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福岡県 那珂川町

平成23年第4回(12月)定例会 12月12日−05号




平成23年第4回(12月)定例会 − 12月12日−05号







平成23年第4回(12月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成23年第4回那珂川町議会定例会)

                                平成23年12月12日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第96号から議案第100号までを一括上程

 日程第3 議案第96号から議案第100号までの提案理由の説明

 日程第4 議案第96号から議案第100号までの説明

 日程第5 議案第96号から議案第100号までの質疑

 日程第6 議案第96号から議案第100号までの委員会付託

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してます議事日程第5号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 9日に引き続き一般質問をお受けします。4番高原隆則議員。



◆4番(高原隆則君) おはようございます。4番高原でございます。通告は2点行っておりましたけども、順番を変えて、先に道路改良についてからを質問させていただきたいと思います。

 道路改良についてのまず1番目、歩道の設置についてでありますけども、町内の歩道の未整備箇所でありますけども、市ノ瀬地区の国道385号中ノ島公園から南側の地域、それから西畑地区の県道福岡早良大野城線の一軒茶屋付近や小中橋付近、いずれも通過交通量が大変多い中でありますけども、歩道がなく急カーブ箇所もあり、通学者等が非常に危険な状況であります。町道についても、未整備の箇所が見受けられますけども、これは後ほど通学路のところで触れさせていただきます。県道の県管理の道路でございますけども、これは町民の安全確保を図るという点から、町としても取り組みが必要ではないかというふうに思うわけですけども、この整備に向けての取り組みと今後の見通しをお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。ご質問の歩道未整備の箇所の取り組み状況でございます。まず、国道385号の中ノ島公園から中原橋間につきましては、その一部となります市ノ瀬地区の大浦地区において、延長390メートル、全幅員9.75メートル、うち歩道幅が2.5メートルの局部改良工事が平成19年度に着手され、平成25年度完了を目指して現在施工中でございます。残る箇所につきましては、現在事業中の進捗を優先し、今後の課題として検討していくと聞き及んでいます。早期の実施を機会あるごとに県に強く要望してまいりたいというふうに思います。次に、西畑地区の県道福岡早良大野城線につきましてでございます。小中橋付近での事故が多発していることから、小中橋付近から西畑球場に分岐する区間までの約270メートル間を局部改良する計画となっており、既に一部地権者の協力をいただきまして用地買収が完了しているところもございます。このことから、県としましては、この事業区間を優先して実施していく計画と聞き及んでいるところでございます。早期の事業着手を要請している状況でございます。また、議員申されましたように一軒茶屋橋付近から西畑橋にかけての約300メートルの区間が狭隘かつ急カーブの上、歩道もなく、非常に危険な箇所であり、那珂県土整備事務所に平成22年8月、文書にて改良要望をいたしております。現在のところ、実施に向けての可能性を検討している段階とのことであり、今後も継続して要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 県管理の道路でございますから、是非要望活動を続けていただきたいというふうに思っております。

 次に、通学路についてお尋ねをいたします。通学路について、将来を担う子どもたちの安全を確保するための整備は非常に大事だというふうに思っております。通学路の整備要望が出た場合の町の対応はどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。通学路の整備要望は、歩道の設置、改良、カーブミラーの設置、横断防止柵、ガードレールの設置、徐行などの路面標示など、さまざまな内容がありますが、児童・生徒が交通事故に遭うことを未然に防ぐために、その安全確保を第一に考えて、できる限り優先して対応すべきことと考えております。また、信号機設置、横断歩道等の設置など、交通規制に係る要望もあります。その都度、事業実施主体であります管理者である筑紫野警察署に速やかな実施を要望しているところですが、実情としましては早期の実施はなかなか厳しいものがあると思っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 実は先日も西畑区の横断歩道が消えている、半感応式信号機のところなんですけども、地元のほうから早く横断歩道の整備をしてください、それから半感応式という看板がもう何かカビが生えて見づらくなっているということから渋滞すると、その停止線にとまらずに手前のほうでとまってすごく渋滞するから早く改善をしてくださいという要望がありましたけども、筑紫野警察署の関係ということでなかなか改良ができませんで、このたびようやく工事施工ということも聞きましたけども、この間随分時間がかかりました。事情わかりますけども、通学路ということで強く要望を重ねていただきたいなというふうに思うことであります。

 次に、生活道路の整備についてお尋ねをいたします。通過交通量が多い幹線の国道、県道、町道は、幹線道路の舗装、それからバリアフリー化などの改良等が計画的に進んでおります。一方、生活道路については、改良、修繕等の取り組みを一定行っていただいておりますけども、集落の中には歩道が整備されていない道路、幅員が狭くて離合に不便で危険な道路、また側溝などの排水施設が設置されていない道路などがまだまだ見受けられます。第5次那珂川町総合計画においては、生活基盤の豊かさを実感できるまちづくりとしての生活道路を整備する、このような事業が掲げられております。生活道路の改良も進むものと期待しておりましたけども、整備に当たっては受益者が地元負担金を準備をしなければならないという現実もございます。そのため、整備が進みづらかったのではないかというふうに思うわけですが、そこでお尋ねをいたします。生活道路の整備にかかり、地元負担金が必要な事業で、現在まで事業化に至っていない件数をお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まずは、近年の平成18年から平成22年までの生活道路の整備要望のうち事業化に至っていない件数は13件ほどでございます。事業化には地元負担金のかかわりもありますが、事業の緊急度や必要性、また周囲への環境、予算面などの検討も行った上で計画しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 生活道路の整備でございますけども、地域では地元負担金をどのようにして集めるかということで苦慮してある話をよく聞きます。また、改良要望したいが地元分担金が準備できないので断念をするというような事例もあるやに聞いております。先ほど説明されました13件のうち幾つかは、地元分担金の影響がもしかしたらあるのではないかというふうに思うわけであります。先日の壽福議員の一般質問の問答から、これまでは受益者の特定により地元分担金が求められてきたと、そんなふうに理解をしておるわけですけども、集落の中の道路は見方によっては受益者等が限られると、限定されるというとらえ方もできます。しかし、集落の中の道路であっても、緊急車両の通行、それから緊急避難路のための道路でもあります。地域の安全・安心を守るという観点から道路整備が必要だというふうに思うわけであります。先日、町長は地元負担金をなくす方向で負担金のあり方を検討するよう指示しているとのことでございましたが、検討に当たって集落の中の道路整備などについても地元負担金をなくすように検討いただきたいと思うわけですが、町長いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。先日お答えしました内容は、近年の車社会の状況から判断しますと、道路の位置づけが以前と異なり、非常に公共性が高まって、おのずと受益者等の範囲やとらえ方が多様化しております。また、特に道路網の整備は、利用者の安全かつ円滑な交通を確保するためのインフラ整備の重要な事業でありますと述べさせていただきました。私も、道路整備は通行者、利用者はもとより、広く社会的な利便性をもたらなければならないとも考えております。したがいまして、現在道路関係につきましては、関係所管に原則なくす方向で負担金のあり方を検討するように指示しているところでありまして、先ほど申されました集落の中の道路整備もその中に含まれておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 大変建設的な回答だというふうに受けとめさせていただきます。

 じゃあ最後に、道路改良に係る全体計画ということでお尋ねをいたします。地域の基盤となる生活道路は、例えば西畑芋生地区を通る芋生南面里線、これは集落内の幅員が狭くて離合ができないような道路であります。それから、南畑小学校の通学路は歩道が一部途切れております。地域によっては雨が降ってうまく排水ができない、そういった道路も見受けられます。道路表面は北部地区も含めてですけども亀裂が入って、雨上がりは水たまりばかりが目立つような道路があるなど、いろいろと気になる箇所があります。こういう箇所は土木事業申請書によりまして整備要望が出されているというふうに思いますけども、地域住民からは、要望しても整備ができるのか、またいつ整備されるのかがわからないというような声も聞きます。道路整備に関して原課では本当に努力していただいているとは理解しておりますけども、おおむね事業時期などの目安がわかるような、例えばこれまで行われた団地内側溝の改良、ああいう手腕で全体計画を作成して、計画的に整備をしていくというようなことも考えられると思いますけども、この点いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。生活道路の整備を進めるに当たり、全体計画を作成してはということですけど、現在、町が全体的な整備計画に基づき整備している場所としましては、先ほど申されました団地内の側溝整備等がございます。これにつきましては、平成14年度から計画的な改修に取り組みまして、団地内は一定整備のめどが立ちつつあります。ご意見のような未整備の箇所につきまして、今後の課題でございますけど、要望の現状と町の取り組みを少し説明をさせていただきたいというふうに思います。地域からの整備要望は、歩道の設置、狭隘な道路の拡幅、側溝改修、舗装の補修など、さまざまな種類の要望が出ておりまして、地域において優先する課題も違いが見受けられるところでございます。なお、近年特にアスファルト舗装につきましては耐久年数が10年と言われておりますが、傷みがひどく、要望が多くなっているところでございます。現在、交通量が多い幹線道路につきましては、年次的な計画を立てまして改修を行っているところでございます。また、平成21年の豪雨対策のために、県事業により現在、床上浸水対策特別緊急事業が行われておりますが、この事業と並行して町単独事業で道路や側溝等の排水施設を改修する浸水対策事業を実施しているところでございます。さらに、町道には数多くの橋梁がかかっておりますが、架設から50年近くを経過する橋梁は老朽化が進んでおり、かけかえには事業費が莫大となるため、長寿命化を図るように改修計画策定の作業を進めておるところでございます。このように、道路は地域住民にとって重要な社会資本であり、安全・安心な生活を送るためには改良やメンテナンスは怠ることはできないものでございます。そのためには、これまで事業化に至っていない、先ほど言いました13路線等を含めまして今後も増加が予想される整備要望箇所について、緊急度、必要度や事業方法など、検討、評価し、優先順位を設ける制度をまずもってつくる必要があるというふうに考えております。その上に立って、議員ご指摘の長期視点に立った全体計画を立案していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今の回答にありましたように速やかな着手をされることを期待して、この道路改良についての質問は終わらせていただきます。

 次に、五ヶ山ダム、これは平成29年完成予定でありますけども、この観光施設整備について、この質問に移らせていただきます。この五ヶ山ダムに係る観光施設についてでありますけども、このダムは平成29年度に完成予定のダムでありまして、貯水量が4,020万立方メートル、北山ダムが2,200万立方メートルですから、おおむね2倍ぐらいの大きさがあるわけでありまして、計画当初から西日本でも最大級のダムができるというふうに聞いておりました。最近、嘉瀬川ダムというすごく大きなダムができたようでありますけども、当時は大きなダムができるよということで大変期待をしておったわけであります。那珂川町にとってこの五ヶ山ダムは、観光の目玉としてもう最高の観光名所になるのではないかというふうに期待していますし、またそうしていかなければならないというふうに思うわけであります。この目前に迫った千載一遇のチャンスと言ってもいいんじゃないでしょうかね。このチャンスを町はどのように位置づけ、このチャンスをどうやってつかみ取ろうとしてあるのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思っております。そこでまず、現在計画に上がっております公園等の整備計画の概要についてご説明をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。この五ヶ山ダムは、水源地域対策特別措置法──いわゆる水特法でございますが──の適用対象ダムになっており、平成15年にダム指定がなされ、平成16年6月14日に水源地域整備計画が決定されております。この整備計画は、佐賀県が30事業、福岡県側で20事業であり、このうち18事業は本町が事業主体であるため、平成16年度から事業を行っております。現在、7事業が未着手でありますが、すべてダム湖周辺に計画しておりますので、ダム事業の進捗状況と関連しており、福岡県五ヶ山ダム建設事務所の工事工程を参考に着手することといたしております。この未着手事業は、林道関係事業が4ケ所、公園の整備事業が3ケ所となっております。それぞれの公園3ケ所の概要としましては、まず1つに、展望公園事業、これにつきましては、艇庫、親水護岸、サイクルステーション、広場整備等でございます。2つ目に、ダムサイト記念公園、これにつきましては民俗資料館、記念碑、サイクルステーション、広場整備等でございます。また3つ目に、桑ノ河内ふれあい公園、これにつきましては休憩施設、アスレチック遊具、シャクナゲ園、広場整備等となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今、3つの公園について説明がございましたけども、この公園以外に、例えば道の駅といったような観光スポットをつくる計画はございませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。今のところ、この3公園以外の計画はございません。これは、検討委員会等を立ち上げ、整備計画の見直しを進めていますが、利水者や国の承認を得た計画であるため、大幅な変更は難しいものと考えます。そのため、見直し後も公園という大きな枠組みは変えられないものと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) わかりました。公園という大きなくくりが変えられないということであります。この点については、また後から触れたいと思います。では、これらの整備に係る予算についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。予算につきましては、先ほど説明しましたように五ヶ山ダム水特法対象ダムであることから、水特法第12条、ダムを利用して河川の流水を利用する利水者に経費の一部を負担させることができる、このことに基づき、平成16年9月30日に五ヶ山ダムに係る水源地域振興事業の負担金、額としまして40億1,276万2,000円に関する基本協定書を、福岡県、福岡水道局、福岡地区水道企業団、春日那珂川水道企業団と締結し、事業の負担をしていただいておるところでございます。このことから、この水源地域整備事業については平成16年度から事業に取り組んでおりますが、事業予算についてはこの負担金及び国・県の補助金を充当して実施しているところでございます。現在、計画しています公園の予算はダムサイト記念公園整備事業として約2億4,300万円、桑ノ河内ふれあい公園整備事業費として約4億6,000万円、展望公園整備事業として約2億1,500万円、計の約9億1,800万円でございます。なお、現在のところ、一般財源の投入については考えておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 予算の件につきましては、また後から触れさせていただきますけども、次に吉野ヶ里町、お隣のですね。この吉野ヶ里町との連携が私は必要じゃないかというふうに思っておるわけですけども、吉野ヶ里町においても観光施設整備をお考えというふうに聞いております。本町とよい、いい意味でですよ、競争は必要というふうには思うんですけども、連携も大いに必要ではないかというふうに思うわけであります。例えば、直売所などを設置するのであれば共同で設置をしたりとか、こういったものは可能ではないかというふうに思うわけであります。吉野ヶ里町との連携についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。吉野ヶ里町との連携については、今日において、以前の東脊振村のころと同じように連携をとり合って協議を行っております。未着手7事業のうち林道開設以外の公園整備事業については、社会情勢の変化や維持管理費等を踏まえて見直しを行うことで昨年決定しました。そこで、平成22年10月に副町長を委員長とする内部組織、那珂川町水源地域振興対策検討委員会を立ち上げ、本年2月に第1回、9月に第2回の委員会を開催し、検討を進めているところでございます。また、吉野ヶ里町においても、水源地域整備計画の見直しを本年度から行われており、平成23年5月に吉野ヶ里町五ヶ山ダム水源地域活性化検討委員会を立ち上げられ、具体的な見直しの検討が始められております。同じダム湖に面していることから、競合するような施設をつくることについては避けなければならず、同時期に見直しが進められておりますので、今まで以上に連携、情報の共有化を図りながら整備計画を立てる必要があると考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 吉野ヶ里町との連携といいますか、そういったものが必要であるというふうな認識であるというふうに理解をしております。既に脊振トンネルの南側ですか、あそこにはたしか千坊館というドライブインと言うんですか、道の駅と言うんでしょうか、ドライブインみたいなものができておりまして、かなりにぎわっておりますね。もしその直売所のような施設を設置するということであれば、これはもう吉野ヶ里町との連携は本当に不可欠であるというふうに思うわけであります。その他の施設についても競合しないような調整、連携が必要であるというふうに、今の答弁でもありましたように私もそう強く感じておるところであります。連携をうまくいくことを期待をしております。

