議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 那珂川町

平成23年第4回(12月)定例会 12月09日−04号




平成23年第4回(12月)定例会 − 12月09日−04号







平成23年第4回(12月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成23年第4回那珂川町議会定例会)

                                平成23年12月9日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してます議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 8日に引き続き一般質問をお受けします。11番唐崎康子議員。



◆11番(唐崎康子君) おはようございます。11番唐崎康子です。一般質問は1点だけ通告をいたしております。防災計画についてということでございますので、よろしくお願いいたします。まず、防災計画等の策定についてお尋ねをします。私は3月11日東日本大震災以降、今年の6月の議会で災害時における高齢者等への支援について一般質問をさせていただきました。そのときの町長のご答弁では、災害時に緊急対応ができるようなシステムを構築するのが一番であろうと答えられています。そして、自主防災組織づくりを積極的に進めていきたい、災害時における地域で動ける人づくりも積極的に進めていきたいという答弁をされています。そこでまず、部長にお尋ねしますが、現在の那珂川町地域防災計画についてご説明をいただき、またこれから予定されている計画の変更、追加などがありましたらご説明ください。お願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。那珂川町地域防災計画は、災害対策基本法第42条及び那珂川町防災会議条例第2条の規定に基づきまして、町、県及び関係機関や公共的団体、町民が町域における防災に関し災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策の防災活動を実施することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としまして、那珂川町防災会議が平成15年4月に作成し、平成20年7月に一部改正をしております。内容につきましては、第1章から第5章までの構成になっておりまして、まず第1章は総則として計画の策定方針や防災機関の業務大綱及び町民、事業所のとるべき措置などについて、第2章は災害予防計画として災害に強い組織、人づくり、災害に強いまちづくり、応急活動体制の整備、各種災害別対策などについて、第3章は風水害等応急対策計画として応急活動体制、情報の収集、伝達、避難対策、公共施設等の応急対策、航空機事故対策、その他大規模事故対策などについて、第4章は震災応急対策計画として応急活動体制、情報の収集、伝達、避難対策、公共施設等の応急対策などについて、第5章は災害復旧計画として町民生活安定のための緊急措置、災害復旧事業、災害復興事業を規定しております。なお、今後の計画につきましては、那珂川町防災会議を本年度開催する予定であります。国においても、防災基本計画の見直しが検討されております。福岡県においても、東日本大震災を踏まえ、現行計画の地震、津波の被害想定の点検や、玄海原発の近接県であることから、福島第一原子力発電所事故の被害範囲を踏まえた原子力災害対策を検討するための専門委員会が設置され、計画の見直しが進められているところでございます。今後、福岡県の地域防災計画が示されることになると思っております。本町におきましては、このような福岡県地域防災計画の見直しや現在の町の地域防災計画についてのご指摘などを踏まえて、見直しを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 今では、防災計画における想定が低かったのではないかと言われております東日本大震災における大津波ですけれども、甚大な被害をもたらしました。その大地震とそれに伴う福島第一原子力発電所の原発震災から、もう既に8ケ月が過ぎています。12月1日付の政府の復興対策本部のまとめの数字によりますと、行方不明者が3,547人、亡くなられた方が1万5,840人、避難、転居を余儀なくされている方々が32万8,903人となっていました。いまだに生活再建が見通せない状況にあると言えます。ましてや、もう本当に一昨日ですか、粉ミルクのことが流れたときには、私の孫もまだ今まだミルクにかかわる年代ですので、気になっておりますけども、放射能汚染については政府が作付を許可をした福島県内で生産された新米からも残留基準値を超えるセシウムに汚染されたお米が見つかって、出荷制限がされたことは、その思いに触れることを考えれば、農業に実際携わって作付を許可されたものの、不安な思いでお米をつくってこられた方たちにとっては、非常にもうそれこそ絶望のふちに追い込まれるような状況ではなかったかというふうに感じています。この放射能被害については、先ほど部長が言われたように、那珂川町は玄海原子力発電所から50キロから60キロ圏内に入るとして、将来的には廃炉を求めていくべき立場にあるのではないかと私は考えるところですが、しかし当面は原発災害も含めたところでの防災計画が必要であるというふうに感じています。さて、今回の大震災と原発震災を受けまして、去る11月28日に中央防災会議の有識者検討会議に防災基本計画の修正素案が提示されています。中には、警報の内容に応じ適切な避難指示を発令するため、市町村があらかじめ基準を定めることを明記、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波も想定、原発がある地域では電源域などの詳細な調査を実施するなどとしています。また、これに先立って中央防災会議が9月28日に提出した東北地方太平洋沖地震を教訓とした専門調査会報告案が示されていますが、これらは那珂川町の計画に今後どのように生かされていくのでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。東日本大震災以降の計画が変わるかということについてでございますけれども、中央防災会議で東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会が設置され、平成23年9月28日に専門調査会報告がされております。報告内容は地震と津波に関するものでありますが、地域防災力の向上や地域における防災対策の充実なども指摘をされております。福岡県においても、地震・津波部門専門委員会及び原子力部門専門委員会が設置をされております。地震・津波部門専門委員会の報告の内容としましては、東日本大震災の状況を踏まえ、県内で福岡県西方沖地震を超える地震、津波災害が万が一発生した場合に備え、国における東日本大震災の検証や防災計画の見直し状況を踏まえ、福岡県地域防災計画震災対策編を修正するに当たり、地震、津波の想定の見直し、津波災害対策の強化、地震災害対策の強化等の基本的な考えが示されております。また、福岡県防災会議原子力部門専門委員会の報告の内容としましては、福島第一原子力発電所における原子力災害を踏まえ、玄海原子力発電所で同様な原子力災害が万が一に発生した場合に備えて、国における原子力発電事故の検証や防災基本計画もしくは防災指針の見直し状況、佐賀県地域防災計画特殊災害対策等の地方公共団体の地域防災計画を参考に、福岡県地域防災計画原子力災害対策編を作成するに当たり、想定する事故の規模及び対応の考え方、原子力防災対策の強化、広域的な避難への対応等の基本的な考え方が示されております。本町においても、このような状況を踏まえまして、福岡県の地域防災計画の動向等を見ながら、町の地域防災計画の見直しを進めていくということになると考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 国また県の今後の地域防災計画の動きにある意味合わせて、町としても見直しをしていくということでございました。そこで、次の質問に移っていくんですが、策定段階における女性の参画について、これから見直しを進めていくということですので、まずは平成15年にこれまで策定されて、途中一部改正がされておりますが、その那珂川町の地域防災計画の策定の過程において女性の参画がどのようになされてきたのか、まずその点をお答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。本町の地域防災計画は平成15年に策定しまして、平成20年に一部改正をしております。平成15年における防災会議のメンバーは、第1号委員から第8号委員までの25人で構成されておりまして、策定当時は女性の参画はございませんでした。その後、平成20年に一部見直しを行いましたが、そのときは8号委員として1人の女性委員を任命をしております。なお、防災会議委員は那珂川町防災会議条例第3条第5項で、委員は次の各号に掲げる者をもって充てると規定しておりまして、第8号委員までございます。第1号委員としましては指定地方行政機関の職員、第2号委員として福岡県知事の部内の職員、第3号委員として福岡県警察の警察官、第4号委員として本町の部内の職員、第5委員として教育長、第6号委員として消防庁及び消防団長、消防庁は庁舎の「庁」ですね。それから、第7号委員として指定公共機関または指定地方公共機関の職員、第8号委員として町長が必要と認める者となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 防災会議のメンバーの委員の構成を説明いただきました。この構成の委員を見ると、その管轄の職員という項がありますし、肩書としての充て職の教育長とかもありますが、それこそ目的意識を持てば女性の委員の登用も非常に展望が見えるかなというふうに思っているところです。内閣府が出しております共同参画という冊子がありまして、これがちょっと前の分なんですけれども、やはり震災を受けて後のさまざまな取りまとめがされておるところです。男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援をまとめている内容ですけれども、3項あります。避難所での物資の備蓄や提供の問題があると。それから、プライバシーに配慮した避難所運営の課題があると。それから、固定的性別役割分担のさらなる強化に結びついてしまっている問題があるというふうなことでした。など、これらの課題は平時における防災の検討や避難所運営など災害の現場での意思決定に女性が参画していないことが原因であるというふうに述べてあります。例えば、都道府県防災会議に女性の占める割合はわずか4.1%であり、10の都県では女性委員がゼロとなっています。また、災害時の避難所運営は自治会が中心で担う場合が多いのですが、自治会長の96%近くを男性が占めています。こうしたことが結果的には、もう既にご存じでしょうけども、避難所における子育て、授乳の問題とか、個人のプライバシーの問題とか、着がえとか、下着の問題とか、分配の問題とかいろんな課題が出てきて、女性や子育て中のお母さんたちのニーズを把握し切れずにいたというふうに言えます。当然、支援されている男性の方は一生懸命されてあったと思うんですけれども、現実そうであったということが書かれています。東日本大震災復興基本法には、被災地住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障がい者などを含めた多様な国民の意見が反映されるべきこととして、女性の意見の反映が基本理念に盛り込まれています。そして、復興の基本方針には、その基本的考え方の部分に男女共同参画の観点から復興のあらゆる場、組織に女性の参画を促進するとあります。防災計画の策定過程における男女共同参画の推進については、中央防災会議のまとめた専門調査会の報告書の23ページにあります。ちょっと読みます。これはやっぱし避難所生活が非常に長期にわたっている観点も含まれていると思うんですけれども、男女共同参画の視点を取り入れることにより、地域における生活者の多様な視点を反映した現実的かつ継続的な対策が実現し、あわせて地域の防災力の向上が期待できることから、地域における具体的な避難方法やまちづくりの検討、まちづくり自体の検討ですね、を実施するに当たっては防災会議へ女性委員を積極的に登用するなど、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることに配慮するものとすると記されています。