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福岡県 那珂川町

平成24年第1回(3月)定例会 03月15日−04号




平成24年第1回(3月)定例会 − 03月15日−04号







平成24年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成24年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成24年3月15日

                                午後1時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(16名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            11番  唐 崎 康 子

  12番  壽 福 正 勝            13番  早 冨 惠 子

  14番  上 野   彰            15番  後 藤 秀 記

  16番  津 口 勝 也            17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(1名)

  10番  江 頭 大 助

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午後1時30分



○議長(加納義紀君) こんにちは。

 現在の出席議員は16人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。本定例会に16人の方から一般質問通告書が提出されています。それでは、通告順に従いまして質問をお受けします。6番原口憲雄議員。



◆6番(原口憲雄君) 6番原口憲雄でございます。通告に従いまして、農業政策と子ども支援について2点質問いたします。

 最初に、農業政策について質問をいたします。まず、?の新規就農対策についてであります。政府の基本方針、行動計画の柱となる若手就農者の増加と規模拡大を農林省は2012年に予算を組んでおります。就農前後の支援を手厚くした新就農対策を盛り込まれました。内容については、原則45歳未満で、就農する人に年間150万円の給付を最長7年間支給することが柱で、新規就農対策が始まりました。本町の新規就農対策に対する現況について本町はどのような取り組みをされてあるのか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。新規就農対策の具体的な取り組みを報告させていただきます。まず、新規就農対策には、新規学卒就農者、Uターン就農者及び新規参入者の3つとして大きく分類されます。また、本町の新規就農者の状況につきましては平成22年度におきましてUターン就農者2名の方がおられます。平成23年度におきましては、現在予定者はいないという状況でございます。また、具体的な取り組みとしまして、筑紫地区管内におきましては平成22年度にJAちくし農業塾といいます組織の立ち上げを行う際に、筑紫地区営農推進協議会の経営担い手部会として福岡県福岡普及指導センター管内行政職員及び筑紫農業協同組合職員によりますプロジェクトチームの編成を行い、その開催しながら、新規就農者対策に向けた取り組みを行っております。その結果、今年度1期目の開校としましてハウス野菜や露地野菜の栽培実習や講義等を行い、新規就農希望者12名の受講者があったというふうに聞き及んでおります。しかしながら、残念なことにこの中には本町の受講者が含まれておりませんので、今後本町としましては各会合ごとに内容を説明し、参加者の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) それでは次に、今後の対策として新規就農対策にどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。先ほど述べましたように筑紫地区としましては先ほどの方法で育成を図っているところでございます。また、議員も申されましたように新規就農者への国の補助金活用につきましては、若手就農者の増加と規模拡大を目的として平成23年10月23日に施行されました国の我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画によりまして年間150万円を最長7年支給されることとなっております。これにつきましては、青年就農給付金準備型が2ケ年、経営開始型が5ケ年ということで、計7年というふうになっております。そのため、本町におきましてはその新規就農者支援につきまして、その対象者の把握や補助要件などにつきまして調査研究を行い、その施策状況を注視したいと考えているところでございます。本町の新規就農者については、重要かつ緊急に取り組む課題と考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 那珂川におきましては、まだゼロ件ということでございますので、是非とも今後農業者関係機関との連携をとりながら新しく農業に従事される方へ新規就農対策の活動を強化されていただきたいと思っております。担い手の減少を解消できるようにご努力をお願いしておきたいと思っております。

 次に、?の農業振興地域と農振農用地について質問いたします。まず最初に、本町の農業振興地域と農用地区域の面積についてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、先ほど答弁しました国の施策の中で「平成23年10月23日」というふうに私答弁いたしましたが、正式には「平成23年10月25日」に施行された国の施策でございます。日にちを訂正させておわび申し上げます。

 それでは、議員申されました区域の面積についてでございます。農業、農振地域の全体面積につきましては326ヘクタールでございます。また、そのうち農用地区域につきましては全体面積103ヘクタールというふうになっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) では、その農業振興地域と農用地区域とのどのような区分けをしてあるのか、それをお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。本町の農業振興地域につきましては、昭和46年に農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域並びに農業振興地域内の農用地区域の地域として県の指定を受けております。この区分けにつきましては、総合的に農業の振興を図るために必要な施策を計画的に推進しようとするのが農業振興地域であります。その農業振興地域内の農地のうち、市町村が策定する農業振興地域整備計画により、さらに農業用地として利用すべき土地の区域を農用地区域、いわゆる農振青地として設定し、この地域を農業以外の用途に使用することを規制しているものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいま説明いただきましたけども、わかりやすく言いますと、国が農業生産の農地を確保するために定めた規制であり、農業の振興を図るための枠を定めた区域を農業振興地域で、さらに農業振興地域内の農地をさらに強い規制をかけているのが農用地区域であり、そのように理解させていただきます。さらに、本町での農用地の位置づけについてどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。本町におきます農業振興地域の農地のうち農用地区域につきましては、山田地区の一部並びに仲、東隈及び五郎丸地域の一部に広がります一帯の農地がこの総合的に農地の振興を図るための重要な農地と定めております。この定めた農地は、さらに農業用地として利用すべき土地として位置づけ、農業以外の用途に使用することを規制しています。本町としましては、農振法の趣旨であります農地の保全を行い、安定的な農産物を確保するための農業振興地域並びに農用地区域の農業保全や維持を図っていきながら農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) その農用地区域について、先ほどの説明のような厳しい規制が入っております。その水路等の整備についてどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えをいたします。この農用地区域につきましては、議員ご指摘のとおり農業振興の拠点でありまして農地転用については確かに厳しい規制がございます。それでありましても、水路整備等につきましては農業振興策の目的のもと整備を図る必要があると思われるものについては行っているところでございまして、具体的な事業化につきましては国、県との調整を図りながら事業を行う必要があるというふうに考えております。また、本町としまして仮にそのような事業を実施する際には、関係受益者、耕作者が主でございますが、限定できることとなり、農業利水者からの一定の負担をいただくことで改修等の計画を進めることになるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 次に、?の裂田水路の整備について質問をいたしたいと思います。まず、農用地水路としての現状についてであります。裂田水路の山田、安徳地区は、本来の農業用水の役割とあわせて歴史的価値のある水路、また那珂川町の重要な観光財産としての役割もあります。それに伴い、山田地区から安徳地区にかけては環境整備事業も県により行われております。それが裂田の溝でございます。また、もう一つの重要な役割として、梶原、王塚台、安徳等の集落から雨の排水や周辺の小さな河川から流れ込む水の処理を行う雨水排水路としての役割があると考えられます。そこでお尋ねいたします。裂田水路のうち、山田、安徳地区整備済み箇所並びに当該箇所の下流地に関する水路の役割の考え方と、またそれらの箇所の管理はどこの管理か、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。仲地区も含めた下流の整備としましては、ほとんどが農業用水路として整備でございます。おおむね3年に一度、水路にたまった土砂のしゅんせつ等を行っております。これは、平成9年に一の井堰関係行政7区代表者に集まっていただいて、しゅんせつ及び藻の発生が多いということから、この対処の方法について協議を行いまして、平成10年度から負担金をいただいて事業を行っているものでございます。また、現在関係区から数ケ所の井堰の整備も要望が出されており、今後は計画的に井堰の整備を実施する予定としているところでございます。維持管理としましてのしゅんせつにつきましては、受益者負担がございまして、本年度の予算につきましてはおおむね50万円ですので、その2割で約10万円程度が受益者負担というふうになるところでございます。なお、井堰の整備については地元との協議により整備箇所数と全体額が決まりますので、現段階では金額的には不明でございますが、負担の割合としましては従来どおり2割のご負担をお願いしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいまの部長、ちょっと飛び越えて回答をいただいたようでございますけどもですね。ただいまの内容については所管はどこかというようなことをお尋ねしたつもりでございますけども、よございますかね。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 申しわけございません。まず、議員のもう触れられましたこの水路は裂田の溝ということでございまして、人工的につくられたすぐれた水路でございまして、歴史的にも重要であるというふうに考えて、総合的に価値の高い資源でもあります。さらに、全国の疎水百選にも選ばれています。役割としましては、全線的に井堰、水門等も数多く設置されており、現在でも農業用水路としての重要な役割がございます。また、山田、安徳地区の水路は福岡県の地域用水環境整備事業により一定の整備がなされ、水に親しめる魅力が一層高まりました。さらに、文化財散策ルートの一部にもなっております。下流の仲区域に入りますと議員申されますように雨水の排水路として雨水幹線の位置づけもされているところでございます。管理につきましてでございますが、農業用水の通常の維持管理は、原則水路関係者にお願いしているところでございますが、町の管理としまして山田、安徳の水路のしゅんせつ、護岸の修復等のハード的な部分の管理につきましては現在建設課が行っているところでございます。また、地域用水環境整備事業で整備された遊歩道や木柵等の管理については産業課が行っているというところでございます。また、ご指摘の仲区域から下流につきましては、下水道課が安徳第3雨水幹線という位置づけをしておりますので、下水道の管理と、建設課が農業水路としてのしゅんせつ、井堰の水門等の維持管理を行っているという状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 今のご説明の中、1つの水路に3課の所管があるということでございます。今の答えを整理しますと、裂田水路全線の農業用水路分は建設課であり、山田、安徳地区の木柵や遊歩道などは産業課、仲区から下流の雨水幹線は下水道課というふうに理解いたしました。では次に、裂田水路の仲地区から下流地区の整備は具体的にどのように行われているのですか。また、その際の受益負担の分担はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。今、申されましたように通常の維持管理、そういったものについては先ほど述べましたように地元と平成9年に協議を行いまして予算化を図って、負担金をいただいてローテーションを組んでしゅんせつ等の整備を行っているという状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 次に、今後の下流域整備についてお尋ねをいたします。上流地域では、山田、安徳地区では環境整備も含め整備は完了し、あわせてその行政区に対し農地・水・環境保全向上対策事業費として保全管理の補助金も出ております。一方、下流の区域につきましては、堆積した汚泥等のしゅんせつに行政施行であれば50万円使われ、ほとんどのわずかのアオミドロを数メートル取るのが現状でございます。2割負担の受益者分担を準備しても整備延長は限られております。また、その受益者負担を準備するのに大規模な水路改修要望もできない状況でございます。そのため、地元役員等による土木作業を自前で行いながら保全管理を行っている状況でございます。裂田水路は農業用水路施設であることは理解しますが、多様な役割を持つ観点から、環境水路施設、または雨水幹線施設として受益者負担金を徴収しない事業として、その護岸整備並びにしゅんせつを施行できないか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えをいたします。議員がご指摘のとおり、裂田水路の上流地域の山田、安徳地域につきましては、農地や農業用水などの資源を守り、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産を目的として平成15年度から平成20年度まで6ケ年の地域用水環境整備事業の県事業として、国、県、町の補助によります改修工事を行いました。また、地域住民による保全活動を目的として山田地区及び安徳地区に環境保全会が結成され、各地区の水路環境の整備と保全の啓発を図っておられます。それに対しまして平成20年度から農地・水・環境保全向上対策費として国、県、町の補助により支援を行っております。議員ご質問は、これから補助事業によります下流の整備についてと考えられますけど、まずハード面につきましては地域用水環境整備事業につきましては、一帯の水路として事業採択されていること、並びに下流が雨水幹線として位置づけられているということから、農業施設としての事業化については甚だ難しいものではないかというふうに考えております。また、ソフト的な保全整備でありますが、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては地域の保全活動組織への補助でありますので、その地元組織結成が前提であり、その他の補助要件もありますので、調査研究することで回答させていただきたいというふうに思います。また、特にご指摘の下流区域の安徳第3雨水幹線としての整備というのが一番の問題だろうかというふうに思いますけど、議員ご指摘の区間につきましては900メートルが第3雨水幹線というふうな位置づけになっております。町の基本方針としましては、現在下水道事業としては雨水事業と汚水事業がございます。ご存じのとおり、汚水事業につきましては平成23年から平成28年、事業認可拡大しまして、埋金並びに西畑地区を面整備するというような基本方針を持っているところでございます。まずは、町としましてこの汚水整備事業を推進することによって那珂川の河川浄化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。議員ご指摘の今、安徳第3雨水幹線につきましての整備につきましては、町としまして区画整理で整備されましたコンクリートでの構造物ではなく多自然型環境ブロックによります構造によります形で整備するときにはそういう整備方針を持って整備にかかっていきたいというふうに考えております。その間、井堰等、水門等ございますので、そういった時期になりましたときには地元の方と十分協議しながら推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 詳しくご説明いただきましたけども、雨水整備のタイミングを見きわめたいとの回答をいただきました。現在の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、後継者不足などから非常に厳しくなっております。仲地区から下流域においても同様の状況が見受けられるところです。そのため、早期の整備が求められております。これまで農業用水路の維持管理については代々水路利用者から自ら行って農業を営んできました。そのことは十分理解しております。しかしながら、現代の農業を取り巻く情勢を考慮いただき、維持管理に対する支援、また雨水幹線としての早期準備について努力いただきたいということを申し上げまして、農業政策についての一般質問を終わります。

 次にですけども、子育て支援について質問いたします。?の(仮称)こども館についてでございます。私は以前より子育て支援の質問の中で、次期、次世代育成拠点として新子育てセンターの必要性の観点から早期建設を要望いたしてまいりました。町長がさきの12月議会で現在の子育て支援センターの機能と小学生も対象とした児童館機能を併設して(仮称)こども館の構想を述べられたことにつきましては大変喜ばしいことであると受けとめております。それでも、こども館の建設用地の選定等の経過についてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。新子育て支援センターの建設につきましては、多くの住民の皆さん、それから議員の皆さんから強い要望が今までもあったところでございますし、私自身も子育て支援センター、新子育て支援センターの建設につきましては非常に関心も持って今後それに取り組みたいという考え方を以前から持っておりました。そこで今回、先ほど議員が申されましたように子育て支援センターと児童館、この2つの機能を有します、いわゆる併設した施設、こども館というものを建設するということの決断をしたところでございます。平成24年度につきましては基本計画と基本設計を考えております。また、平成25年には実施設計、それと建設ということを考えておりまして、平成26年4月にオープンをできればということの予定をしているところでございます。直接的な質問でございますけれども、建設用地の経過につきましては公共施設建設地検討委員会というものを庁舎内でつくっておりますので、その中で町内6エリアについて候補地を絞っていただきまして、それで検討をしていただいたところであります。結果といたしまして、ミリカローデン那珂川の敷地内での建設を選定し、総合政策会議の中でそれを決定をいたしたところでございます。選考の理由といたしましては、1つは(仮称)こども館は多くの子どもたち、そして保護者の方々に利用していただきたいというのが考えでありまして、そのためには交通の利便性がよい場所でなければならない、それが最適であろうと、このように考えました。そういう意味では、ミリカローデン那珂川はかわせみが乗り入れておりますし、駐車場も整備され、近くの人たちには自転車であるとか、徒歩であるとかで利用がされております。また、ミリカが複合施設であるということもありまして、多くの町民の皆さんに利用もしていただいておりますので、そういうものを勘案しまして、子どもたちがこども館だけではなくて近くの図書館なり、あるいはプールなりも有意義に利用していただく、そういう時間を過ごしていただきたいということも考えましてあの敷地を選定をしたところでございます。また、3番目としましては、建設用地の購入費につきましてはミリカの敷地内であれば不要であるということも大きな選定の理由となったところでございます。以上のことから、ミリカの敷地内の建設というものを今考えてお進めさせていただこうと、このようにしているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいま町長自ら説明いただきましたけども、ミリカを選定されたのがかわせみの乗り入れ、車、自転車、徒歩で来館できる交通の便利のよい場所である、また図書館、プール等も利用できると。何といっても住民の皆さんがよく知られている場所等でミリカ敷地内でと建設を予定されておるということでございますが、私も大変理解するところであります。では、建設はどれぐらいの規模で施設内容については住民の意見等を参考にされる予定でしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。先ほど町長が回答いたしましたように平成24年度におきましては(仮称)こども館の基本計画、基本設計の策定を予定をしております。施設につきましては、こども館建設整備に向けた基本方針に基づきまして延べ床面積がおおむね1,200平米から1,800平米を予定をしております。次に、住民参画の手法につきましては、利用者等の幅広い意見も聞きたいということで、今後具体的に検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 詳しく説明いただきましたが、平成24年度一般会計に(仮称)こども館整備事業の委託料720万3,000円の計上は基本計画、基本設計策定でありますので、今後十分に住民参加の手法の結果を参考にしていただき、利用しやすい施設をお願いしたいと思っております。そこで、関連して現在の子育て支援センターのすくすくはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。子育て支援センターすくすくにつきましては、子育て支援センターの機能は(仮称)こども館に移行することにいたします。その後の活用につきましては、庁内の各課の調査等を行いながら、その活用を決定したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 是非福祉、子育て支援に関連しての活用をお願いしたいなと思っております。

