段階での柔道の取り入れる予定のところでございますが、町内では1年生男子は3校とも柔道、1年生女子は1校が柔道、2年生男子は2校が柔道、2年生女子は1校が柔道、3年生男子は1校が柔道、3年生女子は1校が柔道、今申しました内容で年間10時間程度の授業を実施する予定となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 柔道事故についての認識をお尋ねしたつもりだったんですが、ちょっとまた後で触れていただけたらと思います。さきのNHK番組でも全く柔道に縁がなかった先生たちは事故が起きないように教えられるのか、不安を隠せない姿が出されていました。番組の中でフランスのことも紹介されていました。正しく礼儀作法を学べると人気で、フランスでは柔道が今や日本の3倍、しかし柔道事故による死亡者はゼロ、400時間近い研修や救命救急の知識などないと柔道指導はできないと紹介されていました。また、イギリスでは根性をつけるためと繰り返しわざをかけること、勝利の価値を強調し過ぎることも虐待であるとガイドラインで定めており、その研修を受けないと柔道は教えられません。アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリアも柔道事故による子どもの死亡者はゼロです。日本は必修化を前に各地で講習会が開かれていますが、3年間に年2回、2日間の研修で授業をしていいと私は聞いています。柔道事故被害者の会がこういう緊急メッセージを出しています。まず、頭を打つ打たないは関係ないこと。頭を直接打たなくても、脳が激しく揺さぶられることで起きる加速損傷と呼ばれる頭部の損傷での死亡例も多い。次に、柔道事故は4月から8月に集中していること。初心者が犠牲になることと、夏の疲労などの脱水症状で脳が縮んでより加速損傷が発生しやすいということです。また、脳しんとうを起こしたらすぐに練習を中止すること。欧米では脳しんとうの後に極めて重大な事故が起こると指摘されており、たとえ数秒であっても意識を失ったら救急車という専門家もいます。そうした特に脳の損傷等に知識を持つ子どもの安全を担保できる指導者を確保することが不可欠です。本町では4月から実施する、もう既に平成23年度も実施されているところもあるんですよね。その授業がどのように実施されるのかをお尋ねします。体育の先生の研修がどのようにされているのか、地域の有段者の協力を得てでも複数の体制を確立していただきたいとも思います。そして、あの番組の中でも、全日本柔道連盟でしたか、全柔連は教育委員会の要請があればこたえるとも言っておりました。安全に気をつけたどのような指導体制になるのかをお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。先ほど議員も申されましたように、既に平成23年度についても柔道の授業を実施しているところもございます。1年生で柔道が3校、2年生で2校、3年生で1校、現在も実施をしております。それから、お尋ねの指導体制の関係でございますが、柔道の授業につきましては、これまでも体育科の教員により指導が行われており、平成23年度、今年度の柔道の指導者の数でございますけども、那珂川中学校が1名、那珂川南中学校が3名、那珂川北中学校が5名、以上の体制で今年度指導の実施に当たっております。なお、指導者に対する研修につきましては、福岡県が武道指導者養成研修会というのを平成21年度から実施をしておりまして、武道教育の目的や指導時の安全管理について研修を受けております。また、学校に有段者がいる場合については、有段者と指導の上での留意点等について事前に協議を行って指導を行うという形をとっております。それから、先ほど事故の関係でのお尋ねで補足しておきますが、安全性については十分に配慮して授業を行っておりますけども、柔道という種目の特殊性というものもあろうかと思いますが、一般的な種目と比べまして頭部、頸部を打撲する可能性が高く、これに伴う脳障がいの発生など重大な結果につながる可能性が高い種目であることから、引き続き安全な授業を行うよう十分な事故防止対策を講じていきたいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) その安全な事故防止対策の具体的な中身を私は聞きたいんですよね。続けますけど、頭部損傷の4割以上は大外刈りだそうです。文科省が安全対策を確立していない状況で、その地域によっては乱取りを授業では禁止、もしくはヘッドギアの配置など独自の対策をとる動きまで出ているようです。私は個人的には授業で大外刈りや乱取り、絞め落とせば脳に必ずダメージを与えるという絞めわざ、これらはすべて禁止にすべきと考えます。それらを含めまして授業での安全対策、具体的にお話しいただけたらと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。ただいま柔道だけということでのお尋ねでございますが、武道の種目、先ほど冒頭に申し上げましたように、いろんな種目がございます。それぞれの武道の種目の特殊性というのがありますので、ただいまのご質問は柔道だけということでございますが、少しいろんな武道の種目も想定しながら考えていただければ、もっと柔軟な授業のあり方というのを理解していただけるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。柔道の授業はいきなりわざの練習をするのではなく、まず柔道の伝統的な考え方や礼儀作法の習得、また基本的技能である受け身を習得することに十分時間をかけ、またこういった基本練習を単年度の計画ではなく、段階的な指導計画に従って進めていき、安全な授業を計画していく必要があると考えております。なお、平成24年3月9日付でございますけども、文部科学省から各都道府県知事あてに「武道必修化に伴う柔道の安全管理について」という通知が行われました。これには来年度から柔道を実施するに当たって次の4つの安全対策を講じるよう注意喚起がなされました。1点目が、指導者は一定の指導歴または研修歴を持った教員が指導に当たること。2、指導計画は3年間を見通した上で学習段階や個人差等を踏まえながら段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分留意した計画とすること。3、安全な施設を整備した上で実施すること。4、万が一事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制について共有すること。以上の4項目の安全対策を講じた上で、柔道の授業を実施するよう依頼があっております。議員ご質問の大外刈りなどの取り扱いにつきましても、授業ではすべてのわざを取り扱うと、必要があるわけではなく、使用するわざや時間を限定することなど、安全な授業を実施することを最優先とすることとされていますので、本町におきましても対策の再度確認を行い、今後とも安全な授業を行うこととしたいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 先ほどおっしゃいました文科省の通達の4点目、事故があった場合の措置、それから連絡体制に触れられると思うんですけれども、私は学校内の安全も含めて保護者への説明と注意喚起が必要だとこの問題では考えています。家に帰ってから容体が変わることもあり得るからです。学校で頭を打った場合には必ず家庭への報告を義務づけること。そして、こういう変化が起きたらこう対処をしてくださいなど文書で渡すことなども含めて学校説明会の必要性があると考えていますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。武道の実施に伴う保護者への説明会につきましては、現在のところ学校通信等により事故防止策等を説明しておりますので、それで対応したいと考えております。また、授業で頭を打つなどした場合は、一定時間経過後症状が発生することも考えられますので、家庭への連絡体制も含めて再度安全管理体制を確認をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) あってはいけませんけれども、もし事故が起こった場合は、私は速やかなる第三者による事故調査委員会を設置するということを呼びかけるつもりでおります。この問題最後に、柔道着や剣道の防具など、そもそも義務教育は無償ですから、保護者負担にならないことを願いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 保護者負担の関係でございますけども、これまで学校で柔道の道着、また剣道の防具など既に購入しておりますので、新たな保護者負担というのは基本的には生じてこないというふうに理解しております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) それを聞いて安心いたしました。とにかく授業が原因で子どもを死に至らしめるなどということは絶対にあってはならないことですので、そのことを強調して次に移ります。授業時数変更についてです。私のところにあるお母さんから急な電話があったのが1月の終わりでした。「夏休みが5日間短くなるって本当ですか」。総務文教常任委員会が24日にあり、そこではそんな報告は受けていなかったので聞いてないよと言うしかなかったのですが、ちょうど役場におりましたので、課長に聞きましたところ、決まってはいないけれども、その方向だと、まさしく寝耳に水でした。何人かのお母さんから聞きましたが、現場の先生もPTAの方々も授業時間は夏休みを削らなくても弾力的に対応できるのにとか、大切な夏休みを削るなんてとか、またこのことには賛成でも、この一方的なやり方はおかしいと言う人もいると、それはそれは憤慨していらっしゃいました。日本の子どもたちは過度の競争教育にさらされているため、発達障がいまで生じていると改善勧告が国連から出されていたように思います。また、先生方の負担は今でさえふろしき残業まで入れると、残業時間が過労死ラインを軽く超えるというのに、これ以上先生方の負担を増やすことから、授業時数増加は私はそもそも反対です。しかし、それを置いたとしても、このたびのなさり方は確かに一方的なように感じます。現場の先生方の声や保護者の声を聞く努力をした上での判断だったのかをお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。いわゆる夏休みを1週間繰り上げての2学期のスタートの件でございますが、今回の取り組みの目的につきましては、新学習指導要領に対応した教育課程を編成し、年間の授業時数を確保するとともに、余裕のある充実した学習指導を展開するためのもので、平成24年度につきましては、試行として実施をいたします。夏期休業日を短縮して2学期の始業を1週間早めるというものでございます。この方針を打ち出すに当たりまして、どのような協議を進めたかという関係でございますが、まず教育委員会内部で検討を行いました。先日の回答でも申し上げましたように、12月、1月、2月の教育委員会で協議をしたものでございます。その中途で校園長会からの意見をお聞きをいたしました。小学校からの意見としては、実施に当たっては危機管理の面から学校にゆだねるのではなく、管理規則を改正して教育委員会として取り組んでいただきたいというご意見が出ました。また、中学校からは平成24年度から新学習指導要領が全面実施されることから、授業時数増に対応するため実施してほしいとのことでございました。このほか、町のPTA役員の方に対しても説明を行いました。そういうことで、最終的に検討、協議を行い、2月の教育委員会で規則改正をしたところでございます。冒頭にも申し上げましたように、平成24年度につきましては試行ということで実施をいたしますので、その中でいろんな課題でありますとか、問題点も出てくるであろうということは想定はいたしております。特に行政内部での関係各課との調整も必要でもございますので、そういうところも十分整理しながら本格実施に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 平成24年度の8月、これが終わった段階でしっかりと現場の先生であるとか、保護者の方たちであるとか、そういう方たちまで含めてアンケートなどで意見聴取をして、今後の対応を図るというふうなことも、総務文教常任委員会等で報告を聞いておりました。しっかりとそういう声を生かしていただきたいと思うんです。ちょっとここでは省きますけれども、私は幾人かの先生からこの問題についての意見をお伺いしました。ちょっと現場との乖離がひどいのではないかというふうなことをおっしゃっておりましたので、一言だけ申し上げておきます。