那珂川町の場合は、先ほど部長言われたように今後ということですが、今後の計画に男女共同参画がどのように生かされていくのでしょうか。計画等ありましたらお答えください。お願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 済みません、お答えします前に、先ほど条例の中の第6号委員で消防長の長の字を庁舎の「庁」と言いましたけど、これは消防本部消防長、長いほうの「長」でございます。済みません。それから、今の男女共同参画の取り入れと那珂川町の計画についてということでございます。お答えをいたします。防災の取り組みを進めるに当たりましては、男女のニーズの違いや配慮や女性の視点を取り入れることにより、地域住民の多様な要望への対応など、男女共同参画の視点を踏まえた防災活動を推進していくことは、より充実した地域防災計画の策定につながるというふうに考えております。女性委員の構成人数などについては、今後の検討課題ということになりますが、今後もこのような男女共同参画の視点に立った地域防災計画の策定を進めていきたいというふうには考えております。先ほど議員も言われましたように、特に避難所の設定とか運営とか、それからいわゆる提供しなければいけない物資とかプライバシーの問題とか、それから妊婦さんへの配慮とかそういったことに対しては、特に女性の意見を聞くことが必要であろうというふうには考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) じゃあ、今後の計画に是非期待をしていきたいと、女性参画の部分、特に期待をしておきます。それでは、次の項に移ります。婦人防火クラブの現状と今後の支援についてということです。名称なんですけれども、那珂川町の場合は今は婦人防火クラブというふうな形で使われております。今日的には女性防火クラブということで、県のほうも呼び方を進めてきてありますが、町はまだ婦人防火クラブとしていらっしゃいますので、婦人防火クラブという形で表現をさせていただきたいと思っています。那珂川町には地域婦人会に婦人防火クラブがあります。この組織がつくられた経緯、経過についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。毎年の火災統計が示していますとおり、火災の約6割が建物火災でございます。そして、火災による死者総数の6割以上が建物火災によるものでございます。そして、その半数以上を住宅火災が占めております。このことから、消防庁は昭和37年の予防行政の運営についての中で、住宅火災を減少させることが必要であり、重要であるとの考えから、家庭防火が当初の原点とされて、常日ごろ家庭で火気を取り扱う機会の多い女性に対して防火意識を高め、地域の女性の方々がともに防火に関する知識を学び、地域活動をすることになれば、火災の減少により効果的な成果が得られるということから、積極的な結成を図っていくべきとして、女性、当時は婦人でございます、防火クラブの結成促進に取り組んできました。福岡県では、県単位の連絡協議会設立準備のために、平成19年2月7日に福岡県女性防火クラブ連絡協議会設立準備委員会が設置をされました。那珂川町におきましては、春日・大野城・那珂川消防本部が窓口となり、婦人会を中心とした那珂川町女性防火クラブが家庭からの火災を予防するため、防火、防災に関する知識の習得と、それから防火意識の高揚を図るとともに、会員相互の親睦を深め、安全・安心まちづくりに資することを目的に平成19年5月20日に設立をされております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 今部長の説明がありましたように、春日・大野城・那珂川消防本部が窓口となって、この防火クラブをということで提案されて、春日と大野城市のほうではまだ進んでいないという中で、那珂川町婦人会長さんを中心に積極的に取り組むべき課題ということで、この婦人防火クラブを立ち上げられました。非常に先進的な取り組みをしていただいたというふうに思っているとこです。そこで、この婦人防火クラブの活動は現在どのようなことがなされているのか。現在、これまでもそうですけれども、どのような活動がされているのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。女性防火クラブの活動についてですが、家庭防火の観点から、家庭における電気、ガス、石油器具等の使用に際しての火災の危険及び器具等の正しい取り扱いが防火の原点とされておりまして、家庭及び地域における防火意識の普及、啓発活動、クラブ委員の防火、防災研修会等の実施や住宅用火災警報器の街頭普及啓発、広報活動を中心に行っておられます。平成22年度は町の文化祭、それから博多どんたく、出初式、町の防災訓練、それから婦人の集い等において広報活動をされております。なお、会員数は101人と聞いております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 丁寧なご説明ありがとうございました。町民文化祭のとき、団服のようなものを着て、非常にアピールもされてあったのを拝見しました。日ごろ日常的に非常に目的意識を持っていらっしゃるなというのを実感しているところです。しかし、ボランティアでしてらっしゃるというふうに聞いています。そこで、先日ちょっと一つの例を聞いたんで、皆さんにお知らせしたいんですが、片縄の緑区のほうで、これは婦人防火クラブの方に聞いたのではなくて、緑区在住の方から聞きました。緑区のほうで発生した火災ですけれども、火災報知機、さっきの住宅用の火災報知機ですね、警報器ですね、の必要性をつくづく感じました。地元の方のお話では、高齢女性のひとり暮らしのおうちで2回大火にならずに済んだということでした。それというのも、本人は留守にされていて、近所の方がこの火災警報器のメッセージ、音とメッセージが流れるらしいんですね。音声によるメッセージ、火事ですよとかそういう表現なんでしょうね、を聞きつけて、その留守宅のどっか窓があいてたから、そっから入って、焦げついたなべを発見して、コンロの火を消すことができましたと。ぼやで済んだというふうなことを聞かせていただきました。そのひとり暮らしの方もちょっと出かけたというつもりだったんでしょうけどね。そういうことで警報器が非常に有効ですよというふうなことを聞かせていただいたとこでした。この有効な警報器の普及及び啓発ですね、普及、啓発の活動をボランティアで進めていらっしゃる婦人防火クラブ、女性防火クラブがその活動のための財源としてどのようなものがあって、それをベースに例えばさっき言ったような団服のようなものをつくったりとかされているのか、その財源についてお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。活動の財源についてでございますが、先ほども言いました消防本部の組織といいますか、そちらのほうでございますので、この女性防火クラブの規約の中では、活動経費は会費、補助金、寄附金及びその他の収入をもって充てるというふうに規定されております。平成23年度につきましては、財団法人日本防火協会に対しまして住宅用火災警報器設置促進調査事業活動費として4万円、住宅用火災警報器アンケート調査事業活動費として10万円の申請をしてあるようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 現状の活動の財源については理解がいきました。それでは、自主防災組織の件についてちょっとお尋ねしたいんですが、私も先日地元民として参加をさせていただきました安徳南小学校でのタウンミーティングでしたけれども、防災についての説明が中心でありました。自主防災組織立ち上げを非常に住民の方に期待をするというふうに、私は受けとめたところです。しかし、この自主防災組織ですが、簡単にはなかなかいかないものであるというふうに考えています。今議会でも、当初質疑の関係でいろいろ説明があってましたけれども、特にこの自主防災組織の計画段階からの女性の参画がどうだろうかなというふうに考えるとこです。この女性の参画が少ない地域では、女性の視点が抜け落ちてしまいがちであるというふうに、先ほど来からの国の報告を見ていると言えます。そこで、お尋ねしますが、現在できている自主防災組織の現状と女性の参画の状況についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。まず、自主防災組織の現状でございますが、平成22年度までの届け出数は6組織、それから平成23年度に入りまして4組織の届け出がありまして、現在の組織は片縄内田区、後野区、不入道区、松木区、今光区、下片縄西区、中原区、東隈区、上梶原区、別所区の10組織でございます。自主防災組織の活動につきましては、独自に防災訓練を実施されている組織もございます。また、町が行います防災訓練に参加をしていただいております。自主防災組織の編成及び任務分担等は地域によって異なりますが、区役員及び公民館役員で組織をされ、情報班、初期消火班、救出救護班、避難誘導班、水防班、給食給水班等で構成をされております。具体的には、会長は区長が当たっておられます。副会長は副区長、公民館長が当たっておられます。情報班は防犯部長が当たると。初期消火班は隣組長が当たるなど、充て職で任務分担を規定をしてあります。なお、女性参画率の問題でございますけれども、これはそれぞれ設立された年が違いますので、その設立当時の状況ということで報告をさせていただきますが、全体的に10組織のうちに女性の登用といいますか、参画は9人でございます。全体人数は100人でございますので、100分の9、1割弱というところになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 女性の参画ですね、やっぱこれからの課題、本来ならばもっと早い時期から女性の参画を推進していくべきであったということを、今回の東日本大震災はなお一層それを私たちに教訓として示されているのではないかというふうに思うところです。町の防災計画が今後進められていく中で、自主防災組織についてもそういう問題提起を是非執行部のほうからしていただきながら、参画を進めていただければというふうに考えるとこです。それでは、町長にお尋ねします。町長が考えるところでしょうけれども、女性の参画という視点が弱い防災について、先駆的に取り組まれている地域婦人会の婦人防火クラブですけれども、啓発という取り組みを中心に行われています。先ほどからのご報告ありました。今後、現在あるこの婦人防火クラブの取り組みがもっともっと充実したものになるように支援を進めながら、地域防災計画の策定段階における女性の参画を確保して、そして具体的にいざというときに動けれる自主防災組織に女性の意見が反映されるということが必要であると考えますが、町長のご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。今申されましたように、このような災害がありますと、女性の視点での物の考え方というとの重要性というものを改めて感じたところでございますし、そういう意味では議員の申されました考え方と私の考え方は一致するところが非常にあるのではないかと思っています。また、先ほど部長が答弁しましたように、自主防災組織の中でそれぞれが組織をつくるということで10団体できておりますので、その中にもまずつくるということを目的としてしたいと思います。また、その中身の充実につきましては、女性の視点というものをより一層際立たせるためにも、各行政区の関係者の皆さんに少しずつそのことについてご理解をいただくように、私どもも努めていかなければならないと、このように思っておるところでございます。それからもう一つは、以前でしたでしょうか、9月か6月かちょっと議会は忘れましたけれども、行政といたしましても那珂川町に女性の消防団の結成の話をしたかと思いますけれども、これが平成25年度までに結成したいというような形をしておりました。ですから、そういう新たな組織もつくりながら、女性の視点というものを災害のとき、あるいは防災という意識の中につくり上げてまいりたいと、このように思っております。