 次に、?のファミリー・サポート・センターの事業についてですが、今回病児・緊急預かりの対応基盤整備事業、福岡が緊急サポートネットワーク事業ですね。これが終了することで、その事業を含め、直営でのファミリー・サポート・センター事業を実施されるとのことですが、現在までの事業の状況をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成17年度から平成20年度に国の委託事業の緊急サポートネットワーク事業を県の社会福祉協議会が受託をいたしましてNPOチャイルドケアセンターが春日市、大野城市、那珂川町を担当して取り組んでまいりました。事業内容につきましては、病児・病後児の預かり、緊急度の高い預かり等でございます。次に、平成21年度から平成23年度までにつきましては、国の事業名称を病児・緊急預かり対応基盤整備事業としまして、同じくNPOチャイルドケアセンターが実施しておりまして、平成24年1月末で本町の会員数、いわゆる登録者数につきましては、依頼会員55人、提供会員15人、依頼と提供、両方登録してあります両方の会員が6人、合計76人でございます。平成23年度の活動内容の実績につきましては、1月末で病児・病後児の預かりが2件、送迎62件、その他4件の合計68件となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) それでは、ファミリー・サポート・センター事業の目的と事業についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。福岡緊急サポートネットワーク事業につきましては平成23年度で廃止となります。一時預かり等につきましては、届け出保育所、私立認可保育所、シルバー人材センターにおける育児支援サービスがございますが、緊急時、夜間の送迎、預かり等を継続することで保護者の利用する選択が増えることになってまいります。そこで、保護者及び児童の福祉増進を図ることを目的といたしまして、平成24年度より子育ての援助活動を受けたい人、いわゆる依頼会員と子育ての援助活動を行いたい人、いわゆる提供会員が会員となりまして、町内で会員同士の相互援助活動を支援するファミリー・サポート・センターなかがわを開設いたします。実施要綱に基づきまして、提供会員は依頼会員のために子育てに関する援助活動を行い、依頼会員は提供会員に対しまして報酬を支払います。調整につきましては、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーが行うこととなります。活動内容につきましては、保育園、幼稚園、小学校、それに学童保育所等への子どもの送迎、一時的な預かり、軽度の病気、急用による緊急時の預かり送迎、宿泊を伴う預かり等の援助を行います。また、平成24年度は業務と現会員の円滑な移行を行うため、今年度まで福岡緊急サポートネットワーク事業の本町の担当でありましたNPOチャイルドケアセンターへ業務委託をする予定としております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 詳しく説明いただきました。ファミリー・サポート・センター事業の緊急送迎、夜の預かりサービス等は子育て支援サービスの向上、充実になると思いますので、十分周知されて多くの方々が会員登録をされるように取り組んでいただきたいと思います。

 次に、?の町立那珂川保育所が3月31日で閉園いたします。西鉄那珂川営業所西側に立派ななかがわ保育園が建設されました。以前、私が那珂川保育所跡地利用についての一般質問で跡地活用については平成23年度に明確にされるとの回答でありました。どのように検討されたのか、お伺いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。那珂川保育所跡地利用、跡地活用につきましては、那珂川保育所跡地利用庁内検討委員会を3回開催いたしまして、庁内全課の各分野のさまざまな見地から有効活用するためのアイデアを募り検討をいたしたところでございます。しかしながら、既存建物につきましては補修なしでの活用が困難であることから、平成24年4月以降につきましては建物を解体し、更地とすることとし、その後の跡地利用の方法や内容につきましては公共施設建設地検討委員会において引き続き検討を行うことといたしました。そこで、公共施設建設検討委員会におきましては更地としての活用を検討するに当たり、女子商業高等学校のほうから活用要望があっておりましたので、女子商業高等学校に活用についての確認と検討を依頼をいたしました。その結果、平成23年11月に、教育委員会を通しまして生徒の駐輪場及び職員の駐車場としての活用の申し出がありましたので、公共施設建設地検討委員会で検討をいたしまして、申し出のとおり女子商業高等学校において管理、活用することを決めまして、町長に報告をして決定をいたしたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 十分検討され、女子商業学校での活用ということでありますので、安心したところでございます。前回の私の質問でも申し上げましたように、教育現場に隣接しておりますので、民間への売買等を心配しておりました。現在の状況では、生徒の自転車や職員の車が校庭に所狭しと駐輪、駐車されております。本来であれば、校庭、中庭は生徒の憩いの場所でなければならないと思っておるところでございます。別に駐車場、駐輪場を設置されますことにつきましては、特に生徒の皆さんの学校教育にとって大変よかったと思っております。是非有効活用となるようお願いいたしまして、私の一般質問といたします。



○議長(加納義紀君) 6番原口憲雄議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、14番上野彰議員。



◆14番(上野彰君) 14番上野彰です。私は、今回は昨年の9月定例会、それから12月定例会で時間がなくて取り残した町長の選挙公約7項目、それからウオーキングコースについてただいまから質問をするわけですけども、今回は時間内に終わらせたいと思いますので、執行部の明快な答弁をお願いを申し上げまして、質問をさせていただきます。

 まず初めに、ウオーキングコースでございます。これは、私は健康づくりという観点からこの健康づくりには老若男女それぞれ健康づくりの方法があると思います。このことにつきましては私は先日NHKのテレビで「増える高齢者の医療費」というテーマであっておりました。福祉崩壊、医療費抑制へということでございます。このことにつきましては、群馬県の藤岡市の市長さんが語られておられました。この藤岡市では、今も高齢者生きがい運動として実施をされております。70歳から80歳までの高齢者を対象に体を動かすことを中心に休耕地の農作、農作業、それから体操、ウオーキング等を継続をしたと。その結果、医療費が大幅に削減をされたというようなことをこの市長が語られておられました。本町でも年々医療費が増加をしていることから、健康診断の推進、それから福岡大学との連携をし、健康づくりの推進などが行われております。しかしながら、生活習慣病の予備軍と言われる団塊の世代、今後ますますこの団塊の世代が高齢者世代になり続けるわけでございます。町長の施政方針の中でもありますように、健康づくり事業については引き続き生活習慣病予備軍の被保険者への保健指導などを行うことにより医療費を削減をし云々というようなことでございます。先ほど申し上げましたように、全国的にこの高齢者の医療費が増え続けているわけでございます。そこで、質問をいたします。全国の都道府県別で1人当たり医療費が一番かかっている県、それから一番少ない県、過去3年間、平成19年、平成20年、平成21年、どの医療費の全国平均を含めて答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。後期高齢者医療における1人当たりの医療費の状況についてでございますが、まず平成19年度でございます。全国平均が86万9,604円となっております。一番医療費の高い県といたしましては福岡県108万2,157円、次に北海道の103万7,061円、3番目は高知県の103万1,170円となっております。逆に医療費の少ない県といたしましては、長野県71万5,564円、次に新潟県の71万8,808円で、3番目は岩手県の72万5,208円となっております。次に、平成20年度分でございますが、全国平均が86万5,146円となっております。一番医療費の高い県といたしましては平成19年度に引き続き福岡県が108万9,424円、次に北海道の103万8,446円、3番目は高知県の102万8,578円となっております。逆に医療費の少ない県といたしましては、新潟県71万146円、次に岩手県の72万393円、3番目は長野県の72万1,989円となっております。次に、平成21年度分でございますが、全国平均が88万2,118円となっております。一番医療費の高い県といたしましては、これも福岡県でございまして111万3,796円、次に北海道の105万6,490円、3番目は高知県の105万1,268円となっております。医療費の少ない県といたしましては、新潟県の72万1,583円、次に岩手県の72万4,909円で、3番目は長野県の74万5,111円となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 福岡県がこれは七、八年前に渡辺県議が敬老会であいさつの中でされておりました。あのときが七、八年前やったと思います。九十七、八万円で福岡県がトップやったとですね。それから、一番少ない医療費が述べられた長野県で約70万円やったと記憶しております。それから、今答弁がありました福岡県が平成19年、平成20年、平成21年、全国1位、それから北海道、高知、これも全然変わらずトップ3が3年連続ですね。そして、47番目、46番目、45番目が新潟県、それから岩手県、それから長野県ですか、この順位、もうほとんどこの3年間変わっとらんということで突出してやっぱり福岡県がトップで平成21年ですか、111万3,796円、それから最下位の新潟県が72万円、約40万円の開きがあるですね。それで、本町那珂川町はどうなっておるか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。那珂川町におきます後期高齢者医療の状況でございますが、平成19年度につきましては109万1,528円、平成20年度につきましては108万7,024円、平成21年度につきましては113万3,015円で、3年間の伸び率につきましては約104%となっております。次に、国民健康保険の状況についてでございますが、平成19年度におきましては23万9,602円、平成20年度は25万1,058円、平成21年度につきましては26万2,787円で、3年間の伸び率につきましては約110%となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 本町におきましても、やはりこの後期高齢者医療全国1位の福岡県と全く一緒ですね、113万円。それから、国民健康保険が110%の伸び、この3年間ですね。やはり先ほどから申し上げますとおり本町におきましても全国と同じように非常に医療費がかさんでおります。今後もますますこれは増えると思います。予測がもうできます。そういうことで、これも先日NHKテレビ、もう皆さんご存じと思いますけども、ためしてガッテンで放送されておりました。どういうことかと申しますと、「腎臓が突然ダメになる 急増!沈黙の新現代病」と題して腎臓透析患者が年々増加をしているということで、統計をとり始めてから40年間で当初700人程度だったこの腎臓透析患者が現在では30万人がこの透析を受けておられるそうです。近年では1年間に1万人の患者が発生をしておるというようなことを言っておられました。この原因はさまざまであるということを言われておりました。最近では、糖尿病など現代人を悩ます生活習慣病の合併症として発生をすることも多くなってきておるというようなことで、この糖尿病を例を挙げられて語られておりました。この糖尿病は運動療法としていつでもどこでもできるウオーキングは最も適した運動と言えるというようなことを言われておりました。なぜかというと、運動により筋肉にブドウ糖が取り込まれ、血糖が下がり、インシュリンの効き目の改善効果も期待できる、糖尿病患者の90%が継続的、また定期的に運動をしているということで、運動内容としてウオーキングを選んでいる人が73%と圧倒的に多かったということを言われておりました。そこで、ウオーキングを安全で安心してできる場所、この近郊を見て例を挙げてみると福岡市を例に挙げたら大濠公園、それから野間大池ですか、それから室見川の河川敷、それから那珂川の河川敷ですね、竹下とか新幹線で見えます。多くの方が歩いておられます。春日市では白水大池公園がコースとして整備をされております。私も毎日、ほとんど毎日です。用がなければ私も家から那珂川の福岡市でですよ、福岡市の那珂川の河川敷を大橋まで約1時間15分ぐらいかけて毎日ウオーキングを楽しんでおります。それで、今申し上げましたこの那珂川の河川敷、ちゃんとベンチとか水回り、水飲み場所、それからトイレもあるし、ぴしっと整備をされております。そういうことから、私も四季折々の花とか木とか鳥とかを見て楽しんで歩いておるわけです。本町を見てみますと、那珂川の河川敷、それから梶原川の河川敷、何もありません。そして、大きな池もありません。そういうことで、今申し上げましたとおり木とか花とか鳥とか見ながら楽しんで歩けるようなコースが設定をされていないと私は思っております。それで、先ほど申し上げましたとおり、どこでもできるウオーキング運動、両方の手段として効果的に思いますが、本町がこれまで取り組んできたウオーキングコース、どういうものがあるか、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。本町が取り組んできましたウオーキングコースに関する状況でございますが、まずコース設定といたしまして、平成16年に那珂川町健康ウオーキングコースとしまして2つのコース設定をしております。1つは、ミリカローデン那珂川を起点といたしまして現人神社から安徳台周辺や裂田の溝沿いを通るルートで4.3キロのミドリちゃんコース、もう一つは同じくミリカローデン那珂川を起点としまして現人神社から安徳台周辺、山田区から裂田の溝沿いを通るルートで7.5キロのウォー太くんコースでございます。これらのウオーキングコースにつきましては、平成13年度に策定をいたしました那珂川町地域保健計画に基づきまして、当時の地域保健推進委員の方々の協力をいただき、設定したものでございます。ウオーキングコースの設定に当たりましては、距離のほかに車の往来などの安全面やコース沿いの居住者への配慮をしながら設定をしたところでございます。次に、その他のウオーキングコースとしましては平成18年に、筑紫医師会、筑紫歯科医師会及び筑紫薬剤師会の三師会から岩戸公園を起点とする3.5キロのウオーキングコースを寄贈していただいております。また、教育委員会が文化財散策ルートとしまして平成20年度に設定をしておりますなかがわ見聞録についてもウオーキングコースとして十分利用できるものと考えております。次に、実際にウオーキングをしていただくためのイベントなどの取り組みとしましては、平成22年度まで毎年10月に実施しましたマイmyヘルスウォーキングがございました。毎年健康スポーツフェスタのプログラムとしてウォー太くん、ミドリちゃんコースなどを活用してきたところでございます。マイmyヘルスウォーキングとしてのウオーキングに特化しましたイベントは現在中断をしておりますが、本年度からはウオーキングなどの運動プログラムを含んだ生活習慣病予防に主眼を置いた健康教室を実施しておりまして、その中でウオーキングについては3回実施することとしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいま部長のほうからは健康ウオーキングコースですね。それから、三師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、この三師会から寄附されたコース、それから教育委員会が立ち上げたこの歴史なかがわ見聞録ですか、文化財散策ルート、こういうやつがあるということでございますけども、まず初めに三師会から寄附されたコースですね。部長、1回行かれたらいいと思いますけども、スタート地点の印が消えております、もう。だけん、どっからスタートしていいかわからんと思うですよ、あれじゃ。1回言うたと思うばってんがですね。そして、この健康ウオーキングについても、こんなことを言うたら失礼ですけども、田んぼばっかりで木とか桜はほとんど見えんですね。それから、この教育委員会がつくった、これも1人で歩こうと思ったってこれは歩かれんと思うですね、これはだれかついていっちゃらんと。だけん、つくるとはいいと思うとばってんが、余りこれは皆さん私は歩きよんしゃれんと思うとばってんがですね。もうちょっと考えたコースをつくられたほうが私はいいと思います。やっぱり先ほど言いますように歩きながら目で楽しめるとか、そういうコースをつくらんとどうしても三日坊主になると思うとですよ。だけん、私はそういうふうに考えております。そういうことで、私は提案をさせていただきたいと思います。いろんな民間の所有地等もあると思いますけども、3つ提案をさせていただきたいと思います。今、私一般質問をさせていただいてサイン事業がずっと行われております。そういうことで、サインのコース、こういうところでもいいと思うとですよ。サインの整備は各交差点にやっぱり距離の表示をしちゃんしゃったほうが町民にとってはわかりやすいと思うとですよ。そのことですね。それとあと一つ、木、樹木などを植えてやっぱり日陰、1回部長、老司からずっと河川敷ば歩きんしゃったらいいです。よく親子で休んだり、お年寄りがそこで休んでアスレチックですか、ああいうやつもやっておられます。そういうことで、この夏場になったらやはり樹木などを植えて日陰で休めるベンチ、それとか水飲み場ですね。あれもちゃんとつけてあります。こういう整備、それから先ほど言いますようにストレッチなどができる簡単な器具でいいと思うとですよ、危なくないようなですね。などの設置をすることによって、ためしてガッテンでも言われよったばってんが高血圧の人はやっぱり10分から15分ぐらいウオーキングしとってちょっと休んどって、体操しとって、また歩くとか、そういうことをしたほうが、より健康につながるというようなことを言われておりました。そういうことで、この3つの整備をすることを提案します。なぜかというと、この公園や学校などの利用もできると、また民間事業者などが所有する緑地などをお願いして活用させてもらう、これが協働のまちづくりと私は思うとります。そういうことで、この取り組みができないかどうか提案をし、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。先ほど上野議員がおっしゃいました那珂川沿いの老司のコースにつきましても私はいつも利用しておりまして、すばらしい施設だというふうに感じております。町において既に設定をしておりますウオーキングコースにおきますサイン等の整備につきましては、残念ながら十分な整備がなされているというふうには思われませんし、仮にウオーキングコースを新設する場合におきましても、ただいま議員がご指摘になりましたようにサインや休憩場所等の整備につきましては、その必要性は十分あると理解をするところでございます。なお、財政的な問題もございますが、ホームページ等で確認をしましたところ、国土交通省や農林水産省において補助事業があるようでございます。まだ詳細は調べておりませんので実施できるかどうか不明でございますが、ウオーキングコースの整備につきまして補助事業の活用も含めたところで今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 部長がかわられんで今までずっとまた部長をされるなら是非続いて部長をやっていただいて、是非このウオーキング、私が3つ提案したことを実施していただきたいと思います。それでは、ウオーキングについては最後の質問をいたします。同じこのウオーキングでも高齢者の方でひざを傷めておられる方、それから体重があってひざに非常に負担がかかる高齢者の方、それから心臓病を患っておられる高齢者の方、この方たちは我々のように簡単に歩くようなことは非常に困難であると私は思います。そこで、こういう方たちはどこでウオーキングされておるかといいますとプールでウオーキングをするように医者から勧められておられます。このことについては、リハビリや健康維持のためにこのプールで泳ぐように医者から指導をされておるということでございますけども、今申し上げますように私たちは普通の道をウオーキングするわけですから費用がかかりません、何も。無料で歩くわけですから、大橋まで行きよるわけですから。しかしながら、このミリカのプールを使用してウオーキングをすれば当然これは費用がかかるわけです、ですね。この費用については高齢者の方、特に年金生活者の方には非常の重荷になって大変厳しいようでございます。このことについて、例えば町内に住んでおられる高齢者の方ですね、65歳以上の方はかわせみにもし乗るならば利用割引証というカードがあるわけですよね。これを見せれば100円で乗られます。我々持っとらん人は150円取られるわけです。そして、社協のおふろですね。これは60歳以上は町内に住んでおれば運転免許証、それから保険証を提示をすれば110円で入られるわけです。そして、それがなければ210円、そして町外者は320円でおふろに入られておられます。そこで、ミリカプールは昨年度から西部ガスグループが指定管理で運営をされております。このプールは町内外、普通は420円ですか。それで、町内の方も町外の方も高齢者が210円で利用をされておられます。それで、先ほど言いましたように本町は医療費が年々増加をしておりますので、本町に住んでおられる方だけでも高齢者の方は先ほどおふろの例をとりましたけども免許証とか国民健康保険証を提示すれば100円か110円で利用をしていただいたら医療費の削減につながると私は思っております。町長も、施政方針の中で活き活き暮らせる健やかなまちづくりの中で、本町は県内でも高齢化率は低いものの高齢者人口は年々増加をしており、町内の一部の地域では顕著にその傾向があらわれてきております、このような状況の中で介護サービスを受ける高齢者数の増加及び要介護の重度化に伴い介護給付費も増大をしております、今後もよりきめ細やかな介護サービスを提供していくために平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画の中で介護保険料について改定を行わなければならない状況にあります、さらに円滑な介護保険事業の健全化と適正化に努めてまいりますと町長はこういうふうに書かれております。このことにつきましても、これは四、五日前の産経新聞に載っとったやつです。在宅介護サービス、平成12年施行の介護保険法では高齢者が要介護状態になっても、可能な限り自宅でその能力に応じ、自立した日常生活を営むことを目指している、代表的な在宅サービス事業は訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、短期入所生活介護、平成23年11月末現在の要介護、要支援の認定者数は全国で524万4,026人と過去10年で倍増しているというようなことが載っておりました。そこで、質問をいたしますけども、このプール、ミリカのプールの高齢者の支援は今申し上げましたとおりかわせみバス、それから社協のおふろのように免許証、それから保険証を見せて、見せた那珂川町に在住の65歳以上の方の割引について可能かどうか、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。ただいまのご質問は65歳以上の高齢者の方の割引だけということじゃなくて、それ以外にプールを利用されている方の特別な減免ができないかという趣旨でございますか。