 次に、学校教室のエアコン設置についてに移ります。私はこの問題を語る際に、最も大切なことは教室温度だと思っています。扇風機か環境負荷を考えたエアコンをと最初に私が要求したのは2年前の6月議会でした。そのとき私は志免町の例を取り上げ、39度、人間の体温ならまさに高熱という温度が測定されていると訴えました。志免町が全教室の温度を測定したのは、私が議会質問した折よりはまだ前ですから、つまりその三、四年前でも既にその室温になっていたということは、毎年今気温が上がっていますので、今や40度を教室温度が記録しているというのは容易に推測できます。扇風機でよかろうとする議論もあります。確かに私も扇風機を要求しました。本当はエアコンにしてほしいけど、余りにお金がないないと言うものだから子どもたちは待ってはいられないのだから、それならせめて扇風機と言ったのが私の正直なところです。でも、迷いもありました。これから年々上がる気温にいつかは扇風機では対応できなくなると。40度を超える部屋で扇風機で仕事や勉強ができるでしょうか、しかも長時間。私はこのたびのエアコン設置はあのときの那珂川町はきちんと先を見通した勇気ある決断をしたと、まさしく先駆けだったと必ず評価されると確信しています。でも、一言苦言はしておきます。エアコンには賛否両論いろいろあります。それに一番説得力を持つのはやはり教室温度なんです。私は何度も全教室温度をはかるべきだと言いました。私がこのエアコンの必要性を確信を持って主張できるのも、志免町のデータがあり、それを基準にできるからなんです。やっぱりはかるべきだったと思うんですね。今からでも遅くないと思うんですけど。私なら皆さんに、志免町で39度あったんですよと言えますけれども、町執行部の皆さんが志免町は何て言うわけにはいかないと思いますので、私は今からでもはかったほうがいいのではないかなと思います。さて、私は委員会で説明を受けているので聞くこともないんですが、是非町民の皆さんに聞いていただきたいのでお答えください。教室温度は例えば1階と3階でかなり違ってきますし、窓の方向などでも変わってきます。全館一斉冷暖房では寒過ぎるまたは暑過ぎる部屋が生じてしまいますが、そういう全館一斉という機器にするのか、1教室ごとに温度調整できるものにするのか、私はもちろん後者を望みますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。お尋ねの内容は、学校全部同じ形で温度調整をするのか、教室ごとにするのかと。現段階では教室ごとに温度調整ができる設備にしたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) エアコン設置に当たって、子どもの体温調節機能が損なわれるというご心配の声もあります。当然出る声とも思います。ただ、私そう言われたときに、それはないと思いますと言っています。なぜ私が迷いなくそう言えるかといいますと、今小学校はストーブがついていますが、たしか10度を下回らないとつけてくれないんですよね。子どもたちは厚手のジャンパーやコートを着たまま授業を受けているんですよね。正直私はそれもどうかと思うんですけれども、そんなふうなので、心配しなくてもめったにつけてくれませんからと言っています。要は体の調節機能を損なわないような運用をすれば済むだけのことと考えます。基準を設けることは必要でしょう。その点はどうなさろうとしていますか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。空調機の管理運営につきましては、現在検討中でございます。どういう内容にするかということでは、やはり他自治体の先進地を参考にさせていただいて、運用基準等も具体的に参考にして調査研究し、本町における学校での運用基準というのを作成したいと考えております。作成をした結果として、やはり実際の管理が大変でございますので、管理運営がより徹底できるような具体的な取り組みまでやっていきたいと思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) この問題最後に、先ほどの内容にもかかわるんですけど、このエアコン設置を環境教育、省エネ教育のいいチャンスにしてほしいということなんです。恐らく今の子どもたちは生まれたときから家庭やいろんな場所にエアコンがあるという中で育っているでしょう。エアコンつけっ放しに抵抗感も薄かろうと思われ、今年の夏までは家に帰ってくるなり、学校暑かったといきなりエアコンを強にするというシーンが想像にかたくありません。環境教育といってもいろんなやり方はあると思うんですけれども、是非そういう子どもたちが学校にエアコンがついてから家で子どもがまめにエアコンを消すようになったとか、お父さん、エアコンそげんきかせたらいかんとよ、地球が暖まっちゃうでしょうとか、子どもたちがそうなるまで是非持っていってもらいたいと思うんですね。是非そんなところにトライしてもらいたいと思いますが、意気込みなどがありましたら是非お聞かせください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。太陽光発電を設置して環境教育等に臨む意気込みというお尋ねでございます。ご案内のとおり、太陽光発電の導入の目的としましては、5点ございまして、1点が新設空調設備の稼働に伴う再生可能エネルギーの導入とコスト削減、2点目が地球温暖化防止、3点目が環境への啓発、4点目が防災対策、5点目が環境問題の学習教材とすることを目的としております。子どもたちの環境教育、節電意識を育てる上で、学校に設置された太陽光発電システムが太陽エネルギーを積極的に利用してクリーンなエネルギーを活用することにより、地球温暖化につながる化石燃料を減らし、CO2排出量削減の有効な手段であることを授業の実物教材として用いることができると考えます。また、太陽光発電を身近に感じ、計測装置で発電量の統計を知り、CO2削減量の計算を行うことも可能となります。このように環境問題に係る学習教材として活用することで環境に対する意識の向上が図れてまいるというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) おおむねわかりました。もちろん太陽光発電のそのシステムと地球温暖化問題などで教育素材として使っていただくこともあわせて、自ら温度管理もできるような、お父さんここちょっとエアコンきかせ過ぎというような言葉がいつか子どもの口から出るような、そういうところにまで是非到達していただきたいなというふうに思います。