また、先ほどから話があっております女性防火クラブの活動につきましては、当然その活動について本当にありがたく思っておりますし、そのことにつきましては側面から行政といたしましても支援をしていく必要があるということを感じておりますので、そのことをお伝えして、回答とさせていただきたいなと思っています。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 社会教育課の方とお話ししてたときに、もう那珂川町で一番忙しいのは婦人会長さんですよというのを以前聞いたことがありました。それほど婦人会の役割というんですか、ご活動というのはとても幅が広くて、中身も深くて、細かくて、その中で仲間づくりをしながらさまざまな事業、複十字シールも含めて住民のために活動をしていらっしゃいます。そういう活動をしていきながら、その中でもこの婦人防火クラブをいち早く立ち上げられたというこの先駆的な取り組みを是非町長今言われたように評価をしていただきながら、支援がどのようにできるかは私もちょっと具体的にはわかりませんが、先ほどの部長の答弁によりますと位置づけが消防本部というふうなことでございましたので、町長は消防本部からすると副本部長に今いらっしゃるんですかね。あ、違いますかね。消防本部にかかわっていらっしゃいますので、是非そちらのほうでもご提起をいただけたらというふうに考えておるところでございます。那珂川町は長年にわたり那珂川、梶原川などの水の豊かな地域として栄えておりますけれども、一方で水害も経験しています。ご存じのように役場の庁舎が浸水したのがもうついこの前のように記憶をしているとこです。そういう意味での防災意識の高揚、そして助け合える組織づくりというのは、本当に目の前に迫っているというふうに考えているところです。是非とも、このさまざまな防災計画の中に男女共同参画の視点をきっちりと入れていただきながら、計画段階における、策定段階における男女双方の意見を尊重していただくことを期待をいたしながら、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 11番唐崎康子議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、10番江頭大助議員。



◆10番(江頭大助君) 10番江頭でございます。済みません、今日ちょっと体調を壊しておりまして、声がちょっと出にくうございますので、それとせきしたらちょっととまりませんので、今日は質問の要点だけをご質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、この市町村役場というのはこの地域のランドマーク、いわゆる地域の景観を特徴づける目印であると考えられるわけでございますが、本庁舎につきましては昭和53年に建設をされまして、築33年を経過いたしております。大変老朽化が進んでいるように思われるわけでございますが、特に庁舎の外壁、これは皆さんももうだれもが感じられていると思いますが、タイル部分が白く変色いたしておりまして、大変見苦しいといいますか、見た目はですね、那珂川町のこのランドマークとしてはいかがなものかと思われるわけでございます。この那珂川町も市制施行を目指すということでやっておりますが、この庁舎につきましてはやっぱり町を代表する施設としてそれなりのものがなければならないと考えるわけでございます。このことにつきまして、執行部におかれましてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えをいたします。庁舎の建設につきましては、議員が申されましたとおりでございます。その後、施設の改修を行ってまいっております。少しその改修の経過をご説明いたしまして、後ほどご質問に答えたいと思います。昭和53年に庁舎を建設いたしまして、その後平成11年度に庁舎給水管の改修工事、それから平成12年に本庁舎屋上の防水工事及びご指摘の外壁改修工事を行っております。また、平成15年度には庁舎の空調機器の入れかえ工事を行いまして、平成21年度には本庁舎及び第2別館の耐震工事を行ったところでございます。議員が今申されております庁舎外壁のタイル部分が白く変色している箇所につきましては、ただいまご説明をいたしました平成12年度に改修工事を実施いたしております。私も現在のこの庁舎外壁の状況でございますが、決して見ばえがよいものではないというふうには思っております。外壁の洗浄コーティングに係る予算を来年度の実施計画へ計上することを検討いたしました。そこで、業者のほうに見積もりを徴しましたところ、外壁の洗浄とコーティングの施術で約6,900万円と、このような金額でありましたために、来年度の事業実施は見送らざるを得なかったという状況でございます。しかしながら、見ばえが決していいものではないという現状でございますので、議員が指摘されております考えと同じでございます。今後財源の手だてができれば、是非対応していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 状況につきましては一定理解したわけでございますが、現在のこの状態を放置するというのはやはり好ましくないと考えます。今部長がおっしゃったように、是非財源の手だてができたらというお話がございましたが、これ工面してでも早急に何らかのその対応をお考えいただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。それから次に、庁舎のこれ外壁と同様に、内部につきましても検討を要するのではないかと考えるわけでございます。役場の内部のその感じと申しますか、何となく玄関から入っても横から入っても、ちょっと暗いような感じがするわけでございます。そのことにつきましては、この採光といいますか、光が暗かったり、事務室が雑然としているということも考えられるわけでございます。これでは新しく転入手続に来られた方によい印象を与えることはできないんじゃないかなと私思うわけでございます。先ほどもお話ししましたように、この市制施行を目指している本町として、庁舎の内部についても来庁者によい印象を与えることができるようなものでなければならないと考えております。いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。先ほどもご説明しましたように、本庁舎は昭和53年に建設されております。少しその当時の状況をご説明させていただきたいと思いますが、建設当時、昭和54年1月末の人口でございますが、2万2,306人、庁舎の内部の組織体制でございますが、15課145人でございます。その当時、将来人口4万人規模を想定いたしておりまして、4万人規模に対応できるように建設をいたしております。現在でございますが、平成23年10月末で人口5万214人でございます。別館を含め庁舎の内部組織、この組織体制でございますが、19課176人、このほかに嘱託職員、臨時職員も勤務いたしておりますので、かなり手狭な状況となっております。議員がご指摘されました事務室が雑然としている状況というのは、否めない状況でございます。しかしながら、この件につきましても議員同様、町といたしましては問題意識は持っております。現在のこの庁舎の床面積は限られておりますので、根本的にこれらの問題を解決するということ、それから採光をとるために新たに開口部を広げるような改造は困難でございます。そのような状況でございますが、利用者の方にできるだけよい印象を持っていただくと、それから快適に感じていただくことができるように、窓口カウンターの見直し、それから総合窓口の充実をすることができないか検討を行っております。ただ、町が目標といたしております市制施行を迎えることになりますと、大幅に組織の改編が必要になってまいります。そのようなことから、時期といたしましては市制施行に伴う組織の改編時が最も適当ではないかというようなことで考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 要は、この内部も外部も確かに今部長がおっしゃったように、その内部の改造をするのは例えばその機構改革が行われる際が一番いいとは思うんですけど、その前にやはり意識を持っていただいて、まずはやっぱり変えてみようと。変えてみてから、市制施行は後についてくると思うんですよ。まずは、やっぱり役場内の内部も変え、外部も変え、それからこれは後でちょっとお話ししようかと思っとったんですけど、周辺整備ですね。これもやはり考えながら、是非次の市制施行に向けて逆にやっていただきたいと思うわけでございます。それで、特にこの周辺整備につきましては国道385号が例えば拡幅して4車線になって、入り口も恐らく立派になると思います。立派になって、それこそサイン工事が行われて、こっちが役場ですよというでかい何かついたり、それから今入り口のとこにロータリーがありますけど、そういうとこも含めた整備をやはり今のうちからちょっと考えていただきたいと思うわけでございます。そういうのも含めて、この周辺整備についてはまたいつの機会か私また質問をさせていただきたいと思いますが、今日はちょっとこれぐらいにしまして、最後に町長のこの本町に対する思いというのを一緒に語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。今議員が申されました考え方につきましては、私自身も同調するところが非常にあるところでございます。ただ、総務部長が申しましたように、こういういわゆる経済が低迷し、税収もそんなに伸びないという状況の中で、いわゆる庁舎等も一緒に改修なり、あるいは増築ということは非常に町民の皆さんに本当に理解を得られるのかなというのが私自身考えました。というのは、やはり町民の皆さんの暮らしがよくなる方向の政策というものを優先し、そしてある一定していたときに、もうそろそろいいのではないかという町民の皆さんの大方の合意形成といいましょうか、そういうものをやはり感じ取ったときに、私どもはやはりする必要があるのではないかということを考えておりましたので、今このような外壁が白く変色をし、そして建物の狭隘ということもわかっておりますけれども、それをしきらなかったということと、そして計画の中にも入れきっていないというのが実情でございます。ただ、思いというものはきちっとしたほうがいいのではないかというのは、私自身が他の自治体の庁舎を見たときには、やはり那珂川町もこういうような形でしたいなという気持ちは常に持っておりまして、毎年の実施計画のヒアリング、いわゆる庁舎内のヒアリングの中でもそれを議題として今までしておったところです。ただ、やはり仕方によっては十数億円とか、あるいは数億円とかというお金が要るものですから、なかなかそれには踏み切れてないというのは状況でございます。率直なところ、そういうことを言わさせていただきたいなと思っています。それから、周辺整備のことにつきましては、次回あるいは今後に議員が質問されたときに、私どもの考えというものを言わさせていただきたいなと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 思いから始まって、是非実行に移していただくように努力していただきたいと思いますので、町長だけじゃなくて、部課長さん含めて職員の方々が一丸となって、また我々議会人もやはりその物事を意識しながらやっていかにゃいかんと思いますので、是非そこんとこよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 10番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は10時45分です。

            休憩 午前10時28分  再開 午前10時45分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。2番森田俊文議員。