(14番上野 彰君「はい、はい、はい、そうです」と呼ぶ)

 まず、高齢者の方の利用料金の関係でございますが、現在ミリカローデンのプールの利用料につきましては、先ほど議員も申されましたように一般の方は2時間で420円でございます。高齢者の方は半額の210円というふうになっております。他市の状況も少し説明をさせていただきますと、近隣の春日市、それから宗像市もそうでございますが、本町と同額か、それより高い金額設定になっております。そういうことから、本町での高齢者の方の利用料金につきましては決して高いという認識は持っておりません。もう一点の医療にかわるミリカのプールの利用をする場合の減免が特別にできないかというご質問でございますが、これにつきましてはなかなか区分けも非常に難しいという点もございます。そういうことから、提案をいただきました趣旨は十分理解できるわけでございますけども、現段階では高齢者の利用料金の割引は一定させていただいているというのが1点、それから先ほど申しましたようにそれ以外にまた割引をするということにつきましては非常に区分けの面でも難しい問題もございますので、現段階では現状維持ということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 最後に、町長に質問をさせていただきます。先ほどから申し上げましたとおり、昨年から西部ガスグループが指定管理で運営をされております。そこで、ザオバから西部ガスグループにかわった時点で1,000万円の委託料金が下がったわけですね。だから、先ほど申し上げましたとおり、こういう足が悪い方、それから心臓病の方がプールで歩かれるということになったら、その1,000万円の差の1割でいいですよ。100万円ぐらい大体五、六十人が1年間、週に4回ぐらい利用されたら大体100万円ぐらいの補助になろうかと思います。そういうことで助成ができないか、最後に町長に答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします前に、ウオーキングコースというのは非常に有効な分だろうと、このように思っています。私自身も時間がとれれば夜40分ほどずっと歩いておりますので、本当にいろんな方にお会いしますし、そこでコミュニケーションもとれるということで本当に有効だと思っておりますので、先ほど坂井部長が申しましたようにそういう補助金を活用しながらということを本当に肝に銘じて考えていきたいと、このように思っています。

 それから、少し私の考え方を申させていただきますと、現状ではプールという限定のもののご質問でございましたので教育部長があのように答弁したのが今最大私どもが考えておる内容でございます。それと、本町の2月現在での高齢化率でございますけれども、ご承知のように16.6%であります。福岡県内で60団体ございます。北九州、福岡市も含めたところで60団体ございますけれども、その中で4番目ということで高齢化率が非常に低いということでございます。ちなみに少ないところが、粕屋町、新宮町、そして春日市が0.2%ほど私ども那珂川町よりか低うございますけども、その次に那珂川町ということでございます。ただ、先ほど申されましたように、そういいましても那珂川町におきましても高齢者人口が年々増加しているというのも事実であります。したがいまして、高齢者への支援につきましては全般的に検討を加えていく必要があるのではないかと、このように思っています。ピンポイントでするというよりもやはり高齢者全体の中でどういうふうにやっていくのかというのは考えるのが私ども行政と考えておりますので、そういう中で健全財政を貫きつつ、高齢者の支援というものを今後検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 高齢化率は低うございますけども、年々この那珂川町も高齢化の比率が上がっていくと思います。そういうことで、町長には今後ともこの高齢化施策については十分高齢者の方に配慮をしていただいて進めていっていただきたいと思います。

 次に、ちょうど時間が20分になりましたので、早速このことについても町長の選挙時の7項目の実現についても、ちょっと時間がありませんでしたので取り残しがありましたのでただいまから質問させていただきます。この町長の選挙時の町民との約束でございます。この7項目、町政の信頼回復、それから子育て支援体制の確立、生活環境の向上、住民と行政によるまちづくり、それから行財政改革、学校教育の向上、それから高齢者福祉・生きがいの提案については9月定例会で1つずつ町長に質問をさせていただきました。そして、今回質問に入る前に私は議事録を見ながら質問をつくり上げたわけでございますけども、町長の9月定例会の答弁、それから議事録を確認して私は大体80%から85%は町長は町民との約束であるこの公約については実現をしたんではなかろうかと、私はそう感じております。町長も施政方針の中で私のこの公約はおおむね、おおむね実現できたのではないかと、こう施政方針の中で述べられておられます。そこで、町長に質問をするわけでございますけども、町長は町民との約束、この公約ですね。公約のこの重要性についてどう考えておられるか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをしたいと思います。私が立候補しましたのが平成20年8月ですね。残念でありましたけれども、前町長のあのような事件がございまして、急遽そのような状況になりました。那珂川町のいわゆる町政の信頼というものが壊れたといってもいい状況が生まれましたので、早くそのことを回復しなければならないという強い思いがありましたので立候補させていただきました。したがいまして、7つの項目の中の1番目に町政の回復というものを上げさせていただいて、そして私はそれに全力を投球して、したと。そして、その中身につきましては、その都度施政方針とか、あるいはいろんな会合の中でお話をしながら、それを実現のために邁進してきたというのが実情でございます。したがいまして、町民の皆さんに当選後に実施すると約束した事柄でありますので、そのために私は今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいま町長は当選後に実施することを町民に約束をしたからそれを実施するということだと答弁されたことと思います。私は、その町民との約束については是非とも全力を傾注して達成をすることに努めていただきたいと思います。そこで、町長も申されましたように、町長が当選されたのは平成20年8月30日ですね。それで、平成20年8月31日から町長として就任されたわけでございますけども、9月定例会でも私も申し上げましたように国では自民・公明の政権から民主党政権への政権交代が行われたわけです。そういうことで、国の制度や仕組みが大きく変わりました。そして、昨年の3月11日、東日本大震災、未曾有の被害に見舞われておられます。それで、日本経済も全国的に混乱に現在陥っておるところでございます。本町においても、先ほど言いましたように町長は平成20年8月31日に町長に就任され、その翌年、平成21年、それから平成22年ですね。もうご存じのように大水害が起きまして、2年連続でこの豪雨災害が起こりまして、本町の役場の1階も水浸し、それから職員の車も全部水につかってパアですね。それから、議員も議長初め、結構な議員の車もあのとき水につかりまして、もう廃車ですよね。そういう事態が起こりました。そして、九州新幹線全線開通に伴い博多南駅の存続問題が起こりました。それで、それと西鉄バスが廃止をされるという西鉄からの申し込みでこの後野区から南部が西鉄バスが廃止をされるということから、路線廃止についてもいろんなところに要望にも町長は先頭を切っていかれました。我々議員も公共交通対策特別委員会を立ち上げて一緒になって要望活動もいたしました。そういうことで町長が先頭に立たれて問題解決に十分に活躍されたというようなことはわかっております。それで、選挙公約についても実現できたものとできていないものが私はあると思います。今後、この実現できなかったものについてはどのように取り組まれるか、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。ただいま議員が申されましたように平成20年9月から町政を担わせていただいて全力投球で来たところですけれども、これまでの間、言われましたように予想もしなかったようなことが幾つかありますね。1つは、政権の交代でありました。これはもう今の政権、本当によく頑張っていただいておりますけれども、今までの政権のシステムとは違ったものですから戸惑いがあったというのは事実であります。それから、平成21年の災害、大きい災害がありましたし、平成22年もそれに付随するような災害ということで非常に私も町民の皆様からおしかりも受けて、そしてそのおしかりをばねとして県のほうに要望し、本当にいろいろ県のほうも努力をしていただいてなっているというのが実情だろうと思いますね。それで、平成26年度までに床上浸水対策というものが考えられておりますので。それからもう一つは、何といいましてもバスの問題だろうと思います。平成23年ですね。平成23年4月から南部につきましてもスタートさせていただきましたけれども、議員の皆さんが南部のいわゆる行政区のほうに行かれていろいろご苦労もされたということを知っておりましたし、直接強い要望も受けましたので、それにつきましても何とか対応させていただきました。これは本当に普通交付税等が、あるいはその行政改革、那珂川町の行政改革等が何とかできましたので、それに持っていく財源とかというのもできたというのは本当のところです。でも、あれはそのことが実現できて本当によかったと思っています。しかし、それは全く予想だにしなかった内容であります。しかし、私はいわゆる公約としておりましたのは、それは別問題としてそれは実行していかなければならないということで、スピードはそれぞれ違いますけれどもやらなければならないものは少しずつでもやっていく必要があろうということを思っておりますので、その分については今後とも行わなければならないと思っております。町民の皆さんから鋭い視線を常に浴びておりますけれども、やはりそれに耐えながらもやっていきたいと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 町長もただいま申されましたように引き続きそういう部分についてはやはり町民との約束だからやるということでございます。それで、町長に最後にお聞きしたいんですけれども、この第5次那珂川町総合計画ですね。「自然と人がとけあう 活力あるまち なかがわ」、「ずぅーっと住みたいまちを目指して」、この第5次計画は平成11年から2020年までの10年間の計画でございます。このことについては、多岐にわたってこれはこの実施計画でも平成24年、平成25年、年度にわたって計画がなされております。そこで、町長の任期は今年の8月30日までということで残りがあと五ケ月しかありません。これは到底無理と私は思うんですよ。このたった5ケ月で先ほど実現できなかったことがあって実行するには原口議員の(仮称)こども館ですか、これも平成26年でしょう。ということは、今計画はなされておりますけれども5ケ月間では私は無理だと思います。そこで、質問をいたしますが、町長は引き続き町政を担当をする意思があるのかないのか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。先ほど申されましたように第5次の那珂川町総合計画の中にも今後しなければならないものについては本当に職員と精査しながら内容を検討して載せました。また、それに伴います実施計画ですね。平成24年、平成25年につきましてはさらにそれを具体的なものとしてさせていただきました。今後においては、私はいわゆるホップの段階が終わったと考えておりますので、ステップ、あるいは言葉を変えれば第2ステージというものを町民の皆さんの負託に沿って担わせていただけるように私も努力してまいりたいと、そしてできなかったものにつきましては次のステージの中でやらせていただくということが私の強い決意でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) たいだまの町長の答弁ではステップをして、第2ステージに進みたいということで実質の今の答弁では出馬表明と理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) そのとおりであります。それで、もう少し話をさせていただきますと、今まで町民の皆さんの目線、そして心の通う政策ということで基本的なスタンスでやらせていただきました。このスタンスというものは今回の施政方針の中でも掲げさせて私も読み上げましたけれども、それに加えましてみんなが主役のまちづくり、みんなというのは町民の皆さんが主役という意味で、それを加えてやらせていただくということで出馬表明と受け取っていただいて結構でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 先ほど読み上げましたとおり、本町がずっと本当に町民にとって住みたい町を目指していただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 14番上野彰議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午後3時8分  再開 午後3時25分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。12番壽福正勝議員。