 次に、義務教育は無償という憲法の原則を保障する制度、就学援助制度についてです。私はこの問題を取り上げるのは、たしかこれで4回目だと思います。それこそしつこく改善されるまで何度も要求してまいります。まず、入学準備金ですが、小学校が1万9,900円、中学校が2万2,900円で8月に支給されるとたしか前回答弁があったように思います。小学校はともかく、中学校は10万円近くかかるので、この金額では足りないんだからもう少し増えないかなあと思いますが、その金額についてはここでは触れません、今回はですね。支給する時期なんです。この入学準備金、福岡市は4月、春日市、筑紫野市、大野城市は5月です。入学を準備するお金が8月に支給というのはどう考えてもおかしいと、本町は8月ですね、入学準備というお金が8月に支給されるというのはどう考えてもそぐわないというふうに思いますので、できれば4月、せめて近郊と同じように5月と早めるべきと考えますが、どうにかできませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。入学準備金の支給時期をできれば4月と、せめて近郊の5月ぐらいにできないかというご質問でございますが、これも以前ご質問いただいて、その中で回答させていただいておりましたのは、まず1点は、4月前にというたしかそのときはご質問だったと思いますけども、4月前にはやはり入学が確認できないので、それは無理でしょうというふうなお話をさせていただいたと思っております。本町では就学援助の入学準備金につきましては、ご案内のとおり8月に支給をしております。結論としては前回もお答えしましたように、まだ支給時期、それから支給回数についても他市とも若干違うところはあろうかと思いますが、今のところ現在の支給月、具体的に言いますと8月で支給をさせていただきたいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私は議会でたびたび今の若い世代、子育て世代、20代、30代は半分以上が非正規雇用となってしまいました。そのうち半分が年収200万円以下のワーキングプアという状況の中で、本当に経済力が学力の格差につながって非常に悲しい状況が広がっているというふうにも申しましたので、この就学援助制度、今本当に求められる制度だと思うんですね。そういう意味では、本町は他市よりもずっとこの制度の活用率が高い、4人に1人という、もうこれは学校教育課の皆さんのご苦労が本当にうかがわれるところです。ただ、やはりそういう意味でも大切なものであるからこそ、たくさんのそういう大変な状況のあるご家庭に役立てていただきたいと思いますので、特に中学校の準備をするときというのは物すごくお金が要るわけですから、是非それを一日でも早く家計を助けるという意味ででも、そもそも義務教育は無償なわけですから、支給時期を早めるということも、今後是非ご検討いただけたらと思います。この就学援助の受給基準の住民税額ですけれども、前回お答えいただいた中で筑紫地区4市1町の中で本町が最も低かったわけなので、またももう一度、もう一度といって何度もこれからも言うかもしれませんけれども、せめてこれを平均くらいに引き上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。就学援助の基準額の額の改定、他市よりかなり低いというご指摘でございますが、この基準額の決定につきましては毎年筑紫地区の担当課長会議の開催を4月に行っております。その中で4市の状況というのをそれぞれ把握をしながら、これまでのやはり基準額を決定してきた歴史もございますので、そういうことも踏まえながら、内容の決定も含めて基準額の改定も行っております。それで、例えば昨年が低かったから今年上げようとか、一遍に改定というのはできませんので、これも今申しましたように、やはりこれまでの経過というのを十分踏まえて改定については対応すべきだろうというふうに考えますので、本日のご質問については現在の基準額で来年度についても対応させていただきたいということで回答とさせていただきます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 次年度につきましては、是非前向きにご検討いただけたらというふうに思います。私、先日小学校の卒業式に出席させていただきましたところ、英和辞典が町から子どもたちに、卒業生たちに贈られておりましたし、このたびの予算に小学1年生に対しての国語辞典の贈呈という予算が盛り込まれておりまして、私は辞典を引いて調べるというのが一番覚えると思いますので、非常にいい措置だというふうに思いますし、保護者負担が軽減されるという意味においても大変うれしいことと考えます。さらなる制度の改善を求めまして、次に移っていきたいと思います。