 次に、観光施設整備計画の方策、これについてお尋ねをいたしますけども、ここからが今回の質問の一番肝要なところでございます。現在、計画に上がっております公園について見直しを検討しているということでありますけども、せっかく見直していただくということであれば最大限の効果が得られるような施設にしていただきたいというふうに思っております。そのためには、私は情報収集、ニーズ把握といったものが不可欠であろうというふうに思うわけですけども、この点についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えをします。これから本町において公園等の整備計画を見直していくわけですが、基本的には五ヶ山周辺地域の活性化を目的に、地域の実情に即した計画をしていくことになります。そのため、情報を収集することは重要な要素であると判断しますが、現時点において具体的な手法等については決定しておりません。ただし、県での整備計画もありますので、ダム建設事務所からの情報等を得たところで進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今、県からの情報ということがありましたけども、それも確かに大切でありましょうけども、私が申し上げております情報収集、ニーズの把握というのは、いわゆる利用される側のことでございまして、どうでしょう。大体こういうときにはいわゆるコンサルへの委託というのが考えられるわけですけども、こういった専門業者、いわゆるコンサルタントへの委託というのは計画されてないんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。まず、今後の進め方についてご説明いたします。先ほど申し上げました内部組織、水源地域振興対策検討委員会では、既にコンセプトの検討に入っております。そこで決定したコンセプトをもとに専門業者が幾つかの検討案を作成します。次に、外部組織であります五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会において、その案を論議し、見直し案を提言していただくことと考えております。この外部組織では、町民の方や関係団体の方々に委員となっていただく予定でありますので、地域の特性に即した整備計画を提案してもらいたいと考えております。そのため、本議会において五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会設置条例を提案させていただいておるところでございます。なお、専門業者への委託につきましては、平成24年度から平成25年度にかけて行うことで考えておりますので、平成24年度当初予算に計上する予定で進めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) どんなふうに説明したらいいんでしょうか。つまり、例えば関係団体とか委員になった方の意見を聞くと、利害関係といいますか、こちらから何かを仕掛けようとするときにこちら側の意思、意図を持って何かをつくる。それは確かに大事でしょうけども、私が申し上げておるのは、その利用する側、何を求められているのか、何が必要とされているのか、そこをまずやっぱり把握する必要があるんじゃないかなということを申し上げておるわけであります。その内部組織においてコンセプトの検討に入っておりますということでありましたけども、計画の柱となる概念という、こういうふうな施設をつくるとう大枠でありますけども、そこをつくるときにやっぱりそういう情報収集をやってからやるのか。もうこちらの意図だけでこんなものをつくるんだというものをあらかじめ決めてしまうのか、もうそこがこの出発の起点といいますか、そこがどっちでいくのかというのは大変重要なことだろうというふうに思っておるところであります。公園をつくるにしても、何をつくるにしても、利用者が何を求めているのか、あるいは何をつくれば利用者が集まってくるのか、このことを抜きに計画の柱というのは立たないのではないかというのが私の考えであります。ですから、ニーズを把握してからコンセプトを決定して、業者委託をするか、あるいはニーズ把握も含めて業者に委託する。つまりシンクタンクのような企業を活用して業者委託をされたらというふうに思うわけですけども、この点いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えをいたします。ご指摘のとおり、私どもニーズの把握は重要なものと認識しております。今、ご提案のシンクタンクの活用も視野に入れながら、具体的な時期や方法について今後検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうですね。情報収集、それからニーズ把握というのが、やっぱり観光施設整備、これの重要なポイントだというふうに思っておりまして、それから施設ができてこここうせんねとかどのようにしていくかとか、運営というふうなことになっていくんだろうと思うんですね。これまでのいわゆる町内外、町内だけとは言わず町内外の観光施設、これを見ておりますと、やっぱり維持管理費、ランニングコストに一般財源を繰り入れ続けるというようなことが多々あるように思っております。これをやっぱり今後は避けていかなければならないというふうに思うわけでありますね。ここはもう私が申し上げるまでもなく、もうグリーンピアのことで十分ご理解されているということだというふうに思っておりますけども、1つ例を挙げますと、名古屋にあります中部国際空港でありますけども、これは民間経営の手法で非常にユニークな運営がされております。例えば、エアポートウエディング、それからエアポート温泉、エアポートグルメ、今までの空港の概念からがらっと変わって、そういった仕掛けがされておるわけでありまして、結婚式の予約などはずっと先まで入っておるそうであります。そういった、いわゆる目先を変えた仕掛け、そういったものが僕はこれから先必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。先ほど予算額、公園の整備に係る予算額で総額で9億1,800万円という説明がございましたけども、これだけのいわゆる特定財源があるわけですから、若干非常に厳しい状況ではありますけども、一般財源を投じてもそれをもって将来の維持管理費が払えると、そこで相殺ができるということならば、私はそっちのほうが事業効果としては大だというふうに思うわけであります。難しいとは思いますね。やっぱりどれだけ一財を投じたら例えばランニングコストが回収できるのかというような計算は確かに難しいとは思いますけども、そういう大胆な仕掛けもあっていいんじゃないかというふうに思っております。計画段階での柔軟な対応に期待を寄せております。

 最後に、町長のこの五ヶ山ダムに関する観光施設整備、この町の位置づけと、それから町長の心意気といいますか、こんな観光整備をするんだという考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどから高原議員の申されますニーズをどういうふうに把握するか、いわゆる情報収集するんかというのは本当に非常に大切だろうと、これは思っております。実際、私もこの二、三年、9月、10月、11月というのは、県内のいろんな施設がございますけれども、それを見て回るようにしておりまして、それを直接那珂川町にすぐ即効性のあるようなものではないにしても、いろいろ施設を見ることによって自分の目の肥やしとなりましょうし、そういうことを目的にずっと回りました。大任町の桜街道も行きましたし、それから筑前町のみなみの里にも行きましたし、ああいう筑豊等につきましては国の予算等がありますので、そういうところにずっと参ったところでございますので、その考えにつきましては本当によくわかります。今後ともそういうものにつきましては、私ども参考にさせていただきたいなと思っています。それから、少し読み上げさせてもらって、その後、私の思いを言いたいと思いますが、ご質問の町としての位置づけといたしましては、単なる公園整備を行うのではなく、那珂川町の観光ビジョンとの整合性を考慮した整備計画であるべきと考えているところであります。今後、五ヶ山ダムの周辺の具体的な公園整備計画に着手することといたしておりますが、五ヶ山ダム周辺だけの活性化にとどまらず、南畑地区全体の活性化につなげていかなければなりません。そのためには、各施設との連携、特にグリーンピアなかがわとの連携を行い、南畑地区の観光ネットワークの形成に努める必要がありますので、観光レクリエーションの拠点として公園を位置づけてまいりたいと思っています。それから、少し私の思いも申させていただきたいと思いますけれども、前も少し申し上げたんですが、この12月議会に中ノ島公園の予算を2,500万円程度つけております。その中には、駐車場のアスファルト整備、それから四季彩館の冷暖房、いわゆる空調機設備、それから売店、それから大きいトイレがございますけれども、ああいうものの塗りかえ等も行うようにしております。いわゆるそういうものを少ししながら中ノ島公園の活性化を図っていって、あの四季彩館を暑いときでも利用できるようにしたいというように考えたところでございます。それから、今度、南畑の筑紫耶馬渓から南畑ダムの周辺ですけれども、まず筑紫耶馬渓につきましては昭和30年代、昭和40年代は筑紫耶馬渓ということだけで避暑地としていろいろな多くの人が見えました。以前は、あそこに旅館等も2軒から3軒あったところでありますが、今はなくなっていると。それは、ただそれは寂れたという意味じゃなく、車社会が到来して通過地点ということで道路を使われていることがあるかもわかりませんけれども、現在はどっちかというとうっそうとしているというところが私の印象であります。したがいまして、今年度までにいわゆる福岡都市圏と県の知事を含めたところのいわゆる協議会があるわけですけれども、その中で、筑紫耶馬渓のあのうっそうとした部分につきましては、一部枝打ちとかあるいは伐採が必要であればそういうものをしてもらいたいということで景観を十分県にお願いをしようということで、現在取り組みをしておるところでございます。来年度に入りましたら、具体的に直接お話をそういう場でさせていただきたいなと思っています。それともう一つは、南畑ダムの周辺の国道385号沿いですよね。ずっと道路です。あれ行かれたらわかると思いますけれども、湖面がほとんど見えない状況だろうと思います。いわゆる小さい竹とか、いわゆる雑木といいましょうか、そういうものがかなり高くなっておりまして見えない。そして、対面の桜の木も、そのシーズンであるとなかなか見づらいというような状況もございますので、これにつきましては那珂県土整備事務所、いわゆる五ヶ山ダム事務所から那珂県土事務所のほうに行きまして、その部分については何とかしてほしいという要望書を出したところであります。そういうふうにして、あそこの筑紫耶馬渓から吉野ヶ里町へ行きますあの道路というものをきちっとやはり整備しなければならない。そうすることによって、先ほど言われました観光地といいましょうか、そういうものが生きてくるのではないかと、このように思っておりますので、県は今財政が非常に厳しいでございますので、すぐできるかどうか私も懸念するところですけれども、そういう要望というものを別にやはりやっていかなければならないと、このように思っておるところでございまして、そういう部分をお話しして、あそこの地域の位置づけというものをご理解いただきたいなと、このように思っているところです。以上です。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 町長の思いはよく理解をいたしました。10月に経済福祉常任委員会で京都府のダムを視察をしてまいりました。視察先の選定に当たってインターネットでダム観光成功事例というふうに入れてエンターを押しますとぽんと出てきたのが、その京都府の日吉ダムだったわけですね。是非、ダム観光成功事例、五ヶ山ダムというふうに出てくるような、そういう施設整備がされますことを大いに期待をしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 4番高原隆則議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、3番平山ひとみ議員。



◆3番(平山ひとみ君) 3番、日本共産党平山ひとみです。通告に従いまして一般質問を行います。

 1項目めのごみ問題についてお尋ねします。この問題については、さきの議会でも糸井十九二議員が一般質問を行い、私も一昨年の3月議会で取り上げたことがあります。地球環境を守るということで温暖化防止策や自然エネルギー導入なども一般質問してきましたが、地方自治体が最もCO2を排出しているのがごみ焼却です。この燃やして埋めるというごみ処理、日本が全世界の何と3分の2を占めているんだそうです。また、財政的な面からも後に触れますが、ごみ処理には莫大な費用を要します。たかがごみ、されどごみです。そのことを冒頭に述べまして、このたびは福岡県でエコというとやはりこの町、大木町ということで、大木町のごみ減量施策に学びながら質問を行っていきたいと思います。まず、ゼロ・ウェイスト宣言、ごみゼロ宣言のことですが、全国初は徳島県上勝町です。2020年という期限を切ってゼロにすると宣言しました。35種類もの分別、リサイクル率は何と77%です。そして、全国2番目が福岡県の大木町です。燃やすごみを5年間で45%も減らしました。具体的な施策は後から触れますが、ここの町長が実にごみ減量に燃えておられまして、職員が必死で後からその決意についていっているという感じらしいです。そこで、武末町長にお尋ねします。私は、まず決意から先に、まずは言葉にすることもありだと思っています。知恵と工夫はそこからも必死で始まるのではないでしょうか。武末町長、ゼロ・ウェイスト、ごみゼロ宣言をまずはやってみたいとお思いになりませんか。ご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。ゼロ・ウェイスト宣言につきましては、決してごみをゼロにするという意味ではなく、可能な限りゼロに近づけるというものだと、このように理解をいたしておりまして、自治体ごとに内容は異なるものの、確かにすばらしい取り組みだと思っています。大木の石川町長ともそういう話を聞かさせていただいておりますので、本当にそのように思っております。しかしながら、本町といたしましては、福岡市と筑紫地区、これは筑紫野市を除きますけれども、広域的な処理を行うこととしており、現在議員が申されます宣言につきましては考えを持っておりません。また、災害時に大量発生する廃棄物をいかに迅速に対処するかという課題もありまして、処理施設は必要だと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 大木町の場合は2016年度までに、あと5年ですね、ごみの焼却、埋立処分をしない町を目指すということの宣言をしております。大木町の環境課の課長さんが、まずはそうして町長が掲げた、ある意味掲げてくれてしまった、そうした大きな目標からいろんな具体的な取り組みの知恵や工夫や努力が始まったというようなことを語っておられました。是非学んでもいきたいと思います。では、那珂川町の場合、ごみをいつまでにどれくらい減らすつもりなのでしょうか。そのための具体的な施策はどういったものでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。ごみ減量化目標値としましては、平成20年3月に策定をしました一般廃棄物処理基本計画において平成34年度の推定排出量を10%抑制する目標を定めておりました。しかしながら、平成28年に、仮称でありますが新南部工場を稼働するに当たりさらなる減量化の必要性が生じたことから、平成21年度に家庭及び事業所から排出される可燃ごみを減らすためのごみ減量施策プランを策定をいたしました。このプランは、可燃ごみ減量化を大幅に強化し、平成22年度から平成24年度までの3年間集中して減量化施策を行い、平成24年度には平成20年度比で10.2%、1,756トンの可燃ごみ減量を目標として取り組みを始めたところです。概要は、平成22年度から平成24年度までを計画年度としましてごみ減量施策プランを作成し、家庭系ごみの処理については生ごみは段ボールコンポスト推進事業、紙ごみは地域集団回収や古紙等戸別回収モデル事業、それから事業系ごみの処理については事業系古紙等戸別回収事業、それから学校給食の生ごみ堆肥化モデル事業などに取り組んでおります。この具体的に申しますと、まず生ごみの減量施策として、1つは段ボールコンポスト推進事業を進めております。これは、家庭系生ごみ減量のため家庭用段ボールコンポストで生ごみ堆肥化を推進するため、一般家庭啓発用講習会を年間24回と、それから児童を通じ家庭への普及啓発のためにモデル校を1校選定し、年間2回の講座を開催し、さらに生ごみ堆肥化を初めとする環境講習として夏休み期間に親子講座を4回実施をいたしました。2つ目に、学校給食生ごみ堆肥化モデル事業としまして、エコピア・なかがわ内に堆肥化処理機を設置して、町内3小学校、これは南畑、安徳南、片縄小学校でございますが、ここを対象に週に2回、学校給食の調理残渣を回収し、堆肥化に取り組んでおります。完成した堆肥は学校で活用していただくことにしております。次に、紙ごみの減量については、家庭系古紙等戸別回収事業では、家庭から出される燃えるごみの組成分析をしますと、燃えるごみの約35%を紙ごみが占めています。これを再資源化するためにモデル地区を設定し、各戸別回収方式により実施をしております。次に、事業系古紙等戸別回収事業としまして、平成19年度から開始した事業系段ボールの収集に加え、平成22年度からは緊急雇用創出事業による事業系ごみ減量化等推進指導員を2名配置しまして、町内にある事業所を訪問し、事業所から出る紙ごみの減量、それから指定ごみ袋使用の徹底、リサイクルの指導、減量監視、啓発、ごみ要素の分析等を行い、段ボール以外にリサイクル可能なオフィスペーパーや新聞紙、雑誌等の回収事業に取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私は本町が全国的な目で見るとどちらかというと進んでいるほうだというふうに理解をしております。ただ、さらにこういう地球環境の問題とかのということも考えますと、さらに1歩も2歩も進んだ取り組みが必要なのではないかということで、今回はちょっと大木町に学ぶということで例を取り上げさせていただいておりますので、ちょっと続けます。大木町では平成13年に3年間にわたってごみ分別モデル地区を設け、徹底したごみ分別の調査研究を行った結果、きちんと分別したら燃やすごみが7割も減ることがわかったんです。しかも、全体の6割を生ごみが占めていました。そこで、大木町は有名なおおき循環センターくるるんをつくりました。生ごみ、し尿、浄化槽、汚泥を発酵させ、バイオガスと有機肥料にするという施設です。一般的にはそういう施設は環境省の管轄となりまして大きな建設費用を伴うものですけれども、大木町は廃棄物でなく資源としてとらえ、農水省の当時の交付金、バイオマスの環づくり交付金で半額の補助を受け、さらに95%近い起債対象として町の負担が少ない施設整備となりました。生ごみの分別、草木類の分別、プラの分別、プラは本町のほうが早かったですよね。そして、今年度から紙おむつの分別と、ごみゼロへの挑戦は続いています。大木町の環境課の課長がおっしゃっていましたが、こうした取り組みによって何が一番変わったかというと住民の皆さんの意識だというんです。そして、燃やすごみの当時4割だった生ごみは今では4%になっています。さて、私は先ほどごみ処理には莫大な費用を要すると申しました。本町はごみ処理に年間で幾らかかっていますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。廃棄物の処理に関しましては、大木町とは人口、面積、それから事業所の数、それから事業内容も異なることから、単純に比較はできませんが、那珂川町では平成22年度実績でごみ処理に関する費用として約7億9,000万円かかっております。この費用の内訳でございますが、可燃及び不燃ごみ処理費、それからリサイクル推進費、ごみ収集運搬費はもとより、福岡都市圏南部環境行政推進事業費、それからエコピア・なかがわの運営事業費、リサイクルプラザ機械設備維持補修等事業費、ごみ減量施策プラン事業費などを含んだ金額でございます。なお、可燃ごみ処理費だけを見ますと3億1,278万円で、このうち可燃ごみ終末処理委託料は2億8,207万円となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) なぜ私がこういうことをお尋ねしたかといいますと、実は大木町の町長が町長選挙でごみ処理費用を5,000万円削減すると公約して当選しちゃったんですよといまいましげに、でも笑いながら課長が話していたんです。大木町のごみ処理費用は平成17年度では2億2,500万円でしたが、平成22年度では1億9,800万円に減りました。5年間で実に約3,000万円減らしたわけですね。本当に小さな町の大きな挑戦です。では、本町の場合、先ほど7億9,000万円とごみ処理費用、ご答弁がありました。これをいつまでに幾ら減らすという計画はおありでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。平成22年から取り組んでおりますごみ減量施策プランでは、燃えるごみについて平成24年度末までに約2,400万円削減する目標を立てております。先ほど回答しましたように平成22年度からごみ減量施策プランを策定し、生ごみ、紙ごみ、事業系ごみなどの燃えるごみに重点を置いて減量の取り組みを行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私、先ほどモデル地区を設けて徹底したごみの分別調査研究を大木町が行ったというふうに申しましたけれども、要するにそのモデル地区、一定、幾つかの那珂川でいう行政区単位が3つぐらいだったと思いますけれども、そこの地区に頼んでというか、そこの地区の協力も得て、どれくらいその燃えるごみが減るものなのかというのを住民を巻き込んだ取り組みの中でそういった意味で住民の意識も向上させながらしていったという例があるんですね。やはり先ほども大木町の課長さんが住民の意識が変わることが一番だというふうにおっしゃっていましたけれども、私はこれまでも例えばいろんなインセンティブとか、そういうものも活用しての住民を広く巻き込んだ、住民がたくさん参加して楽しくなるような取り組みというものも考えてみてはというのをいろんな面でこれまで提案してきましたけれども、是非そういうふうな策も考えていただきたいなというふうに思います。大木町はほかにも菜の花プロジェクトと称しまして使い終わったてんぷら油を分別収集しています。昨年度は9,200リットルの廃油がBDF燃料に生まれ変わりました。くるるんや役場のトラックなどに使われているそうです。実は、2008年の3月議会で糸井議員がごみ問題で一般質問を行いました。その当時はまだ走っていなかった町内循環バスの燃料にしてはと提案したところ、当時の後藤町長が検討していく価値はあるんじゃないかと答弁されました。前町長の答弁ではありますが、その後数ケ月間は町長でいらっしゃったわけですから、その間でも何らかの検討がされなかったのでしょうか。されなかったにしても、また改めて考えてみてはどうかと考えますが、いかがでしょう。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。当時の町長の回答は、ディーゼルエンジンの不具合の懸念や設備投資の面など、導入できるようであれば検討していく価値があるのではというふうに回答しておりました。しかし、実施している他自治体の状況などから、家庭から排出される廃油の量が多くないために、設備投資に見合う回収量が見込めないということ、それからまた回収したとしても、循環バスやパッカー車の燃料とした場合にもし不具合が生じた場合、かわりになる車両の確保等が難しいなどの問題があるために現在実施には至っておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) そういう食用の廃油というのは家庭でもいろいろ処置にも困っているものでもありますし、あと学校給食とか事業所とか、そういうところの需要も図らないと、確かに家庭の廃油だけではなかなか難しいものがあるのも考えますので、もう一たびちょっと検討も考えていただきたいなというふうに思います。そして、私は昨年3月にもごみ問題で質問をした際にごみ袋の一定量無料型を提案しました。千葉県野田市がやっておりますけれども、ごみ袋を1年分として13回分を無料チケットで渡しています。その無料分を超える袋はかなり高いそうです。つまりごみを出し過ぎる人には応分の負担をさせる。片や無料チケットが残った分はトイレットペーパーに、もちろん再生紙のですね。トイレットペーパーに交換することができるそうです。市民はごみ減量に張り合いが出てかなり効果が上がっていると聞いています。もう一たびご検討していただけませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。本町は排出量に応じて負担をしていただく制度、単純従量制を用いております。全国的に見ても、ごみ袋の有料化を行っている自治体の9割がこの方法になっております。対しまして、千葉県野田市においては1世帯当たり年間130枚のごみ袋を無料で配布し、不足する場合は有料でごみ袋を購入してもらう制度、超過従量制を用いられております。ちなみにごみ袋の価格を比較しますと、30リッター相当で本町が1枚26円に対し、野田市が125円と、約5倍程度の価格の設定を行い、抑制を行っているようでございます。超過従量制については、無料配布する一定量によっては必ずしも減量につながらないことや、構成人数の異なる各世帯に公平な配布が困難であることなどが上げられ、配布に伴う事務負担も相当大きいようでございます。以上のような理由で本町と同じ単純従量制に切りかえている自治体もありまして、本町としては現状の制度を続けていきたいと考えているところでございます。しかしながら、超過従量制も一つの取り組み例として今後の経過には注視していきたいと考えております。ごみ減量は各家庭での意識的なごみ減量の取り組みも大きな要因と考えられます。今後もいろいろな方法を探りながら、ごみ減量化に向けては粘り強く継続し、啓発もしていくという考えで進めていきたいと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) ちょっとこのパネルをごらんいただきたいと思います。前後ろ同じです。これは大木町の循環事業のイメージ図です。大木町のホームページからとりました。まず、家庭の台所や学校給食の生ごみを分別する、この上のほうですね。そして、そのごみを発酵させて堆肥にする。そして、こっちのほうです。その有機肥料を農地に戻す、下。住民の方に出していただいたものは住民に返すということで、それでできた農産物は家庭の台所や学校給食に返す──こちらですね──という、そしてこのここでできたお米は環のめぐみ──環境の環、循環の環ですけれども──という名前で大木町の人は安く買えるそうです。そうやって、もう住民の方に出していただいたものは住民の方に返す、そういう中で地球環境を守っていくというふうな、もう徹底した循環型社会を目指す取り組みが行われているわけですけれども、私は何がすばらしいという、この徹底した循環型社会の発想がすばらしいと思うんです。しっかりしたポリシー、信念を感じさせます。本町も、これまでも私はかなり全国的な目から見ると頑張ってきているほうだとも、先ほども申しましたし、是非さらに積極的に推し進めていただきたいのと思うのと同時に、来年度から環境課が独立します。この環境課が独立することに、私は前議会でも申し上げましたけれども本当に大きな期待を持っております。こうして集中して執念と信念を持って取り組むマンパワー、ふさわしい体制が欠かせません。思い切って増員もして、集中して執念と信念を持って当たれる体制を確立されることを強く訴えまして次の質問に移らさせていただきます。