◆12番(壽福正勝君) 12番壽福正勝であります。本日は2項目を通告をいたしております。

 まず1項目めは、本町における産科婦人科医院の現状についてということでございます。質問の趣旨については、もうご承知のことと思いますが、本町に唯一でありますシモムラ産科婦人科医院が近々婦人科を残して産科の診療がされないということです。このことについて現状の把握をしておられるのか、そして本町から産科がなくなることについて何か対策ということを打てないのかということが本日の質問の趣旨であります。シモムラ産科婦人科医院においてはこれまで30年余り那珂川町の多くの新生児誕生にご尽力をいただき、そしてまた大変評判もすばらしい先生であると私は思っていますし、心から敬意を表したいというふうに思います。そこで、私は本町は市制施行を目指してさまざまな施策を打とうとしている、またその最中であるわけですが、先ほども述べましたように30年近く余りご貢献をいただいた産科がなくなるということについて執行部はどのようにこのことを受けとめておられるのか、まずそのことについてご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。直接下村先生のほうから産科を閉じるという連絡はあってはおりませんでしたが、保健センターを利用しておられる住民の方から情報は得ておりました。また、先日直接先生にお会いしまして状況を確認したところでございます。30年以上にわたりまして町内で多くの妊産婦さんや子どもたちにかかわっていただいたこと、また本町の保健、教育、福祉等の行政の仕事にもご協力いただいていることにつきましては深く感謝をいたしております。産科が本町からなくなるということにつきましては、妊娠中の健康支援から産後の母子の心身の健康管理といった妊婦から出産にかかわるあらゆる医療が受けられる場が町内にないという状況になり、本町にとって非常に残念な状況であるというふうに受けとめております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 妊娠から出産にかかわる医療行為、それと同時に本町の保健、教育、福祉等の行政の仕事にもこれまで協力していただいていたということでございますが、今冒頭私が一方的に近々シモムラ産科婦人科医院の産科がなくなるということを申し上げたんですが、執行部においては産科を閉じることになった経緯とか、あるいは今後、この先生がどのように今後のことを考えておられるのかということについて把握をしておられますか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。下村先生のほうに直接状況を伺いましたところ、3月末をもって産科を終了し、婦人科だけを継続されるということでございました。産科につきましては24時間体制で出産に携わる環境で、先生の体力的な面もあり、今回の縮小の理由というふうに伺っております。先生も四、五年前からご自身が産科を閉じられた後も産科が継続できるようにということで県の医師会の会報を通じた継承者の募集や、個別に大学病院への声かけをされておられましたが、結果といたしまして応募される方がいない状況のようでございます。もし、継承してもらえる方がいらっしゃるのであれば、その意向はあるようでございました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 私も先生と直接話をさせていただきました。自身が産科を閉じるということがこの那珂川町から産科がなくなるということへの大変懸念も持っておられました。また、福岡県には大きな大学病院が3つあると。九大、福大、久留米大のことだと思うんですが、そういった大きな大学病院が3つあって、個人的にもいろいろ声かけをしているんだけれどもなかなか難しいというような話もされていました。そしてまた、今の施設ですね、今の医院、これについては売却するということも含めて今いろいろな検討をしておられるということでございました。そこで今、ご承知のとおり全国的にこの小児科、産婦人科という診療科については先生が足りないと、開業医が少ないと言われる中にあって、特にこの産婦人科は勤務状況が過酷で24時間体制だというふうに聞いているわけですが、そこで本町における、この診療科ごとの各医院の数、これはどのようになっているのか、把握しておられますか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。町内における開業医の数につきましては、まず内科系の医院が12ケ所、整形も含む外科系の病院、医院が7ケ所、小児科が3ケ所、眼科が2ケ所、耳鼻科が2ケ所、皮膚科が1ケ所、泌尿器科が1ケ所、精神科が1ケ所、歯科が22ケ所となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 報告いただいたようにほとんどの、ほとんどすべての診療科が那珂川町にはあると言っていいんだと思いますが、その中で産科だけが今回なくなるということであります。私は先ほど本町の多くの新生児を下村先生が取り上げていただいたということを申し上げたんですが、本町においては年間600人前後の新生児が誕生しているというふうに記憶をしておりますが、この年間の出生数と下村先生のところでの誕生というのはどのようになっておるか、把握しておられますか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。先生のほうに直接伺ったところ、年間約300人余りの出産にかかわっていらっしゃるとのことでございますが、町内者の数については把握をされていないということでございました。しかしながら、本町で母子健康手帳を交付する際に妊婦の方に妊娠届け出書を提出をしていただいておりますが、平成22年度の届け出書を確認しましたところ、年間約500人の妊婦さんの約41%が先生の医院で初診を受けていらっしゃいました。これによりまして町内の約200人程度の出産にかかわっておられるというふうに思われるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 本町にお住まいの約500人の妊婦さんのうち約200人が下村先生のところで出産をされていると。町外も含めて年間約300人余りの出産にかかわっておられるということでございますが、これまで本町のその200人程度の新生児が誕生していた産科が本町からなくなるとなると、いずれかの近隣の産科に通院するか、入院するかということになるわけですが、本町に近いところは春日市とかいろいろあるわけですけれども、その本町に近い産科婦人科となるとどの程度近くにあるのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。筑紫管内におきましては、春日市が助産院を含みまして5ケ所、大野城市が2ケ所、太宰府市が1ケ所、筑紫野市が4ケ所、それと福岡市の南区が9ケ所となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 筑紫地区4市と福岡市南区を報告をいただきましたけれども、割と近いということからいえば春日市、助産院を含めて5ケ所ということですね。そして、南区もあるんですが、これは大変広い区でありまして、9ケ所のうち本町に近いと感じられるのは幾つあるのかなというふうに若干疑問があるところですが、そこで先ほど上野議員から町長の選挙公約、7つの項目の進捗についてのお話もありまして、町長は次期の町長選への出馬表明をされたわけですが、この7つの項目の中に子育て支援体制の確立というものがたしかあったように思いますが、平成24年度の施政方針、そしてそれに基づく新年度予算にもこのことが顕著に、そしてまた大胆にというふうに表現をしておきたいと思いますが、そういうふうに出ていると。このことからしても、町民にとって我が家に近い那珂川町で出産すること、そして育て、成長していく子どもたちをはぐくんでいくということは行政各分野においても最も重要なことだろうというふうに考えております。新規事業として人口増加策推進事業費も平成24年度本年度予算の中で計上されております。これにつきましては、質疑の中でご答弁いただいたんですが、博多駅周辺の企業等に対して本町への転入を促進する、そのPR策として小・中学校の空調設備の設置の件とか、あるいは就学前までの入院費の無料化を9歳まで延長するんだと、そういったことをPRしていくと。よって、人口の増加策につなげていくんだということだったというふうに思いますが、しかしながら30有余年あった産科がなくなるということについては、やはりマイナスイメージだろうというふうに思います。若い人たちが那珂川町に転入してきて子どもを産み、育てるということに果たしてなるのかなと。やはり成熟した那珂川町をつくっていくという上で、やっぱり何か行政として手を差し伸べる、そういった方策をとるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。本町に産科がなくなることにつきましては看過できないことであるというふうには考えております。しかしながら、病床数等の管理を行っています福岡県にも相談しながら、先生のご意向も十分伺いつつ、まずは医療関係団体、例えば地元の筑紫医師会などに相談や働きかけを行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 市立病院とか、町立病院というのと違いまして、個人医院の存続について行政がどれだけ手を差し伸べられるかということについては限界があるということは十分承知をしております。しかしながら、過去にこのような例もあります。成竹区にあります藤田医院が開業に至った経緯というのについてはご承知のことというふうに思いますが、当時南畑診療所が閉鎖されるということに伴いまして南畑地域に医療機関がなくなると、そういったことから地元住民の皆さんの強い要望でこの藤田医院が開業をされたということでありますが、そのとき那珂川町から何らかの手当て、補助というものがなされて、そして開業になったということを聞いておりますが、その内容について執行部は承知をされていますか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。ご指摘の医院が開業されましたのが今から約30年前のことでありまして、少ない資料と当時の状況を知る職員から聞き取りをしましたところ、旧南畑診療所の土地、建物及び医療機器数点を無償で5年間ということで貸与しているということについてはわかったところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 現在ある医院の土地、建物、そして医療機器数点、これが5年間にわたって無償で貸与されていたということでございます。そのような例がこれまであったというふうに理解をしております。そこで、週間日本医事新報という病院の先生方が見られる書籍があります。これは私も下村先生のところで見させていただいて、これはコピーしたものなんですが、週間日本医事新報という書籍です。ちょっとこの部分を紹介させてもらいますと、創刊されたのが大正10年ということで、以来90年にわたってこの医学医療の現場に役立つ、そういった情報を提供し、通刊4,500号を超えると。医学会に数ある専門誌の中で最も長い歴史と最大の発行部数を誇る第一線の臨床医の絶大な支持を集めているというようなことが書いてあります。この書籍の中に医師求人と開業物件サイトというページが実はあります。その中で一般の医療法人が年収等を明記して医師を募集するところもあります。また、医院を売りたいとか、また医院を貸したいとか、あるいは医院を継承、継続してくれる医師を求める、そういった一覧もあります。また、地方自治体が募集している一覧もあります。1つ紹介しますと、青い海、青い空、長崎県内の離島診療所で働いてみませんかという、これは長崎県の医療人材対策室が出している広告みたいなもんですね。それと、岩手県、宮城県、福島県にあっては、やっぱり頑張ろう福島とか、頑張ろう宮城とかという、そういったのを銘打って医師を募集をいたしております。いずれも、この県は自治体病院をもって一定の医師募集だろうというふうに思うんですが、静岡市の募集の欄を見ましたところ、診療所医師開設者求むということで勤務地は静岡市内の診療所なんですが、待遇に独立採算制、補助金あり、診療施設、医療機器無償貸与というようなことが載っておりました。このように各自治体、その医師不足を解消するためにさまざまな努力といいますか、そういったことをやっているんだなということが見てとれるわけですが、そこで福岡県内においてこれまでこのような同様な医師や医療機関を誘致するといったようなことを行ったところが福岡県内であるかどうか、あればご紹介をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。他の自治体で同様の医師や医療機関の誘致を行ったところはないかというご質問でございますが、これにつきましては保健センターのほうから県のほうに問い合わせをしておりますが、県のほうにおきましても今現在議会中ということで非常に多忙ということでまだ正式な回答を得ていないところでございます。また、回答を得ましたら報告をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 福岡県の中でも過去にそういった誘致等々をやったところがあれば参考になるかなというふうに思ったんですが、ないということでございますので、今後またそういった情報が入ればお示しをいただきたいというふうに思います。今日はこれまで30年余り本町で産科婦人科を営んでこられた下村先生が産科をやめるということから、行政として何らかの手を差し伸べる方法はないかということで申し上げてきました。部長答弁では、本町に産科がなくなるということについては看過できないと、県とも相談をしながら、そして先生の意向も十分伺いつつ、医療関係団体等に相談や働きかけを行っていきたいという答弁であったところです。方法、やり方、いろいろあると思います。先ほどの本町における過去の例も紹介をさせていただきました。先ほど申し上げました日本医事新報、この全国の医師が見られる書籍、こういったものにやはり那珂川町が窓口になって医師募集をすると、そういった記事を掲載するということも非常に効果があるんじゃないかなというふうに思っています。ネット時代でありますので、そういったものを駆使するということもあると思いますが、いずれにしましても那珂川町において産科婦人科の灯を消すことのないように町民の皆さんの要望と行政が一体となって取り組んでいかれるように期待をして次の質問に移りたいと思います。