 子どもとメディアの問題です。日本のメディアの接触時間は世界一長く、テレビ、ビデオ、パソコン、携帯と新しい電子映像メディアが登場する子どものメディアの接触の早期化、長時間化に拍車がかかり、子どもたちの心と体をむしばんでいると。ちょうど2年前の3月議会で私は問題啓発いたしました。実は私、前回も出したパネルをここで出そうと思っていたんですよ。頭の電極をつけたらこう、要するにゲームをしているときの脳は前頭葉部分がほとんど動いていなくって、本を読んでいるときの脳は前頭葉が活発に動いているという写真を前回お見せしまして、今回も出そうと思っておりましたが、ちょっと予定が狂ってしまいましたけれども、要するにそういう理性や思考能力などをつかさどる前頭葉、そういうものを本当に最もよく動かすには、やはり文字を読むときとか、あとそれからいろんな外界に触れるとき、美しいものを見るとき、友達と接触してそういった人間関係の模索をするとき、そのときにも最も前頭葉がよく動くわけですよね。それで、メディアの接触時間が長ければ長いほどそれが働きづらくなる。キレやすい言語の発達の遅れというデータもあるとも紹介いたしました。こんなことも私は言いました。ある5歳の子がペットが死んだときに発した言葉が「パパ電池を入れかえてよ」、また2004年NHKの番組で小学6年生33人に一度死んだ命が再びよみがえることがあると思うかという担任の問いに、そう思うと手を挙げた子どもは何と33人中28人というように、リセットボタンをワンタッチすれば何度もよみがえってくるバーチャルが生命感覚のゆがみまで生みかねないという事態に今なっていると思います。さて、それを訴えました一般質問からちょうど2年です。この間何か取り組まれたことがありましたらご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。平成22年3月でもお答えしたかと思いますが、それ以降の取り組みとしての回答をさせていただきます。福岡県が独自に実施をします児童・生徒の規範教育推進事業というのを町立の小・中学校において実施をしてきました。この児童・生徒の規範教育推進事業につきましては、福岡県が児童・生徒の規範意識を育成するための外部講師を各学校に派遣して実施するものでございます。平成22年度は小学校が3校、中学校1校、具体的には安徳北小学校、岩戸小学校、安徳南小学校、那珂川南中学校でございます。平成23年度は小学校2校、中学校2校で、岩戸北小学校、岩戸小の分校、那珂川中学校、那珂川中の分校、以上で実施をしてまいりました。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 2年前の議会でもそのとき私はノーメディアデーを提案しました。要するに子どもたちがテレビやゲームを一切手放す日をつくろうということですね。福岡市の西花畑小学校や筑後市の小・中学校のPTAでも小・中学校一体となって、PTAと学校が一体となってノーテレビデー、ノーメディアデーを実践しています。島根県雲南市でもノーメディアデーを実践して、子どもたちのメディア接触時間がそのことを取り組んだことによって3分の1に激減して学習力も向上したことも紹介いたしました。筑後市のノーテレビデーの子どもたちの感想を再び紹介します。1回目はテレビの音がしないのはとても不気味で、何回も時計を見てはため息、2回目はおじいちゃん、おばあちゃんも来てみんなでトランプ、家族と一緒に過ごすことがこんなに楽しいと初めて知りました。3回目はもっと楽しく、家の中は笑い声であふれていました。ノーメディアデーのテーマは、メディア漬けから子どもたちを守ることでもありますが、何より家族の会話を取り戻すことです。八尋部長、生涯最後の議会答弁になろうかとも思いますが、私も最初の議会から何度も八尋部長にご答弁いただきまして、お互い余りいい思い出がありませんが、この提案にだけはノーメディアデーをご提案いただきありがとうございますとお礼を言われてびっくりしたことを鮮明に覚えています。先日、教育委員会を傍聴しましたら、体力検査ですか──の結果で那珂川の子どもたちは全県平均よりも低目と出たと報告されていたように思います。なら、なおさらです。メディアを手放して外に出よう。体力もつく、学力も向上する、最高じゃありませんか。再び提案いたします。本町でもノーメディアデー、取り組んでみてはいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。町立の小学校では現在、「早寝早起き朝ごはん」、また家庭学習習慣の強化につきまして取り組んでおりまして、これにより子どもたちが家庭での学習時間を確保し、早寝早起きを実践していくことにより、子どもたちに今以上に基本的生活習慣を身につけてもらいたいと考えております。さらに、これらの取り組みとあわせてメディア教育を行っていくことで、子どもとメディアとがより距離感を保てているのではないかと考えております。議員提案のノーメディアデーの取り組みにつきましては、今年4月から全町でコミュニティスクールを実施をいよいよスタートするわけでございますが、これまで実施をしてきましたコミュニティスクールを踏まえまして、地域の皆様、またご家庭の皆様のご協力をいただきながら全体的な取り組みとして進めていく必要があると考えております。今後ともただいま提案をいただきましたノーメディアデーという取り組みも含めたより効果的な方法を検討し、協議し、内容を詰めていく必要があるというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非前向きに検討、協議を進めていきたいと思います。時間がありません。下水道料金について移らさせていただきます。那珂川町で世代を超えて聞く言葉、水道料金が高い。特に福岡市から来られた方たちから聞きます。そこで、春日那珂川水道企業団に福岡市と筑紫地区の料金比較表を出してもらいました。すると、福岡市と比べると確かに高い。ただ、筑紫地区の中で断トツに高いのは太宰府市、下げてこれだというのだから驚きです。上水道料金につきましては、ここではなく、春日那珂川水道企業団議会のほうで詰めていかないといけないと思いますが、では下水道料金はどうか。4市1町の中でも料金の出し方が本当にいろいろだったので、最も一般的と思われるやり方で試算をしてみました。1ケ月に24立方メートル、納期である2ケ月で言うと、48立方メートルを使用した場合、なぜ48立方メートルかといいますと、4人家族の標準的な使用量ということで各自治体も出していましたし、本町でも井戸水の使用場合の認定水量がその4人家族がそこに匹敵するからです。するとこうなりました。2ケ月間で太宰府市8,106円、筑紫野市7,960円、大野城市6,990円、春日市7,680円、那珂川町8,020円、太宰府市に次いで高いわけですね。ここで私は大きな矛盾を感じたんです。上水道は同じ水道企業団だから春日市と本町は同じ料金なんですね。その同じ水道企業団のその上水道の使用料で計算されるというのに、春日市よりもこんなに高いというのはおかしいじゃないかということなんですね。住民にとっては全く整合性がありません。是非春日市と同じ料金体系にすべきと考えますが、ご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。多分議員が申されたのは、春日那珂川水道企業団の平成23年12月に使用料金の早見表が載っております。これに基づいてということだろうというふうに思います。まず、使用料金につきまして、基本的に国の考え方なりをまず説明させていただきたいと思います。議員はイエスかノーかというようなとこが求められていると思いますけど、まず下水道の使用料の基本的な考え方でございます。まず、使用料の基本原則、使用料とは下水道事業の管理運営に係る経費のうち、私費として負担をすべき経費を回収するために使用者から徴収するものでありまして、その徴収根拠及び設定の原則は、下水道法第20条に次のように規定されているところでございます。1、公共下水道管理者は条例で定めるところにより公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。法の第20条第1項でございます。また、使用料は次の原則によって定めなければならない。法の第20条第2項でございます。4項目ありまして、下水の量及び水質、その他、使用者の使用の形態に応じて妥当なものであること。能率的な管理のもとにおける適正な原価を超えないものであること。定率または定額をもって明確に定められていること。特定の使用者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないこと。以上が基本的な考え方及び設定の方針で示されているところでございます。これに基づきまして、本町におきましては、那珂川町の下水道事業につきましては、地方公営法に基づき企業会計にて事業を行っております。その企業目的は、健康で快適な生活環境の保全と公共用水域の水質保全であります。そして、経営上、最も大切なことは、接続してサービスを提供することであります。下水道にはご存じのとおり雨水事業と汚水事業がありますが、雨水については公費、いわゆる一般財源を用いておりますが、汚水については先ほど述べましたように私費、いわゆる受益者による使用料等で処理をするということが原則でございます。このため汚水処理に係る費用は建設費や処理費を含めて下水道をご利用いただく住民の皆様が納めていただく下水道使用料金で事業会計が成り立っておるところでございます。那珂川町においては企業経営の効率化に努め、納めていただいた下水道使用料金を有効に利用し、継続してサービスが提供できるように努めておるところでございます。本来の下水道使用料金の設定につきましては、下水道事業を実施する自治体が独自の原価計算を行い、長期にわたって安定したサービスを継続的に提供するという経営目標のもと、また世帯間の不公平性が生じないように使用料金を定めているところでございます。このようなことから、各自治体の状況によって使用料金が異なっているという状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 本町の下水道使用料が高くなっている原因の一つに、基本料金があると考えます。春日市が基本料金が1,470円、那珂川町が3,040円ですね。私、料金表を見ながらこれはないよと思ったことがあるんですが、一応基本的に累進ですよね。もちろん使用量が増えれば料金が増えるという累進になっていますよね。これで例えば春日市がこう行ったとすると、春日市がこっから始まって、こう行ってここで逆転する瞬間があるんですよ、この辺が。ここから瞬間から春日市の場合高くなるんです。この辺がどこかといいますと、2ケ月で66立方メートルになったときなんですね。那珂川の認定水量で言うところの8人から9人家族、町内に何世帯あるねんと言いたくなります。この雨水累進制は節水しようかという気力をなくさせるものじゃないでしょうか。早期に改善を求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 3番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午後2時50分  再開 午後3時5分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。8番糸井十九二議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番日本共産党の糸井十九二です。通告に基づき本町の第5期介護保険事業計画について質問いたします。事業計画の内容に入る前に、通告しておりますが、介護保険運営協議会のあり方についてお尋ねいたします。運営協議会の皆さんには、毎回仕事が終わった後の会議でお疲れのところ、那珂川町の介護保険事業を円滑に進めるために奮闘していただき、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。