 次に、子育て支援をと通告しております。1点目は、児童館についてです。児童館は児童福祉法で定められた児童福祉施設の一つです。児童福祉法第40条では、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設とされています。専門職員が見守る中、ゼロ歳から18歳までがいつでも自由に集い、利用できる施設は、放課後や休日に安心して過ごせる場所のない青少年を初め、子育てに不安を抱える父母にとってもなくてはならない重要な役割を果たすものです。現在、地域のコミュニティの変化によって子どもたちを取り巻く環境は大きく変わり、地域で子ども同士が育ち合う機会は極端に減少しています。同年齢はもちろん異年齢集団による遊びや交流、さまざまな活動が改めて重要になっており、そのための施策が強く求められています。私は昨年の3月議会で子どもとメディアの問題を取り上げまして、ゲーム機など子どもたちのメディア接触の早期化、長時間化に拍車がかかっていること、子どもたちの心と体をむしばんでいると警鐘を鳴らしました。実は、あれには大きな反響がありまして、走り回れる野原、木登りできる木がない現在の子どもたちの生きたコミュニケーションの極端な希薄化などに対し、やはりたくさんのお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんたちが危機感を抱えておられることを実感いたしました。あのとき提案いたしましたノーメディアデーは、現時点ではまだ実現に至っていないようですが、いずれまたこの問題も取り上げていきたいと思いますが、今日求めたいのは子どもたちがメディアを手放して、心も体もはち切れるような遊びができる客観的な保障の一つ、児童館です。現在、那珂川町には、児童福祉法に基づいた児童館ということでの現状をお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。本町では、児童福祉法並びに那珂川町同和対策審議会の答申の趣旨に基づき、那珂川町立恵子児童館を設置をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) では、近隣の筑紫地区4市はどういう状況でしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。筑紫地区の児童福祉法に基づく児童館の設置状況でございますが、春日市が4ケ所、筑紫野市が2ケ所設置しておりまして、大野城市と太宰府市につきましては設置しておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私、お隣の春日市の児童館、行って、見てきました。須玖と白水の2つを見てきましたが、須玖の児童館には子育て支援課の課長さんもおられてお話を伺うことができました。どちらの児童館も、バスケットゴールがある体育館のようなスペースと図書室、赤ちゃんルーム、屋上などには一輪車とローラースケートが貸し出され、遊べるスペースがあり、この一輪車、ローラースケートは人気殺到だそうです。須玖には卓球台もありまして、これも大人気で中学生、高校生たちも結構遊んでいるそうです。保護者や赤ちゃんから高校生まで含めて、各館とも毎日100人ぐらいが利用しています。そこで育ったお兄ちゃん、お姉ちゃんたちは、クリスマス会の司会をしたり、紙芝居をつくったりとしてくれています。お母さんたちは、例えば3人目を産むかと悩んでいると大丈夫よと励まし合ったりするママ友達もできています。この春日市のような児童館が地域にあるのとないのでは子育て環境が大きく違います。私は那珂川町のお母さんたちからこういう声も聞いています。マンションに住んでいるが、近くに遊びに行けるところがないため、階段が子どもたちの遊び場となり、マンション内で苦情が出ている。夏休みなど長い休みのときは特にみんなが学童保育に行っているわけではありませんから、子どもたち同士で遊び、宿題などもできる場所が欲しい。子育て支援センターもありますが、学童期の子どもたちの集いの場としてはカバーできていません。児童館は基本的に歩いて通える場にこそ必要です。新設するよう求めます。答弁は私は部長で構いませんと言っていたのですが、町長が自ら答弁するとおっしゃったと聞いています。町長、お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。児童館は児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的とする施設であり、必要性につきましても十分認識をいたしております。先ほど部長が答弁いたしましたとおり本町に1ケ所だけ設置をいたしております。また、春日市の児童館の状況につきましても承知をいたしているつもりでございます。本町も児童館を地域ごとに設置をしてはどうかということでございますが、まず本町と春日市とは児童数の違いがありますし、今後本町にどの程度児童館が必要なのかは調査研究も必要になるかと思いますが、計画的にいたしましても複数の児童館を建設することは、建設費及び運営費等も含め、財政的な負担から難しい状況と考えておるところでございます。そこで、私の考え方を示したいと思っています。既存の子育て支援センターは狭隘な状況でありまして、新子育て支援センターの設置は、住民あるいは議員の皆さんから以前から強い要望がございました。昨年12月議会では、原口議員から来年度以降の新子育て支援センターの構想についてご質問がございましたときに、私は平成23年度に新設の子育て支援センターの構想を明確にしたいと考えておりますと、このようにお答えをしたところでございます。そこで、今年度に子育て支援センターの構想を明確にするため、担当所管が県内外の子育て支援センター等の視察に行ってまいりまして、その調査を行ったところでございます。施設の構想を検討する中で、多くの子どもたちが利用できる施設として既存の子育て支援センターの機能と、年齢を拡大して小学生も利用できる機能を併設した施設の建設を進めてまいりたいと、このように思っております。設置場所、設備等の詳細につきましてはおおむね本年度に設置場所を確定し、平成24年度に基本設計、平成25年度に実施設計、建設を平成24年度から始まります実施設計書で計画として計上いたしたいと、このように考えております。これによりまして、本町の次世代育成の拠点として、さらなる子育て支援施策の充実、推進を図ってまいりたいと、このような考え方を持っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 学齢期まで対応できる施設にするというふうな考え方でよろしいんでしょうか、今のおっしゃったのは。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 年齢を拡大して小学生も利用できる機能とするということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私は大きく前進したのではないかというふうに思っています。ただ、児童館の場合は18歳までの対応できる施設ということなので、児童館のそういう18歳までに対応できるような、カバーできるような、そういう施設も是非今後必要なのではないかなというふうに思うんです。でも、是非今町長がおっしゃったことは大いに進めていただきたいと思います。私、先日、昨年福岡市から越してきた今小学1年生の子を持つ若いママからこう聞かれたんです。自然も多くて小ぢんまりしているから子育てしやすいイメージで那珂川に来たのに、水道料金高いし、保育料は高かったし、那珂川って福岡市よりここがいいって言えるところって一体どんなとこなんですか。正直、言葉に詰まりました。就学援助は福岡市よりずっと基準が低いし、保育料は2割も高いし、私も子どもが学童期だったころは福岡市は土曜日なくて那珂川あったからすごく助かったけど、今は福岡市もやっているし、でも児童館が新設されれば、あの大都市に少なくとも区ごとにあってもよかろうと思われる児童館が1個しかないのですから、少なくともそれがすぐれていると、児童館が2つもあるぞ、3つもあるぞというふうに言うことができるなと思うんです。学校のエアコンも実現すればそれに当たるかなとは思います。そんなことはさておいて、児童館は今のご時世だから余計に必要なものとなっています。早期実現を求めまして、次の質問に移ります。