 2項目めは、五ヶ山ダム事業に係る水源地域振興事業の見直しについてということでございます。この質問は平成22年12月議会において五ヶ山ダム事業に係る水源地域振興事業の内容についてということで集団移転地の周辺の事業、ダム湖周辺の事業、あるいは3ケ所の公園整備事業、こういったものを全部ひっくるめて、合わせて約40億円の事業であると。そのうちの約12億円、これが3ケ所の公園整備ですね、そういったものに充当されると。しかしながら、この12億円が今は約10億円を切っているんですかね。それについてはほかの事業への流用というものがあったようでございますが、10億円近く公園整備に充てる財源があるということでございます。この事業は平成16年に決まって、そして平成27年の着工となるんですかね。計画から10年以上経過した後のこの事業となるということから、だれのためにだれを対象に、そして時代の流れに合致したような、そういった事業内容になっているのかということも申し上げました。将来にわたって維持管理が必要となる、こういった箱物についてはつくるべきではないということも申し上げてきたところです。そして、この事業の見直しを提言をさせていただきました。これに対して地域整備部長は、これから整備する3ケ所の公園については整備後の維持管理費が発生することが考えられる、したがってこの事業については建設事業が対象で、維持管理費は対象にならない事業であるため見直しを行う必要があると、今後福岡県と協議しながら見直しを検討していきたいということで言及をされました。そして、昨年の12月議会において、那珂川町の五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会設置条例でこの委員会が設置をされました。平成25年12月31日まで水源地域の活性化に向けた公園等整備計画の見直しに関する調査検討を行うこととなっておりまして、本定例会にお示しをしていただいております新年度予算にも基本計画策定業務委託料と委員報酬等約780万円が計上されているということでありますが、これまでの一連の流れ、経過について、このように理解をしてよろしいですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。議員ご指摘のとおりでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 平成22年の12月議会ということで、さっきの3つの公園の整備事業の見直しを提言をしたわけですが、私はそのときに新たな施設として猿山ということを申し上げました。笑っている議員がいらっしゃいますが、至って私はこれまじめでございまして、猿を捕獲して一団の敷地で管理をする、そのことによって今年間数百万円ですか、にも上るこの猿被害を解消し、農家の皆さんの農作物をつくる意欲、そういったものも出てくると。また、そのことによって耕作放棄地が解消されて、そして本町の観光の目玉にもなり得るんじゃないかということも申し上げてきました。高崎山自然動物公園のことも紹介して、昭和27年当時、高崎山の周辺において多くの被害があったと。そして、その当時の市長が被害防止策のためにこの猿のえづけ等を行って、そして現在では1,300頭を超えるこの高崎山自然動物公園になったということも申し上げて、そしてそのことが大変貴重な観光資源になっているということも申し上げました。そこで、本町には平成22年度に策定をしました那珂川町鳥獣被害防止計画があります。その計画に基づいて、昨年那珂川町の鳥獣被害防止対策協議会が発足をいたしております。そこで、この対策協議会、これまで何回か開催されているというふうに思いますが、その開催されている中身、内容についてどういったことが審議されているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。若干、まず組織についてご説明させていただきます。まず、鳥獣被害防止対策協議会の構成団体としまして、有害鳥獣駆除員、区長会、農事推進委員、農業委員会、筑紫農業協同組合、福岡農林事務所福岡普及指導センター及び町の7団体等から選出されました計13名の委員によって組織されております。同協議会は平成23年10月13日に設立し、現在まで計3回の会議を開催しているところでございます。その内容としましては、第1回の会議につきましては協議会の設立の経緯、必要性、本町の鳥獣被害対策の現状と課題並びに今後の対策案、捕獲、防護及び補助を示し、論議しております。主な意見としまして、猿については早急に対策を講じる必要があるため、追い払いの手段等を整理する必要があるのではないかといった意見が出されたところでございます。第2回目の会議は12月20日に実施しております。引き続き、今後の対策に係る方向性を定めるため、具体的な取り組みについて意見交換等を実施いたしております。主な意見としましては、実際に数を減らす取り組みも並行するため、さまざまな助成制度を実施してはどうかといった意見や、地元へ理解と協力を求める説明会の開催は必要との意見が出されております。第3回は2月29日に実施したところでございます。ここでは、過去2回の論議内容を踏まえ、今後の取り組みについて再整理を行っております。また、今後の対策のあり方について、町が収集したこれまでの情報を提示するとともに、来年からの取り組みとしてさらに踏み込んだ論議を行っております。主な意見としましては、猿に関する詳細なデータを早く蓄積、分析すべきであるとの意見が出されております。以上が会議の内容でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 猿については早急に対策を講じるということから追い払いの手順、あるいは猿の数を減らす取り組みというものを並行してやっていくというふうなことの意見、そしてまた町が収集した情報を提示しながら猿に関する詳細なデータを早く蓄積すべきだといった意見が出たということでありますが、今年の6月議会の補正予算で緊急雇用創出事業なんですが、有害鳥獣対策事業費として約340万円が計上されて、現在それは執行中であるわけですが、この事業内容は出没の早期発見のための巡回パトロール、あるいはニホンザルの追い払い、並びに出没データの収集、整理を行うとなっておる。また、今定例会お示しの新年度予算にも同趣旨の内容で670万円の予算が上がっておりますが、これだけの予算を投入してやる事業でありますので、平成23年度の実績としてどのような成果というものが得られたのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。今年度実施しております有害鳥獣対策事業につきましては、臨時職員4名を雇用し、平成23年8月1日から本年度末までの9ケ月間で実施している事業であります。事業内容といたしましては、1つには猿の追い払い、2つ目にはその出没データの収集、整理であります。具体的には、猿出没時の通報並びに町内の巡回パトロール時の発見による追い払い行動や、その出没箇所等の報告書の作成や出没箇所の整理であります。事業の成果でございますが、猿の追い払い行動であろうかと考えます。これまで正規職員のみで対応しておりましたので、出没時の通報を受けた際に随時対応しておりましたが、専従の追い払い要員ですので、より迅速な対応が可能となっているところでございます。また、その対応件数としまして平成22年度が年間109件でありました。平成23年度は2月末時点で223件で、うち巡回パトロール中に発見し、追い払い行動を行った件数が36件となっております。このような件数の増加要因といたしましては、追い払い体制の整備に伴い、猿発見時の通報の増加も考えられますが、初期対応が改善され、対応可能回数が増加したことにより一定の成果ではないかというふうに考えているところでございます。続きまして、出没に係る情報収集としての成果をご報告します。今後の猿対策全般に係る資料として、猿出没場所、出没時期、出没に係る移動ルート等の情報収集に努めております。この方法ですが、猿発見通報者や付近の住民の方にも聞き取りを行い、実際の追い払い時の目視とあわせて、猿の数や群れの構成等を行動を含めできる限り情報を収集するよう努めているところであります。この情報収集結果に基づき、効果的な追い払い行動、捕獲及び侵入防止柵の設置など、必要措置を講じていくための基礎資料としているところであります。これらの情報につきましては、実際の追い払い後に報告書を作成、データ化しておるところでございます。次に、現在までのその情報収集の結果の内容をご説明いたします。その一つとして、出没場所につきましては、南畑地区ではほぼ全域、岩戸地区では別所地区、西畑地区、山田地区及び後野地区等の山沿いの地域、安徳地区では上梶原区、安徳区を中心に特に出没している状況にあります。農産物被害につきましては、タマネギ、ジャガイモ等の野菜類、ミカン、カキ等の果実類の収穫時期に特に集中し、最近ではブロッコリー等の葉物野菜にも被害が出ていることを確認しているところでございます。その移動ルートにつきましては、常に規則性を持って移動しているわけではないこと、一日のうちに複数の地区に出没する等の事例があることなどがあります。今後につきましては、より詳細なデータの蓄積と分析が可能となるよう継続してこれらの情報収集を重ねていきたいと考えておりますので、長期間を要する取り組みになるのではないかと考えております。さらには、このような情報整理にした上で公開し、被害が多発している地区の皆さんとの共有化ができるような取り組みへつなげていく必要があると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 詳しく説明をいただきましたが、要は私は追い払いというものを放置することはできないというふうに思うんですが、極めて重要なことは猿が移動するルート、どこに出没してどこを通っていくのかという、そういった移動するルート、そういったものをまずやっぱりしっかりつかむことかなというふうに思っています。時間がありませんので、ちょっと飛ばしていきますが、そういったことから詳細なデータの蓄積とか分析が可能になるようにしていきたいということでありますが、1つ提案をさせていただきたいのは、先ほども申しておりますようにその移動ルート、そして頭数、そして出没の場所とか、年間を通してその時期とか、そのデータの収集を行うことを限られた人じゃなくて、限られた人というのは猿の発見通報者とか、あるいは付近の住民ということになるんですが、そういった方だけではなくて、やっぱりその地域、すべての世帯にお願いをできないのかなと。このことをやることによって情報収集量も当然増えますし、そして地域全体で対策を講じるという、そういった意識づけにもなると思うんですね。それで、1つの猿出没一覧表みたいなものを作成をしていただいて、その地域に配布をしていただくと。やはり屋外農作業中、なかなか通報するいとまがない、あるいは発見してしばらく時間がたつとなかなか通報をすることがされなくなる、そういったことから考えると一定の時間作業が終わった後に一定の時間が経過した後でもそういった猿の出没一覧というものを各家庭に置いとっていただいて、そしてそれを記入していくと。そのデータが分析をされれば、点というものからこの一つの線へつながっていくんじゃないかと。そのことが移動ルートの解明にもなるというふうにも考えますが、そういった一覧表とかというものをつくって各戸に配布するということは考えられませんか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。効果的な猿対策を講じるために必要となる情報といたしましては、先ほどご説明したとおり、出没場所や出没時期、そして移動ルート等特定などの情報が重要であると考えておるところでございます。議員のご提案の被害発生地区の全町民に対して一定の情報収集の作業をお願いするということにつきましては、その情報収集や意識づけへの効果は期待できると考えているところです。具体的な方法を詰め、対策協議会の審議する内容と考えておりますので、協議会に提案させていただき、その協議会の中で検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 移動ルートを特定するための貴重な情報収集になり得るというふうに考えておりますので、是非この設置されています対策協議会への提案をよろしくお願いしたいというふうに思います。それでは、1つちょっと飛ばします、時間がありませんので。考えとったのは、鳥獣被害防止計画の中に現状を打開する抜本的な改善策を講じる段階に来ているというようなことが明記されております。現状を打開する抜本的な改善策を講じる段階に来ているということが部長書いてあります。このことについて抜本的な対策は何かということを質問するようにしていましたが、ちょっと時間がありませんのでその辺はちょっと飛ばしていきます。私は以前から本町に4群から5群いると言われるこの猿、1つの群れが40頭から50頭というふうに言われております。全体で約200頭前後かなということですが、先ほども言いましたようにこれを捕獲して一団の施設、猿山ですね。そういったところで適正に管理をすると。適正に管理をすると。このことが抜本的な改善策になり、また観光資源にもなり得るということを考え、申し上げてきたわけですが、そこでこの五ヶ山ダムの水源地域整備計画の見直しに係る見直し案の提言、提案については、私が提案をしている猿山の設置のほかにも数名の議員から提案とかというものが一般質問の中で出されております。これを今後どのように取り上げて反映をさせていかれるのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。今回の五ヶ山ダム水源地域整備計画の見直しに伴いまして、平成22年第4回の定例会の一般質問において壽福議員から猿山の設置についてご提案があっております。また、今言われましたように複数の議員さんからもご意見をいただいているところでございます。これらの一般質問でのご提案は、議員それぞれの貴重な意見として受けとめさせていただいており、その内容につきましては水源地域整備計画の見直しを行うため、平成22年10月に行政内部で立ち上げました那珂川町水源地域振興対策検討委員会において慎重に検討していきたいと考えているところです。なお、この整備計画の見直しにつきましては、五ヶ山周辺地域の活性化を目的に地域の実情に即した計画をしていくこととしております。五ヶ山ダム水源地域振興事業につきましては建設事業が対象で、整備後の維持管理は対象にならない事業であり、高額な維持管理費が発生する施設等は後年度負担が発生することから、今後の内部組織の検討委員会や五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会等においては維持管理を含めて慎重に検討をしていくことが重要であるという認識を持っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 数名の議員が提案をしたということを先ほど申し上げたんですが、私の猿山の設置とか、若杉議員からはたしかクラインガルテンの要望が、そういった意見があったのかなと。津留議員はたしかマリンスポーツをダム湖でやったらどうかとかということもありました。また、高原議員からは情報収集の仕方とか、このニーズの把握と、そういったものについてのご意見もあったというふうに記憶をいたしておりますが、先ほど部長が言われました、この水源地域の振興事業が建設事業が対象で維持管理費が対象にならないと、そういったことから極力維持管理がかからない施設をということは私どもも十分理解をしております。私どもの意見については行政内部のその検討委員会で検討するということでありますが、私は昨年の12月設置されたこの那珂川町の五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会という組織、これはもうご承知のとおり大学の先生とか、本町の郷土史会、森林組合、環境を考える会、グリーンピアの指定管理者、また水源地域におられた五ヶ山の皆さん、そして町民公募の皆さん、そういった方々が今年から調査、検討をされるこの委員会、この委員会のテーブルに乗せるということについては考えられませんでしたか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。議員からのご意見をいただきましたことにつきましては、議会本議会の中での町執行部に対する提案であるというふうに考えておりますので、町執行部で対応すべきであるというふうに判断しているところでございます。その内容から判断しまして、その地域が五ヶ山地域であることから、これらの見直しを進めていきます水源地域整備計画との関係がありますので、内部組織で立ち上げます那珂川町水源地域振興対策検討委員会で検討していきたいというふうにまずは考えているところでございます。具体的には平成24年度から始まります住民代表や関係団体代表が参加されます五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会を5月をめどに開催してまいりたいというふうに考えております。その前に行政内部で組織します、先ほど述べました検討委員会で、そのご意見等の事柄につきまして調査研究、精査した上でその内容を五ヶ山ダム水源地域公園整備検討委員会に提案すべき内容かどうか精査しまして検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 議員の一般質問ということから、庁舎内部の検討委員会の中で精査をしてやるということであります。5月ごろ地元の皆さんでつくる検討委員会が始まるわけですが、その中に提案するのかどうなのかということの内容をしっかり精査するということでいたしますが、議員の提案でありますし、我々も議員と言いながら町民でありますので、是非その執行部の中でこの提案がなくならないように是非持ち上げていただきたいというふうに申し上げておきたいと思いますが、私は昨日の予算特別委員会の中で質疑をしました。庁舎内部での先ほど言われましたその委員会、そして地元の皆さんを中心とした、そして検討委員会ですね。そして、今年度発注されるこの専門のコンサルタント、この3者がどのような相関関係になっていくのかということを昨日お聞きをしたわけですが、地域整備部長の答弁では、五ヶ山ダム本体事業が今後進捗していく上で今予定されている3つの公園事業等の用地とか、敷地、そういったものが確実に確保されるのかということも今の段階では定かではないと。そういったことから、工事が進んでいく中でそのことが確定されつつあれば、その時点においてコンサルタントによる敷地の広さ等々、調査検討に必要な資料を提供させて、この3者がキャッチボールをしながら見直し案という成果物をつくっていくんだといった、このような趣旨の答弁だったというふうに理解をしています。そのことは私も納得をしておりますが、私は今回平成22年の12月議会からもそうですが、この五ヶ山ダム水源地域整備計画の見直しによって那珂川町は一変すると、そういうふうに考えますし、またそうならないといけないというふうにも思っています。中山間にある南畑地域の活性化というものはもとより、そういった施設の建設、設置によりまして、町内外からの人の交流、あるいは物流、そういったものによってその観光資源としての経済的効果というものも十分期待できるというふうに考えております。先ほど申し上げた地域に精通した検討委員会の皆さんの多くの意見が、そして我々の意見もそうですが、十分に反映をされ、新たな那珂川町の一歩となるように期待をしまして、私の本日の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 12番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 ここでお諮りします。議事進行の都合により、会議時間を午後7時まで延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、会議時間を午後7時まで延長することに決定をいたしました。

 続きまして、13番早冨惠子議員。



◆13番(早冨惠子君) 13番早冨惠子でございます。今回は健康那珂川のまちづくりについて、それから子育てに優しいまちづくりについての2点お伺いいたします。

 まず、1項目めの健康那珂川のまちづくりについてお尋ねをいたします。?精神疾患対策で専門家による訪問、相談窓口の充実についてお尋ねをいたします。3月は自殺防止月間でございます。町の広報にも載っておりました。また、以前も一般質問をさせていただいております。また、今回、意見書第1号も出させていただいております。厚生労働省は医療計画に明示し、重点的にがん、脳卒中、心臓病、糖尿病の4大疾病に取り組んできました。しかし、新たに精神疾患も追加の方針で強化されております。1つの事象としましては、平成23年版自殺対策白書では自殺者は13年連続で3万人を超えております。精神疾患は早期発見、早期治療が大変難しいと聞いております。本町における実態把握はどのようにされているか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。うつ病、ひきこもりに関して町内でどのぐらいの方が該当しておられるかの把握はできておりません。しかしながら、うつ病につきましては平成24年2月末までに自立支援医療及び精神保健福祉手帳の申請のあった方の診断書の疾病名によるものを集計いたしますと、うつ病による障がい認定を受けた方は149人であります。しかし、平成22年度より更新申請の場合は診断書の添付が2年に1度に省略できるようになったことから、対象者につきましてはこれ以上の人数に上るというふうに認識をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 実際に早期発見、早期治療が難しいって言われているこの精神疾患ですので、町としましても実態把握というのが非常に難しい、現実に難しいわけですね。手帳による実態しかわからないということですけども、それでは次に本町では精神疾患について専門的な知識を持つ職員の配置の状況と、それから精神科領域の相談への対応についてはどのようにされているか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。精神保健業務に関する国家資格を有する専門職種といたしまして、保健師及び精神保健福祉士が該当するというふうに考えております。現在、精神保健業務については国保年金健康課健康担当、保健センターのほうが所管をしておりまして、保健師が対応している状況にあります。精神保健業務につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に都道府県との役割が明記されておりまして、市町村の役割といたしましては都道府県が行う精神障がい者に関する事務に必要な協力をするとともに、必要に応じ精神障がい者及び家族等からの相談に応じ、及びこれらの者を指導しなければならないというふうに規定されております。本町も、これに基づきまして筑紫保健福祉環境事務所と連携しながら、地域の身近な相談窓口といたしまして町の保健師も相談や訪問を担っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今、部長のほうからご報告ありましたように、本町としましては保健師さんが県の筑紫保健所と連携をしながら対応をされているということでございます。1つの事業の例としまして、治療に至る前の段階で例えばひきこもり状態の方たちの自宅に訪問を通して支援をされる精神対話士という資格を持った方が活躍されているというお話を最近聞くようになりました。特に1年前起きました東日本大震災の被害によりましてそういった精神的な病に陥る方がやっぱり多くなった、特に子どもたちにおいてもそうですけども、そういう方たちのためにもこういう方たちがこの災害発生直後からたくさん現地に入られて活躍をされているということも聞いております。自宅を訪問して、子どもたち、もしくはそういう病にかかっていらっしゃる方たちの声を直接聞いてあげられる、そこでいろいろ一緒に対応しながら改善の方向に向かわせているという、そういう実績が今上がっているというふうに聞いております。精神疾患対策はもとより自殺対策、またひきこもり対策にはこのように訪問して対話ができる人材を配置して、当事者だけではなくて、何といってもご家族が身近にいらっしゃる方が一番大変な状況でもあります。そういう方たちのためにも本町の保健センターにおける相談窓口の充実ですね。確かに先ほど部長のほうから任務体制、任務の状況については保健師さんのされていることがご報告いただきましたけども、相談窓口の充実、それからこの訪問をしてあげる訪問体制の充実のために専任職員の配置はどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。保健センターで精神保健に関する電話、面接相談等、家庭訪問の状況でございますが、平成21年度の相談件数につきましては105件、訪問件数は26件、平成22年度は相談件数360件、訪問件数は17件、平成23年度につきましては2月末までの状況でございますが、相談件数が326件、訪問件数44件となっております。精神保健にかかわる相談、訪問体制の充実についてでございますが、先ほどの状況から身近な相談窓口としてのニーズが増えつつあると認識をしております。また、専任の職員配置につきましてでございますが、専任職員を置くことは住民の方にとって相談窓口がわかりやすく、だれに相談していいかわからないといった不安は軽減ができ、初回の相談のしやすさにつながるというふうに考えております。しかしながら、相談者の社会的背景や抱える問題も複雑化、深刻化してきていることや、問題解決のためにさまざまな関係者がかかわっていく現状から、対応する職員は複数いることが理想と考えておりまして、保健センターでも可能な限り複数で対応できるよう体制づくりに努めているところでございます。そこで、現在の保健センターの状況でございますが、6名の保健師が在籍をしておりまして、乳幼児から高齢者までの健康づくりを担当しております。担当制により各業務を遂行し、家庭訪問につきましては地区分担制と併用して実施しております。議員のおっしゃる精神疾患対策について町として力を入れるべきであるという考え方は十分理解するところでございますが、先ほども申しましたように第一義的には精神保健に係る相談、訪問業務については筑紫保健福祉環境事務所が中心的な役割を担うものでございます。加えて、本町における保健師の業務の幅広さやバランス、職員の数にも限りがある状況から、即座に担任の専任の体制をとることについては困難であるというふうに考えております。よって、当面は精神障がい者本人や家族を支援する体制としまして、相談や訪問については特定の保健師ではなく、どの保健師も対応できるように、今以上に精神保健についての認識を深め、対応能力の向上に努めたいというふうに考えております。また、保健センターでは精神科医師による相談事業などの事業も実施しておるところでございます。相談窓口としての機能を住民の皆様に浸透させていくこととあわせて、積極的に地域に出ていくことで、保健師が顔の見える身近な存在となりまして、相談しやすい窓口につながるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 精神疾患対策につきましては十分に理解をしていただいているというふうに思われます。でも、本町におきましても、相談件数が年々増えているということはもう事実でございますし、確かに6名の保健師さんが在籍されていますけど、本当にこの保健師さんも幅広く部長が言われるように本当に乳幼児から高齢者の方までいろんな分野での活躍があるわけでございまして、本当にこの精神疾患だけの専門ってなると非常に難しいかなというふうに考えます。でも、先ほども言いましたように相談窓口にしろ、訪問にしろ、専門の人材の配置がすごく大事というところが大きな一つのかぎになるというふうに考えております。今後も本町としましてもさらなる取り組み、充実を図っていただきたいというふうに要望いたしまして、この1項目めの質問は終わらせていただきます。