◆2番(森田俊文君) 2番森田俊文でございます。本日は教育行政の進め方について、それから那珂川町まちづくり住民参画条例の2点についてお尋ねいたします。まず、教育行政についてなんですけれども、通告しておりました内容を一部削除いたしまして、エアコンの部分に特化してお尋ねいたします。最初に申し上げておきますけれども、同僚議員が一般質問してきた中で夏場の教室が異常な暑さになっておりまして、学習環境を改善し、学習効率を向上させるという目的に支障を来しているということを知り、エアコンの必要性を否定しているわけではございません。扇風機でも暑さを解消できないくらい暑い教室があるのであれば、それも必要ではないかなと思っております。本日の質問は、これまでの議会での教育長や教育部長答弁の流れがあった中で、トップの判断ということで今年度の全小・中学校の全教室にエアコンを設置するための実施設計予算が出てまいった、そのことについて果たして那珂川町の教育委員会の意向がしっかりと伝わっているのかという点を確認していきたいと思います。まず、エアコン導入に至った経緯についてお尋ねいたします。数ある教育課題の中で3億円以上も町の一般予算からの出費が見込まれるエアコンの設置が決められました。昨年度までの部長答弁では、教育委員会の考え方はエアコンは必要ないということであったように思います。また、これは町長の公約でもありませんし、実施計画にも上がっておりませんでした。唐突にエアコン設置実施設計が上がってきたような感がございますけれども、エアコン導入に至った経緯についてご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。エアコン導入に至った経緯ということでございます。先ほど議員のほうからも申されましたように、昨年度の議会の関係もございますので、それも含めて説明をさせていただきます。昨年夏、秋の教室温度が小学校、中学校どの教室におきましても35度以上の状況がございました。これは9月の上旬に調査をした結果でございます。中には37.3度を記録した教室もあった状況でございます。また、保護者の中からも冷房機、エアコンの設置の要望がございました。また、一部の学校ではPTAから扇風機の寄附をしたいという申し出もあったところでございます。議会におきましても、扇風機、冷房機設置についての一般質問が数名の方からございまして、回答としては今直ちに全校一律に冷房化は財政的に厳しい状況であることから難しいという判断をして見送ってきたという状況も回答をさせていただいたところでございます。平成22年9月議会においては、津留議員の一般質問の答弁で教育長から学校環境衛生基準を示しまして、この基準がある以上はそれに劣るような状況が恒常的にあるということが今後続くようであれば、何か考える必要があるという答弁もいたしたところでございます。このようなことから、近年の温暖化、特に昨年の猛暑や今後も気温が上昇傾向にあることなどの理由から、子どもたちの学習意欲の低下が懸念されるという状況がございます。こういうことを深刻に受けとめまして、教室内の温度を適正に保ち、学習環境を改善し、学習効率を向上させることを目的に空調機の設置を検討し、導入するという結論に至ったところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) わかりました。予算委員会の議事の中でエアコン導入はトップの判断だという教育部長のご答弁がありました。町長が判断に至ったその理由というものはどういったものでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどから教育部長も答弁をいたしましたとおり、平成21年6月から平成22年9月まで数名の方がこの関係で一般質問をされました。私はこういうときには、決していわゆる空調機等の設置につきましては積極的な答弁は余りしてこなかっただろうと思っております。ただ、先ほど部長が答弁しましたように、近年のこの温暖化と申しましょうか、非常に猛暑という状況も生まれてきております。それから、気象のいろんなテレビ等での報告を聞きますと、今後の温暖化というものは続いてくるのではないかという予測もテレビで耳にもしておりますし、目にも見ております。また、現場の校長先生はじめ教頭先生等の意見を教育委員会を通じて話を聞きますと、やはり何らかの措置をしなければならないのではないかという要望が非常に強くなっているということも耳にしておりましたし、それからPTAの皆さんの意見も私は知っておりました。ですから、そういうものを考えますと、やはり教育委員会の考えとしては冷暖房機等の要請、そういう気持ちがあるのではないかということを私自身が感じまして、最終的にはそういういろいろな方の意見を総合して、私が判断をする時期に来ているんだということから判断をしたということでございます。ですから、いわゆるトップの判断というのは現場がそういう気持ちでない、全く違う考え方を持っているのに強引にするというのがトップの判断ではなくて、いろいろな合意形成をしながら最終的な判断をしなければならない時期に来たときにするのがトップの判断であるということを申し上げたいわけでありまして、このことにつきましては私自身英断をしたのではないかという考え方を持っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 町長の考えはわかりました。ただ、3億円という予算を伴うわけで、もしも教育予算の提案権を教育委員会のほうが持っていたとしたら、本当に全部エアコンに使ったんだろうかなというところを思うわけです。教育課題はほかにもたくさんあって、山積みであって、もしも私が教育委員会だったら、ちょっとクーラーはこのぐらいにしとって、あと残りはこっちに使おうとか、教室全部じゃなくてこっちに使おうとかということを考えると思うんです。予算権というものはもちろん町長のほうにあるわけでございますので、ご英断ということですので、それは尊重いたしますけれども、教育委員会の課題というものがそういう意味では町長の肩にかかっているのではないかなというふうに思うわけであります。本来ならば、実施計画に乗ったところで、ああ、今度こういうものがあるんだなということを我々は理解しながら入っていくんだと思いますけれども、実施計画に乗る前にもういきなり設計予算が出てきた。このことがちょっと違和感を覚えるわけです。その点についてご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。お尋ねの実施計画に上がってなくて、当初予算に計上されたという経過ということ、理由も含めてということでございますが、通常実施計画につきましては毎年7月ぐらいまでに担当所管のほうにそれぞれ所管課のほうから提案をするというふうな流れになっているところでございます。先ほども答弁をしましたように、近年の温暖化、特に昨年の猛暑、9月に入ってからも引き続き暑さについては和らぐことがなかったと。気温が上昇傾向にあったことなどという理由から、子どもたちの学習意欲の低下が懸念されることを深刻に受けとめた結果、また学校環境衛生基準に劣るような状況が恒常的に続くおそれもあるという懸念もありまして、何らかの対策が必要であるという判断をして、実施計画策定後ではございましたけども、実施計画に計上してなかったわけですが、今申しましたような理由また状況判断から、空調機整備事業の実施について町長の事務部局のほうと協議をさせていただきまして、実施設計、当初予算に計上をさせていただくというふうな措置をとらせていただいたところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) はい、状況はわかりますけども、これはそういうことで緊急性ということで考えてよろしいですか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 回答申し上げます。ただいまのご質問、緊急性があった結果としてそういう措置になったのかと。ただいま私が答弁させていただきましたように、通常の実施計画と当初予算の計上の流れからしますと、実施計画に計上してないわけでございますので、緊急性も含めて先ほど申しました状況の変化等も含めて当初予算に計上したということでご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 緊急性も含めてということであれば、春日市、福岡市は扇風機で対応すると。扇風機の対応だったら1年で済むんですけれども、このエアコンは国庫補助を基本にするということで言われてて、出るか出ないかわからない。年次計画を立てていくと、最後の学校までに行くには3年かかったりとか4年かかったりとか、補助がすんなり出たとしてそういう予定になると思うんです。ということは、緊急性というか、その部分では対応は遅れるんではないかなと、エアコン設置ということではですね、という考え方もあるわけです。なぜ他市町がこの暑さ対策で扇風機で対応しているのに、本町がエアコンじゃなきゃいけなかったのかという理由がよくわからないんです。だから、そこのところの説明責任という部分はもう少し必要じゃないかなと私は思うんですけれども、この本当に緊急性があるということであれば、それでもエアコンということであれば、私は単費で全部やるぐらいの覚悟がないと、これはだめだと思いますけれども、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) ただいまのご質問は緊急性があるのであれば単費でも実施すべきではないかと。提案も含めてかなというふうに思うんですが、これは3月議会でも説明をしましたように、空調機整備事業については補助採択を基本として国、県へ強く要望をしていきます。したがいまして、補助採択が前提でこの事業は実施をしますという考え方で説明をしたとおりでございます。ですから、ただいま議員のほうから申されました内容につきましては、提案、ご意見として伺わせていただきたいと思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 文科省に確認しましたら、これは耐震化と太陽光とすべて同じ補助事業の枠内ということなんで、回答は5月ぐらいに出るというふうなことでした。出るか出ないかわかりませんけれども、出たら前に進んでいただくというようなことだと思います。ただ、単費に全部なるとしたら、内容そのものにやっぱり変更しないといけない部分も出てくるんではないかなというふうに思いますので、その点つけ加えておきます。

 次の質問に移ります。まちづくり住民参画条例についてお尋ねします。まず、質問の趣旨を述べておきます。この条例は昨年の12月議会で全員賛成で可決し、当然私も賛成で手を挙げた一人でございます。当初よりこの条例には違和感はありましたけれども、町長の公約でもありますし、100名近くの住民の方が参加してワークショップ形式でつくられた初めての条例ということで、議案として上がってきたものに対して反対しにくい状況にありました。何がどう変わっていくのか先行き不透明なまま、私の中では苦渋の賛成といったところでございます。条例が施行されて半年過ぎましたけれども、11月の住民参画シンポジウムに私も出席いたしましたが、まずは住民の方の関心の低さというものを感じました。また、町長やパネリストの方のまちづくりにかける思いを聞いていたんですけども、そこにこの条例との関連性というものは余り感じなかったわけです。高倉議員も9月議会で疑問を投げかけておられましたけども、私もこの条例の意義と条文の意味を改めて考えてみました。そして、この条例には幾つかの問題点もあり、私の中では協働のまちづくりを進める上で本当に絶対に必要だったのかなというところに来ております。今回私の考える問題点についてお尋ねしますので、本音でお答えいただきたいと思います。また、この条例施行にあわせて今年度はまちづくりは元年と位置づけておられるわけですけれども、本当に行政自ら、町長自らが積極的に住民参画をやる気があるのか、本当に運用ができるのかということを問うていきたいと思います。まず最初の質問は、この条例が何が変わるかなということです。那珂川町まちづくり住民参画条例の第6条住民参画の対象施策についての質問でございます。第1項第2号に対象施策についてこのように書いてあります。個別行政分野における施策の基本方針、その他の基本的な事項を定める計画の策定または変更。その他の基本的な事項を定める計画、この指す具体的な範囲というものをお尋ねしたいんですけれども、今まで今池公園整備事業のワークショップとか都市計画道路の住民説明会など多くの事業で住民参画の手法はとられてきております。私の理解では、このその他の基本的な事項を定める計画にこれが該当するというふうに思っておりました。しかし、今議会にも防災行政無線整備計画や小・中学校の整備基本計画策定の予算が議案として上がってきておりますけれども、月曜日の総務文教常任委員会でこれらの計画に住民参画の手法は取り入れるのかということを尋ねましたところ、住民参画は考えていないと。この防災行政無線整備計画、小・中学校の整備基本計画、これは今言ったその他の基本的な事項を定める計画ではなくて、第3項で言う1項に掲げる以外のものというとらえ方をされておったわけです。