私は一般質問を行うために2月7日、第5期介護保険事業計画について資料を請求いたしました。ところが、執行部から介護運営協議会が2月17日に開催されるので、それが終わらないと出せないとのことで、結局私が希望していた期日には資料をもらうことができませんでした。私が疑問に思ったのは、この資料が希望日にもらえなかったということではありません。この私が疑問に思ったのは、資料が希望日にもらえなかったことではなくて、平成24年度から平成26年度にかけて実施される第5期介護保険事業計画がなぜこの時期の会議になるのかという問題です。といいますのが、この事業計画は今年の4月から開始されるものです。当然平成24年度予算に反映します。議会に承認されなければなりません。議案が私たち議員に配付されるのは2月24日ですので、17日に介護保険運営協議会の議論がされても変更する時間的ゆとりはなかったのではないかと思うわけです。つまり協議会で異議が出されても変更ができないということにはならないのか、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成23年度におきまして介護保険運営協議会を3回開催をいたしまして、第5期介護保険事業計画について審議をしていただきました。平成23年6月23日に開催しました第1回目の協議会におきまして、第5期介護保険事業計画の骨子について審議をしていただき、11月24日に開催いたしました第2回目の協議会において平成24年度から実施予定であります新たな事業、介護サポーター活動支援事業につきまして審議をしていただいております。平成24年2月17日に開催しました第3回目の協議会におきまして介護保険料を含めました第5期介護保険事業計画について総括審議をしていただきました。第5期の介護保険料につきましては、介護報酬改定や福岡県財政安定化基金の借り入れ等を含めて料金を設定するわけでございますが、今回介護報酬の地域区分の見直し率や介護従事者の報酬引き上げの影響率に対する国の決定が平成24年1月末だったために第5期介護保険料の介護保険運営協議会における提案が2月17日になったという状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 開催が遅れた理由ということを言われました。運営協議会は昨年2回行われたわけですね。骨子の会議と新事業の介護サポーター活動支援事業について議論してきたということですけども、第5期介護保険事業計画ではかなり膨大な資料であったことを私は見ております。結局2月17日に開催された運営協議会で事務局が全面的に作成した計画案を提出したということではなかったかと。私もこの運営協議会を傍聴させていただきました。2月17日の会議では事務局、執行部から30ページにわたるこの事業計画を1時間かけての説明がされて協議が始まったわけですけれども、ある委員の方からはこれだけのものを、膨大な内容のことを言っておられるわけですけども、何をどこから質問していいかわからないと、こう発言されておりましたから、議論を積み上げてきて、総括質疑というふうな話をされましたけれども、結局最終的に事務局でまとめ上げたものを運営協議会で確認し合うというようなものではなかったように見えました。つまり運営協議会の委員さんたちはその日に初めてこの第5期介護保険事業計画を目にされたのではないかと、約1時間の協議で終わりましたけれども、これでは運営協議会が筋書きを決めたものを確認し合うという形だけのものになってはしないかということです。武末町長にお尋ねします。運営協議会、審議会、委員会といったような町長の諮問機関が数十あるというふうに思いますけども、協働のまちづくりというんであれば、実際町民の声が実際上反映するような機関となるように改善方図っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。今回の介護保険運営協議会は介護保険事業に関する重要な事項を調査審議していただく場として開催をしているわけですけれども、介護保険料につきましては国の指針も十分反映しました料金設定が必要となることから、先ほど部長が説明しましたように、介護従事者の報酬の上昇率や地域区分の見直しの決定が遅れたため、介護保険料が算定できず、介護保険運営協議会の開催が遅れる結果となり、協議会委員の皆様には十分に検討していただく時間が不足したことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。今後につきましては、介護保険料の改定に影響を及ぼす事項につきましては、できるだけ早期に決定してもらうように県を通じまして国に要望していきたいと、このように考えております。今回提案しております介護保険料につきましては、被保険者の皆様に那珂川町の介護保険の状況、また被保険者を取り巻く第5期事業計画の基本理念や第5期介護保険料についてもご理解をいただけるものと考えております。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私は本協議会だけで、運営協議会だけのものを言っているわけじゃありません。委員さんたちの考えが十分述べられるような運営協議会に是非やっていただきたい。複数の議員からもこういった意見が今回の議会の中でも出されておりましたし、是非その辺は謙虚に受けとめていただいて、是非実のあるものにしていただきたいと期待しております。では、本題の第5期介護保険事業計画についてお伺いいたします。昨年6月、国会で介護保険法改定が成立しました。それを受けて平成24年度から改定介護保険制度が始動します。この法改定に基づき本町では平成24年度から平成26年度の3ケ年にわたる第5期介護保険事業計画が策定されました。私は本町の第5期介護保険事業計画が住民、とりわけ高齢者及びその家族の要求に沿うものかどうか、このことについて伺いたい。まず、今回の改定で要支援1、2の人に給付される介護保険サービスを介護予防・日常生活支援総合事業、以下総合事業と呼ばせていただきますけども、これに置きかえていく制度改変が行われました。そして、この総合事業を創設するのかしないかは市町村が決めるとしておりますけども、本町ではこの事業を導入するのかどうか、まずお伺いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。第5期介護保険事業計画期間内におきまして、介護予防日常生活支援総合事業の計画につきましては見込んでおりません。計画期間内に利用者の把握等を行いながら、次期計画での実施の有無も含めて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今期中は導入しないということですけども、政府はこの実施を強く求めています。本町についても第5期中の3ケ年においてはやらない。しかし、次期計画での実施の有無も含めて検討するということですから、総合事業について心配される幾つかの点についてお伺いします。第1に、総合事業は要支援1、2と2次予防事業対象者を対象とした事業で、予防給付のうち市町村が定めるものと配食、見守りなど生活支援、権利などを総合的に支援するということになっております。現在、要支援1、2の人は予防給付としてヘルパーによる家事援助や介護事業者のデイサービスなどを利用できますけれども、総合事業に移された方は介護保険の予防給付ではなく、地域支援事業に置きかえられ、サービスの担い手は多様なマンパワーを活用すると、こう述べられており、ボランティアなど専門職以外に任せる業者の宅配弁当、民生委員の見守りといったもので、要支援1、2の方にとっては明らかにサービスの低下に結びつくのではないかという心配があるわけですが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。総合事業の目的が要支援者、2次予防対象者に対しまして要介護認定において要支援と自立を行き来するような高齢者が自立となった場合にも継続して切れ目のない総合的なサービスを提供することでございます。その意味で今までのサービスを継続することによって要支援に戻らないようにすることが目的でございますので、サービスの低下はないというふうに考えております。また、要支援の方につきましても、予防給付サービスを受けるか、総合事業を受けるかは自分で選択をすることができますので、サービスの低下についてはないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 要するに要支援1、2の方と第2次予防の方々が、行き来するような方を対象にしておるから、それ以上悪くならないようにやるんだという話でした。伺っておきます。今第2、これは市町村の裁量で本人が決定権はないというふうに言われておるわけですけども、総合事業に移るかどうかということについては。本人が幾ら要支援でサービスを受けたいと言っても、市町村が決定してしまったらそれでやってもらうというふうに受けとめられておるんですけども、その点はどうですか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。最終的な決定権につきましては、ご本人にあるというふうに考えております。町または包括支援センターが当該要支援者の意向を最大限に尊重しつつ、本人の心身の状況に応じて適切なケアマネジメントに基づき判断いたしますので、ご本人が不利になる決定はないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 3つ目に、総合事業は介護保険本体とは別枠の地域支援事業の一環とされて、その費用は3%以内にということが条件づけられております。多くの自治体がこの総合事業への財政的保障がないことから制度導入はしないと言っておるほどですけれども、これまでの地域支援事業サービスさえ保障できないということにはなるのではないかという点ではどうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。総合事業を計画するためには2次予防事業対象者の全数把握を行いまして、対象者に対しまして予防給付サービスのうち、妥当なサービスとその効果を検討しまして、必要財源を推定する必要がございます。そこで、第5期計画においては2次予防事業対象者の把握をする必要があるというふうに考えております。今ご説明しましたように、対象者数も現在不明なため、財源としてどれだけ必要とするかについてはわからないところでございます。その費用の限度額が3%で妥当なものかどうかについては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今総合事業における心配な点を3点について質問いたしました。総括的に述べると、総合事業で要支援という軽度者のサービスが低下するのではないかという問題なんですよね。しかし、今の回答では、要するに介護度が強まらないようにリハビリ等で回復するなど、介護度が低下していくことに伴いサービスが見合ったものになるんだという言い方だと思います。よく言えばそういうふうにとらえられるかもわからないんですけども、しかしこの間考えてみていただきたいんですが、政府は給付費を抑制するために軽度者からの介護取り上げを進めてきました。実際、私が聞いたこともあるんですけども、町内の施設でも担当しているヘルパーの方々が何も変化ないのに、いやむしろ悪くなっているのに、介護度の2の人が1に、また介護1の人が要支援2になっているということがしばしばあったということです。政府の総合事業改変のねらいは、つまり介護保険サービスを受けていた要支援1、2の方々を総合事業という地域支援事業に移行させて介護保険給付を抑制するというところに本来の目的があるのではないかという心配はやっぱりこれぐらいの議論ではなかなかぬぐえないというふうに思います。本町において来期においても行うかもわからない、検討するというふうに言われておりますから、是非この辺慎重に議論していただきたいと思います。