 次に、2項目めの胃がん検診にピロリ菌検査の導入をについてお尋ねをいたします。現在、全国で胃がんを発症される方が毎年11万人ほどいらっしゃるそうです。その中で5万人の方が亡くなっているというふうに聞いております。しかし、この胃がんはこの40年間、日本の胃がん死亡者数は横ばいで、この結果から日本の胃がん対策は功を奏していないというふうに言われております。この胃がんには特徴がありまして、世界で亡くなる方の56%が、日本、韓国、中国に集中しておりまして、東アジアの地方病とも言われております。そこで、まず本町における胃がん検診の現状についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。本町における胃がん検診の状況についてでございますが、健康増進法に基づき、年間17回、保健センターを会場としまして集団検診を実施しております。過去3年の受診率でございますが、平成20年度につきましては12.1%、平成21年度が13.8%、平成22年度が13.4%となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 町の検診での統計ですので、これが町民の方でどれぐらいかというのはまだまだもっともっと数的には多いだろうというふうに推測はいたします。このパーセントで見ても、ほとんど横ばいか若干増えているということで減少傾向ではないわけですね。最近、この胃がんの原因の95%がピロリ菌であるということがわかったそうであります。また、国においても昨年、胃がんとピロリ菌の関係性を認めております。ピロリ菌と胃がんとの因果関係をまず部長のほうで認識されているかどうか、まずお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。がん対策情報センターによりますがん情報サービスなどからの情報によりますと、ピロリ菌の持続的な感染が胃がんのリスクとなり得ること、40歳以上の70%がピロリ菌に感染しているという報告もあると認識をしております。しかしながら、感染した人のすべてが胃がんになるというわけではなく、感染者のうちどの程度が胃がんにつながるかや、感染経路もまだ十分には解明されていない状況であるというふうに認識をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) このピロリ菌の感染は生まれて10歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は10代で10%以下であるのに対しまして、先ほど部長、40歳以上で70%と言われたんですけど、50代では50%、60代以上では80%まで上がると言われております。胃がんリスク検診の検査方法は採血による血液検査方法であり、胃がんそのものを判断するのではなくて、胃がんになりやすいかどうかを判断し、胃がん発症リスクの高い人に対してこのピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めるものであります。この検査方法は従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べて食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能になり、早期がんの発見率が高いことや、検査が受けやすく多数の検診が可能であり、検査費用が安いということが特徴であります。このピロリ菌の除菌や定期的に内視鏡検査を受けることで胃がんなど大きく減らすことが可能と言われております。是非このピロリ菌検査、がんにならない、がんそのものじゃなくてがんになりやすいリスクを検査する、このピロリ菌検査を是非この本町でも導入をしていただきたいというふうに提案いたしますけど、見解をお聞かせ願います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。胃の検査方法としましては、バリウムによるエックス線検査や内視鏡検査などさまざまありますが、がん検診の方法としましては、まず多くの人を対象にできるように検査機器や医師などが確保できること、次に安全性や検査の精度がある程度確立されていること、検査費用がかかり過ぎないことが条件として上げられます。市町村で実施するがん検診の種類や方法については、厚生労働省からがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が示され、本町もこの指針に基づき実施しているところでございます。具体的には、胃がんの疑いがある者を効率的にスクリーニングできるようにエックス線検査で胃の間接撮影で実施をしております。ご質問のピロリ菌検査については、血液検査による抗体検査や診断薬を使い呼気を集めて診断する方法がありますが、どちらもピロリ菌の感染、または過去の感染の状況は確認できますが、胃がんの診断はできませんので、希望者に追加項目として実施することが想定されます。しかしながら、検診業者に確認をしましたところ、実施できる検診事業者の数も限られているようでございまして、検査費用も2,000円から3,000円程度の設定というふうに聞いております。実施可能な業者が少ない状況であり、本町が委託している事業者との調整が困難なこと、価格も気軽にできる設定までには検討を要する状況であることから、検査の導入については難しい状況というふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 難しい状況というふうに今答弁がありましたけど、1つの事例としまして平成18年度からこの胃がんリスク検査を医師会独自の検査としてされていたところが、去年平成23年度から市の検診として開始した群馬県の高崎市があります。ここは20歳になったときに自己負担ゼロでこの検査を受けて、ピロリ菌感染の有無を調べるそうです。そして、40歳から5歳ごとに70歳までに500円の自己負担で受けることができるそうです。手軽さが受けて、多くの方が受診しているというふうに伺っております。また、自分が胃がん発症の原因である、そのピロリ菌があるかどうかですね。胃がん発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで以後の自分の定期的な検診やピロリ菌の除菌医療をする市民の方が増えているというふうに伺っております。先ほども上野議員の質問であっていましたけど、特に福岡県は医療費が高いと。那珂川町も御多分に漏れず高いということであれば、やはり胃がんにかかって手術を受けて以後の治療、療養する医療費から比べると、この予防という点からすると気軽に受けられるというところでは非常に一つのこれは朗報ではないかなというふうに考えます。是非本町においても、この国が認めた胃がんの原因の一つがピロリ菌であるということと、簡単な検査であるということを考慮していただきまして、今後、この健康那珂川の一助になればということを期待いたしまして要望しておきたいと思います。

 最後の質問で、学校におけるがん教育の現状についてお尋ねをいたします。がんに対する正しい知識を得ることががん治療を受ける上で基本であると言われております。がん治療の医療技術はこの30年間で大きく変わり、進歩してまいりました。昔はがんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る方と治らない方や情報の格差などの問題が起きております。つまり、がんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないため適切な治療が受けられない事態を招いている人が増えている状況であります。それを防ぐために、子どものころにがんの正しい知識を得ることの必要性が叫ばれております。子どもたちの周りでも親族の方ががんで亡くなっていたり、また子宮頸がんの予防接種などの開始によりまして子どもたちの身近な問題となっていると思われます。がん教育は将来のある子どもたちのためでもあり、また子どもたちから家族に検診を受けているというふうに促していただければ、検診率アップにもつながっていくと考えます。義務教育のときにがん検診や予防の大切さを教えることががん対策の最大の啓発になると思われます。そこで、お尋ねをいたします。現在、学校現場におきましてがん教育の現状について、小学校、中学校、それから女子商業高校がありますので、どういうふうにされているか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。学校におけるがん教育の現状というお尋ねでございます。現在、それぞれ小学校、中学校、高等学校、がん教育ということで直接的にはこれを取り上げての教育ということではしておりません。お尋ねのがん教育に近い保健学習等も含めて回答をさせていただきます。小学校では6年生の保健学習の中で、具体的には生活習慣病の予防の学習において、それからたばこの害について、教科書また養護教諭の話として教育を行っております。それから、中学校では1年生の学級活動でたばこの害やシンナーについて、たばこの喫煙について誘われることから等話をして、その断り方や害について、それから3年生では保健体育の授業でがんだけに特定した授業は行っておりませんが、生活習慣から成人病疾患に至ることがあるなどについて学んでおります。次に、高等学校では1年生保健授業の中で、私たちの健康の姿及び生活習慣病の予防として感染症の減少と生活習慣病の増加、また発病の予防及び早期発見、早期治療などの具体的な授業を行っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) それぞれ小学校、中学校、高校での学校現場での取り組みというのはわかりました。がんにかかわらず、いろんな保健という分野から幅広く授業がされているみたいというふうに感じました。がんだけって特別なあれは今のところあってないみたいですけど、がんにしろ、病気に関してもそうですけど、これでよいという万全の対策は難しいと思うんですけども、先ほども申しましたように子どものころにがんの正しい知識を得ることの必要性を考慮していただきまして、今後も検診もしくは予防の大切さを学べるような、そういったさらなる保健の授業の中でのがん教育の推進をしていただきたいということを要望したいと思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 今後の対応についてというお尋ねでございます。今後につきましても、ただいま回答を申し上げました保健分野を中心にして指導するカリキュラムの中でがん予防、またがんを引き起こす要因についての指導につきましては、引き続き継続しながら着実に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 是非さらなる推進をお願いしたいということを提案申し上げて、次の質問に行きたいと思います。

 次は、2番目の子育てに優しいまちづくりについてお尋ねをいたします。相変わらず長引く不況の影響での厳しい社会状況の中、夫婦共働き世帯が増え、少子化傾向にもかかわらず、保育所への入所希望者は増加の傾向にあります。また、共働き世帯の就労体系もさまざまで、それに伴い、保育のニーズも多様化しております。現在でも全国的に見ても保育所の待機児童が多いため、各自治体でも早期解消に向けた施設整備等がなされております。本町におきましても、新年度から民間移譲によるなかがわ保育園が180名の定員で開設の予定と聞いております。そこでまず、お尋ねをしたいと思います。1つ目の保育所の入所状況について、2つ目の待機児童の状況について、3つ目の一時預かり事業について、この3点を一括でご報告をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成24年3月1日における入所状況でございますが、那珂川保育所、定員120人に対しまして入所134人、中央保育所、定員160人に対しまして入所196人、青葉保育園、定員165人に対しまして入所190人、那珂の森保育園、定員120人に対しまして入所131人、青葉桐の花保育園、定員170人に対しまして入所217人、青葉分園、定員30人に対しまして入所25人、合計で定員765人に対しまして入所893人でございまして、入所率116.7%でございます。次に、平成24年3月1日における各認可保育所の待機児童数でございますが、那珂川保育所23人、中央保育所8人、青葉保育園22人、那珂の森保育園9人、青葉桐の花保育園30人、青葉分園2人、合計94人でございます。次に、一時預かり事業でございますが、一時預かり事業につきましては、就労、冠婚葬祭、保護者の疾病、入院等のために認可私立保育所3園で行っております。平成22年度の状況は実績延べ人数が、青葉保育園240人、那珂の森保育園58人、青葉桐の花保育園319人の合計617人です。次に、平成24年3月1日現在の実績延べ人数が、青葉保育園555人、那珂の森保育園82人、青葉桐の花保育園190人の合計827人でございます。なお、青葉保育園の大幅な増は平成22年度に園舎改築によるものでございます。また、町内7施設の届け出保育園でも実施をされておりますが、保育所と個人契約でございますので、この実績については把握はしていないのが現状でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今、部長のほうから入所状況、待機児童の状況、一時預かり事業の状況をご報告がありました。入所状況については116.7%ですね、認可保育園5園と分園。それから、待機児童数は現在94人、一時預かり事業が平成22年が延べ617人、平成23年が延べ827人、届け出保育所でも一時預かり事業が行われてますけど、これはもう個人契約ということで人数の把握はしていないというふうに今報告がございましたけど、特にこの一時預かり事業ですね。これについては、先ほど部長が申されましたように保護者の就労、それから冠婚葬祭、保護者の疾病、入院等のために認可保育所3ケ所で実施をされております。対象者はゼロ歳から就学前までの町内居住の乳幼児が利用できる保育サービスであり、このサービスを利用する場合は一時保育実施保育園に事前に利用登録が必要ですね。つまり、電話予約が必要、またこの利用するにも週3日以内での利用になっておりまして、もちろん費用ももちろん負担があるわけですけども、完全予約制といいましょうか、それも毎日はだめで週3日以内というですね。だから、本当に緊急な、本当に緊急に今日、明日どうするかというときの預かりはできないんですよね。そういうことで、この一時預かり事業は利用者からすると時には不便さと戸惑いが生じることも考えられます。こういったものにこたえてあるのが届け出保育所で対応していただいているというふうに私はしっかりと認識しております。待機児童が100名に届くぐらいの数もいらっしゃいますけど、この待機児童の受け皿にも、また一時預かり事業の受け皿にもなっているのが、この届け出保育所であります。認可保育所にしろ、届け出保育所にしろ、大切な子どもたちを一生懸命育てていただいているということに変わりはないというふうに私は考えます。それを念頭に置いて、次の質問の届け出保育所への運営費等助成を含む支援についてお尋ねをいたします。現在、届け出保育所に対しましては職員の健康診断の助成のみで、ほかには助成があっておりません。これは武末町長が就任されたときに、この職員の健康診断の助成を取り入れていただきました。しかし、この職員の健康診断の助成も現場のほうで聞くところによりますと、平成24年度から助成の見直しによりまして本町によってはこの届け出保育所によりましては減額になるというところも出てきております。近隣自治体によっては、そのまま単費で継続して助成するところもあるというふうに伺っております。自治体によりましては、子どもの健康診断の助成まで実施しているところもあります。この近隣では、春日市、大野城市、筑紫野市が子どもの健康診断、もちろん先生の健康診断も助成があっているんですけど、子どもの健康診断の助成まで実施しているところがあります。また、さらに運営費の助成もこの4市1町ではあってないんですけども、この新宮町、篠栗町、粕屋町で、この運営費の助成も年間1人1名につき幾らって5,000円もしくは1万円という助成をしているところもあります。この届け出保育所に関しては各自治体でかなりのばらつきがあるというふうに感じております。国はさきの第4次補正予算で、待機児童解消先取りプロジェクトの拡充強化策として子育て支援交付金と位置づけられていたものが、安心こども基金の積み増し延長に伴いまして認可外保育施設運営支援事業として事業内容の拡充強化が図られております。これは第4次補正で前倒しをやって、平成24年度もまたこのまま引き継いでいくということを聞いております。私は平成22年の9月議会におきましても運営費等の助成については質問をさせていただいておりました。そのときは、部長の答弁では調査研究していくというふうに答弁をされておりました。今日までどのように調査研究され、また今回のこの国の事業拡充に対して本町としてどのように対応されるのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。届け出保育所につきましては、認可保育所に入所できない待機児童、緊急的一時預かり等において本町の子育て支援の役割を十分に担っていただいていると、その重要性について認識をしているところでございます。届け出保育所への助成につきましては、平成21年度より届け出保育施設等の職員に対する健康診断費の助成を行っておりますが、国の補助見直しによりまして助成対象者が保育士、調理員に変更になりましたので、平成24年度より本町もそのように助成をいたすように予定をしております。次に、子ども健康診断助成についてでございますが、筑紫地区3市が1人1,000円の助成を実施していることにつきましては承知をしているところでございます。次に、認可外保育施設に対する運営費補助の件でございますが、運営費補助を受けるためには、その実施要件としまして、届け出保育所の施設の利用定員20人以上、施設の設備、職員配置の最低基準を満たす条件が必要となります。現在まで青葉保育園を15人増員いたしましたし、なかがわ保育園も60人、定員を増員をいたします。そのことによりまして認可保育園運営費の町負担分も増加をしてきておりますので、そういう状況も踏まえまして、届け出保育所の助成補助につきましては継続して調査研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 届け出保育所の役割については十分に認識をしていただいているかなということは理解をします。確かに今日まで認可保育所の整備等で財政的にも大きいものがあるということかなというふうに考えます。先ほども言いましたように本町におきましては、この届け出保育所は認可保育所ができない待機児童の受け皿とか、また一時預かり事業に大きく貢献をされているんですよね。今後は、認可保育所、届け出保育所がともに助け合って共存し合って、那珂川町すべての子どもに健やかな育ちを支える環境を保障するということも大事であると考えます。また、公平性確保のための方策も検討すべきではないでしょうか。ほかの自治体に聞きますと、ほかの自治体も届け出保育所の子どもの健康診断にしましても、そこの自治体のお子さんだけじゃなくて、もしくは那珂川町からもお世話になっているけど、その那珂川町から来ているからって排除しないで、すべてそこで預かっているお子さんにも健康診断の助成がされているというふうにお聞きをしております。今回も調査研究していく、継続してしていくという継続がつきましたけど、というふうに終わりそうですけども、最後に町長にお尋ねをします。先ほどお尋ねしました届け出保育所に対する運営費等助成を含む支援について町長の見解を伺いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。まず、届け出保育所の件につきましては、本町の子育て支援のために本当によくしていただいているという認識は十分本当にさせていただきました。そういうこともあって、数年前ですけれども先ほど言われましたように健康診断等については国の補助制度も活用しながら町もその半分を出して、私どもも支援をしてきたところであります。国が制度を変更したものですから、それに伴ってということでなりました。それで、部長のほうの回答と同じになりますけど、もうしばらく継続的に調査と研究をさせていただきたいなと。今、筑紫地区の状況等につきましても、以前から話は担当のほうから聞いておりましたので、そういうものも含めながら検討はしてまいりたいと思いますけれども、もうしばらくお待ちいただきたいなと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 町長のほうも、この届け出保育所に関しては理解してもらっているというふうに受けとめておきます。待機児童の数も減らず、一時預かり事業も本来の保育事業に比べて保護者のニーズも多種多様化している、今日このごろ、昨今でございます。新設や増設にするにしましても多額の財源が必要であります。先ほどから申していますように届け出保育所等を有効に活用するということで解消される部分はたくさんあるんではないかというふうに考えます。那珂川町の子どもたちを育てていただいているという場としては本当に運営費等の助成の支援を本当にしていただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 13番早冨惠子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午後5時4分  再開 午後5時20分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。11番唐崎康子議員。