これ条文の読み方、解釈によっていろいろあると思うんですけれども、部長答弁ではこれは1項に掲げる以外のものというような表現でございました。これが1項に入るか3項に入るかで、5項で言う報告義務というものが生じてきます。まちづくり推進委員会にそのしなかった理由を説明しないといけないというところがあるわけですね。だから、その報告義務にかかわる問題なんで、そこのところの見解をお伺いしたいと思いますけれども、この防災行政無線とか小・中学校の整備計画が基本的な事項を定める計画の策定になぜ当たらないのかをご説明ください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。町では従来から総合計画の策定、それから個別行政計画の策定におきましては住民参画を実施してきました。この住民参画を実施するか否かの基準はこれまではなく、その判断は施策を所管する担当部署、ここによって異なっていました。そのような状況を改善するために、この条例が規定されたというふうに思っております。住民参画の対象でございますが、先ほど質問がありました第6条第1項第2号の個別行政分野における施策の基本方針、その他の基本的な事項を定める計画の策定または変更につきましては、個別行政計画で計画期間が10年、これにつきましては複数ございます。環境基本計画、男女共同参画プラン、次世代育成支援地域行動計画、地域保健計画、都市計画マスタープランなどでございます。また、計画期間が3年ないし5年、これにつきましては高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい福祉計画など、このようなものを想定いたしております。参画の方法につきましては、条例にも規定しておりますが、審議会等、公聴会、住民説明会、ワークショップ、パブリックコメント、アンケート、モニター、住民政策提案の8つの方法の中から1つ以上の適切な方法により実施することといたしております。また、どの住民参画の方法でするのか、これにつきましては担当部署で判断をするものといたしております。議員の質問にありました防災行政無線整備計画、それから小・中学校の整備基本計画、この計画につきましては事務事業の実施における計画ということで考えておりまして、第6条第1項第2号に定めるこの個別行政分野における施策の基本方針、その他の基本的な事項を定める計画の策定または変更には該当しないものと判断いたしております。しかしながら、整備を実施していく過程において、やはり担当部署の判断により住民参画の必要性が発生することがあろうかと思います。このことにつきましては、第6条第3項に定めております町は第1項各号に掲げるもの以外のものにあっても、住民参画の対象とすることができる、これに従って住民参画を実施していくものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今、事務事業の中にある計画はそこには含まないというふうに判断しているというふうに言われましたですよね。そういうことですね。そこは、でも条文の解釈によって、例えばこれ住民の方がこれ読んで、とったときにそういうふうにとられないんじゃないかなと。解釈の話になってくるかもしれないと私は思うんですよね。私は住民参画条例ができて何が変わったかと一生懸命考えてたんですけども、こういった例えば防災行政無線や学校の計画、そういったところに住民の皆さんから見たら、こういうところには自分たちの意見が反映できるんじゃないかなと。そういう縛りを行政のほうに課したというようなことであれば、本当にこの住民参画条例が制定した意味があるんじゃないかなというふうにとるんじゃないかなと。私はそこに縛りがあったことが、この意義じゃないかなと思ったんです。だけど、そうではない。結局、所管課が住民参画の手法を取り入れるか入れないかというのは、所管課の判断に任せるというんであれば、今までと何ひとつ変わらないと思うんですよね。これ義務をここに課したんであれば変わったということはよくわかります。その違いが私はよくわからないんですよね。ほかの議員さんがわかっておられるかどうかわかりませんけど、少なくとも私も考えてきて、ここの部分というのはなかなか理解できません。まちづくり推進委員会の議事録というものがあって、今まで4回会議があっています。1回の議事がA4のワードのファイルでびっしり30ページぐらいありまして、読むだけでもえらい時間かかります。これは要点筆記になってなくて、委員さんの気持ちを全部伝えるからこういうふうにしているというふうに書いてありました。最初から最後まで全部読んだんですけれども、そこの委員さんたちの肩書は大変いろいろあって、まちづくりのプロの方たちが集まってきておられます。長時間にかけて、本当は今まではそうですね、2回会議すればよかったところを追加してさらに2回されているんですよね。それでも議論尽くし切れないというような状況なんですけれども、1回目の議事録を見ますと大変皆さん高いモチベーションで、私も何言っておられるかわからないぐらいレベルの高い議論をされているんです。ところが、3回目、4回目になってくると、自分たちのこの会議の意義というものを何回も繰り返しみんなで確認し合っているんですよ。何をしたらいいかわかんないというふうな委員さんが何人かおられます。今そこでどういう話になっているかというと、207ある町の事業のうちどれが住民参画にふさわしいか、皆さんでピックアップしましょうと、持ち寄って。それが住民参画に合っているかどうか、それがちゃんとされたかどうか、1つモデルをつくって示しましょうという話をされているんです。私は行政のほうが先ほどの理由で、例えばここの計画はこの1項にうたったことではないということであれば、行政のコスト、それとか時間を考えたら住民参画の手法をとったら全部それはかかるわけですよね。この前も学校の教育の計画のところでやっぱり考えてないと言われたんですけども、それはもう私もそう思うんです、行政コストかかります、時間もかかります。時間内にできるかどうかとなりますよね。だから、そこにちゃんとした理由があるんです。行政コストがかかって時間がかかると。であれば、この推進委員の方たちがこれはモデルになるんじゃないかと、住民参画できたんじゃないかというようなことをその事業の後に述べられても、行政のほうにもうちゃんとしたれっきとした理由が存在すると思うんですよ。できない理由というのがあると思うんですよ、もう。行政コストがかかります。最少の経費で最大の効果を生むためには、ここは住民参画の手法を取り入れないと、そのほうがよかったんですと言われたら、その推進委員の人たちが選んだものというものも全部そこはもう言っても一緒かなというようなことになりかねないんじゃないかなと思うんですね。だから、私は行政の本当にどこの部分が変わったのかなというふうに思うんですね。そこをちょっと問題提起というふうにしておきますけれども、2番目の住民の定義と適正な住民参画のあり方について質問をします。第2条の定義、この用語の意味ですけれども、住民とは町内に在住、在勤、在学する個人及び町内に事務所又は事業所を有する法人、その他の団体のことをいいますとあります。直接請求の場合の住民の定義は、選挙権を有する者でどこのだれかはっきりとさせることができます。しかし、この条例の住民というものは、例えばアパートの1室に事務所があると自己申告をしている団体ですら、あるいは県外にいる人です、そこの団体に所属していると言えば、県外にいる人でも那珂川町のまちづくりに参加できるというふうにもとれるわけです。かなり広い意味になっていると思います。これというのは、余りにも無防備だと私は思います。このような広い解釈が安全・安心のまちづくりをする上で問題があるという認識はお持ちでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ただいまのご質問のちょっとお答えする前に、先ほどの質問でちょっと議員が言われましたことにつきまして少し説明をさせていただきたいと思います。住民参画でございますが、多様な方法により最も効果が期待できる方法を選択して、1つ以上の方法を組み合わせて実施していきますということでございます。その実施時期は対象となる施策の形態、それから内容の違いもあるために一律に規定することは困難でございます。その場面場面で判断して実施していくものでございます。第3項につきましてはしないではなくて、第3項に基づいてすることができるということで、それにつきましてはする方向で検討をしていくということでございますので、ちょっと補足で町の見解を説明させていただきます。

 それから、ただいまのご質問でございます。お答えいたします。本条例における住民の定義についてでございますが、住民参画の対象となる施策の中には町内で日常的に活動を行う他の自治体からの通勤者、通学者、さらには町内に事務所または事業所を置く法人や個人、住民活動団体など広範囲な人々が関係している施策があるため、住民とは町内に在住、在勤、在学する個人、及び町内に事務所または事業所を有する法人、その他の団体のことをいいますとしております。なお、この条例を運用するに当たって地域性を有する施策を実施する際には、当該地域に居住し、暮らしている人々を対象として住民説明会を実施するなど、個々の施策内容や実施する住民参画の方法により意見等を求める住民の範囲が異なる場合があることから、町は個別具体的な住民参画を実施する際には、別途適切な住民の範囲を定めるなど必要に応じて柔軟に運用していくこととしております。ご質問の安全・安心のまちづくりをする上で問題があるという認識はあるのかということでございますが、このまちづくり住民参画条例は地域における課題解決、これのために協働のまちづくりが必要であるということから基本となるルールを設けた条例でございます。したがいまして、問題があるとは思っておりません。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) この条例がなくても、まちづくりをやっている市町村のほうが多いわけですから、この協働のまちづくりが必要なためにルールを設けたという理由は余り当たらないのではないかなと思うんですよ。例えて言えば、自分の家をつくっているときにどっか知らない人が来て、ここに太陽光発電をつけろとか、システムキッチンにしろとか、ウオッシュレットをつけろとか、いろいろ意見言ってくれて家の中はそりゃよくなりますよね、どんどん。だけど、その人は納税者かというと納税していない。要するに、金は払わないで、その人は自分ちに入ってきて快適に生活をすることだけを楽しんでいくというようなことになるんじゃないかなと。だから、私はこういう条例は住民の定義が余りにも広過ぎるということにちょっと危険を感じます。ここに「チョット待て!!自治基本条例〜つくるべきかどうか、もう一度考えよう〜」という冊子があります。これは自由民主党の政務調査会が約2ケ月前ほどに作成したパンフレットなんですね。うちの条例は自治基本条例じゃなくてまちづくり住民参画条例なのでそこまでレベルで言うと、ランクで言うとちょっと一つ下の段になりますけれども、平成13年にニセコ町のまちづくり基本条例ができてから自治基本条例が今で約200ぐらい全国にあると。その後制定した市町村がどうなったかというものを自民党が検証したものであります。私自民党ではないんですけれども、ここに書いてある内容に関しては非常に賛同できる部分が多くありまして、まずここのタイトルのところにどういうふうに書いてあるかというと、自治基本条例によって住民生活に本当に役立つか。住民間の対立をかえってあおることはないか。地方行政の仕事の妨げ、議会の否定にならないか。特定団体に地方行政をコントロールされることはないかなど注意しなくてはならないことが多数ありますという表書きなんですね。これ本当はカラーなんですけど。要するに、国の政党のほうでもこういった問題というものを今問題意識として持っているということをお伝えしておきます。自民党のこのホームページを見ますと、自治基本条例そのものを否定しているわけではなくて、つくる際に大変注意をしてくださいということです。那珂川町の住民参画条例は、今ここで自民党が問題としているような箇所というのはそんなに多くはありません。大変見識の高い住民の皆様によってつくられたと思っております。ただ、ここの内容ですけれども、提言の一つに憲法や法律との整合性を十分に検討し、議会や行政の責務や役割と抵触しないようにするとあります。これに関して質問を続けていきたいと思います。