 そこで、次の24時間定期巡回訪問随時対応型サービスについてお伺いします。このサービスは地域包括ケアシステム実現を目指す厚労省が今回法改正で目玉としたものであります。厚労省はこの間、医療から介護へ、施設から在宅への流れを強めてきました。在宅支援強化を看板にしています。その受け皿となるのがこの24時間サービスというわけですが、この24時間サービスについて要点で結構ですので、簡単に説明していただき、また本町にとってはこの24時間サービスを実施するのかしないのか、この点をお伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。24時間定期巡回随時対応型訪問介護看護は、重度者を初めとしました要介護高齢者の在宅生活を支えるために日中、夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時の対応を介護、看護が一体的にまたは密接に連携しながら提供するサービスでございます。このサービスは要介護3以上の要介護者の在宅生活の限界点を引き上げることを前提にしております。在宅生活の継続には、介護サービスに加え、看護サービスの安定的な提供が重要であり、介護職員と看護職員が情報を共有しながら一体的にサービスを提供することが重要でありまして、具体的には看護職員は、1つ目が利用者に対する定期的なモニタリングアセスメント、2つ目が訪問看護指示書に基づくサービス提供、3つ目が体調急変時の判断や医師との連携、4つ目が介護職員に対する療養上の助言等を行う必要がございます。このため24時間地域巡回訪問サービス事業所には介護職員と看護職員を配置し、介護・看護サービスを一体的に提供できる体制としまして、効果的なかつ柔軟なサービス提供を行う必要があります。また、利用者からのコールに対応する職員、オペレーターは一定の知識と実務経験を有する者を配置することが望ましいということになっております。本町におきましては、この第5期事業計画においてはこの計画は含んでおりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) なぜ第5期中実施しないという結論に至ったのかお伺いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。介護保険事業所からの意向としまして、このサービスにつきましては多額の事業経費を要し、一定程度の利用者が見込めない限り事業を継続的に運営していくことは困難であるという事情がございます。サービスとしましては、都市型サービスというふうに認識をしております。また、現在介護サービスとして提供されている訪問介護、訪問看護等で対応することがある程度可能であるというふうに考えております。今後、利用者のニーズ等の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。よって、本計画期間中はこの利用を見込まず、計画期間内に利用者のニーズや事業者の参入意向等を把握しながら、次期計画での実施も含めて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 厚労省が今回法改正の目玉としてこの24時間サービスについてもさまざまな規制や、24時間フルタイムで体制をとるなどという事業者などがないということから、現実的には行われないという声があるそうです。少なくとも旧筑紫郡4市で行うところはありません。本町では第5期中、24時間巡回訪問サービスを行わないということですので、これ以上の質問は差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、たん吸引については、町の指導監督が及ぶところではないということですので、この質問テーマは省かせてもらいます。ただ、介護保険が始まって以降、この間、本来医療保険で提供すべきものを介護保険で提供するつけかえが進められてきました。今回の介護職員が行う医療行為の範囲拡大は、今後法律を変えなくても介護職員でできるようにすることの第一歩であり、非常に危険であることを指摘して、次に最後の介護保険料についての質問に移ります。