 子ども・子育て新システムについてです。政府は今、子ども・子育て新システムと称する保育制度の改革を検討しています。政府が7月に公表した中間取りまとめでは、12月までに新システムづくりの案をまとめ、来年の国会に法案提出と法改正を行い、再来年の2013年度から新制度実施というスケジュールが示されています。しかし、いまだに多くの検討課題が積み残されたままではないでしょうか。働くことと子育てを両立するのに欠かせない保育所についてのシステムを大きく変えてしまうほどの内容を持っています。だからこそ、このたびの議会で日本共産党の糸井議員と私が紹介議員となって、保育団体連絡会がこの問題は慎重に取り扱ってほしいとする意見書案を提出しています。ここでは、この新システムでどう変えられようとしているのか、具体的に検討していきたいと思います。まず、保育所の入所方法、契約方法についてです。現在の制度はどうで、新システムになるとどのように変えられるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。お答えをします前に、まずこれから申し上げます内容につきましては、内閣府の少子化社会対策会議が平成23年7月29日にまとめました子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめについての内容に沿ってお答えさせていただくことになります。このため、これから答弁の中で申し上げますこども園は現行の保育所や幼稚園を指す施設の総称として、また総合施設とは学校教育等保育及び家庭における養育の支援を一体的に提供する施設を指すものでありまして、中間まとめではすべて仮称でございますが、答弁上は仮称を省略し申し上げますので、あらかじめご了承をお願いいたします。では、ご質問についてお答えをさせていただきます。まず、現在の保育所への入所決定方法につきましては、保育の実施を希望する保護者は、入所を希望する保育所を選択し、居住地の市町村長あてに申込書を提出いたします。申し込みを受けた市町村長は、保育に欠けるかどうかの判断を行い、入所承諾をすることになります。次に、子ども・子育て新システムにおけるこども園への入所決定方法につきましては、まず大きな違いとしまして、新システムでは大きく3歳以上児と3歳未満児で取り扱いは変わることになるようでございます。3歳以上児につきましては、保育の必要性がなくてもこども園への入所は居住する市町村が発行する受給者証の取得によって入園の資格を得ることになるようで、その受給者証を取得した保護者は直接施設に入所申し込みをする流れとなるようでございます。3歳未満児につきましては、こども園への入所を希望する保護者は居住する市町村に対しまして保育の必要性を証明する認定書の交付申請を行い、市町村長は申請書の内容などから保育が必要かどうかを判断し、認定証を交付いたします。認定証の交付を受けた保護者は、その認定証を持って施設に入所申し込みを行い、施設が入所決定を行うこととなるようでございます。施設への入所は公的契約と位置づけられまして、保育の必要性の認定を受けた子どもと受けない子どものいずれについても市町村の関与のもと保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約となるようで、施設には正当な理由なく入所を断ることはできない応諾義務を課すとのことであるようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) つまり現在は保護者が役場に対して入所申請をする、これで大体終わってたんですね。これが新システムになりますと、保護者が役場に申請をして認定証なり受給証なりを受け取ります。そして、直接契約方式ですので、保護者は保育所に行って申請をしないといけない、契約をしに行かないといけないわけですね。この時点で既に手間が倍です。その上に、ここで入所できればいいんですけれども、できなかった場合は次の保育所を探さなければいけません。次の保育所を探す場合、もう認定証をもらってますから、大体この手間は省くと思います。保護者はじゃあ次の保育所を探します。そうなってきますと、役場はこの保護者のこの動きを把握できません。ということは、役場はこの保護者、役場の知らないところで保護者が保育所を点々とする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、こういう事態も生む可能性が出てくるわけですね。何はともあれ保護者の負担が増えるのは必至です。次に、保育料について伺います。現在は、所得に応じて保育料が決定される応能負担ですが、そうした現行システムと新システムの違いをご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。まず、現在の保育料の決定方法につきましては、保護者等の前年分の所得税額等に基づき保育料を算定しまして、公立、私立とも市町村が徴収をいたします。次に、子ども・子育て新システムでの保育料の決定方法でございますが、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめでは、保育料など保護者負担に関することについては具体的に明記されておらず、今後の検討課題として現在、国の子ども・子育て新システム検討会議作業グループのもとで開催されますワーキンググループにおいて検討されているとのことでございます。したがいまして、現時点では保育料等の決定方法をご説明することができません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) つまり、まだ何も形になっていないということなんですね。この新システムに関しては、認定された時間分の利用に応じて役場、役所から補助金が支給されて、保護者はこの補助金の自己負担分を渡して事業所、つまり保育所に支払うから今の応能負担から応益負担になってしまうとの多くの反対意見が上がっています。先日の報道では、新システムの利用者負担は所得と利用の長短に応じた定額制にするとありました。家庭の経済状況に左右されることなく、すべての子どもに必要な保育を保障することが最も大切だというのに、それができるのか大いに心配されるところです。例えば、これまで徴収されてこなかった給食費、これなどが全額自己負担になってしまう、そういうおそれはありませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。今、ご質問ありました給食費等の問題についても、今作業グループのもとで検討されているということでございまして、具体的にまだ決定しておりませんので、お答えすることができません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) では次に、施設についてお尋ねします。これがまたややこしい。こども園というものになるそうですが、新システムで現在の保育所とこども園、どう変わるのか、ご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。施設のあり方など具体的なものは中間取りまとめでまだ示されておりませんので、現時点で保育所施設とこども園の施設の違いをご説明することはできませんが、ただ子ども・子育て新システムでは保育の必要性がない子どもも受け入れることになるため、施設が不足することになると考えられることや、こども園や総合施設の施設整備について、仮称でありますが市町村新システム事業計画を策定し、必要な施設、事業を計画的に整備することとされているようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 本当にややこしくて、例えば3歳未満はこういう施設になって、3歳以上の子はそれが文部省管轄の総合施設でしたか、そういうものになるとかというふうな話がありますけれども、文部科学省ですね。役所の管轄が違う、もともと何か新システムの売りというのは役所の管轄が違う幼稚園、文部科学省、保育所は厚生労働省を一緒に統合一元化して幼・保一元化のこども園で二重行政を解消するというのを最大の看板にしていたと思います。ところが、あの報道によりますと、二転三転しているようで、幼稚園も残っていいとか、私学助成の存続案も示されるとか、どんどんややこしくなっています。総合施設の管轄は子ども家庭省を新設してと考えられていたようですが、内閣府の取り扱いになるとの報道も見ました。すると、3歳未満を対象にする保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と、それにプラス内閣府ですから何と3元化、施設の累計や財政措置が複雑怪奇に入り組んだ制度となり、作業部会の関係者からさえ、私たちでさえ理解しにくいという声が上がっているとも聞いています。先頭に立って一元化を推進してきたはずの小宮山厚生労働大臣も、全部を総合施設をするのは無理があると発言もしています。こうした保育行政を大きく変化させかねない新システムに対し、地方自治体の視点から本町がどのようにお考えか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。新システムが導入されることでの地方自治体での問題点についてということでございますが、現在のところ中間まとめの段階でありまして、概略しか示されておりませんので、問題点を整理するに至っておりません。今後、検討課題につきまして、子ども・子育て新システム検討会議作業グループのもとで開催されますワーキングチームにおいて検討を進められ、実施主体である地方公共団体等、関係者と十分に協議を行うということになっておりますので、推移を見守りたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 日本共産党としましては、この新システムについては保育の公的責任を大きく後退させるものとして反対しています。ただ、このたびの議会で提出された意見書が求めているのは新システム反対ではありません。入所契約方法や保護者の負担、施設のあり方までも大きく変えてしまうほどの内容でありますが、いまだに部長のご答弁にもありましたように形が余りにも定まっていない。こうして問題がはっきりされていない中で、来年度の法制化、再来年度からの実施と、そんなに急がないで慎重に取り扱ってほしいというのが意見書の内容です。この意見書と同文の意見書が9月の福岡県議会において、自民、民主、公明、緑友会の4会派の共同提案で全会一致で採択されたと聞いています。是非ここで議員の皆さんにご理解、ご賛同をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) ちょっとお話をさせていただきたいと思います。いろいろ議員のほうから新システムのことについてお話を賜りましたし、こちらのほうからお答えをしたところですが、今国会で、あるいは国のほうで審議がなされている部分もございますので、その議員が申されます、そういう改善すべき等につきましては是非とも議員の関係の党のほうも国のほうに是非とも要望あるいは意見等を言っていただきたいなと思っています。一地方のところだけで、それがいいかどうかまだわかりませんけれども、一つの制度が定まりますと、なかなかそれを修正するというのは難しいところがございます。したがいまして、そういう大きなところが今決まろうとしているとするならば、是非ともそういうところで国会等のところでしていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私のこの質問、今回の一般質問の趣旨は新システムが今後、那珂川町民でもある、その保護者の方たちにとって、子どもたちにとってどのような影響を与えるのかというのを具体的に検証してみるということがこの一般質問の趣旨でございました。そういうことで、この新システムの問題点であることも明らかにいたしまして、町としては今部長の答弁にもありましたように現時点では推移を見守るしかないというふうなこともはっきりわかりましたので、私はそういう趣旨で質問いたしましたんで、そのこともご理解をいただきたいと思います。よろしいですか。終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 3番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時20分です。

            休憩 午前11時7分  再開 午前11時20分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。8番糸井十九二議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番、日本共産党の糸井十九二です。私は通告に従い、質問してまいります。

 最初に、高齢者の社会的孤立をなくすために高齢者の日常的把握について質問してまいります。昨年7月、東京都足立区で戸籍上は101歳、都内で男性最高齢者とされていた高齢者が白骨化した状態で発見され、衝撃を与えました。既に32年前に死亡しており、家族が自宅のベッドに置いたままにしていたという事件をきっかけに、全国各地で所在が確認できない100歳以上の高齢者の存在が相次いで明らかになりました。法務省は戸籍が存在しているのに現住所が確認できない100歳以上の高齢者が全国で23万4,000人に上ると調査結果を発表し、さらに衝撃が広がりました。所在不明の高齢者問題で改めて明らかにされたのは、高齢者の深刻な社会的な孤立状態です。幸い、那珂川町においてはこのような事例はなかったと報告を受けておりましたが、しかし本町においても今後起きないという保障はありません。そこで、那珂川町の高齢者が安心して暮らしていただくためにこのようなテーマで質問させていただくことにしました。質問中、高齢者という場合、65歳以上を指していることについて了解していただきたいと思います。福岡県は10月27日に、昨年実施した国勢調査の結果を発表しました。これによりますと、高齢者人口は112万3,376人で、前回調査の2.4ポイント増、そのうち独居高齢者と高齢者人口は112万3,376人で、独居高齢者世帯は前回調査から19%増の約21万世帯、高齢者夫婦世帯は前回調査から17%増の約20万世帯になり、両方で高齢者のいる世帯数の55%を占めていることになったと報道されておりましたが、那珂川町の実態についてお伺いします。平成12年度と10年後の平成22年度の高齢者数と高齢者が町内人口に占める割合、第2に現在65歳以上の独居老人と夫婦世帯はそれぞれ何世帯になっているか、ご回答いただきます。お願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。まず、平成12年の国勢調査の状況で報告をさせていただきます。高齢者数は5,070人で、町内人口に占める割合は11.13%でございます。次に、平成22年の国勢調査の状況で報告をさせていただきます。高齢者数は7,973人で、町内人口に占める割合は16.02%でございます。次に、平成23年3月末の状況でございますが、65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯は760世帯でございます。高齢者のみの世帯は541世帯でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 高齢者数は、平成12年度が5,000人余りで町内人口比で11%を占めておりましたが、平成22年度では約8,000人で人口比は16%と、人口比では5%、高齢者人口はこの10年間で57%伸びたことになります。そのうち独居高齢者は760世帯、高齢者夫婦世帯は541世帯ということでありました。那珂川町の高齢者人口比は16%、県の22%と比較いたしますとかなり低いということになります。高齢者人口の伸び率は、前回国勢調査から福岡県が12.5%伸びているのに対して本町の場合は27%と急速に増加しているということが一方言えます。それだけに一層のこの高齢者対策が強化されることが望まれていると思います。そこで、独居高齢者や高齢者夫婦世帯を社会的孤立から守る立場でどのように日常的に把握するのかという問題についてお伺いします。独居高齢者、高齢者夫婦世帯に限ったことではありませんが、高齢者が相互に、また行政が高齢者と日常的に接する機会を増やしていくということが大切で、1つは高齢者自身が町や行政区が行っている行事などに出向くように支援すること、これには福祉センターの利用、いきいきリフレッシュ教室や高齢者が最も身近な行政区にある老人クラブの催しなどに参加してもらうなど、それぞれの計画に高齢者が参加しやすい環境を行政の責任で整えていくことが大切かというふうに思います。まず、福祉センターの利用についてですが、昨年度の実績では4万1,190人が利用されました。この数字は延べ人数で、実際は1人が1週間に2回から3回、多い人は休館日以外の6日間来られていると聞いておりますから、低く見積もっても1人1週間平均2.5回継続して来ているとすれば約320人、平均3回としますと260人となります。恐らく福祉センターで日常的に把握できる高齢者といえば、この260人から320人、約300人前後ではないでしょうか。高齢者対策の一つとして福祉センターの利用を増加させたいというお考えはあるんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。福祉センターは、町民の福祉の向上と地域福祉活動の促進を目的としまして設置をしておりまして、高齢者の方を中心とした町民の交流拠点となっております。平成18年度から指定管理者制度を導入しまして、指定管理者として那珂川町社会福祉協議会に福祉センターの管理運営を委託をしております。ご質問の福祉センターの利用者を広げる考えはあるかという点につきましては、現在福祉センターをご利用いただいておりますのは、高齢者の方が中心で2階のふれあい交流室、それからふろ、ヘルストロン等が利用されております。2階では、受付を委託しておりますシルバー職員が高齢者の方に話しかけたりいたしまして、顔色や様子でおかしければ1階にいる看護師、応急手当て普及員、介護福祉士等の資格を持つ職員を呼び、健康状態を確認するようにしております。今後とも多くの高齢者の方が利用いただくよう社会福祉協議会と協議、検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 福祉センターでどんなことが行われているかということを知らない方もいらっしゃいます。もっと広く利用してもらうために、この存在を知らせることが大切だというふうに思っておりますが、特に高齢者にどのような案内が行われているのか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。福祉センターの施設内容や開催事業等の周知につきましては社協だよりや町の広報で対応をしているところでございます。今後とも福祉センターを多くの高齢者の方が利用いただくために、社会福祉協議会により循環バスかわせみで福祉センターを利用されている高齢者の方に対する料金助成制度や、同センターの施設や開催事業等につきまして、社協だよりを初め地域でのサロンや出前講座等において同センターの紹介をチラシを配布しながら周知に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 現在は広報ぐらいのことでお知らせをしているという程度であります。それで、今後の問題が触れられました。私もそのことを必要ではないかということを言おうと思って準備はしておりましたけども、それでいいんではないかというふうに思います。特に循環バスなど無料で利用することができるわけですから、こういった問題も大いに徹底させていただくことが必要だと。ただ、本当に高齢者をもっとこの福祉センター等に寄せていくということの上では、本当に魅力あるいろんな形でのこの福祉センターの催し、これが必要になるかというふうに思います。例えば、シアター、これはフイルムを借りてきて、映画を上映するとか、あるいは高齢者ですから、特にリバイバル、この時代劇物とか、そういったものをシアター1室借りとって、そこで今週はこういうものがありますとか、そういった形でのこのことが考えられないかなと、私はこれを例えばの話で言っとるだけの話で、そういった工夫を是非やっていただきたいというふうに思います。次に、いきいきリフレッシュ教室についてお伺いします。昨年の実績では、年間参加者は2,712人となっておりました。では、参加者の月4回から月2回参加に切りかえる直前の平成18年度の年間参加数は何人だったか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成18年度におけるいきいきリフレッシュ教室の参加人員、延べ人数で4,025人でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 月参加回数が4回だった平成18年の参加数は4,025人、2回に変えた5年目の平成22年度の参加数は今言いましたように2,712人に減少しているんですね。平成18年度参加数の67%、約3分の1減っていることになります。本来、高齢者数が大幅なスピードで増えていたわけですから、参加数も自動的に増えていかなければならない。実際増える傾向にあった。どういう目的で月2回参加に変えたのかお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。平成18年度において、介護保険制度の大きな改革がありまして、予防重視システムへの転換に視点が当てられたわけですが、そのため対象者を65歳以上の比較的元気な高齢者で家に閉じこもりがちな者または老化等により心身の機能が低下している者というふうにしておりましたが、平成19年度からは活発な高齢者が要支援、要介護状態とならないように、介護予防事業の前の段階といたしまして高齢者自身が健康と生きがいを見出す事業として位置づけをしたわけでございます。そういうことで、対象者の拡大を図るということといたしました。平成18年度までは南地区公民館、中央公民館、老人いこいの家、北地区公民館、東地区公民館の5ケ所で5教室を実施しておりましたが、総開催日数は239回でございました。平成18年度においては会場の広さから希望者すべての方を受け入れることができない状況、待機者が発生したということもございまして、それに長期参加者が多く、新規参加者が入りづらい等の意見も寄せられておりました。そういうことで、平成19年度からは介護予防事業といたしましてかわせみ教室が実施され、その参加促進も考慮いたしました。そういうことで、実施場所及び定員については、実施場所の面積及び援助員等の配置の関係から定員の増加を行うことはできないと判断いたしまして、実施場所を増やし、高齢者の参加機会の増加を考慮しまして、現在の恵子教育集会所、北地区公民館、東地区公民館、中央公民館、福祉センター、南地区公民館の6ケ所で8教室を実施をしております。また、参加回数が減少となる対応といたしまして、登録外の教室に参加することも可能といたしまして、さらに教室外、各教室以外での合同事業を年14回実施をし、参加者が参加しやすい環境を整備しているところでございます。その結果、月に1人3回はいきいきリフレッシュ教室に参加される状況となっております。また、社会福祉協議会が実施しております福祉ネットワーク活動のサロン活動等、高齢者の選択肢を増やし、活動しやすい環境を整備しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) これはやはり財政問題が非常に絡んどったと思うんですね。行政改革等が行われておった関係もあって、実施場所、回数等は増やすけれども、参加数を減らすということで、つまり参加数が増えてきていたために町の財政は増やさないで、高齢者のサービスを減らして対応したということだったと思います。結局、月2回の参加になると、高齢者が1回何かの理由で参加できなくなると、次の参加は1ケ月先ということになるわけですよ。いきいきリフレッシュ教室は単に体を動かすということだけでなくて、高齢者同士のコミュニケーションを図り、お互いの安否を確認する機会にもなっている。こういうことから考えれば、この回数を減らすべきではなかった。参加者を増やすのであれば、参加者の回数を減らすのではなく、開催場所や開催数、開催数を特に増やすことが、そういうことで対処すべきであったと。そのために増える傾向にあったチャンスをつぶしたという行政の責任は大きいと思うんですよ、増えていたんですから。この切りかえた途端に減った。そういったことで、武末町長にお伺いします。いきいきリフレッシュ教室の参加回数を月4回のもとに戻すお考えはないでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。今年の5月の各教室の開催時に参加者アンケート調査を実施しましたところ、現在の月2回開催希望が全体の6割を占めておりました。月4回開催希望は2割という結果となっておりました。現在、参加されている方は67歳から93歳までの年齢の高い方で、高齢者にとっての1回の参加はかなり体力を消耗されるようで、2回希望がちょうどいいとの意見が多かったために、先ほどから部長が答弁しておりますとおり月2回の開催を継続していきたいという考え方を持っております。今後も参加者の傾向を十分反映させた事業展開につきましては、その充実を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今、今年でしたか、5月にアンケートをとられたと。それでは、1週間2回という声が多かったということですけども、このアンケートは当然だから参加数を減らす前にやったアンケートでなくて、月2回に減らした後、行われたアンケートですから、そのときの状況というのはつかむわけじゃないわけですね。今の現在行っていられる方のことなわけです。減らした後行ったアンケートなわけですから、しかしもとはといえば参加者を増やすということが目的で月2回に変えたわけですね、広く拡大していこうということで。それが減ったわけですから、この参加者の減少は参加回数を減らしたことがきっかけになったことは間違いないと。体調維持という面から見ても、週1回の月4回にやっぱりもと戻すべきではないかというふうに思います。ちょっと言っている意味、わかりますでしょうかね。アンケートは、月4回がいいか、2回がいいかといったアンケートをとってやったわけじゃないわけですよ。そして減らしたわけじゃないわけですよね。減らしてしまった後、参加者は今、月2回参加している方しかいないわけですよ。そこでとっているわけですよね。だから、私はそれは違うと思います。そして、目的そのものは月2回に減らしたのは増やしていこうということで月2回にしたのに実際は減っているわけですよ。だから、やっぱり私は月1回の高齢者の体調を考えても月1回に戻してやるべきじゃないかという考えですけど、いいですか。