参加者の身分確認がないこの住民という定義なんですけれども、あなたどこから来ましたとかということを聞かないと思うんですね。先ほど言いましたように、県外からも来る可能性もある。計画が偏った方向に誘導されてしまうことも、ひとつ想定はしないといけないと思います。その判断を行政ができるのか。また、その流れはとめられるのかということをお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。条例第4条において住民の役割、これを規定いたしております。この中において住民はまちづくりにおける自らの果たすべき責任及び役割を自覚しとうたっています。これは特定の個人や団体の利益を求めるものではなく、次世代までのことを考え、公共の利益を図ることなどを意味しております。もし、仮に議員が申されますような利益誘導的なものが発生しようとしたときには、第一義的には行政である私たち職員が判断をいたします。次の段階としては、議会における議案として提案されたものにつきましては、議員の皆様方に審議をしていただくものと考えておりますので、その心配はないというふうに考えております。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) みんながいい人ならいいんですよ。警察要らないと思います。だけど、やっぱり私が考えるのは、例えば領土問題ありますよね。みんないい人かなと。みんないい人か悪い人か別にして、自分ところのやっぱり国益というものを考えてせめぎ合っているわけですよね。その中で、本当にどこの住民かわからないような人までやってくるかもしれない。本当にこれでいいのかなというところを私は申し上げているわけです。ですから、この点ちょっとやっぱり再考する必要があるんではないかなというところがちょっと見解が違うところだと思います。それから、第8条なんですけれども、これは住民政策提案です。住民政策提案は年齢満20歳以上の町内に住所を有する人が100人以上の連署をもってその代表者から町に対し対象施策について現状の課題、提案の内容、予想される効果等を記載した具体的な政策を提案することができますとあります。例えば、引っ越してすぐの人でもいいわけです。日本国籍を持っていない人でも、100人署名すれば政策提案をすることで行政の政策のテーブルに乗ります。人権の話は別ですよね。私もアフリカにいて、3年間アフリカ人の人と一緒にいましたから。彼らがやはり白人と黒人の間で差別されているのをよく見てきておりますので、人権の話は十分わかります。ただ、先ほども言いましたように私は治安の面から物を申してます。直接請求では50分の1の署名で条例の制定、改廃、これはできますけれども、これは有権者です。だけど、この条例は日本国籍を持ってない人でも100人署名をして、政策提案をすることで行政のテーブルに乗るわけですよね。これは参政権というと非常に広い意味があったり狭い意味があったりして、選挙権という場合もあるんですけども、直接請求権も入れる場合もあります。そうすると、これ直接請求権のほうは住民を有権者に限定しているわけですなんですけれども、この条例は物すごく広いわけですよね。この部分が上位の地方自治法を逸脱しているんではないかなというふうに私は思うんですが、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。一般的に言う地方参政権とは、地方自治法第11条に書かれております住民の選挙権、第12条条例の制定、改廃、請求権及び事務の監査請求権、第13条では議会の解散請求権及び主要公務員の解職請求権、これを指していると思われますので、地方自治法上では外国人の参政権は認められておりません。しかし、森田議員がご質問されております地方参政権というものにつきましては、広い意味での行政に参画する権利を指して言ってあると思われますので、そういう意味でお答えをさせていただきます。この住民参画条例は、今から活発な行政を運営していく上で幅広い住民の皆さんの意見や要望、考え方を聞き入れて、今の那珂川町にとって何が必要かを判断するものと考えております。したがいまして、より多くの方から意見等をいただき、その意見をかみ砕いて議論を重ねて、集約、取りまとめまして、行政として意思決定をし、議会へ提案していくものと考えておりますので、外国人も含むものと考えております。ご質問の地方自治法の逸脱ということについてでございますが、地方自治法が定める直接参政権とされる住民の選挙権、条例の制定、改廃、請求権及び事務の監査請求権、議会の解散請求権及び主要公務員の解職請求権にあっては、直接的に請求できる仕組みであります。しかし、この条例における住民政策提案は、町の計画である総合計画に基づき実施していく中で、住民の皆さんが考えられた提案を行政が受け取り、庁内で議論を交わし、結論づけを行い、もし仮に行政がその政策提案が実効性の確保できるものと判断をいたしましたときには、議会に提案し、議論をしていただくことになります。住民の皆様の意見やアイデアを行政がしっかりと聞いた上で考え方をまとめまして、議会の承認を得ていくものと考えておりますので、地方自治法を逸脱したものではないというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 住民の方の意見といったとき、先ほどの広い意味の住民の方ですよね、意見を受け入れるメリット、ありますよ、それは。那珂川町の住民の方が持っていないアイデアを取り入れることができるというメリットはありますよ。その分、それと引きかえにリスクも一緒に受け入れないといけないということを私は申し上げているわけです。その人権やら意見やら、そういったものに重きを置くのか、それともこれを利用して反日的な思想を持つ外国人に悪用されることも視野に入れて考えるのかで大きく違ってくるわけです。これ解釈の問題になってくると思うんですけども、この解釈になってきたときに、そこにはやはりトップの政治心情というものが生きてくると思うんですね。ですから、私は町長が外国人に対する参政権に賛成の立場でおられるのか反対の立場でおられるのか、そこを政治家としてどのように考えておられるか。我々は、昨年請願のときに全員どちらかにやはり手を挙げたわけです。政治家というものは、やはり一番胸の中にそういったものを秘めているというふうに私は考えております。いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、先ほど部長が答弁しましたように、日本は法治国家でございますので、法に基づいて行うというのは当然でございます。一般的な意味での地方参政権につきましては、現行法を尊重すべきだというのは当たり前でございまして、今私どもがまちづくりのことについて話しておりますのは、まちづくりにおきます地域課題等の解決のための参画というものは、当然それは権利としてあるということを話しているわけでございます。ですから、現行法上の範囲内でやはり参画すべきは参画をしていただきたいということでございます。参画の論理でありまして、排除の論理からこの問題を考えているわけではございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 私は賛成か反対かということをお伺いしたんですけれども、お答えいただけないようですので、次の質問に移ります。議会には住民の要望や意見を町政に反映させるための請願、陳情の制度があります。この住民政策提案制度、これが必要な理由を明確にお答えください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。請願及び陳情、これにつきましては地方自治法第124条及び第125条の定めがありますので、従来どおりのものであります。この住民政策提案は請願及び陳情とは異なり、議会ではなく直接執行長に対してできるもので、当然必要であると考えております。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今当然必要と言われましたけれども、ほかの自治体はこれないわけですよ。なぜほかの自治体では必要がないものがうちの自治体で必要かということを聞いているんです。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ほかの自治体のことにつきましては、ちょっと私は存じ上げておりませんけども、必要だということでございます。この条例を制定したということでございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 全くかみ合わないんですけど、我々議員は少なくとも600人の負託を受けてここにいるわけです。ここで一般質問するために2ケ月間政務調査をやります。いろいろ勉強します。ここで質問まとめて、この1時間の中に思いを込めて言うわけですよね。そこでの答弁で、提案として受けとめるということで終わってしまうことが多々あります。それはもう仕方がないことだと思ってやっています。その提案を一般質問が終わってから、行政の内部であの提案をどうだと一個一個精査するような会議とか僕はないと思っていますけども、そしたら外国人も含む100人の方が署名したら必ずテーブルに乗って会議にかけられるわけですよね。そこに行政コストかかってくるじゃないですか。我々の2ケ月間よりも、そちらのほうが重いのかというところを私は言いたいんです。だから、この議員の一般質問はじゃあどうなんだ、議員の政策提案権というのはじゃあどうなるのかと。ここが全く私は理解できない。だから、この政策提案という部分ですけれども、この条例にあるこの意義というのが本当に何回考えてもわからない。私だけかもしれませんけども。結局、この条例、行政内部の努力によって住民参画の手法をさらに取り入れていくという部分が大きいと思います。先ほどの住民参画するかどうかは原課の判断にかかっているということであれば、住民の側は受け身だと思うんですよ、その部分に関して。本当に行政がやる気があるのかどうか、何が変わっていくのか、私はやっぱり示してほしいなと思う部分があります。先ほどのエアコン、戻りますけど、これヒアリングしたときに教育部のほうでは住民参画の手法を取り入れないと言われたというふうに、それは聞いてます。私はこのエアコンこそ住民参画の手法を取り入れるべきじゃなかったかと。なぜかといいますと、学校にエアコンと聞いて頭から否定する人が2割ぐらいいますよ。何で子どもたちにエアコンかと。それは8割の人はいいかもしれませんけども、これ否定する人も多いです。我々が議員活動をやってて、やっぱりそれ感じるわけです。例えば、各小・中学校でワークショップ開いてみてください。そういう住民の方も巻き込んで、今の学校の現状、一緒に温度はかってやってみたらどうですか。そして、皆さんとエアコンのメリット、デメリットを考えると。課題を共有してもらうんですよ。そして、いろんなアイデアを募って、例えばこの教室は扇風機でも済むかもしれんねとか、コストが下がるかもしれないじゃないですか、それで。そういう僕はこの空調機の導入という部分は、もう町長がまちづくり元年、協働のまちづくり元年というふうに位置づけたというんであれば、それをトップの判断でしたというのであれば、これは住民参画の本当の試金石になったと私は思います。だから、私はこれが本当に住民参画になっていないところを見ていると、ああ、余り本気じゃないんじゃないかなというふうに感じたわけです。その点ちょっと町長にお伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えしますというよりも、話がいろんなところに飛んで、焦点が絞りづらい回答のようになっておるわけでありまして、今まちづくり住民参画条例のいわゆる請願、陳情の話から少し変わっているような感じですね。ですから、非常に回答がしづらいというところでございます。ですから、扇風機の話はちょっと横に置いて話をしますと、いわゆる主権在民ということでございますので、住民の皆様の意見を聞くというのは行政としても当然必要であるということ、それを今まで以上に制度として取り入れるために条例をつくったということ。そして、一方の議員の皆さんにおきましては二元代表制で選ばれてこられたわけですから、その皆さんの意見は一般質問なり、あるいは委員会なりいろんなところでご意見を拝聴させていただいて、そしてその参考になるものにつきましては当然政策の中で、あるいは施策の中で取り入れたことも多々あろうと思っています。