 まず、武末町長にお尋ねします。私は高齢者世帯の家計が今日どのように変わってきているか、高齢者を取り巻く環境を調べてみました。これは介護保険制度が始まった平成12年度から平成23年度の12年間の変化を総務省が65歳以上の世帯を対象に調査したものですけれども、平成12年度の収入は年金その他で合計294万円、一方支出は合計で296万円で、収支差は2万円の赤字、ややバランスがとれていたという状況だったのが、平成23年度になると、収入は年金、その他で合計268万円、支出は合計311万円で、収支差マイナス43万円という大幅な赤字に広がった。これは12年間に年金が減少したということと、税金や健康保険、介護保険料といった社会保険料が増えてきたことによるものであります。では、この赤字分を何によって補っているかといいますと、貯蓄を取り崩してやりくりされているということだそうです。こうした高齢者の家計実態の中で、今年度から高齢者医療保険、介護保険の引き上げが容赦なく進められていきます。今年5月に75歳を迎えられる高齢者から私、相談を受けました。この方が言うには、高齢者支援課に行ったところ、国保から高齢者医療にかわるので、今年7月に保険料の通知が来るがといって、保険料を教えてくれましたが、現在の国保より2万円も高い、上回っていたと、なぜこんなことになるんですかと悲鳴にも似た怒りに満ちた声が寄せられました。この方は介護保険料が上がることはまだご存じないようでありました。こうした高齢者の暮らし、家計の実態について町長はどのような認識を持っておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。第5期介護保険事業計画での計画値では、所得段階で言いますと、本人または世帯が非課税である方の割合が62.3%を占め、一方所得金額が500万円以上の方が3.2%という状況と把握しております。公的年金が所得の中心である高齢者の方々の厳しい生活状況は承知をしておりますけれども、高齢化の進展に伴い介護に要する費用が増大する中、質の高い介護サービスを維持するため、また介護保険制度の将来にわたっての安定的な運営のために一定のご負担をお願いする必要がございます。したがいまして、低所得者の負担を抑えつつ、これまで以上にそれぞれの被保険者の方の負担能力に応じたきめ細かい保険料段階設定を今回提案をさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私は高齢者の方の世帯が非常に大変厳しいという、そういう認識を持っておられるかということを聞いたわけですけども、回答では62.3%ですかね──の方々が80万円以下の世帯だと、このことの答弁というのはそれほど厳しいということを認識しているということに受け取っていいですね、このことは。高齢者の負担が増す中で、那珂川町の介護保険料は月額5,000円をはるかに超え、筑紫地区4市1町の中でも突出しています。高齢を迎え毎月貯蓄の目減りを気にして生活を送らなければならないほど不安なことはないと思いますけれども、介護保険運営協議会では協議時間が短い中で、各委員から保険料の上げ幅が大きいと、筑紫地区でも那珂川町は高い、保険料は年金者が多いので検討してほしいと、こういった保険料値上げを心配されておりました。その後、どのような検討がされたのかお伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。第5期の介護保険料につきましては、全国的に大幅な上昇が見込まれておりまして、本町においても同様となっており、65歳以上の被保険者の方々の負担が大きくなるとの認識は当然持っておりますが、先ほどの町長の説明もありましたように、第5期におきましては、低所得者の負担に配慮しつつ、負担能力に応じた保険料を賦課するように所得段階の多段階化及び保険料段階設定の見直しを提案しているところでありまして、第5期介護保険事業計画の内容につきましては、被保険者の方々の理解を得るように努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私はこのあいだの運営協議会が終わった後、こういう心配を受けて各委員さん方が本当に心配される声を出されておりましたから、そのことについて検討されたかということを今聞いたんですけども、今回答があったのは、説明があった内容でしたね、協議会での。それはどうですか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。介護保険運営協議会におきまして提案しました保険料月額が17%のアップをするということに対しまして、協議会委員の皆様からもいろんな意見が出されたわけでございますが、そのことについては当然事務局のほうとしても内容等の検討を十分行いまして、今後の介護保険料の推計並びに事業費の推計等を行いまして、基準月額については5,296円、これに設定せざるを得ないというところで判断をしまして、議会のほうに上程したところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 時間的な余裕はなかなかなかったんじゃないかなと、事務局のほう、つまり執行部のほうでいろいろ検討はされたけども、結局提起した内容だけに終わったということですね。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。確かに検討する時間は短かったわけですが、内容的には今後3年間の介護保険料の推移、サービス量の推移等を十分検討いたしまして、最終的に判断をしたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 冒頭の運営協議会のあり方について質問したわけですけども、この議会直前の運営協議会であれだけの質問、心配された意見が出たことを真剣に議論して練り上げてまた変えるという余裕は恐らくなかったろうというふうに思います。予算書も多分できとったんじゃないかというふうに思いますけれども。私はあえて高齢者にこれ以上の負担は限界点を超えているというふうに思います。どうしたら保険料の引き下げを抑制することができるかという立場で提案させていただきたいと思うんです。私は介護保険料の引き上げには反対です。しかし、少なくとも4市の平均額4,863円くらいには抑えることが可能ではないかと思います。どうしてもこれだけはやらなければならないと私は思います。この筑紫4市平均の差額は被保険者1人当たり433円です。財源となる総額は執行部から試算してもらったところ、1億4,150万円だそうです。この金額は第5期中、つまり平成24年度から平成26年度の3年分です。私はこの財源をつくるため一部を県の財政安定化基金の取り崩しで本町に返還されてくる分を優先的に介護保険会計に充当し、なおも足りない分──足りない分といっても大部分になりますけれども、一般財源からの繰り入れを行うというものであります。そこで、県の財政安定化基金の返還分を介護保険会計に充当するという問題についてお伺いします。昨年、厚労省は次期保険料を試算して大幅な引き上げになるために基金を取り崩す規定まで設けて保険料抑制を指導してきました。福岡県は財政安定化基金の3分の1、約40億円を取り崩し、市町村に戻すと聞いております。この財政安定化基金の返還分は那珂川町にどれだけ返還されてくるのかお伺いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。県の財政安定化基金からの返還金でございますが、平成24年度に福岡県介護保険財政安定化基金取り崩しによる交付金といたしまして約790万円が予定されているというふうに把握しております。この790万円につきましては、介護保険料上昇抑制としまして24円の効果というふうに見込んでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 基金の返還金は790万円で、1人当たり24円しかならないとのことですけど、非常に少ない。これを保険料軽減のための財源にすることは差し支えないと思いますけども、もともと保険料抑制のためにこの基金を取り崩すというわけですから、これは保険特別会計のほうに繰り入れるということができると思います。筑紫4市の平均保険料月額4,863円まで抑制するためには、これだけでは全く間に合いません。そこで、一般財源からの繰り入れができないかということであります。先日、予算特別委員会の審議で委員から保険料を引き下げるために一般財源から繰り入れることはできないかといった質問がありました。執行部から、介護保険給付費の12.5%という町負担金のほか、一般財源から繰り入れることは法令違反になるのでできませんとの回答がありましたが、何をもって法令違反か示していただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。介護保険法において市町村の一般会計における負担が明記されております。この介護保険法第124条第1項では、「市町村は、一般会計において介護給付及び介護給付に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する」と定められております。はっきりと介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の12.5に相当する額ということが明記されております。この負担に相当する額を一般会計から繰り出すべきであるというふうに判断をいたしております。したがいまして、議員が今申されております介護保険法で定められているこの負担割合を超えて一般会計から繰り出しをすることは、この介護保険法第124条第1項に違反することになるというふうに考えております。また、このことにつきましては、福岡県からもこの条文を遵守するようにということもあわせて指導が行われているというところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) これは一般会計から繰り入れを行った自治体があるんですけども、そういった自治体において法令違反だということで、国から指摘された自治体はありますか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ただいま他の自治体のことについてご質問を受けましたけども、そのことについてお答えをする立場ではないというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) これはありません。罰則もありません。法令違反だったら何らかの措置があるはずです。今部長から答弁があった内容は、いわゆる介護保険法第124条ですか、第1項、これは負担するということで、給付に対する国、都道府県、市町村と第1号被保険者、第2号被保険者の給付負担割合を示しているわけですよ。それを一般財源から繰り入れたらいかんという、そういう法律はありますか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 私がご説明いたしましたのは、この介護保険法に書かれております内容のご説明をしたというところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今私が言っているのは、一般財源から、要するに一般会計から繰り入れすることができませんかと、基金からね、いわゆる、ということを問うているわけですよ。そういう規定はないんですよ、誤解です、それは。改めてください。私は今日ここに2002年3月参院厚労委員会で我が党の議員が国会で介護保険が自治事務で、一般財源から繰り入れが可能であるという答弁を引き出している議事録を持ってきておりますけれども、若干紹介したいと思います。この時期は、政府厚労省が保険料の全額免除、資産審査なしの減免、保険料減免分のこの3分野に対する一般財源の投入を不適切とするいわゆる3原則の徹底を求めておりました。そこで、議事録の要旨に入るんですけども、我が党の議員の質問です。「介護保険は言うまでもなく自治事務だと思う。自治事務に国が関与する場合には地方自治法上は助言、勧告、是正の要求などに限定されていると思うが」、これに対する3原則は国の関与の仕組みの中で何に当たるかと、老健局長です、厚生労働省の答弁ですが、「地方自治法の関与という条文があるので、それに当てはめると、助言あるいは勧告に当たると思う」。質問、「助言、勧告の場合、自治体はそれに従う義務があるか」。老健局長「法律上の義務というものはないと解釈されている」と。質問、これは大臣に質問したみたいですが、「3原則を見直しの中で撤回してほしいと思うが、どうか」と。坂口厚労大臣、当時ですね、回答で「それでも、なおかつ行うというものを3原則からはみ出しているから、それは絶対だめだと、やめろということまで私たちは言っていないわけで、皆さんの主体性というものを尊重しながら、しかし奨励しているわけではない」と、こういう内容です。3原則を推進してきた厚労大臣ですから、どうぞやってくださいということは言っていませんけれども、この論戦で明らかになった点をまとめますと、1つは介護保険は自治事務であるということ、自治体が責任を持って進めるということ、2つ目は3原則を自治体に示しているのは助言、勧告、是正にすぎないこと、3つ目が国の助言、勧告、是正については自治体はそれに従わなければならない義務はないということなんですよ。国会でのやりとりを紹介しましたけれども、一般会計から繰り入れについて法令違反だから何が何でもやめろと、こうなっていないんです。これでも法令違反だから一般財源からは繰り入れられないと言われますか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。全国の自治体の中でこの介護保険特別会計に一般財源から繰り入れをしている自治体があるという情報は得ております。ただし、福岡県下においてはないということは聞いております。介護保険制度につきましては、40歳以上の方の助け合いの精神のもとに保険料負担の法定割合が定められているところでございます。那珂川町一般会計からの繰入金の件でございますが、介護保険サービスに係る費用の負担割合が自己負担分1割を除いた9割のうち、国が25%、県が12.5%、町が12.5%、40歳から64歳である第2号被保険者が平成24年度からになりますが、29%、65歳以上の第1号被保険者が21%という負担率となっております。このため一般会計繰入金を負担割合以上に繰り入れないということになっております。一般財源を投入することについては、定められた負担割合を超えてほかへ転嫁するということになりますので、介護保険制度の趣旨にも反するものとして介護保険創設時から想定をされておらず、本町におきましても、国、県の強い指導を受けまして適当ではないというふうに考えております。介護保険料を引き下げるために一般財源を繰り入れることにつきましては、福岡県下の市町村ではないというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) ちょっと戻りますけどね、まず一般会計から繰り入れられないと、これは法令でそうなっていると言われるから、まずそれはそうではないのではないかということを私ははっきりさせておきたいと思うんですよ。この繰り入れられない今のいろいろな事情があれば、それはそれで議論して、町民の同意を得ながら進めていくことができると思います。しかし、法令をちらつかせて意見を封じるという、もう法律違反だというふうに言われれば、これはちょっと何とも言えないわけですよ。これはやったらいかんと私は思います。その点はこの議会で私はっきり申し上げておきたい。一般会計から入れることはできます。それはその構えです。町長を初めとして本当にやろうということがあれば、今の高齢者が本当に大変だと、何とか救わないかんという思いで、充実させようということであればやれるんです、一般会計からでも。そのことをまず私は確認をしておきたいと思う。今言われました、坂井部長から答弁がありましたが、負担割合を超えて他へ転嫁するということになると趣旨にそぐわなくなるというふうに言われました。そしたら、国保はどうなのか、この点どうですか。国保が繰り入れておるんですけども、これはどうなんですか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ただいまの国民健康保険事業についてはどうかというご質問でございますので、お答えをさせていただきます。国民健康保険事業につきましては、介護保険事業と異なり法律において負担割合が決まっておりません。これにつきましては、国からの通達によりまして繰り出し基準というものが定められております。具体的には、国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰出金は、毎年年度当初に国民健康保険繰出金についてという通知文書が総務省自治財政局調整課から送られております。この通知文書が県のほうに通知をされてまして、それから市町村のほうへ指導が来ているという状況でございます。この通知に定められております繰り出しに要する経費は次のとおりでございます。1つが、国民健康保険事務に係る繰り出し、それから2つ目が出産育児一時金に係る繰り出し、3つ目が国保財政安定化支援事業に係る繰り出し、4つ目が保険基盤安定制度に係る繰り出しというふうになっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今の答弁がありましたけれども、総務部長がこれまで答弁されてきた一般財源からの繰り入れは法令違反ではないということについての回答はありませんでしたから、それをお認めになったと私は思います。その上で私は改めてそれは投入することができるんではないかということを言っているわけですから、要するに私が問いよるのは、国民健康保険税に投入されているのは、目的は何が目的でされていますか。今言われたかと思いますけども。国民健康保険税に赤字繰り入れをやられていますよね。この目的は何ですか。主要な目的は何ですか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。国保特別会計への一般会計の繰り出しの目的ということでございますが、これは国保特別会計の財政の安定的な運営を図るためということで、1つにはやっぱり保険料の上昇を抑えると、そういう目的も当然含んでいるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今答弁があったように、私は保険料を抑制するために一般財源から繰り入れていると思うんですよ。だから、私は一般財源から介護保険が繰り入れることができないということではないんだということを言いました。国保は保険料が高くなるということで、それを抑制するために一般財源を入れると、じゃあ介護保険、これここに至ってやっぱり入れてでも抑制することができるじゃないかということを私は問いたいんですよ。これは私は今の高齢者の実態、特に厚労省が今度の介護保険料というのは5期目は非常に高くなるだろうと、これはもう大変だということで抑制措置として基金を取り崩してくださいということまで指導してやっておるわけですけれども、それほどこの厚労省としては5,000円、月額5,000円を何とか超えちゃいかんというような思いでやったみたいですよ、いろいろ読んでみるとね。うちは5,296円ですよ。もう大幅に上回っている。筑紫地区4市は5,000円以下ですよ。先ほど言ったように四千八百幾らかですかね、これだけの金額で抑えたという点で私は、よく私言いますけども、那珂川町の財政調整基金、減債基金、これ自由にできるお金ですが、これはこの6年間で積み増ししているんですよ、4億円。これを、計画は何があるか知りませんよ。しかし、わずか3%、私が計算したら3.2%程度でした。それだけを取り崩すだけで3年間を4市並みの介護保険料に抑えることができるんですよ。是非これはやってもらいたいと、町長にちょっと時間がありませんので、町長にもお伺いしたいんですが、どうですか。是非高齢者の思いをよく厳しいということについては認識されたということですので、私はそのことを問いたいと思いますけども、町長どうですか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。私ども先ほどから説明をさせていただいておりますように、法で12.5%と、こういうふうに明記されておりまして、その法定内での考え方を示させていただいたわけでございます。したがいまして、これは十分に検討し、このようにしております。そして、先ほどから言いますように、国とか県とかの指導に基づいてやっているというのが実情でございますので、私はそのまま通させていただきたいなと、このように思っております。先ほど言われました坂口厚生労働大臣はもう大分前の方ですね、公明党関係のですね。そういうことであれば、それはそのときに指導が県を通じてあっているはずなんですけど、そういうことは私ども全然聞かされておりませんので、法定どおりやるというのが現在考えておるところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私は今日の問答し、論戦を通じて感じましたけどね、これはやっているところがあるんですよ、今先ほど部長が言ったように。これはやっているというのは、ただやっぱり違うのは構えだと思うんですよ。一番市町村が密着しているところですよ、高齢者、住民にですね。この高齢者が今非常に厳しい事態に置かれているということについては、県とか国の役所の執行部というのは十分把握できない。一番わかっているのは、やっぱり市町村の役場だと思います。執行部が一番つかめていると思うんですよ。それを大変だと言いながらですよ、いやあ財政は余り使いたくないから、国や県の指導に従いますというんでは、これは指導ですよ、確かに厳しく指導はあっているということは私も聞いております、それは。しかし、それをはねのけてやる、そういう気骨がやっぱり足りんのではないかと思いますよ。そして、横ばっかり見ながら行政を進めていくという姿勢では、私は本当に住民のための思いを持った町政というのはできないというふうに思います。私はそのことをちょっといろいろ書いておりましたけども、時間がありませんのでやめますけれども、是非検討していただきたいというふうに思います。確かに古くてもそういう事実、議事録というのは残っているわけですから、大臣が言ったことには違いないわけですよ。私も言ったように、だから何年前のあれって言ったでしょう。国会論戦だということで紹介しましたから、それは私も承知の上で言っております。以上で私、終わります。