○議長(加納義紀君) 糸井議員、もうちょっと整理してちょっと言ってもらわんと、月に1回とかという話になったらおかしくなりますので、もう一回整理して質問をお願いします。



◆8番(糸井十九二君) いや、要するに月4回やられとったのが2回になったわけですよね、減ったと。減ったところでアンケートをとったわけですよね。それは月2回がいいと言われる人が多いと。しかし、実際は以前に行われてアンケートをとって、そして月2回がいいんだというアンケート結果が出たのであれば、それは増えていくと思うんですよ、それだったら。実際は増えていたんですから。ところが、今回の場合はそのアンケートをとられて月2回がいいという人が多かったからということで今合理化されたわけですけども、しかし実際は減っているわけですよ。参加者は減っているわけですよ、そうであっても。ということは、増えつつあったところに月2回になったために減ったということですから、やっぱり高齢者の体調のことも考えて言えばもとに戻すべきではないかと、月4回に戻すべきではないかと、再度お聞きしたいということを言いよるんです。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。今、議員がおっしゃいますようにいきいきリフレッシュ教室の参加者の関係ですが、月4回実施しておりました平成18年度におきましては延べの利用者数は先ほども申しましたように4,025人ということで、当然平成22年度の参加者数に比べたらかなり多かったという事実がございますが、いわゆる利用者数、登録者の数につきましては平成18年度時点では月平均107名であったのが、平成22年度には119名ということで利用者、実際の数としては登録者の数としては増えているという状況がございますので、報告をさせていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 登録者数をどうするかという問題については、これは実務上の問題ですからね。やっぱり参加が多かったわけですから、増えていたわけですから、その辺は実直に見ておく必要があるんじゃないかというふうに思います。そういうことですね。こうした事業に高齢者が参加すれば、単に高齢者相互の安否を確認するだけでなくて、行政にとっても参加者の日常的な情報が把握できて、素早く手を打つことができます。いきいきリフレッシュ教室を月4回に戻して、参加者の年間目標を例えば1万人というふうに銘を打ったような取り組みをやるとか、そういうことを検討していただきたいなと思います。

 第2に、高齢者自らが自分の危険性を察知して救助を求めやすくする環境を整えることの必要性についてです。これにはひとり暮らしの高齢者を対象に緊急通報システムといった事業が進められております。しかし、緊急通報システム対応数は77人と聞いておりますが、ひとり暮らしの独居高齢者の数からすると少ない。平成22年度、705人に対し11%でしかありません。独居高齢者は日常身体に非常にどういうことが起きるかわからんという不安に耐えられております。最近、この通報システムの申し込みもちょっと増えてきていると。今議会にも補正が計上されたほどですけれども、私は独居高齢者の場合、原則的には緊急通報システムの設置が必要ではないかというふうに思います。しかし、現在非課税の方以外は所得クラスに応じて限度額、月額1,850円までの有料となっております。お尋ねしますが、最近直近のデータで緊急通報システムの利用者が何人で、そのうち無料の非課税世帯は何世帯で利用者は何%を占めておるのか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。平成23年11月末時点の緊急通報装置を設置済みの状況でございますが、利用者数は91人でございます。うち、負担金がある方につきましては9人でございます。負担金がゼロの方は82人で、全体の90.1%となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 利用者は91世帯、うち非課税世帯は82世帯で91%を占めていると。ほとんどが非課税世帯ということはやはりこの有料ということが一つの障害になっているのではないかと思うんです。独居老人の不安な思いを想像してみてください。その立場から原則無料ということについては考えられないでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。ひとり暮らし高齢者が全員緊急通報システムを利用した場合に所得税額に関係なく全額町が負担した場合の費用の関係でございますが、平成23年3月末で760人で算定いたしますと、設置費として1台当たり1万500円かかりますが、760台で798万円となります。次に、通信費としまして1ケ月239万4,000円、これが1台当たり3,150円の760台ということで一月当たり239万4,000円となります。1年間では2,872万8,000円ということになります。次に、電池の交換代が590万5,000円が必要でございまして、経常経費としまして年間に3,463万3,000円が必要というふうになります。また、現在でも利用者の9割の方が負担額ゼロという状況でありまして、以上のことを考慮いたしますと緊急通報装置の対応事業を円滑に継続していくためには利用者負担金については必要であるというふうに判断をいたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 原則無料と私言いましたけども、高齢者65歳以上の対象者に限ってということになっただろうと、今の計算はですね。だから、例えば70歳以上とか、あるいは73歳以上だとか、年齢を引き上げるとか、所得基準を上げて無料化するとかという方法も検討をしていただきたいと思います。

 第3に、町が準備した高齢者の施設や行事になかなか出向くことが苦手な高齢者がおられます。こうした高齢者に対しては行政の側から積極的に高齢者宅を訪問して、暮らしや健康状態を把握することが必要になっていると思います。これには、町として配食サービスや行政区の見回り隊などで、高齢者の日常把握が進められております。配食サービス事業について質問します。この事業がどのようなシステムになっているのか、まず簡潔にお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現在、町が那珂川町社会福祉協議会に委託をしまして配食サービス事業を実施しておりますが、この事業につきましてはひとり暮らしの高齢者や身体障がい者等が食事をつくることが難しくなったときにご自宅に食事を届けるという事業でございます。本人または家族等が委託先であります社会福祉協議会に配食サービス利用の申請をいたしまして、社会福祉協議会の担当者が自宅を訪問し、ご本人の様子や生活状況を伺いまして、利用回数、配達曜日、配達配置場所を協議をいたします。協議の後に高齢者支援課で申請内容を確認の上、決定し、配食の利用が始まります。訪問によりまして、昼食及び夕食を配食するとともに安否確認を実施をしております。必ず本人に手渡しをし、いつもと変化がないか、具合が悪くなっていないかなど、配達を通して見守りを実施しているところでございます。ご本人と接触がとれない場合につきましては、食事を持ち帰り、緊急連絡先等に確認の連絡をいたしております。なお、この経費につきましては昼食及び夕食を配食しておるわけですが、1食当たり450円ということと、あと見守りの関係の業務も社協の担当者のほうにしていただいておりますので、見守りの関係の費用が150円ということで、この150円につきましては町が負担をしている状況でございます。入院や施設等の入所等により、そういった場合については配食サービスが終了となるということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 配食サービスについては、独居老人、料理困難な高齢者世帯を対象に、生活支援と安否確認を目的として始められたというふうに理解していいですね。単に弁当を届けるだけではありません。むしろ弁当の配食を通じて高齢者の生活や体に異常はないかなど気を配ることだと思いますけど、町として委託業者に対してどのような指導が行われているのか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。不定期ではありますが、町職員による検査を行いまして、その評価を献立に生かされるようにしております。また、献立表の検討会議、配食サービス事業定例会等に参加をして、その状況確認をし、指導、助言をしているところでございます。さらに、配達時の日誌の確認により、利用者の状況把握に努めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私は配食を通じて、独居高齢者の健康、生活状態を把握するということは大変効果的かというふうに思います。しかも、毎日、昼、夕方の2食のところは日に2回訪問を受けることになるわけですから、したがって多くの高齢者が利用されるといいなというふうに思いますけども、昨年度平成22年度の利用者は190人だったことが報告されておりますが、独居高齢者数が760人からすれば少なく感じます。これに障がい者がいるわけですね。独居高齢者の皆さんにもっと利用してもらうために、社協だよりだけでなくて高齢者宅への個別の案内というのは行われているんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。この配食サービスの事業の関係につきましては、周知方法といたしまして町の広報紙及びホームページ、それに社会福祉協議会発行の社協だよりへの掲載、また居宅担当のケアマネジャー等見守りを実施している区長、それから福祉委員、民生委員等からの声かけ等でお知らせをしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 高齢者向けの食事として栄養士などがかかわったりして、1食にカロリー計算など行われているのかどうか、そこのことについてもちょっとお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。月ごとに栄養士等で献立表を作成しまして、献立表の検討会議で決定をしております。利用者ご本人には1ケ月の献立と、品目ごとのカロリーを表示した献立表を配布しておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 先週、配食サービスの弁当を試食させていただきました。結構食材についても味つけなど非常に高齢者向きに意識されたもので、おいしくいただきました。配食サービスは1食につき150円の見回り費用が町から助成されているということだそうです。配食には時間が限られておりますから利用者と話す時間は余りないと思いますけれども、現場で働く皆さんには高齢者の健康に十分配られるように期待したいというふうに思います。4番目の独居高齢者、高齢者夫婦世帯を日常的に把握することについては、また次の質問がありますので、ちょっと省きたいと思います。

 次に、地域公共交通について質問します。今年4月に南部ルートが開設されました。半年を経過し、経済福祉常任委員会で乗客数等の報告がありましたが、立ち入ってお尋ねします。まず、半年間のルート別の乗車数は次のようになっております。皆さんにも、執行部の皆さんにも議長の許可を得て資料を配付しておりますので参考にしていただきたいと思いますが、ルート別の乗車数は循環バスですが、これ2万8,708人。次から南部ルートになりますけども、通勤かわせみ8,776人、南畑線3万2,621人、西畑南面里線9,259人となっております。新路線が開設して半年ですけれども、この結果について武末町長はどのような感想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 南部ルートに対します感想ということでございますが、まずこの南部ルートにつきましては本当に今年の4月に西鉄があのような状況で廃止ということになったので、それに対する非常に町民の皆さんの不安といいましょうか、そういうものが強かったなということを思っておりまして、そういう意味では議会の皆さんの地元に出向かれて、そしていろんな情報収集もしていただき、そしてそれに基づきまして私のほうに要望書という形でしたでしょうか、いただきました。それを十分に受けとめましてこのようにさせていただいたことに対しましては本当に感謝を申し上げたいと思っておりますし、町民の皆さんにも行政と議会が一緒になって取り組んだ結果だということでお話をさせていただきました。そういう面については本当にありがたいなと思っています。そして、感想ですけれども、本当によくご利用いただいているなというのが本当の感想であります。そして、いろんなところで私自身も出向きますし、また議員の皆さんもそうだと思いますけれども、是非ともご利用いただきたいということでお話をしておりますので、今後とも利用者が継続的に増えることを本当に願っているというのが本当の感想でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) まだ半年しかなっておりませんから、直観というところでしょうか、非常に利用されているんじゃないだろうかというお答えでした。私は各路線の乗客数を見て驚いたのは南畑線です。南畑線だけでこの半年間の利用者数は北部の循環バスの利用者を約4,000人上回っております。私は循環バスの路線が提案された時期の平成21年3月議会で、平成20年11月に日本共産党那珂川町委員会が行った住民アンケートをもとに路線バスが少ない南部こそ必要になっていると質問したことがありましたが、改めてこれほど待たれていたのだということを痛感いたしました。まず、今年4月に開設した南部ルート3路線について伺いますが、開設するに当たっておおよその乗客見込みを立てておられたというふうに思います。それぞれの見込みがわかればお示しいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えをいたします。南部ルートの当初の乗車計画につきましては、通勤かわせみ、南畑線、西畑南面里線の3路線の平均で4.3人程度として計画をしとったところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 南部ルート全体で4.3人ということだそうです。したがって、それぞれの路線についての評価は困難ですけれども、3路線のバス1便当たりの乗客数は資料にあるとおり西畑南面里線が見込み乗客数を4.3人からわずか落ち込んでいるものの、最も便数が多いこの南畑線が見込みのほぼ倍の乗客数になっております。通勤かわせみも見込みの1.5倍強と、大幅に見込みを上回った結果になっております。南部ルートの評価は1年終わらないと十分なことがわからないと思いますけれども、南部の住民の方は本当に助かる、よかったといった声が多数寄せられております。南部ルート開設半年を経過して、これほどの高い乗車率を上げていることについての一定の総括が行われているのか、お伺いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えをいたします。現在の利用者数は、南部ルートが路線バスの廃止等に伴うものであり、朝夕は通勤通学、及び昼間は買い物等や高齢者の通院等の生活交通としての色合いがとても強いことから、利用頻度が高くなったものと思っております。詳細については、今後の利用状況を見守りながら分析を行っていきたいと考えております。ただし、乗車人数の評価に当たっては短期間で評価できるものではないと考えております。ある一定の期間での検証及び利用促進を図った上で評価する必要があると考えているところであります。今後の検証、利用等につきましては、那珂川町地域公共交通連携計画の短期計画に沿って評価をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 半年間では早計だと、1年経過しないと即評価行うことについては難しいということみたいです。そのことは私も理解できますけれども、しかしすぐ教訓化して生かせることがあれば即生かすということが必要かと思うんです。少なくとも対象人員が町の人口の約1割しかいない、この南部ルート、これほどの乗客数を得ていることについては高く評価することができると思います。南部ルートがこれほどの成果を上げていることについて、私は計画段階にあったと思います。北部ルートと比較して具体的な調査が徹底して行われ、地元の意見集約が十分行われました。朝夕の通勤時に午前午後とか、あるいは日祭日など、こういったところでの乗り込み調査というのがきめ細かに行われてきました。公共交通活性化協議会では、関係区長さん方が8回にわたる分科会で地元の具体的な要望というのをまとめてこられました。議会としても公共交通特別委員会が組織されて、住民の声を直接聞いて活性化協議会に反映もしてきました。こうしてつくられた連携計画が住民の要求にかみ合った内容であったからこそだと私は思います。この南部ルート開設に当たってのプロセスは今後改善策に当たって教訓化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。中南部交通体系の検討に当たりましては、議員申されたとおりでございます。今年度からは北部ルートの検証を含め、組織を全体に拡大し、先月11月から検討を開始したところであります。具体的な改善策については住民の意見を聞いていく必要は十分認識しているところであります。そこで、この活性化協議会の分科会の構成であります区長さん方の意見をよく聞きながら進めてまいりたいというふうに考えています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 北部ルートは、経済福祉常任委員会での報告では当初見込み8人に対して7.1人で見込みを下回ったという報告を受けておりました。しかし、昨年7月に観晴ケ丘、緑区への延伸と発着点を博多南駅に変えたことによって前年を上回ってきているという報告も受けております。いい傾向だというふうに思うんです。しかし、北部ルートの場合は、率直に言って計画段階で南部ルートのような十分な調査、地元の意見集約の点で極めて不十分だったと。今後、町の公共交通バスの乗車率を高めようとするならば、やはり南部ルート計画段階の教訓を生かしていくということが必要かと思います。そこで、二、三点、改善点についてお伺いします。1つは、無料の乗り継ぎについてです。現在、無料での乗り継ぎ場所は、博多南駅、西鉄営業所、那珂川町役場の3ケ所であります。そのことについて異存はありません。ただ、無料の乗り継ぎの条件が余りにも厳しいために、もう少し緩和すれば乗りやすいんだがというところです。それで、提案も合わせて質問しますが、1つは南畑線から循環バスに乗り継げないのかという問題です。西畑南面里線は役場から北部ルートの循環バスに乗り継ぐことができます。また、博多南駅にも営業所で乗り継ぐことができますので、西畑南面里線は町内全域150円もしくは100円でどの路線にも乗り継ぐことができるんですね。ところが、北部循環バスの利用者も、条件はありますが、別路線の循環バス、また西畑南面里線に無料で乗り継ぐこともできます。だから、いずれの路線も何らかの形で路線が確保できていると。乗り継ぐことが可能だと。しかし、南畑線を利用される方に限っては、他の路線への乗り継ぎはすべて有料になります。西畑南面里線の条件から見ても整合性がありません。南畑線については直ちに改善が求められていると思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。議員のご質問のとおり、南畑線から循環バス等の他の路線に無料で乗り継ぐことはできません。無料乗り継ぎができない理由としましては、南畑線と循環バスはそれぞれ別の路線として設定しているからであります。その大きな理由としましては、採算性の問題があるというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 別路線に設定しているからというのは、もともと別路線だから乗り継ぐわけですよ。それから、財政問題についてもやはり住民の利便性を重視していただくことが大事ではないかと思うんですね。採算性ってそんなにないですよ、今。だから、そういった意味ではやはりこれは直ちに改善されるべきものだというふうに思います。私、先ほど西畑南面里線との整合性が全くないじゃないかと、あそこはもう全部できるわけですよ。同じ方角がちょっと違うけれども南畑線は全くそれはどこともこのあれができないという状況になっているわけですよ。このことをもう一度町長のほうにお尋ねしたいと思います。是非英断を下していただきたいと思いますが。ちょっといいですか。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) じゃ、逆の立場から言っていいですか。これは北部の循環バスを利用される方も南畑線には乗り継ぎができないわけですね、当然。だから、その場合、特に中ノ島公園だとか中高年の方々に向いた山が南部のほうにあるんですけども、そういったところにも行けない、乗り継ぎ有料になるわけです、全部ね。ということになると、やはりしかも、済みません、どことは言いませんけども町民が利用する病院も山田にあります。よく利用される、北部の人たちもよく通っておられるわけですけども、そこにも利用できないわけですよ、南畑線では。という点では是非検討していただきたいというふうに思いますが、町長どうですか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えしますけれども、4月から運行しておりますし、そのことについてはまだまだ堅持をしていかなければならないというのが結論であります。そして、利便性の問題につきましては、一定の期間を置きながらその検証するということとしておりますので、それはさせていただきたいと思いますけれども、ただ循環バスと通常の路線バス等の関係につきましては、やはり今の考え方をできれば踏襲していきたいというのが私の考え方でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) まだ南部ルートが開設されて半年ということですから、その即回答は難しいかというふうにも思うんですけども、しかし変えられるところは1年度でも連携計画で多分論議されるんでしょうから、こういった問題があるということについては承知を置いていただきたいと思います。したがって、私としては乗り継ぎ場所については余りややこしいことを言わんで、博多南駅、西鉄営業所、役場の3ケ所だったらどの路線でも乗り継ぎ可能というふうなことは非常にわかりやすいし、余り難しいことを言うと皆さん方余り利便性を感じないのではないかと思うんですが、その点是非検討も今後していただきたいというふうに思います。これも聞くことにしておりましたが、ちょっと時間がありませんので、ちょっと先を急ぎます。