ですから、この部分とこの部分を1つに考えるということではなくて、それぞれが機能することによって那珂川町というまちづくりが非常にいい、すばらしい町になるんだというそういう出発点であるというとらえ方がなぜできないのかなあという、私はそのことについてのほうがちょっと疑問に思っておりまして、ですから非常に今の質問に対する回答がしづらいというところを回答とさせていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 私は大野城市や春日市みたいにもう制度の変更に着手してまちづくりを進めているところ、それが現実、本当の協働のまちづくりが進んだことになっていると思うんですよ。これ理念が先になっちゃったからですね。うちの町でじゃあ制度を変えられるかと。なかなかまだまだそれが先になるような気がする。その部分で本当のまちづくりを進めるんであれば、制度のほうに早く着手していただきたいと思っています。私はちょっと今質問の中で言ったのは、町長を初め行政のほうがその住民参画の分をもっと示してくれということを最後に申し上げたかったわけです。まあ、エアコンの話はですね。ですから、そういったことを申し上げて、この問題いろいろございますけれども、私はちょっと少し考えないといけないんではないかなと、この条例に関してですね、というふうに考えております。以上、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えということではなくて、私の申し上げたいことをお話し申し上げます。森田議員のお考えというものは、そういうことかなということでわかりました。ただ、森田議員の話の中にも住民の皆さんのために那珂川町をつくっていくと、まちづくりをしていくという原点は同じでございますので、今後とも議員とはいろんな意味でディスカッションしながら、いいまちづくりのために一緒に働いてまいりたいということは、やはり持っておかなければならないと。そして、それと同時に真剣にお互いに考えることによって那珂川町がよくなるということが原点でございますので、そのことだけはお互いに確認をしたいと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 2番森田俊文議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は1時です。

            休憩 午前11時47分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。7番若杉優議員。



◆7番(若杉優君) 7番若杉優です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回の質問は都市計画と税収についてでありますが、この都市計画につきましては本町の課題として、例えば総合運動公園用地や五ヶ山ダム周辺整備などについて、7月に私たちグループ那珂川町を語る会で町政報告会を行った際にご参加いただいた皆さんの一番興味がある課題でありました。そこで、本日は特にこの那珂川町の都市化が進むと町の税収も大きく上がるという視点で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、都市計画を行う目的についてご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。都市計画法の第2条に都市計画の基本理念として農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な組織活動を確保するとともに、適正な規制のもとに土地の合理的な利用を図ることを目的としています。そのため、本町においては無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的で良好な市街地の形成や優良な農地との健全な調和を図ることなどを目的として、市街化を推進するための市街化区域、無秩序な市街化を抑制する市街化調整区域を指定して、よりよいまちづくりを目指しているところでございます。この都市計画区域及び区域外区域の枠組みの中で本町の都市計画の理念としまして、平成23年3月作成の都市計画マスタープランでは、1つにすべての人々が安全性、快適性、利便性を共有することができるまちづくり、2番目として水と緑を慈しみ、自然の恵みを享受できるまちづくり、3に生きがいを持って学び、人々が支え合いコミュニティを大切にするまちづくりの3つの柱を設定しております。本町の特色としましては、水と緑に代表される自然環境であり、居住者にとっても町を印象づける資源になっており、定住意識を支える要素ともなっております。そのため、本町の目指すべき将来像として水と緑に包まれた住宅都市を掲げているところです。このように、都市計画とは目指すべき都市の将来像に向けて都市構造や土地利用の方針、インフラ整備の方針、緑地、公園の配置の方針等を定めておくことと言えると思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 今の答弁で都市計画法の基本理念として、土地の合理的な利用を図るということですが、これ具体的にはどういったことでしょうか。ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 土地の合理的な利用ということでお答えいたします。土地利用計画は一定の区域ごとにそれぞれの将来像が示されています。その実現のためには、土地の利用を個人の意思にゆだねることなく、個別の建築物について用途や高さ、大きさなど適正な規制を行うことでより秩序ある土地利用が図られることになります。また、市街化を抑制する地域を定めることで農林業との調和が図られます。このように、一定の制限を設けることで区域のすみ分けが可能になり、このことが土地の合理的利用を意味するところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 建築物について用途や高さ、適正な規制を課すということですが、まず先ほどの答弁で本町の都市計画理念としてマスタープランの中で3つの柱を立ててあり、その一つにすべての人々が安全性、快適性、利便性を共有することができるまちづくりとうたってありますが、この点私この理念により都市計画が組み立てられているのか懸念を抱いております。また、私だけではなく、町長のタウンミーティングでも質問が出てたと思いますが、例えば梶原川上流の調整区域等の規制がちゃんと行われていないために開発されてしまい、大雨のときに川のはんらんの要因になったのではないかという懸念、それと役場がこのような不便なところにあること、また役場周辺の道路が曲がりくねっている点、このようなことを考えてみても、安全性、快適性、利便性があるまちづくりが行われているとは私は思いません。このように考えるのは私だけでしょうか。この点、部長の見解をお伺いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えをいたします。今回のマスタープランでうたってあります安全性、快適性、利便性についてでございますけど、先ほど述べましたように都市計画の基本理念について、確かに上梶原南側の都市計画区域外区域、または西畑などについても行政の指導が及ばない都市計画区域外区域になっているのも事実でございます。ただし、1,000平方メートル以上の土地の開発につきましては、那珂川町開発行為等整備要綱により地元及び町との事前協議を義務づけています。しかしながら、当該区域は建築基準法などの法律が及ばない区域でありますので、建築物等の安全性などについては適正にできていない部分もあります。今後、これからの区域外区域について地元行政区のご要望があれば、準都市計画区域の指定についても検討してまいりたいと考えております。また、平成21年の豪雨による役場への浸水や公共交通機関の利便性についてのご質問につきましては、まず那珂川の豪雨災害につきましては平成22年度から平成26年度までの5ケ年事業で完成予定でございます床上浸水対策特別緊急事業により、河川の改修や安西橋を含めまして4橋のかけかえ、また井堰3ケ所の改修などにより改善してまいります。また、平成29年度完成予定の五ヶ山ダムの事業により、より治水事業が推進されるものと考えています。また、利便性につきましても国道385号の4車線化が進められております。また、公共交通機関につきましては西鉄バスへの補助やかわせみバスにより対応しているところでございます。役場周辺につきましては都市計画マスタープランに記載しておりますが、行政、福祉拠点として位置づけ、行政サービスの強化や住環境の整備について検討することとしておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 上梶原区、西畑区などについては、区の要望があれば準都市計画区域の指定も検討するということですが、本当に開発が原因で川のはんらんが起こったとすれば、行政は積極的に規制をかけるべきだと私は思います。また、役場周辺についてはマスタープランで行政ゾーンですか、というのをうたっているということですが、絵にかいたもちにならないよう行政指導により役場周辺がしっかり目に見えて変わるよう期待いたします。次に、視点を変えて税収について質問いたします。この税収ですが、本町にとって都市化が進むことにより直接的に影響する税収とはどういうものがあるのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。直接的に影響する税収といたしまして、所得に応じて個人に課税する町民税と法人に課税する法人町民税及び土地、建物など資産に課税する固定資産税が主なものと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 主なものとして個人、法人の町民税、それと固定資産税ということですが、今回は特に固定資産税に絞ってお伺いいたします。この固定資産税において、市街化区域と調整区域の税収はどれくらい違うのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。市街化調整区域が市街化区域に編入される場合は、大規模な住宅の造成団地や大規模な商業施設の建築、または区画整理事業が施工される場合などが考えられますが、あくまでも仮定として申し上げますと、一般的な考えとして商業施設が建築されますと、そこに入居する店舗や事業所等に課税される法人町民税の増額が考えられます。その土地が従前農地の場合は宅地として課税され、建物等も加わって固定資産税が増額になります。また、その商業施設で雇用される方が町内の方であった場合は、住民税も増えてくるものと考えられます。繰り返しになりますが、あくまでも仮定した場合でございます。また、土地の価格の一例で言いますと、市街化調整区域と市街化区域の評価額の比較では、一例を西鉄営業所裏の市街化区域の固定資産税標準宅地の鑑定価格で言いますと5万1,400円、これ平米当たりでございますけど、5万1,400円から5万9,100円でございます。西鉄那珂川営業所裏の市街化調整区域の宅地の鑑定価格で言いますと、平米当たり4万200円となっているという状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 当然鑑定価格が上がって、固定資産税も多分増収になるということですが、それでは区画整理事業が今までに行われた年度と地域はどこなのか、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。本町の区画整理事業は組合施工が中心で、昭和48年から昭和58年に完成した岩戸土地区画整理事業、面積におきましては82.6ヘクタールがございます。また、同時期昭和48年から昭和60年に終了しました安徳土地区画整理事業、面積にしまして134.2ヘクタールであります。その後、中原の土地区画整理事業7.5ヘクタール、また後野地区の外川原土地区画整理事業1.4ヘクタール、それから下梶原の土地区画整理事業2.2ヘクタールの区画整理事業がなされているところでございます。また、平成4年度から始まった、これは町施工でございますけど、博多南駅前土地区画整理事業5.7ヘクタールがあります。市街化区域の面積は、566ヘクタールのうち233.5ヘクタールが区画整理事業により施工され、市街化区域の約4割を占めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 特に大きな事業としては、昭和48年から昭和58年の安徳岩戸区画整理事業だったようですが、私もちょうどこのころ、1982年ごろ本町道善に引っ越してまいりました。