○議長(加納義紀君) 8番糸井十九二議員の一般質問は終わりました。

 以上で一般質問通告の方からの質問はすべて終了いたしました。



△日程第2 議案第40号及び議案第41号を一括上程



○議長(加納義紀君) 日程第2、議案第40号及び議案第41号を一括上程します。



△日程第3 議案第40号及び議案第41号の提案理由の説明



○議長(加納義紀君) 日程第3、議案第40号及び議案第41号を議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を2件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。議案第40号及び議案第41号は工事請負契約についての議決内容の一部変更についてでございまして、苗ヶ尾ため池新設工事及び下谷ため池新設第1工区工事を施工するに当たり、工期を変更する必要が生じ、変更請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(加納義紀君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第4 議案第40号及び議案第41号の説明



○議長(加納義紀君) 日程第4 議案第40号及び議案第41号を議題とし、担当部長の説明を求めます。地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 議案第40号をご説明いたします。九州新幹線事業によります農業用水確保のため農業用水源減渇水恒久対策事業として市ノ瀬地内に苗ヶ尾ため池を新設しているものでありまして、主に今年の異常気象条件等により施工期間に不足が生じたためでございます。5、期間中、平成24年3月31日までを平成24年5月10日までに改めるものでございます。裏面の契約変更仮契約書を添付しておりますので、ご参照ください。

 続きまして、議案第41号をご説明いたします。議案第40号と同様な目的により埋金地内に下谷ため池新設第1工区工事を施工しておりまして、主に躯体工事等の施工時期の調整等により施工期間に不足が生じたためでございます。5、期間中、平成24年3月31日までを平成24年6月15日に改めるものでございます。裏面に契約変更仮契約書を添付しておりますので、ご参照ください。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案の説明は終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

            休憩 午後4時9分  再開 午後4時30分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。



△日程第5 議案第40号及び議案第41号の質疑



○議長(加納義紀君) 日程第5、議案第40号及び議案第41号を議題とし、これから質疑を行います。議案第40号、質疑はありませんか。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第41号、質疑はありませんか。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) これで質疑を終わります。



△日程第6 議案第40号及び議案第41号の委員会付託



○議長(加納義紀君) 日程第6、議案第40号及び議案第41号の委員会付託を議題とします。

 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、関係常任委員会に付託します。

 議案第40号、議案第41号、いずれも経済福祉常任委員会での審査をお願いをいたします。

 これで本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後4時32分