 改善点の3つ目になりますが、町運営の地域公共バスは利用者を増やすことを第一義的に考えたいというふうに思います。その点で、かわせみを利用される年齢層は高齢者が非常に多い、福祉面が非常に多いのではないかと思うんですが、高齢化に伴い、自動車を処分されたり、自家用車には乗らない方も増える傾向にあります。しかし、買い物にはお店まで出かけなければならないし、病院にも通うという高齢者も増えております。先ほど私が質問した高齢者の孤独をなくすという町の行事などにも出てきてもらう。こうして高齢者が外に出やすい環境を整えていくということが必要だと思うんですけども、そこで一定の年齢に達した高齢者、また歩行困難な障がい者などについてはかわせみは無料にするということは考えられませんか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、かわせみバスの運賃の検討については平成22年度の地域公共交通活性化協議会及び中南部地域の地元区長で構成している分科会等で慎重に審議し、現在の運賃体系としているところでございます。運行を開始して間もないこの時期に運賃の無料化を行うことは、これまでの協議の経過からしても適切ではないと考えております。よって、現段階では高齢者及び障がい者の無料化については考えていないところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 執行部のほうから何歳以上の方、障がい者等については無料にしますという提案をこの活性化協議会等で提案をなされれば、恐らくだめだと言われる方は恐らくいないと思いますので、そういったことも主張して私の質問を終わりたいと思います。



○議長(加納義紀君) 8番糸井十九二議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は1時半です。

            休憩 午後0時19分  再開 午後1時30分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。9番津留渉議員。



◆9番(津留渉君) 9番津留渉でございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 まず、1点目の五ヶ山ダムの周辺整備計画についてでございます。今定例会におきましても水源地域公園等整備計画検討委員会設置条例の議案が提案をされております。午前中、高原議員も強く主張をされておりましたが、本町の観光振興において将来グリーンピアも含めた五ヶ山ダム周辺の一体的開発が非常に重要な意義を持つことになると、私もこのように考えております。午前中の説明で概略、この周辺整備計画の理解をいたしました。ダム周辺整備計画については、大まかにダムサイト記念公園、桑ノ河内ふれあい公園、そしてダム湖を望む展望公園の3つの公園、合わせて約9億1,800万円の計画があるということでございました。それでは、質問でございます。よく那珂川町には観光の名物となるものがなく、本町は通過点になっているにすぎないと住民の方から言われることが多くあります。例えば本町を通過して吉野ヶ里遺跡に行くとか、つまり本町は素通りされているわけでございます。やはり本町に来ればこれがあるとか、これをするには那珂川町しかないといった観光の強みといいますか、名物となるものを一刻も早く設定をし、本町が観光の目的地となることを目指さなければならないというふうに考えております。そのために非常に有効な観光資源となるのが、この五ヶ山ダムでございます。この五ヶ山ダムを水上スポーツのメッカとすることを目標にすればいかがでしょうか。例えば、ジェットスキーやバナナボート、水上スキー、ウェイクボードやボートで牽引して空を飛べるパラセーリングなど、さまざまなマリンスポーツといいますか、ウオータースポーツの種類がございます。那珂川町に来れば、このようなウオータースポーツを存分に楽しめるといった環境づくりを行えば、そのままこの那珂川町の観光の目玉となり得ると私は考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。マリンスポーツの目玉ということでございますけど、ご提案のマリンスポーツについては現在の3ケ所の公園整備計画のうち展望公園についてダム湖を利用することで艇庫を設け、カヌー等の計画をしております。先ほど説明しましたように昨年から整備計画の見直しを始めており、展望公園についても見直しの対象となっておりますので、計画内容について今後の検討委員会の中で検討を加えていきたいというふうに考えております。今後、ダム湖周辺地域の活性化を基本として公園等について整備計画を策定していきますが、ご提案については降雨の状況によってダム湖の水位の変動があることや、ダム湖を利用してのマリンスポーツの利用状況や施設の維持管理費など、ダム湖を有している他市町村の実態調査等を含め調査研究する必要があるというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ありがとうございます。展望公園については将来的にカヌーができる施設の計画がなされているということを理解をいたしました。しかしながら、カヌーやボートなどは大濠公園に行けば乗れますね。ほかにはない、もっと特殊な水上スポーツができるような環境が是非欲しいところでございます。それでは、実際に一つの自治体の例を挙げましょう。中津市でございます。中津市の耶馬溪ダムのアクアパークでは、全国でもここしかない自治体運営で水上スキーやウェイクボードなどをさまざまな水上スポーツができるようになっており、ここで国際大会なども開かれております。福岡大学や慶應義塾大学、学習院大学などの大学の部活の合宿所としても利用されており、毎年約5,500人ほどの利用がなされておるそうでございます。議会事務局を通じまして資料を取り寄せました。年間の収支については、こういったバナナボート、ウェイクボードなど利用料、施設利用料が主な収入になるわけでございますが、平成22年度で約980万円ですね。支出は大きなもので人件費やボート購入代がございまして、施設が2,700万円と、ちょっと残念ながら収入よりかかっている支出のほうが上回っている状況でございます。しかしながら、これをそのまま本町に当てはめることはできないというふうに考えております。本町は140万都市の政令指定都市である福岡市の隣に位置しておりまして、将来的に五ヶ山ダムにおいてさまざまな水上スポーツが楽しめるということになればかなりのニーズが期待できるのではないでしょうか。やり方次第で支出を大きく上回る収入を得、これこそが那珂川観光の目玉となり得るのではないかというふうに考えております。先ほど他市町村の実態調査を研究していただけるというご答弁でございましたが、また町長のほうもこの九州のさまざまな施設を見学を勉強のためにされてあるということでございました。是非この中津市のこの取り組みも実態調査をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 津留議員、どちらに答弁を。



◆9番(津留渉君) 部長のほうに。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。今、中津の耶馬溪ダムの例を挙げられました。確かにそういった私もニュースでマリンスポーツがされているということは承知しております。しかしながら、先ほど答弁申しましたように、ダム湖というものにつきましては非常に水に関しての水質管理等が厳しいものでございます。そういったものが非常にマリンスポーツ等に一つのネックということにはなろうかというふうには思っております。でも、先ほど言われましたように各地域ダムございますので、嘉瀬川ダムについてもカヌー等計画をされているという状況でございますので、先ほどの答弁と同じように各地域のダム湖の利用状況を調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ありがとうございます。五ヶ山ダムの成否が那珂川の町の観光施策の成否につながってくるというふうに、私はこのように強く主張をしておきます。

 続きまして、次の質問に入ります。電気自動車の活用についての質問でございます。これ提案をしながら質問をさせていただきます。その前に、皆さんどのように現在お考えでしょうか。これだけの円高にもかかわらずガソリン代が一向に安くならず、レギュラーでリッター148円台で推移しております。当然、この冬を乗り切るために必要不可欠な灯油も高値が続いております。何かがおかしい、そのように思われませんでしょうか。この燃料高騰の原因は、サブプライム以降の投機マネーが原油の先物取引に移ったことなどや、石油産出国である中東情勢の不安定化、これが我が国にも相当な影響を及ぼしているということであると言えるでしょう。円高が続けば、このままの価格で推移するかもしれませんが、これが円安になったら、今後ガソリン価格がどのようになるのか、考えただけでもぞっといたします。これから我が国は化石燃料からの脱却にかじをとる政策を本気で考えなければ、我々の暮らしは今後ますます苦しいものになっていくでしょう。そこで、今回のガソリンを1滴も使わない電気自動車の可能性について考えていただきたいと思います。さて、電気自動車の大きな特徴は家庭用電源で充電ができること、また部品点数がガソリン車に比べ大幅に少なくアッシー交換も容易で、故障の際の修理コストも抑えられます。電池の価格さえ大幅に下がれば、ハイブリッドカーはもちろん、ガソリン車よりも安くつくることが可能でございます。また、電気自動車は国家レベルで実用化に力を入れるようになったため、70万円を超える経済産業省のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金が交付されます。このように排ガスがなく、騒音や振動が少ない環境への負担が少なく、また走行コストがガソリン車と比較して安価で経済的でありますが、町執行部の電気自動車に対するお考え、また感想はいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ただいま議員のほうから、電気自動車に対する感想はどうかというご質問でございますので、お答えをいたします。電気自動車の普及の大きな要因につきましては、環境汚染や地球温暖化に伴う環境保全意識の高まりによるものが大きいと考えております。まず、ガソリン車において燃費規制、CO2排出量及び排出ガス規制強化、この動きが厳しくなり、各メーカーとも規制対応に向けた開発で、燃費の向上が行われてきたところでございます。現在では、ガソリンとバッテリーを併用したハイブリッド車、それから電気のみによる電気自動車の開発に移行しているようでございますが、ハイブリッドの実用化が先行し、最近は電池の性能もよく、低価格の車両が発売されているところです。本町においても、平成18年3月にハイブリッド車1台を導入いたしております。ここ一、二年では、電気自動車の実用化が進み、市販車も数種類販売されているようでございます。電気自動車はハイブリッド車よりさらに排ガスの発生がなくなり、クリーンで静かであるなどメリットも大きいですが、何点か課題もあるようです。価格が高い、走行距離が短い、充電時間が長い、電気を充電する電気スタンドが少ない、このようなデメリットもありまして、社会基盤整備も含め、今後さらに充実、改善が望まれる発展途上の車というふうに認識いたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 電気自動車については、今後発展途上の車というご見解とのことでございました。それでは、現在かかっております公用車の運用コスト、これについてどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成22年度の決算でございます。公用車の軽貨物1台当たりの年間コストでございますが、ガソリン代が約9万8,000円、オイルとエレメントの交換で約1万円、合わせまして1台当たり10万8,000円程度かかっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 1台当たりのコストはわかりました。それでは、公用車すべて、トータルのコストについてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。現在、集中管理で町が保有しておりますガソリン使用の公用車でございますが、町長公用車が1台、ハイブリッド車、これはプリウスでございますが1台、8人乗りの乗用車1台、軽貨物の自動車でございます。これが17台でございます。これらの車両全部に係るガソリン代といたしまして約201万8,000円、オイル、それからエレメントの交換で約20万2,000円、合わせまして、これらの公用車に係るコストは約222万円程度となっております。なお、これらのコストは、先ほど議員も申されましたようにガソリンの価格の変動、これによって多少増減するということになろうかと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 保険を除いたガソリン代、オイル交換代など公用車トータルの年間のコストが約222万円ほどかかっているということでございました。電気自動車を導入すれば、これらの費用がゼロとなり、また環境に対する負荷の軽減にもなるので、是非試験的に1台導入したらどうかなというふうに考えます。これまでは電気自動車というと普通の乗用車タイプというふうに思われがちでございますが、某車のメーカーから、こういう今現在公用車を使っているこういうワンボックスタイプですね。こういった形の電気自動車も発売されるようになっております。こういった形もございますんで是非1台検討をしていただきたいなと。これは個人的な話になりますが、私所属しておりますボランティアグループ、那珂川わんわんパトロール隊でございますが、月々の活動として古紙回収事業を毎月那珂川第一幼稚園の駐車場をお借りして実施しております。これには役場から奨励金をいただいております。この奨励金を、私どもわんわんパトロール隊は町によいことをしようと、町に還元しようということで少しずつためたこの奨励金でもって前回は社会福祉協議会に車いす十数台を寄附をいたしました。今現在、それからもこつこつお金をためております。現在、この古紙回収で得られた町からの奨励金が約40万円ほどたまっております。メンバーからは町がこのように環境に優しい電気自動車を導入するのであれば、この40万円を全額寄附してもよいという声がメンバーの方から上がっております。国からの補助金ですね。先ほど申しましたクリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金、これが約七、八十万円出ます。これも合わせて、まずは1台導入してはいかがでしょうか。水と緑の那珂川として、環境政策の旗印としてこの電気自動車を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。現在、市販もしくは市販予定の電気自動車でございますが、3種類あるようでございます。その中で、公用車として活用の可能性が高い軽貨物、議員が先ほど言われましたこのタイプでございますが、このタイプの電気自動車の見積もりを徴したところ、車両価格と諸経費で257万円、それと充電設備として40万円、合わせまして297万円であることがわかりました。同型のガソリン車は経費込みで約118万円でございますから、約2.5倍の価格となっております。電気自動車を購入する場合、先ほどから議員も申されております国からの補助としてクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金というものが対象としてありますが、これが69万円が交付されると聞いております。合わせても電気自動車のほうがかなり高価となるようでございます。先ほど電気自動車を購入したらどうかと、その場合は一部寄附の話もあるがというご提案でございますが、寄附のお話は非常にありがたいと思っております。しかしながら、電気自動車を購入するとなれば、買いかえ予定の公用車、この購入の台数を予定台数を減らすということも検討する必要がありますし、町といたしましては環境に配慮するという考え方は非常に重要ということは認識はしておりますが、現状においてはすぐに購入するという考えは今のところございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 現状においてはやはりちょっとこの初期導入コストが300万円近くかかるということで現状においては難しいということでございますが、今後技術は開発されていって、改善されていって、燃料となるこの電池なども将来的に安くなっていくのかなというふうに私は考えております。現時点では難しいということでございますが、今後将来的なお考え、これをお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 少し現在の状況も含めてご答弁をさせていただきます。町が使用する公用車については、車としての機能も大切ですが、これからは環境に配慮した車両を使用し、環境保全意識を啓発することも行政の役割だというふうに考えます。このような考えから、町は既にハイブリッド車の導入やガソリン車であれば低排出規制車を使用いたしております。ご提案の電気自動車の活用は、さらにそれを推し進めるものと考えます。電気自動車のメリットでございますが、議員の指摘のとおり、ガソリン代等の経費を含めた長期経費でガソリン車と電気自動車を比較すると、ほぼ同額となる試算結果もありますので、十分検討の価値はあると考えます。ただ、先ほどご説明いたしましたとおり、デメリットとして電気自動車はまだ開発途上の製品であるため、車両価格は高価で一定の走行距離も短く、また充電に時間がかかるようでございます。また、充電施設そのものも不足しているのも事実でございます。今後、電気自動車の電池の高性能化やコストダウンが進み、車両の低価格化、充電時間や充電場所などのインフラ整備等の改善状況などを見きわめながら判断してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) この電気自動車につきましては、お隣の春日市のほうにも既に導入をされているということを耳にしております。先ほど申しましたように、私どもボランティアグループも町にいいことをしようということで、将来的に電気自動車を購入される場合には是非寄附したいという話も上がっておりますので、是非そのときについてはご相談をいただければと思います。以上で私の質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 9番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、14番上野彰議員。