◆11番(唐崎康子君) 11番唐崎康子です。今日は午前中、中学校の卒業式があって午後からの議会ということで延長ということで大変お疲れでしょうけれども、よろしくお願いをいたします。それでは、今回通告をいたしておりますのは2点ございます。1点目が、ファミリー・サポート・センター事業についてです。2点目が、夏休みの終わりの1週間を繰り上げることについてということで、それぞれの部のほうに質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、ファミリー・サポート・センター事業についてです。この事業につきましては2001年と2004年の議会におきまして私のほうでも提案をさせていただきました。そういう意味では随分待った感があります。?の経過と事業内容については、今議会の6日の本会議で質疑も行っておりますし、また先ほどの原口議員の質問でもご説明がございましたので、?の住民ニーズについてお尋ねしますが、どのように調査をされたのかをお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。福岡緊急ネットワーク事業の周知につきましては、この事業を国から受託しております福岡県社会福祉協議会からの依頼によりまして、事業内容、利用料金等のチラシと依頼会員登録のチラシを年1回、町内の各小学校、認可保育所に配布をしております。なお、住民ニーズに関しましては、福岡県社会福祉協議会が事業内容等の把握をしておりまして、本町の会員登録状況や事業利用状況の情報を受けております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 次に、この事業を平成24年度からというふうなことですが、住民等にお知らせする方法についてのご説明をお願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。これからの広報の関係につきましては、緊急ネットワーク事業の業務、会員の円滑な移行を行うために平成24年度につきましてはNPOチャイルドケアセンターへの委託を予定をしております。業務内容等についての周知につきましては、広報紙掲載、ホームページの掲載、委託業者による、幼稚園、保育所、小学校、学童保育所での説明会、チラシの配布等を予定をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 質疑の中でも明らかになりました。今日の説明でもそうですが、支援をする人、される人の登録のバランスですね。これも含めて今後の人材確保について丁寧にしていかねばならないというふうに感じておるところですが、その人材確保に期待が持てるのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。会員の人材確保の関係でございますが、ファミリー・サポート・センター事業は依頼会員と提供会員が地域で助け合う相互援助活動支援をするものでございます。平成23年1月末で依頼会員55人、提供会員15人、依頼、提供両方の会員が6人、合計76人というふうになっております。今後、夜間の緊急的な預かり、送迎等の事業があることから、事業の周知をすることにより依頼会員は増えていくと思われますが、この事業の充実を図るためには提供会員を増やす必要があります。保護者だけではなく町内の在住、または在勤の20歳以上の方が研修を受けていただければ提供会員となりますので、委託者のほうと連携をしまして人材確保の推進をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 人材の確保ですね。今回は大野城市のNPOチャイルドケアセンターに委託されるとのことです。今週、先般チャイルドケアセンターのほうに行きまして、大野城市のつつじケ丘ですか、訪ねていろんな資料を拝見させていただきますと、大野城市内における事業、そしてこの近隣4市1町における事業ですね。非常にお話しされた理事長さんというんですか、この方は非常に明確に説明をしてくださいまして私も心強いなと思ったところでした。しかしながら、将来的にやはり那珂川町で自立するということが必要ではないかと考えていますので、このファミリー・サポート・センターの将来計画についてお伺いをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。ファミリー・サポート・センター事業の将来の計画につきましては、平成26年4月に(仮称)こども館の開館を予定しております。このこども館の事業とあわせまして、ファミリー・サポート・センター事業の事業委託等については調査研究をいたしまして、委託等の問題等についても研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうすると、こども館の新規事業については建物を今後設計して、実計して建てていくんですが、その委託とあわせてそこにファミリー・サポート・センター事業もというふうな考えということで同じようなものだというふうに、同一のものだというふうに考えてよろしいですか。確認です。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。このファミリー・サポート・センター事業につきましては、まだ最終的な決定はもちろんしておりませんが、(仮称)こども館の事業とあわせまして、このこども館の中にこのファミリー・サポート・センターのいわゆる事務室といいますか、そういったものも含めて今後検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) このファミリー・サポート・センター事業そのもの自体はさほど経費がかからないけれども、事務所あたり、その連絡、通信あたりです、人件費がコーディネーターの方とか一定かかるかなというふうには思いますが、いずれにしてもチャイルドケアセンターのほうの事業を見ながら是非推進をしていっていただきたいというふうに思っているとこです。男女共同参画社会の実現に必要な子育て支援として働き続けるのにどうしても不十分だったのがこの緊急時の支援で、この間ずっと何年か、3年ですかね。委託して取り組んであったんですが、具体的に今度は那珂川町としてもというふうになってきています。この支援の必要性についてはワーク・ライフ・バランスの実現には、女男にかかわらず保育所と家庭とのはざまを支援し、女性のみに顕著なM字型雇用を改善する取り組みが必要というふうに考えるものです。平成26年開館予定のこの(仮称)こども館ですね。ここにファミリー・サポート・センター事業が具体的に実現されることを期待しながら、次の質問に移らせていただきます。

 夏休みの終わりの1週間繰り上げについてご質問をさせていただきます。まず、?の理由と目的をお尋ねします。学校管理規則の改正を提案したということが先般の総務文教常任委員会の中で報告がありました。そこで、これを提案するに当たって4市の状況はどのようになっているのか、そしてどこを参考にしたのか、あわせてなぜ夏休みとして、それも急いで規則を改正するのか、福岡県教育委員会はこの件に関してはどのように言っているのか、さまざまな調査経過を含めてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。理由と目的についてのただいまそれぞれご質問がございましたので、それに沿って回答を申し上げます。まず、今回の夏休みの終わりの1週間繰り上げという質問項目の根拠的なものでございますが、学習指導要領の総則の中に第3として授業時数等の取り扱いにおいては、各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め、これらの授業を特定の期間に行うことができる、なお給食、休憩などの時間については学校において工夫を加え、適切に定めるものとするとなっております。まず、理由のところでございますが、新学習指導要領に対応した教育課程を編成し、年間の授業時数を確保するとともに、主人公であります児童と生徒の余裕のある充実した学習指導を展開するため、平成24年度は試行として夏期休業日、夏休みを短縮し2学期の始業を1週間早めるものでございます。次に、4市の状況でございますが、筑紫地区4市の状況では、3学期制のまま夏期休業日、夏休みを短縮しているところはございません。ただ、2学期制を導入している学校においては、夏期休業日を数日短縮しているところがございます。具体的には筑紫野市の小学校、2学期制を導入しております8校で30日ごろから出校をいたしております。太宰府市では小学校2学期制導入の3校で28日、29日から出校をいたしております。これは具体的な短縮をしている状況でございます。それから、どこを参考にしたのかというご質問でございますが、具体的には宇美町を参考にいたしております。なぜ夏休みかということにつきましては、期間が長いためまとめて授業時数を確保することができること、教職員においてももともと勤務日であることから夏休みとしております。土曜日を利用しているところもあるようですが、学校週5日制における土曜日の位置づけは家庭、地域に子どもを帰す日となっており、その趣旨は守る必要があること、土曜日は教職員の勤務日でないため、振りかえ等の措置を行わなければならないことから見送っているということでございます。宇美町に問い合わせをしまして、状況も聞いたわけでございますが、周辺の志免町、ここは2学期制を実施してあるわけでございますが、前期の期間中の夏休みの取り扱いについては8月21日から7日間を授業日として残りを休業日としてございます。粕屋町では3学期制でございまして、今のところ夏休みは早目に終わる動きはないということでございますが、平成24年度から授業時数確保のために年4回程度土曜日を出校日とする動きがあると。篠栗町では、同様に授業時数確保のために、6月、9月、10月、11月の土曜日を出校日として検討していると。久山町では、同様に土曜日の出校日の予定を検討していると。あと、志免町、新宮町等もそれぞれの状況を把握しながら検討してあるようでございます。それから、なぜ今年から規則を改正してまでやるのかというご質問でございます。平成24年度から中学校において新学習指導要領が全面実施されることにより授業時数を確保する必要があったこと、小学校においても平成23年度から全面実施されているものの、教育課程を編成する上で授業時数の確保に無理が出たり、窮屈な週時程となり、学校行事の縮減や余裕ある充実した学習指導の面で不安が出ていることなどのことから規則の改正を行い、平成24年度は試行として実施をいたします。また、実施していく中で問題や課題を整理していくことといたしております。次に、福岡県教育委員会はどのように言っているのかというご質問でございますが、この件につきましては那珂川町教育委員会で判断すべきことだと考えておりますので、福岡県教育委員会には確認はいたしておりません。那珂川町教育委員会では、12月、1月、2月と協議を行い、2月の教育委員会で規則を改正したところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) ご説明はわかりましたが、1つ、余裕のあるというところで小学校の分も言われたんで、平成23年度から既に新学習指導要領で進んでいるということを言われたんで、先般私のほうで調査をいたしまして授業時数確保が小学校のほうは既にできていると、できているから当然平成23年度で進めてこられているわけだからですね。余裕時数についても、1年生で57、2年生で57、3年生で44、4年生で53、5年生で47、6年生で25時数確保ができているというふうなことを確認をしております。そこは申し上げておきます。それで、2点目の住民ニーズについてですが、次の質問です。理由と目的は今のでわかった部分もありました。実施するに当たっては学校だけではなくて住民や関係者にも影響することですので、調査をされたのかをお伺いしたいと思います。これまで教育委員会は、学校、家庭、地域との連携と日ごろから言っておられるし、平成24年度はもう予算もつけて全学校でのコミュニティスクール事業を実施するとされています。そこで、今回の夏休みの終わりの1週間繰り上げについて、いつどんな方法でだれに調査をして住民ニーズについて把握をされたのか、またご協力いただく関係者といつどんな方法で協議をされてきたのか、お答えください。子どもというのは学校、教育委員会だけにかかわる存在ではないのでですね。だから、例えば小学校の関係者、中学校の関係者は当然でしょうけれども、PTA、子ども会ですね、子ども育成会ですか。それとか区長会、老人会ですね。最近地域で非常によくボランティアで子どもたちのことを大切に考えてくださっている姿を拝見しますが、この辺にちゃんと調査をされたのかですね。住民ニーズということで把握をされているのか、学校経費ですね。学校経費で今年度もう既に平成24年度当初予算については先般特別委員会が終了しておりますので、この予算書にこの1週間繰り上げの分についての学校経費ということで上がっているのか、その辺お答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 2点目の住民ニーズについてのご質問でございます。まず、いつどんな方法でだれに調査をしたのかというご質問でございますが、特にお尋ねのような調査というのは実施はしておりません。ただ、実施するに当たっては当然関係する方のご意見は聞く必要があるわけでございますので、まず校園長会から意見を聴取しております。平成24年度は試行という形をとっておりますので、試行をしていく中でいろんな意見等も聞かせていただいて、問題、課題等も出てくるという想定はしておりますので、その中でよりよい形での整理をしていきたいというふうに考えております。2点目の小学校関係者の方の意見はというご質問でございますが、実施に当たっては危機管理の面から学校にゆだねるということではなく、管理規則をきちっと改正をして、教育委員会として取り組んでいただきたいというご意見がございました。次に、中学校関係者の意見ということでございますが、平成24年度から新学習指導要領が全面実施されることから、授業時数増に対応するため実施してほしいというご意見を聞いております。PTAにつきましては、1月28日の町のPTA役員会で説明をしてご意見を伺ったところでございます。次に、学校経費、当初予算にどのように反映されているのか、計上されているのかというご質問でございますが、計上はいたしておりません。試行ということでスタートする関係もありまして、どの程度計上すればいいのかという点もございましたので、当初予算には計上しておりません。電気代であるとか、水道代であるとか、5日分の経費というのは当然かかるだろうという幾つかの想定はできるわけでございますが、先ほども説明をさせていただきましたように平成24年度のその試行する中でそういう点についても整理をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 今のご答弁では学校とPTAには一定説明をし、意見は聞いたと。しかし、それ以外は特にしていませんとですね。それと、予算についても今回は積算もできていないし、見込めないからまた試行だしやっていないということですね。わかりました。じゃあ、3点目の子どもの健康についてお尋ねします。登校についての考え方ですね。今は寒いから実感としてわかないと思うんですが、朝おうちを出て学校までの距離がありますから長い子では40分間ランドセルをしょっていきますので、その考え方ですね、暑い中で。教室の温度も先般の春田議員の質問の中では、討論でしたかね。37.7度を超える教室があるというふうに言われていました。その授業中の健康管理はどのようにされるのか。また、下校時についてどのように考えているのか。今回の説明を聞きますと、給食はなしで帰すというふうなことですので、その子たちの下校をどのように考えているのか。それから、学童保育に行く子どもたちもいますので、学童保育の子どもたちの動きがどうなるのか。弁当を持っていきますから、その暑い中での弁当の管理はどうするのか。食中毒の危険性はないのか。それから、学童が最近は指定管理となって給食ということも選択できるらしいんですが、給食であればその給食の経費は保護者負担とするのか。それから、学童保育所の送迎はどうなるのかですね。ほかにもありますが、それでなお平成24年度一般会計予算における指定管理料にはこのことが反映されているのかお尋ねしたいんですが、指定管理料の指定料については事業計画の積算による金額が示されて協定ですか、結ばれると思うんです。ということは、当然その学校に子どもたちが行くということは学童には行かないわけですから、その金額の差があると思うんですが、これは予算に計上されているのか、その辺をお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。子どもの健康管理の関係でございます。まず、登校時、授業時、下校時ということでございますが、登校時についてはやはり議員申されましたように暑い時期でございますので、当然帽子の着用、ハンカチ、タオル、水筒の持参を呼びかけて登校をしてもらうと。それから、授業時でございますが、先ほどから申しておりますように平成24年度試行ということで午前中授業ということでしております。そういうことから、午後から特に暑くなる時間帯を避けて午前中にやっていくということでございます。下校時ということでございますが、同じように登校時と同じような形で帽子の着用でありますとか、ハンカチ、タオル、水筒の持参によって対応を考えております。それから、学童保育についてということで何例か具体的にご質問がございましたけども、まだ十分に子育て支援課と協議できていない点もございます。まず1点目の弁当につきましては、平成24年度においてはこれまでどおり持参をしていただくか、事前に注文をする形となるというふうな考え方でおります。保育料につきましては、子育て支援課と最終的にはまだ結論が出ておりませんので協議中というところでございます。委託料予算に反映されているのかということでございますが、現予算には反映はされておりません。それから、お迎えというご質問については保護者のお迎えが条件という、済みません、ちょっといいですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 失礼いたしました。ただいま私が保護者の送迎というふうに申しましたのは延長保育利用の場合の内容でございますので、通常の学童保育の場合はございません。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 今の送迎のお迎えの件は今までどおりの学童の対応ということですね。お迎えのほうですね。延長のときはお迎え、いずれにしても保護者のほうでということですね。わかりました。いずれにしても細かいことは子育て支援課ですか、との協議は進んでないというふうなことでした。弁当についてもとても気になりますよね。37.7度の教室に何時間か弁当と一緒にいるわけですからね。それも随分協議しなきゃいけない課題の一つかなというふうにお聞きしました。じゃあ、4点目の教職員の健康についてお尋ねします。指定料金についてはまた別途お尋ねしたいと思います。指定料金の金額ですね。これについて平成24年度予算の関係ですね。また、別途お尋ねしたいと思います。教職員の健康についてお尋ねします。現在の勤務状況と実施されてからの勤務状況で何が変わるのかですね。教職員の超過勤務の軽減策については2010年の12月議会で質問をさせていただきました。その折、教育長のほうからは、国、県も取り組んでいるけれども、依然として超過勤務は残っているという重たい事実は十分承知をしているとの答弁をいただいています。そこで、現在行われている小・中学校の研究発表とか、この辺を一つ子どもに真の学力をつけるための目的というふうにされているんでしょうけれども、なかなかその教職員の問題が超過勤務の問題等あったりするんで、こういったことを軽減するということも提案させていただきたいと思います。それから、総合の時間が入ってきたあたりから、毎週毎週特別教室使用の調整や少人数対応の先生との調整、それから子どもに持たせる時間割りのお便りの作成に追われていると。この改善策についても先生方にお聞きをしたところ、時間割りを原則固定化をして総合の時間など一部変更すれば可能であるというふうなご意見もいただきました。中学校では幾つかのパターンで時間割りをつくって、それを月割りとかで運用しているというお話も聞きましたので、こういった取り組みをしながら少しでも先生たちの業務の軽減というんですか、それができるというふうに私は考えています。この件については、固定化については保護者の方にも聞きました。防犯パトロールなどを行っている地元の方にも聞きましたけれども、固定化されると、そういった取り組みが非常にしやすいから現場と協議をしてくださいということのご意見もいただいています。このほかにいろいろ調べておりますと、那珂川町の就学援助費の率が見えてきました。平成20年度が21.7%、平成21年度が22.9%、平成22年度が24.9%と、4市1町の中でも高い状況にあります。これは当然もう皆さん知っていらっしゃるでしょうけれども、簡単に言うと4人に1人が経済的にある意味厳しい状況にあるということでいえば、子どもにとって生きるための学力をつけていく。生きるための学力をつけていくというのはとっても大切なことだというふうに考えます。そういった意味で、先生と子どもとの時間を保障して、全体の学習意欲の底上げということが学力の向上につながると私は考えますので、その辺についてのご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。ただいまのご質問、何点かございましたが、この夏休みの終わりの1週間繰り上げだけではないご質問の部分もかなりあるようでございますが、それぞれについて回答を申し上げます。現在の勤務状況でございますが、小・中学校では月に二、三日間、一斉定時退校日を設けております。その日には管理職が退校するように促しております。学校によっては、退校を確認している学校もあります。しかしながら、小学校においては毎日公務処理等で数名の教職員が残っている状況や、中学校においても部活動の関係で生徒の帰宅を見届けた後、公務を行っている状況もあるようでございます。次に、実施してからの勤務状況でどのように教職員の勤務状況が変わるかという点でございます。今回の事業を実施をすることによりまして出欠の確認、健康状態の把握等、直接子どもにかかわる仕事が増えるということは明らかでございます。しかし、1年間を通して効果などを考えますとどうなるかというのは、実施した結果を見るべきであろうというふうに考えております。次に、教職員の超過勤務の軽減策ということでございますが、先ほども議員申されましたように教育長から校園長会等において機会あるごとに超過勤務の縮減等について指示を行い、校長の強いリーダーシップのもと学校現場の実情に応じた取り組みを行うよう指導を行っているところでございます。また、平成24年度から長時間にわたる過重労働により健康に悪影響が及ぶことが懸念される教職員に対する健康管理対策としての医師による面接指導を実施していく予定でおります。次に、研究発表等を控えることについての提案でございますが、現在那珂川町では独自で行っている授業改善研究大会において、小学校が年2校、中学校が年1校実施をいたしております。那珂川町の教職員が集まり、積極的に意見交換を行うなど、教育の質を高めるための研修を研修と考えておりまして、那珂川町の教育を全体として高めるためには非常に有益であるというふうに判断をいたしております。ただ、福岡県全体としては独自に行う研究発表会は少しずつ減少している状況でございます。私のほうからは以上でございます。