◆14番(上野彰君) 14番上野彰でございます。今回は私、2項目通告をいたしておりますので、順次一般質問を行わせていただきます。所要時間は約60分を予定をいたしておりますので、明快な答弁をお願いをいたしまして、ただいまから一般質問を行います。

 まず、観光地づくりについてであります。まず、平成3年4月にオアシス都市づくり第3次那珂川町総合計画というものが出されました。平成3年ですから、今から20年前に平成3年から平成12年までの10年間の総合計画であります。その中に、第4章の施策の大綱ということで第1節、自然と歴史と文化に出会うまちづくりということで観光の振興について書かれております。本町は伝説に富み、史実豊かな郷土である九千部背振山系から成る南部一帯は背振雷山県立自然公園に指定されており、その中にあって清滝、那珂川上流の渓谷は景勝筑紫耶馬渓の名で知られておるということでございます。本町の観光、レクリエーション開発は現在のグリーンピアを拠点とした施設の整備充実を図り、都市圏住民への安らぎとレクリエーションの場として魅力アップに努める。さらに21世紀に対応した本町の観光振興を図っていくため、貴重な歴史、資源との有機的なネットワーク化、統一した観光案内板や駐車場の整備等の環境整備、そしてPRの充実、町挙げてのイベントの開催、あるいは特産品の開発等、総合的に推進していくという観光の振興について、こう書かれております。約20年前ですね。それから約10年ですね。「水と緑、暮らしがとけあうまち なかがわ」第4次那珂川町総合計画が出されました。この中には、第3編基本計画として観光の振興、観光基本構想の見直しを行い、那珂川町の観光のあり方について検討するほか、五ヶ山ダムの資源地域振興策と連携を図りながら、グリーンピアなかがわの活性化に取り組みます、2番目が標識や案内の充実、観光PRの強化によって来訪者に提供する情報量を増やします、3番目に観光地などにおいて公衆便所等の設置やベンチ無料休息所の設置に取り組み、安心して来訪できる基盤を整備しますということで、施策体系図ということで、観光の振興、グリーンピアなかがわを活性化させるということで観光基本構想の見直し、五ヶ山ダム水源地域振興との連携、それから来訪者への情報量を増やすということで、標識案内の充実、それから観光PRの強化、そして安心して来訪できる基盤を整備するということで、ただいま申し上げました公衆便所の設置、ベンチ無料休息所の設置と、前期でこういうふうになっております。それから5年後、後期ですね。第4次那珂川町総合計画後期基本計画、これを読みますとほとんど変わりません。観光の振興、観光基本構想の見直しを行い、那珂川町の観光のあり方について検討するほか、スキップ広場の自然公園化を図るとともに五ヶ山ダム水源地域振興策と連携を図りながらグリーンピアなかがわの活性化に取り組みます。2番目が、全く一緒で、標識や案内の充実、観光PRの強化によって来訪者に提供する情報量を増やします。3番目に、これも全く一緒で、観光地などにおいて公衆便所の設置やベンチ、無料休息所の設置に取り組み、安心して来訪できる基盤を整備しますということで、20年間ほとんど同じ観光の振興がうたわれております。そこで、ただいま申し上げました第4次那珂川町総合計画前期、後期基本計画が今読みましたとおりそのとおりでございます。これを前期、後期の総括をして第5次総合計画をつくられたと思います。その総括をされた内容を答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。先ほど議員が述べられましたように第4次総合計画では3つの柱を掲げておりました。そのことについての取り組みについてご説明をさせていただきたいと思います。まず、グリーンピアなかがわを活性化するとした内容ですが、観光基本構想の見直しを平成14年度に那珂川町観光ビジョンの中で今後の取り組みにつきまして具体的な内容を示しております。スキップ広場の自然公園化については、平成21年度に自然公園化としてリニューアルオープンしております。また、五ヶ山ダム水源地域振興策との連携については県との調整の上、着実に進めておるところでございます。次に、来訪者への情報量を増やすとした内容ですが、標識案内の充実をグリーンピアなかがわリニューアルオープン時に取り組んできましたが、今後も整備していく考えでございます。また、観光PRの強化をグリーンピアなかがわ、中ノ島公園等の観光公園や歴史的文化等での紹介や広告の推進を図ってまいりました。最後に、安心して来訪できる基盤を整備することとした内容ですが、公衆便所の設置やベンチ無料休憩の設置をその施設の中で取り組んできたところでございます。その観光の振興策によります総括ということにつきましては、平成21年度リニューアルオープンに向けた事業並びに平成21年度の未曾有の災害によるキャンプ村の閉園等の事態も発生しましたことも影響しまして、必ずしも十分であったとは言えないと考えておりますが、町全体の観光振興としましては裂田の溝の整備に伴う観光地化や歴史的資産を利用した各種団体の取り組みができつつあるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいま総括をされました、グリーンピアなかがわを活性させる、それからスキップ広場の自然公園化、それから五ヶ山ダム水源地域振興策、それから標識案内、それから観光PR化、そして公衆便所の設置、ベンチの無料休息所の設置ということで、私は今部長るる言われましたけども、私はこの20年間、グリーンピアなかがわの経営不振による自然公園化、そしてベンチ、公衆便所ですか、その設置ぐらいしかこの20年間できておらんとじゃないかと思います。最後に、裂田の溝なんか各種団体とということで言われましたけども、私が言いました第3次、第4次の観光振興についてはほとんどされてないと、私はそういうふうな評価しかできないと考えております。それで、ただいまるる部長が答弁をされまして総括をして第5次総合計画が出されたと思います。平成23年4月、それから平成32年までですか、約10年間の第5次総合計画が出されました。そこでの観光の振興、主な事業、それから事業概要が書かれております。主な事業といたしましては、観光施設を充実する、観光地の環境を整える、それから2番目が中ノ島公園を活性化する、事業概要としましては観光客を増加させるため中ノ島公園を初めとした観光地について観光客が快適に過ごせるように自然や歴史、文化を踏まえ環境を整えます。2番目に、主な事業としてグリーンピアなかがわを活性化するということで、自然を感じ、自然にあふれることができるグリーンピアなかがわのキャンプ村やスキップ広場などの施設の充実により集客力の向上を図ります。そういうことで、目標、数値目標として観光の振興、かわせみの里、これ中ノ島公園ですね。これが実績、平成21年には年間6万8,041人が来場をされた。それから、目標値、平成27年には7万人にしたいと目標値がございます。グリーンピアなかがわ来場者数、平成21年の実績が5,032人、これを平成27年度までに1万8,000人に目標値を掲げております。そういうことで、ただいま主な事業、それから事業概要でございます。このことにつきましては、抽象的でわかりません、よく。この主な事業と事業概要、今後この10年間どうされるのか、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。観光振興では、主な事業としてまず観光施設を充実するとし、観光地の環境を整える、並びに中ノ島公園を活性化するとした内容を上げております。本町の主な観光地としましては、南畑地区の中ノ島公園、筑紫耶馬渓、南畑公園、南畑ダム周辺、グリーンピアなかがわ及び九千部山など、自然を親しむ地域が主体でありますが、その中でも中ノ島公園は平成18年度から指定管理者へ移行しまして、民間のノウハウを生かした観光施設を目指しております。この施設整備を中山間地域活性化に向けた事業として建物の塗装や駐車場の舗装等の施設充実、地域交流の場並びにイベント開催等、近年取り組んでおります。また、当総合計画での来店者目標数値ですが、先ほど言われましたように平成27年度では7万人と上げているところでございます。次に、グリーンピアなかがわを活性化するとしております。スキップ広場やキャンプ村の観光入り込み客の増加を図るため、平成24年度から指定管理者へ移行しまして民間のノウハウを生かした観光施設を目指すとともに施設整備を行って、集客の向上を図りたいと考えているところでございます。数値目標としましては、議員申されましたように平成27年度で1万8,000人を掲げているところでございます。なお、今後につきましては、観光ビジョンにあります観光とは、水と緑、歴史に恵まれた自然豊かな環境を最大限に活用して交流人口の増加や地域経済の活性化を図ることが、すなわち地域産業の振興策につながるとしております。観光の振興事業として位置づけて、歴史資産である各種文化団体を観光資源の一つととらえ、当該事業との連携を推進することや、また五ヶ山ダム周辺の具体的な公園整備計画を観光資源と考え、当該事業との連携を推進するなど、地域を含めた町全体的な観点で取り組む必要があると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいま部長が答弁をされました。中ノ島公園においては民間のノウハウを生かして云々ということで、中ノ島公園は部長が答弁されましたように平成18年、もう6年前から民間活力でやろうということで取り組んどうわけですね。そういうことで、建物の塗装とか、そういうことだけでは私はこの中ノ島公園の活性化にはつながらんと思うとですよ。そこで、答弁にもありましたように、平成15年ですか、10月14日に那珂川町観光基本構想策定審議会がただいま部長が申されましたように那珂川観光ビジョンということで出されております。この中に、部長が答弁されたように、なぜ観光は必要なのかですね。なぜ観光は必要なのでしょうかということで書いてあります。観光は部長が申されましたように、交流人口を増大させ、地域の活性化を促します、また地域の特色ある食材や工芸品等の地場産業への波及効果を発生させ、所得と雇用を拡大し、地域経済を活性化するための先導役としての大きな役割を持っています。すなわち観光に力を入れるということは、地域産業の振興にもつながりますというようなことで書かれております。それで、経済的波及効果ということで、その次ページに観光の目的、泊まるということで、観光場所の内容ということで泊まるということで、ホテル、旅館、それからキャンプ場、それから食べるということで、地酒、地ビール、それから海産物、農産物ですね。買うということで、特産品センターとか朝市、それから地場産品ですか、そういうことを書いてあるですね。それと、見るということで、資料館、それから祭り、文化、芸術。遊ぶということで、公園、遊園地ですね。それから、動くということでサイクリングロードとか遊歩道等がここで示されとうわけですね。そこで、特産品について質問をさせていただきます。本町は、副町長も当時産業課で私も朝市の会長を2期4年間やっておりました。ヤーコンを特産品にするんだと、育成しようと取り組まれてきました。そこで、私が平成13年12月ですか、ちょうど10年前ヤーコンについて一般質問をいたしました。そこで、当時の町長は、今特産品としてはヤーコンをとにかく町の特産品としてつくり上げていこうという取り組んでいるところでございますが、果たして10年前、当時の町長がもう何が何でもこのヤーコンを特産品にするんだという答弁をされましたですね。それから、何人かの議員もこのヤーコンについては質問をいたしておりますが、今日までのヤーコンの取り組みについて答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。本町では平成10年度から中山間活性化推進事業が開始され、農産物の特産品、ブランド化ということにあわせ、南畑地区の耕作放棄地や鳥獣被害対策の観点から調査研究の結果、平成13年度に14名によります部会員によるヤーコン生産部会を結成し、ヤーコン栽培に取り組んできました。このことは、議員のご指摘のとおり、地域産業の振興、すなわち観光の一環として行った事業であります。それから、今日までヤーコン部会によるヤーコン茶や民間業者によるヤーコンめん、ヤーコンアイスやヤーコンドレッシング等の加工品等の開発、委託によるヤーコン料理教室等を取り組み、さらに各種イベント等において、それらのPRや販売促進に力を入れているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ヤーコンについては努力されて、いろんなヤーコン茶、それからヤーコンドレッシング、それからヤーコンアイスクリームですか。今、答弁されたヤーコンイコール那珂川とは私はまだまだなってないと思います。執行部の皆さん、それから議員の皆様、傍聴に来られておられる方も含めて、那珂川町即ヤーコンとは私はまだなり得てないと、まだまだ努力不足ではないかと私は感じております。そういうことで、次に移りますが、先ほど申しました買うですね。これは、先ほど申しました朝市、私も2期4年間、副町長とともに副町長が課長時代毎週日曜日に今の駐車場で行っておりました。イベントの際には、道善の先まで車がつかえて、警察のほうから注意を受けたことを私も昨日のように思い出すわけでございます。これで残念ながら平成18年ですね。6年前、この朝市がゆめ畑、農協さんがされましたゆめ畑ができて、急激にお客さんが減り、平成18年をもってこの朝市が早う言うたらつぶれたとですね、はい。これはもう仕方ありません。競争ですからね、はい。しかしながら、この朝市をスタートさせたのは行政ですよ。皆さん協力してください、農協、それから商工会、農林業集めてあそこでやったわけですね。当時は朝市とか直売所は少なくて、非常に先ほど申し上げましたとおりお客さんがもう堰を切って7時開始時間を6時からせれとか、いろんなことを言われてお客さんがたくさん来られておりました。しかしながら、先ほど申しました、この観光の振興には私は農業、それから農林業、それから商工業の連携が不可欠と思いますが、執行部は推進するというような答弁でございましたけども、どのように推進するか、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 朝市の関係は議員が申されましたとおりでございます。本町では、農業、林業及び商工業の分野につきましては連携をとるべく、7年間同一の所管で取り組んできてまいっております。農業では、中山間地域の耕作放棄地や鳥獣被害対策から農地の保全を行いつつ、農作物等の町特産品化を行い、林業では荒廃していく森林の保全管理を行いつつ森林や水資源の自然景観の保全を行い、商工業では商工会を中心とした商店の活性化やまちおこしイベント開催等で事業の支援を行っております。しかしながら、観光の分野につきましては、そのものが幅広く、先ほど回答しましたように各種文化財等の観光資源も含めまして、現在のところ観光の観点での町全体としての連携がまだ十分とは言えない状況であるというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 答弁のとおりだと思います。本当に不十分だと思います。それで、先ほどの第5次総合計画の中にあります歴史遺産である各種文化財を観光資源の一つとしてということで答弁がございましたが、これもまた抽象的でございますので、どういうものがあってどういう連携をとるのか、これもまた答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。具体的な文化財の活用に関する取り組みは、教育委員会が文化財啓発事業として行っておりますが、パンフレット類の発行もその一つであります。例を申しますと、平成7年度に魅力探訪那珂川文化財イラストマップ、平成14年度には国境石、そして平成20年度にはなかがわ見聞録文化財散策ルートなどを発行し、それぞれ設定されたテーマに応じた町内の各種文化財を紹介しております。この取り組み自体は町内外の住民の方々へ地域の貴重な財産である那珂川町文化財に関する情報を発信することにより、魅力あるまちづくりの一端を担うものであり、本町の観光推進へつながる重要な取り組みであると考えております。その文化財の一つとしまして、山田、安徳地区を中心とする裂田の溝などが代表的なものであります。この裂田の溝につきましては、平成15年度から平成21年度まで県営地域用水環境整備事業の県事業として農業用水確保や治水機能としての護岸整備のみならず、裂田水路の歴史を学ぶ場としての遊歩道整備や水辺との触れ合いを取り戻すための公園広場、トイレ等の整備などを行い、あわせて自然保護へのための在来水生生物の保護を地元住民一丸となって行っております。また、平成18年には疎水百選にも選ばれており、その価値は町内外に広く知られておるところでございます。このような各種文化財をどのように観光振興における地域資源として活用していくかにつきましては、単なる紹介にとまらない情報発信の方法や、食、遊び等の付加価値の追加等、来訪者に対する町の魅力の提供という観点から、観光の視点を重視した総合的な取り組みが不可欠であると考えます。そのためには、各種所管協議を行うとともに、地域産業振興の観点として那珂川町商工会、各種農産物関係者、環境保全団体や関係地元住民などと協議を重ねることが重要と考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 各所管で協議を行うというような答弁でなかったかと思います。また、これは後ほど質問をいたしますが、最後に五ヶ山ダム周辺の具体的な公園計画を観光地ととらえるというようなことで、本日も高原議員、それから津留議員が先ほど質問をされました。これまでの答弁などにも出てきておりますが、五ヶ山ダム周辺の具体的な公園整備計画を観光地と唱えるということで答弁をいただいておりますが、町の基本方針が五ヶ山ダム周辺の整備を意見集約を取りまとめて計画をしていく所管は、これは産業課じゃないわけですよね。これは都市計画課になるわけですよ。それから、ただいま部長が答弁されました歴史遺産、これも産業課じゃないわけですね。これは社会教育課が取りまとめようわけですね。それから、観光の振興ということでさまざまな朝市であったりヤーコンの特産品づくりとか、中ノ島公園、これが産業課ですよ、これだけがですね。これが今でも国でも言われよります縦割り行政ですよ。全然横のつながりがないけん、先ほどから申し上げますとおり20年前、10年前と何ら変わらない観光の振興になってきておると私は考えるわけですよ。だけん、産業課、都市計画課、それから社会教育課、この所管の連携は今後どのようにされるのか、このまま縦割りで行くのか、それとも横のつながりをつくって観光の振興をするのか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。今回、五ヶ山ダム周辺整備計画と観光振興の所管は違うところでございます。本計画に当たっては、都市計画課が所管します五ヶ山ダム周辺整備計画でございます。これにつきましては、平成22年10月に町内部の検討組織として那珂川町水源地域振興対策委員会をつくっておりまして、その中におきまして産業課が所管として入っております。グリーンピアなかがわの振興策や観光ビジョンとの整合性という課題も含んでおりますので、内部組織であります那珂川町水源地域振興対策検討委員会のメンバーになっておるところでございます。このように両所管の連携を図りながら、本会議に上程しております那珂川町五ヶ山ダム水源地域公園等整備計画検討委員会におきましても、文化財関係者の意見や観光振興所管の意見等を聴取しながら検討を重ねていく考えでございます。なお、その他各種文化財の所管との連携につきましては、さらに社会教育課との連携が重要でありますが、その五ヶ山ダム周辺整備計画につきましても文化財との関連の必要性を含め、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 余り何か今の答弁でははっきり私はせんとですよね。何か抽象的で、検討しますとか、何とかかんとかで終わってしまったように思います。そこで最後に、今までるる質問をさせていただきました。先ほどから言いますように、この第3次那珂川町総合計画、それから第4次総合計画、前期、後期の計画、それから第5次もまだ始まったばかりですので、何も言われませんけども、先ほどから言いますように20年間観光の振興についてはほとんど観光ビジョンは平成15年10月14日に提言書が出され、ほとんどなっとらんですね。これじゃ何とか委員会とか何とか対策委員会とかつくっても、これはもう一緒と思います。そこで、先ほどから言いますように産業課、それから都市計画課、それから社会教育課、これがやはり一つにまとまらんと今までの20年間になると思うとですよ。私、今月6日にテレビを見ておりました。そしたら、高島福岡市長がちょうど市長になられて丸1年たつということで1年を振り返ってということでインタビューを受けられておられました。この1年どういうことをしてどういう評価とか、そういうことでされておりましたが、最後に今後の取り組みとして市長はどのような取り組みをされるのか質問を受けられました。そしたら、高島市長は、私は今後につきましては福祉の充実と観光の振興について一生懸命努力すると、この観光振興については稼げる市政を目指しますと、はっきり言われておりました。これは部長、ただいま最後に町長にも質問をさせていただきますけども、こういうふうに市長は語られております。今後、この3所管を私は1つにせにゃいかんと思います。そこで提案をいたしますが、産業課からまず観光を引き離して観光課、観光課をやはり設置をしてこの観光の振興に私は当たるべきだと考えますが、どう考えておられるか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 議員ご指摘のように過去の総括で述べましたとおり、その取り組みが十分機能していない部分もございます。観光専門の部署の設置につきましては、町全体の業務内容の中で判断する必要がございますので、今後の機構改革時にその必要性も踏まえて慎重に内部協議をする必要があろうかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 前向きな答弁がございました。是非やはりそういった専門的な課をつくって、先ほど津留議員も言われておりましたけども、ただ通過地点だけの那珂川町であってはならないと、私も先ほど申し上げました平成13年12月定例会で名所づくりということで一般質問をさせていただきました。通告もなしで当時の町長、それから収入役、部長には、突然川下りはどこに行きますか、そういうフジ棚をもし観光に行くならどこに行きますかと、それぞれ通告もなしにぽんと答弁がありました。やはりそういう那珂川町をつくらないかんと私は思うんですよ。それで、町長に最後にお聞きをいたしますが、先ほども言いましたとおり福岡高島市長はそういうインタビューの答えをされておりました。そこで、私産業課に今回のことでたびたび課長に電話をしたわけですけども、産業課には農政係と、それから林務兼務って書いちゃったですかね、ありゃ林業。商工観光がないわけですね。この2つしかないとですよ。農政と何とか兼務って書いてちゃったね。それしかないわけです。商工観光課ってないとですもんね。いつの間にかのうなってしもうとるとですよ。それで、私も先ほど部長に答弁をしていただきましたけども、最後に町長、ただいま申し上げましたとおり産業課から分離して独立させて、やはり観光課というものをつくって、本腰を入れてやはり観光地、観光の振興に力を入れていただきたいと思いますが、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします前に幾つかのお話をさせていただきたいと思います。ヤーコンの普及でございますけれども、今言われた認識と私の認識と大体同じであります。ただ、少し取り組みをいたした内容についても話をさせていただきたいと思います。といいますのは、私も産業課長として3年おりまして、今言われましたことについては幾つかかかわっておりますので。ヤーコンにつきましては以前は生産量と販売量がバランスがとれなくて、特に芋の部分につきましては腐らせるというような事態も起こっていた時期もありまして、そして葉につきましてはそれぞれお茶といいましても均一されてなかったということでの非常な被害もあって苦情もあったということも知っておりました。そして、葉の部分につきましてはもう少し時間がかかろうかと思っております。なかなか言いましても製造にそれぞれの個性があってなかなか難しいということがあって、行政のほうからいわゆる怒るわけいきません。それぞれの生産者の個性というものがありましてですね。ただ、この芋につきましてはもうご存じのようにあるめんたいの関連業者が100%、それを那珂川町のものを購入したいということでされましたので、以前のような販売ができないというような過剰な部分はもうなくなりましたので、現在そのめんたいの店、販売店、私は15ケ所か何か聞いておりますけども、その中で販売されているということでございます。それで、その1ケ所が五郎丸にあるめんたい屋さんでございます。それから、中ノ島公園につきましては、もとは管理中央センターと言っておりましたですかね。それを今、四季彩館ということで親しみやすい分でさせていただきました。これは利用者のほうからそういうふうな親しみやすい愛称のもんにしたほうがいいのではないかというのが1つございました。ただ、名前だけ変える等につきましても私ども実は勇気が要ったんです。あの建物の目的が農林産の生産者の拠点施設のようにつくっておりましたので、その方々たちのやはり思いというものがございますので、数年前に変えましたけれども、それには少し時間がかかりました。それと同時に、今利用者が広範囲になっておりまして、特に暑い時期につきましては今の状況では利用しにくいということもございました。特に南畑のいわゆる芸術家の皆さんの考え方としては、いわゆる通年を通してある一定時期にやはり自分の制作したものを発表する場として利用したいということでございましたけれども、今までそういう空調設備がなかったものですから季節が限定されたということもありましたので、それをもって今回先ほど提案した、別の議員の皆さんの質問の中に提案をしてますということをお話をさせていただいたところでございます。ですから、そういう分では少しずつではありますけれどもさせていただきました。それから、部長の答弁の中にございませんでしたけれども、本年度農っ工ら商というのが商工会を中心としてされましたですね、ミリカのほうで。数年前に商工祭りという名称でございましたけれども、それがなくなりましたですね。多分私の記憶では1回だけだったのではないかと、前の商工会長のときにされましたけれども。それで、あれを復活していただけないでしょうかということで、実は昨年から今の現橋本会長のほうにいろいろお願いをしました。そして、あれは4市の中にどこの自治体もそれを商工会の皆さんが中心となってやってあると。那珂川町がそれが途切れているということについてはやはり課題としてあるのではないか、商工会の課題としてあるのではないかということを申し上げました。当然側面的な支援というのは行政はしなければなりませんけれども、ああいう部分につきましては、私は商工会としてのやはり主催者としての責任があるのではないかと、このように思っておりますので、されるからには継続してしていただきたいということになりました。それで、あの農っ工ら商ですけれども、今まで商工祭りということやなくて産業祭りということの名称ですね。あれは、農業と工業と商業がイベントの中心となるということでの農っ工ら商であります。同じ名称では糟屋地区のどこかの自治体が同じ名称を使ってやっているようです。ですから、その中で連携というものは今後やっていかなければならないと。今回は1つのブースの中に店舗としてその関係の農業関係のがあっただけでございますので、今後あれは充実ということはやっぱりお願いしていかなければならないと、このように思っています。ですから、率直に言いましてすべてが充実しているわけではございません。どちらかといいますと、議員が思われますような状況であります。ですから、そのことにつきましては、今後私どもも努力し、商工会にも努力をお願いしたいと、このように思っています。直接的な答えでございますけれども、先ほど課の新設はということのようでございますが、その必要性につきましては十分理解をいたしておりますけれども、平成24年度の新しい行政組織機構の中では新設というのは現在考えておりません。もう示したとおりでございます。ただ、従来ありました産業課の中の農政担当、それから林務商工担当というものを、4月1日からは農政担当、林務担当、そして商工担当ということで3つに分けました。この商工担当という中に観光というものが含まれております。ですから、少しではありますけれどもそういうふうに私どもも考えをめぐらせて現実的な対応をさせていただいているということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 今、るる町長答弁をいただきました。産業課から独立して観光課というのは難しいというように認識をいたしました。商工担当ということを新設されるということでございますけども、私はやはり将来的にはこの3つの課、所管している課が観光課の中で観光に向かって一つになって推し進めていかんと、今までどおりに商工担当をつくったってちょっと無理じゃないかと考えます。すぐには20年もほったらかしというたら悪うございますけども、そういう状態ですので、今後やはりこの観光振興については是非考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。ちょっと無理ですかね、8分じゃ。はい、ちょっと無理と思います。それで、次回の定例会におきまして三浦課長には悪うございますけども、打ち合わせをいたしましたけども、次回に回させていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 14番上野彰議員の一般質問は終わりました。

 以上で一般質問通告の方からの質問はすべて終了しました。

 ここで休憩をとります。再開は3時です。

            休憩 午後2時50分  再開 午後3時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 ここで平山ひとみ議員から、本日の一般質問における発言について、会議規則第63条の規定に基づき、お手元に配付しました発言取り消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。

 お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、平山ひとみ議員からの発言の取り消しの申し出を許可することと決定しました。



△日程第2 議案第96号から議案第100号までを一括上程



○議長(加納義紀君) 日程第2、議案第96号から議案第100号までを一括上程します。



△日程第3 議案第96号から議案第100号までの提案理由の説明



○議長(加納義紀君) 日程第3、議案第96号から議案第100号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を5件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたく、お願い申し上げます。

 議案第96号は、平成23年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ376万7,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ143億1,299万5,000円となります。

 議案第97号は、平成23年度那珂川町国民健康保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ275万4,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ49億9,389万2,000円となります。

 議案第98号は、平成23年度那珂川町介護保険事業特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ55万4,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ22億6,346万円となります。

 議案第99号は、平成23年度那珂川町後期高齢者医療特別会計補正予算で、歳入歳出それぞれ26万7,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億1,171万7,000円となります。

 議案第100号は、平成23年度那珂川町下水道事業会計補正予算で、収入につきましては14万7,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は12億1,884万8,000円となり、支出につきましては42万5,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は13億8,850万5,000円となります。

 以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(加納義紀君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第4 議案第96号から議案第100号までの説明



○議長(加納義紀君) 日程第4、議案第96号から議案第100号までを議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第96号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第96号についてご説明をいたします。人件費の補正でございますが、人事院勧告の実施、職員の普通退職及び育児休業の取得による減額補正並びに4月に実施した職員の人事異動に伴う職員給与費の増減補正等でございます。補正の概要ですが、人事院勧告の実施により292万1,000円の減、また職員の3月末と8月末の普通退職により1,146万4,000円の減、育児休業の取得13名でございますが、これにより3,734万6,000円の減となっております。11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。18款1項1目の基金繰入金は退職準備積立金の繰り入れでございます。12ページの20款4項2目の雑入でございます。福岡都市圏南部環境事業組合と福岡県自治振興組合へ職員を派遣しておりますが、派遣職員の人件費相当額の受け入れでございまして減額となります。13ページ、これからは3の歳出でございます。この13ページの1款1項1目の議会費から41ページでございます。9款7項8目社会体育総務費まで、これまででございますが、先ほどご説明しましたように人事院勧告の実施、職員の普通退職、育児休業の取得による減額、並びに4月に実施した人事異動に伴う職員給与費の増減補正でございます。42ページをお願いいたします。12款の繰出金でございますが、各特別会計への繰出金でございます。43ページでございます。13款予備費でございますが、財源調整でございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第97号、議案第98号、議案第99号、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) 議案第97号について説明をいたします。まず、歳入でございます。9ページをお願いいたします。6款2項1目2節財政健全化交付金でございますが、収納特対事業費の時間外勤務手当の見直しに伴い増額するものでございます。10ページをお願いいたします。8款1項1目2節一般会計繰入金でございますが、一般管理費の人件費、収納特対事業費の時間外勤務手当の見直しに伴い減額するものでございます。続きまして、歳出でございます。11ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費でございますが、人件費の人事異動や各種手当、人事院勧告による見直し等に伴い減額するものでございます。12ページをお願いいたします。1款2項3目収納特対事業費でございますが、時間外勤務手当の見直しに伴い増額するものでございます。以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第98号について説明をいたします。4ページをお願いいたします。財政安定化基金貸付金に伴う地方債の補正でございますが、限度額に25万1,000円を追加し、2,695万円とするものであります。歳入でございます。9ページをお願いいたします。3款2項2目1節地域支援事業交付金現年度分でございますが、地域支援事業費の人件費等の見直しに伴い増額するものでございます。12ページをお願いいたします。7款1項2目1節職員給与費等繰入金でございますが、一般管理費の人件費等及び時間外勤務手当の見直しに伴い減額するものでございます。続きまして、歳出でございます。14ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費でございますが、人事院勧告の実施及び4月に実施しました人事異動に伴う職員給与費等を増減するものでございます。15ページをお願いいたします。3款1項1目二次予防事業費でございますが、人事院勧告の実施及び4月に実施した人事異動に伴う職員給与費等を増額するものでございます。以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第99号について説明をいたします。まず、歳入でございます。9ページをお願いいたします。3款1項1目1節事務費繰入金でございますが、一般管理費の時間外勤務手当等の見直しに伴い増額するものでございます。続きまして、歳出でございます。10ページをお願いいたします。1款1項1目3節一般管理費でございますが、時間外勤務手当の見直しに伴い増額するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第100号、地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 議案第100号についてご説明いたします。議案書の1ページをお開きください。第3条予算の収益的収入及び支出で、収益的収入の1款1項営業収益を14万7,000円増額するものです。よって、第1款下水道事業収益は8億3,336万円となります。収益的支出につきましては、1款1項営業費用を73万4,000円増額補正するものです。よって、第1款下水道事業費は7億7,525万9,000円となります。2ページをお開きください。第4条予算関係で資本的支出で1款1項建設改良費を30万9,000円減額補正するものでございます。よって、第1款下水道事業資本的支出は6億1,324万6,000円となります。詳細を予算節別明細表でご説明いたします。11ページをお開きください。収益的収入のうち1款1項2目1節の他会計負担金の増額、これは一般会計からの雨水業務職員の負担金でございます。このことにより14万7,000円増額補正するものでございます。次に、収益的支出の1款1項2目総係費の1節から7節につきましては、人事院勧告の実施及び人事異動に伴う給与費等によるものでございまして、73万4,000円増額補正するものでございます。12ページをお願いします。資本的支出の補正は1款1項1目建設改良費の1節、2節も先ほどの同様な理由でございまして、30万9,000円減額補正するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案の説明は終わりました。

 ここで暫時休憩します。

            休憩 午後3時16分  再開 午後3時30分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。



△日程第5 議案第96号から議案第100号までの質疑



○議長(加納義紀君) 日程第5、議案第96号から議案第100号までを議題とし、これから質疑を行います。

 議案第96号、質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第97号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第98号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第99号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第100号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) これで質疑を終わります。



△日程第6 議案第96号から議案第100号までの委員会付託



○議長(加納義紀君) 日程第6、議案第96号から議案第100号までの委員会付託を議題とします。

 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、関係常任委員会に付託します。

 議案第96号、総務文教常任委員会及び経済福祉常任委員会、議案第97号、議案第98号、議案第99号、議案第100号、経済福祉常任委員会、以上、各常任委員会での審査をお願いします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後3時32分