(11番唐崎康子君「時間割りの固定化」と呼ぶ)



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 最後の時間割りの固定化の提案につきましては提案として受けとめさせていただきます。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 教職員の健康ということで今回の夏休みが短くなる分ですね、業務が増えて先生たちの健康が心配だからこういった提案をさせていただいたというふうなところです。それと、研究発表についてももう少し検討されていただけたらいいかなというふうに考えています。それから、じゃあ続いて実施時期について、これは教育長にもお尋ねしたいというふうに思います。私、今回調査の結果、学校管理規則の改正は、4市ともしていないし、県下でも極めて少ない状況です。他の自治体においては2学期制、3学期制にかかわらず、規則改正は行わずとも授業時間の確保ができているというふうに見てとれますね。参考までに申し上げておきますが、那珂川町の小学校関係者からお伺いしたところ、今回の規則改正に小学校側では再考できないものかということを意見として述べられたというふうなことを聞いています。その理由は先ほど申し上げたように、既に小学校では授業時数の確保はできているし、余裕時間も確保できているしということ、それから1月26日には平成24年度教育計画基礎資料、それから授業時数配当表、それから平成24年度学校暦案、もうほぼでき上がっていた段階で今回の規則改正であったということでした。既に実施してある宇美町の小学校の先生にちょっと尋ねたんですけどね。これはいただいたご意見ですけど、とにかく暑いと。子どもが勉強に集中できない。宇美町では教室に扇風機が1台入ったそうですけども教育効果は上がらないと、教員はみんな反対しているよということです。8月25日に2学期をスタートさせることのメリットは、現場の教員としては学力向上にはつながらないのではないかというふうなご意見をいただきました。それから、そこでご提案ですけれども、仮にどうしてもこの実施しなきゃいけないというのであれば、先ほど試行試行と何回もおっしゃっていますから、平成24年度の試行については授業時数が年間1,015時間ですか、中学校確保しなきゃいけないということで中学校のほうと協議をしていただいて、まず中学校のほうで取り組んでいきながら、その間に小・中学校の保護者や先ほど調査もされていなかった関係者の方にアンケートなりをとっていただいて、本当にすべて本実施すべきかどうか否かの結論を出してもいいと私は考えます。義務教育学校に関することは教育委員会だけの問題ではなくって、子どもは地域の宝ですし、拙速な実施でないほうが学校関係者も保護者も、先ほどいろんな団体の名前を言いましたけれども地域の方も理解し協力ができるというふうに考えます。教育長の見解をお願いします。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。ご案内のとおり、平成23年度から小学校におきましても新学習指導要領が全面実施されまして、主要教科ですね、国語、社会、算数、理科、体育の授業時数、これは10%程度増加しておりまして、教育課程を編成する上で時数確保に、実際先ほどお話しございました関係者の話によりますと60時間弱余裕があるというお話でございました。確かにその数字につきましては私も把握をいたしております。ただ、ここに筑紫地区の小学校長会の調査、アンケート調査がございます。これによりますと、なかなかやっぱり授業時数の増というのは至難のわざであるというようなことが書かれております。それと、先ほど宇美町のお話もございましたけども、宇美町も私も当然のことながらお話を聞かせていただいております。反対の理由は暑いということは確かにそのとおりのようでございます。ただ、その授業時数の確保に関しましては、夏休みを前倒しをしてたがおかげでインフルエンザの長期休業をとらざるを得なかったときにあえてほかの日に授業をする、ただそのために教職員も来ていただくというようなことはしなくて、こういう意味では非常に効果があったんじゃないかという校長先生のお話もございます。したがいまして、余裕があるというお話ですけども、それはもう解釈の仕方だろうと思っております。また、再考をしてくれというお話があったということですが、私はその件につきましては承知いたしておりません。直接私のほうには耳に入っておりません。それから、そういう意味におきまして私どもとしては平成24年度試行により実施したいという形で考えております。それで、その中でいろんな課題が出てくるだろうと思います。それを課題を一つ一つ検証、検討しながら本格実施につなげていきたいというふうに考えております。それからあと、中学校についてはやってみるが、小学校についてはちょっと1年留保したらどうかというお話でございます。これにつきましても、私もそういう話も当然あるだろうといいますか、そういうことも考えられるわけでもないということでいろいろほかの教育委員会に大分お話を聞かせていただきました。特に2学期制をとっているところも小・中学校が実際半端な場合がある。小学校は2学期制をとったけども中学校はとっていないというようなところもあるようでございます。そうなりますと、逆に地域の方々が足並みをそろえてくれという、それから親御さんの意見もそういう意見もあったそうでございます。だから、例えば家庭の行事とか、地域の行事等で小学生と中学生がもし仮にご兄弟がおられるとするならば、ちょっとその辺がネックになるんじゃなかろうかというそういうようなお話も聞いてございます。それともう一つ、その学力向上という面からですけども、学習習慣を身につける、これを含みます生活習慣をつけるためには私としてはできるだけ一年でも早く取りかかりたい、試行という形であってもそういうふうにやっていきたいというふうに考えております。それともう一つ、これはまたあれですけれども中学校の先生と小学校の先生はこれは本当に給与体系は全く一緒でございます。教育職給料表3という同じ賃金体系でございます。とすれば、私はなるべくもし可能ならばなるべく同じような勤務形態をとるべきじゃなかろうかというふうに考えておりまして、小学校で1年留保して中学校は先行するというと、逆な意味で不平等感というのを場合にあっては醸し出す可能性もあるんじゃなかろうかと、そういう観点でおります。それと、先ほど来お話しいただいております教員の超過勤務の解消の問題、これは前もお話ししましたとおり大変私も重い話だと、それは十分わかっております。これにつきましては、なるべく2月末までに今の超勤解消のための取り組み状況を各学校長出させております。それをまた踏まえて、また点検しながらしかるべくそのできることはもう一回やるように学校長にも指導したいと思いますし、また筑紫野市が独自で超過勤務の時間の調査をやられているそうです。これについては、一応資料が整い次第、私もいただくようになっておりますので、筑紫野市と那珂川町がどれほど違うのかというのもありましょうが、大体基本的には同じような状況だと思いますので、それも参考にしながら打てる手は打っていきたいという、そういう思いでおります。回答になりますかどうかわかりませんが、実施時期については試行という形で足並みをそろえてやりたいと、小・中学校は足並みをそろえてやりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 小学校と中学校を一緒にということで言ってあるんですけど、子どもの状況が小学校の1年生と中学校の1年生では全然違いますよね、6年間も、大きさも違うしですね。本当に夏休みって何のためにあるのかなということを改めて問われるんじゃないかなと思うんですよね。その中で今回何か急いでこのことを実施しなきゃいけないのかなというのがあるんですよ。それで、私は提案しているのは、もう教育委員会のほうでそのやりたいというふうにやるというふうに決めた、地域にはご相談はまだしておりませんと、学童関係のご相談もしておりませんということで言ってあるから、それは十分準備をしてから、拙速ではないスタートをしたらどうですかということを提案をさせていただいたということなんですよね。だけど、教育長はもうやるということなんですね。わかりました。じゃあ、子どものお弁当の問題とか、健康の問題とか、教職員の健康の問題についてはいろいろまた業務内容ですね。さっきの研究発表とか時間割りの固定化とか、私が提案させていただいた分をまた研究をしていただきたいというふうに思いますが、大事なことが何か抜け落ちていると思うんですね。子どもの権利条約というのを日本は批准していますよね。この第31条なんですけど、締約国は休息及び余暇についての児童の権利、並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い、並びに文化的な生活及び芸術的に自由に参加する権利を認めるとあります。学力とは生きる力ですよね。そうですよね。生きる力、問題を自己解決する力ですよね。そして、表現する力と認識しています。特に小学校においては詰め込みで学習意欲を創出させるのではなくって興味ある授業や十分な動機づけで学習意欲を高めることが第一と思います。そのためには、先生方に研究等の時間的余裕を確保することが私は大切だというふうに思っています。教育長、その辺についてのご見解をお願いします。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) おっしゃることは全くそのとおりでございまして、ただ方法論においてどうなのかということだろうと思います。子どもの権利条約を持ち出されましたが、私どもといたしましては子どもの権利条約を十分つけるためには、それ相応の生活習慣、学習習慣を身につけてやるということがまずは第一だろうと思っております。それともう一つ、私どもの那珂川町の子どもたちというのは今手元にございませんが、ただ客観的に申しますと、読書の時間もなかなか少ないような時間も生活実態調査で出てまいっております。そうなると、だれかが指導する必要があるだろうと思っております。また、私どもの小学校は実を申しますとサマースクールというのをやっている学校が結構ございます。それは、本当に先生方の自発的な勤務でやっていただいております。もちろん夏休みといえども学校は休みですから教員は当然のことながら賃金がもらえる時間でございますから勤務を要する日になっております。そういう意味で、その一生懸命やってくれている先生方、それとそこに来る子どもたち、まさに本当に学力的にちょっと来てもらいたいお子さん方はなかなか来てくれない実態もあるようでございます。そういう意味では、はっきりその教育課程の中に組み込んで来ていただきたい。そういったその子どもたちの将来の可能性、まさにおっしゃるような生きる力というのをもし身につけることができるならば、それを支援するのが私どもの責務と思っておりますので、そこは恐らく結論は一緒だと思いますが、あと方法論においては若干の意見の違いがあると、それはそれで私も十分認識しておりますけども、今回のこの件に関しましては是非課題というのは見つけてまいります。それも一つ一つチェックしながらやってみたいというふうに思っておりますので、その点は十分ご理解いただければと思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうですね。子どもに対する思いというのは、そういう意味では教育長も同じ、私以上に教育行政の最高責任者として強いものがあると思います。生きる力、学習力をつける力が要るということですね。でも、私も子どもを育てていて思うんですけど、子どもって意欲があると学んだことが体にぐっと入っていくんですよね。だから、そこの意欲のところを果たしてこの夏休みの終わりを1週間繰り上げて2学期とするということが果たしてつながるかどうかということの提起をさせていただいているんですよ。それで、特に小学校においては厳しい状況にありますと。暑い中での登校、下校、そして学校の教室の温度の問題、そして今度地域との関係を全然まだ調整もでき切っていない中で、そんなに急いで平成24年度から実施しなくてもいいんじゃないかということを提案をさせていただいています。じゃあ、今の教育長の答弁はある意味趣旨は理解できました。そしたら、じゃあ最後に武末町長にお尋ねしますが、町長、施政方針でこげん言いんしゃたとですよ。住民の皆様のニーズを的確に把握し、この後の文章を読んだら長うなるからですね、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指すと非常に堂々と述べられたんですね。それで、私は今回のことは子どもというのは、特に今回コミュニティスクールもやりたいって、もう地域と連携してやりたいって、学校と家庭と地域と連携してやりたいって言っているんですよね。地域のほうも非常に子どもたちの見守り活動、暑い中でも寒い中でも登下校の見守りをしたり、交通安全の指導をしたり、本当によく子どもたちをやっぱり地域の宝として見守ってくださっていますよ。支援してくださっていますよ。そういった中で、こういった大きな変更があるときに幅広く町民に影響がある変更をするときにですよ、前もってお知らせもせずに進めていくということが果たしていいんですかというのを言っているんです。特にこの3月というのは総会の時期なんですよ。育成会、老人会、PTAは5月ごろしんしゃあですけどね。それから、そういった総会の時期に老人会なんか特に年間計画とか入れる中にパトロールとかも入れんしゃあとですよ。子ども会のほうは夏休みのラジオ体操の計画、プールの指導が援助があればその計画も入れるんでしょうけど、もう平成24年度の計画はできているんですよ。そういった中で、無理やり拙速にするんじゃなくって、この情報を皆様にお示しして、そして住民ニーズを的確に把握して実施したらいいんじゃないですかという提案をしているんです。その件について武末町長は住民ニーズを的確に把握って言った後に施政方針の中で言われたからですね。その点について見解をお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。もう時間が余りないもんですから、少し笑いを込めて話させていただきたいと思います。少し博多弁で話をされましたので本当に親しく話を聞かさせていただきました。それで、内容ですけれども、私は先ほどから教育長が答弁した内容等も聞きまして、私は教育委員会が実施することにつきましては十分理解できたということでございます。それで、唐崎議員も時期の問題は別として内容については十分理解されたように私もいわゆる教育長との話の中で私は理解をしたところでございます。したがいまして、具体的なものにつきましては教育委員会が今から考え、そして試行ということでするということでございますので、その後の課題等については整理しながらやるということですので、私はそれを支持したいと思っています。いずれのときにも、そういう試行の場合についてはいろいろ課題等が出てくるのは当然ですけれども、それを乗り越えながら課題解決をしていくというのが行政でございますので、そういうふうにすることは正しいことだと、このように考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 60分、大事に使っています、はい。住民のニーズを的確に把握というところはある意味不十分やったかもしれんけども、教育委員会のやることは支持するということでよろしいんですかね。はい、わかりました。それと、今ちょっと言われたんですが、教育長と思いを一つにするというのは子どもの学力保障、生きる力の保障というところを一緒に同じ思いですということを言っております、はい。その辺を確認をさせていただきながら、時間がまだ30秒ほど残っていますが、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 11番唐崎康子議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後6時22分