当時は道は立派にでき上がっておりました。自宅から四方がはるか遠くまで見渡せ、周りがほとんどが田園風景のみでした。そのころは、この町がとても現在のように発展するとは思わなかったのですが、現在はビルが建ち並び、四方を住宅に囲まれております。きっとその当時の皆さんは、この那珂川町がこのように大きく変わるとは想像できなかったことだと思います。さて、話を戻しまして先ほど税収の件でお尋ねしましたが、この区画整理事業前の土地と区画整理後の土地の固定資産税の総額はどのように変わってきたのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。区画整理事業前と後との固定資産税の比較は、その他の開発などの因果関係もあり、数字として簡単に比較することはできませんが、仮に市街化調整区域において区画整理事業を施工する場合は、次のことが言えます。市街化調整区域の農地は農地法によって農地以外のものにする場合は、県知事の許可が必要であるなどの規制があることや、農地の生産性の要素から固定資産税の評価がされております。また、市街化区域の農地は宅地などとしての潜在的価値を有していることから、宅地などに準じた固定資産税の評価がされているところでございます。よって、市街化調整区域における区画整理事業による税収は、固定資産税を中心に増額になると考えられております。議員のご質問に具体的に答えますと、ちなみに町全体の固定資産税で言いますと、安徳岩戸区画整理事業が実施されました昭和48年度の固定資産税の課税額は8,325万7,000円でございます。岩戸区画整理事業が終了しました昭和58年の翌年の課税額は、8億4,423万9,000円でございます。また、安徳区画整理事業が終了した昭和60年の翌年の課税額は、10億2,399万8,000円となっています。その後25年が経過し、平成22年の課税額は24億6,698万3,000円となっているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 今の答弁で当然その安徳岩戸区画整理事業だけで税収が伸びたという部分は、私も思っておりませんが、ほかの地域が開発されたことも当然加味しておりますが、それでも昭和48年安徳岩戸区画整理事業当初の固定資産税が約8,000万円で、岩戸区画整理終了後昭和58年ですか、これで8億4,000万円。10年間で約10倍という巨額な税収を獲得することができたことになります。この整備事業を行うに当たっては、初めは地権者の熱い思いから始まっていろいろな問題もあったと思いますが、最終的にはトップである町長の決断の後押しがあったから実行できたのだと思いますが、この点はいかがでしょうか。ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。対象区域の地権者が組合組織をつくられ、その意を受け将来のまちづくりを考慮され、当時の町長の判断により事業が進められ、現在の本町の発展の礎になっていることは事実であろうというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 最終的には、やっぱり町長の後押しがあって、それで実現できたと思いますが、その当時はかなり批判も出たことだと思います。しかし、那珂川町の将来を見据えて苦渋の決断をされたので、先ほどの基礎的な税収を稼ぎ出し、現在の那珂川町があるわけです。また、そのほかにも大きな要因としては新幹線博多南開業をなし遂げたということで、歴史を残されてきた先人たちのおかげでこの現在の那珂川町があると言っても過言ではないと思います。そういった那珂川町の発展を踏まえまして、今後単独市制を目指してある武末町長の考えてある今後の那珂川町の都市計画についてお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。ちょっと長くなるかと思いますが、私の見方としましては那珂川町の現在があるのは、ある意味岩戸安徳の土地区画整理事業があったからではないかという考え方は持っております。あれがなければ、那珂川町というのはひょっとすれば合併しなければならない状況になったのではないかということをその当時の人口規模あるいは財政規模を考えますと思っています。特に、財政規模におきましては0.701ですね、今は。それぐらいありますので、また区画整理が始まったころでしょうか、一般会計におきましても48億円程度の予算規模しかございませんでしたので、今はそれの3倍を超えることですので、そういうふうに私は考えております。そして、今私どもに寄せられております住民の皆さんの期待といいますのは、やはり何といいましても市制を引くことではなかろうかと。一部の皆さんにおいては、市制に対するいろいろな考え方をお持ちでしょうけれども、多くの皆さんにおいてはそのようなことを感じております。ですから、そういう手だてというものは今後していかなければならないということもありまして、本年度から始まりましたマスタープランの拠点づくりにつきましても、今までいろいろな方が申されました中身を整理して、4つの拠点をつくったところであります。ただ、それだけでいいのかというお話をしてあるんだろうと思いますけれども、私ども土地区画整理のような大きな話は今の社会情勢の中ではなかなか難しいだろうと思っています。特に、減歩率におきましてはその当時30%前後であったのが、今50%以上のいわゆる土地を提供しなければ区画整理ができないというようなことも県内の中では聞いておりますので、そういうことを感じております。ただ、その人口増加策ということだけで考えますと、実は私ども行政の内部ではありますけれども、人口増加策推進委員会というものを立ち上げました。この委員長には総務部長を充てまして、所管の課で本当に検討するようにいたしました。それは、前回私が町長になりまして1年ほどたって市制のことに対して取り組みをしまして、ほとんど2年もございませんでした。その中でいろいろな反省もございましたし、その総括につきましても高倉議員のほうからどういうふうに総括するのかという話もございましたので、やはり大きなのは取り組みが遅かったということもございますので、そういうことも考えまして、先ほど言いました委員会というものを立ち上げたところであります。ですから、マスタープランあるいは都市計画マスタープラン等を実行するために、どういうふうな形のものがいいのかというものを具体的にする意味で、今後検討する委員会をつくったところであります。それから、私自身の考え方といたしましては、那珂川町につきましては都市部、それから農村部、中山間部ということがあります。これは、私自身もこれはマイナスの要素のように今まで考えてきたときもございました。確かに、マイナス要素ではあるんだろうと思います。いわゆる農地につきましては、農用地等で簡単にその規制を外すことはできないと。むしろ難しいという状況でもありますので、そういう意味では人口がなかなか伸びることができない要件ではあると思っています。ただ、これはそれだけ言ってもだめですので、その3つの都市部、農村部、中山間部というものをもう少しよく考えながら、それを活用、あるいは利用っていいましょうか、それができることを考えていくことも必要ではないだろうかということも考えておるところです。ですから、具体的に今何をということは申し上げることはできませんけれども、その3つの要素というものを活用する方法で考えていかなければならないのではないかと思っています。それから、今具体的な話をしましたけれども、例えば30年とか40年先はどう思うのかということであれば、その私の思いというものは伝えたいわけですけれども、そういうふうなご質問でございませんので、今思っていることだけを申させていただいたところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) じゃあ、後で30年後、50年後の夢を是非とも語っていただきます。一つ取り組みが遅いということとなかなか難しいということをおっしゃったんですけど、人口増加で考えますと2025年度ぐらいから人口が減少が始まるわけですよね。それでまた、高齢化もこのころから下がってくると言われてますが、現にこのことを理解していることから、福岡市ではこの都市計画において第1種低層住宅の建ぺい率を40%から50%、また容積率を60%から80%に引き上げ、2世帯でも利用できるように見直しをしています。資料を皆さんにお配りしてますけど、何ですかね、緑区と浦ノ原、那珂川町に隣接する福岡市のほとんどがですね。そしてまた、福岡市の調査では周辺市や町に影響が出る懸念があるとあったのですが、このことは本町にとってかなり危機感を私は持ちます。例えば、同じ60坪の条件の土地だとして、福岡市の土地は建坪30坪、床面積48坪の家が建てられますが、もうほんの隣、隣接した浦ノ原区や緑区の方は建坪24坪、床面積36坪の家しか建てられないことになります。福岡市の土地に建てられる家がすぐ隣の敷地、那珂川町では同じ家は建てられないという不合理なことが起きます。何も手を打たずに、何もしなければ福岡市に人口を吸い取られる可能性が非常に高いと危惧しております。早く都市計画を進めないと、人口を誘致するチャンスを逃すと思いますが、この点町長の見解をお伺いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。確かに、福岡市側が建ぺい率、容積率が緩和されると一時的には地価の上昇、それに伴います固定資産税の上昇もあるかと思われます。しかし、特に福岡市に隣接する片縄地区にどういう人が住まわれているか考えなければいけないというふうに思います。一時的に那珂川町に住んでいつでも土地を売却し、他に移り住む人が多ければ福岡市に合わせることも考えなければなりませんが、永住を希望する人が多い現状の中で福岡市が変更をしたからといって、本町が直ちに追随することは考えておりません。また、今回の都市計画マスタープランにうたっております自然の恵みを享受できる個性あるまちづくりを進めるべきだと現時点では考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 那珂川町に住んでいる方が、これは福岡市アンケート調査とっているんですよね。それで、現実的にやっているんですけど、那珂川町に住んでいる方はそういう方ばかりじゃないということですかね。ついもう近所に住んでいた人たちがそういう判断をしているのに、那珂川町の人はひょっとしたら違うかもしれないという判断なのでしょうか。まあ、そこは結構です。那珂川町に自宅をお持ちの方々の資産価値が下がってしまうことがないよう指摘、要望をしておきたいと思います。最後に、町長、30年後、50年後の夢があるとおっしゃったので、そこのところご答弁よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、今行っているのを私なりに整理をさせていただきますと、今国道385号が広くなっておりまして、それであれが内田の交差点までで大体終わるようになっていたんですけれども、それを下片縄まで延ばしていかなければならないと、そうしないと意味がないということで、実は本年旧那珂土木に行きましてその要請をし、向こうからそこまで延ばす必要があるんだろうということで、大体内諾を受けたところであります。なぜこれを話しているかといいますと、私は道路4車線はあっても、やはりそれが美しいとかきれいになったなあというまちづくりのためにはそれが必要だろうということで、そうさせていただきました。いわゆる福岡市から那珂川町に来たときに、そうなるということ、これはいわゆるイメージとしてのものが非常に大切ですから、それを一気に今回広がりますのでそれをしたということ。それから、小さい話になりますけれども、まず今度の議会に3,000万円程度のお金をバリアフリーのために予算を計上していると思ってますけど、これは浦ノ原に行く道、途中まで今バリアフリー、町単でやってますけれども、それをさらに1年前倒しでするということでさせていただきました。これも同じような意味合いですね。それが2つ目ですね。それから、実は今度のタウンミーティングの中で南畑に第1回目に行きましたときに、南畑の方から前回もそうでしたけれども、南畑の活性化について行政はどう考えているのかということで言われました。これはどちらかといいますと、おしかりのほうで言われました。私はそのときにいろいろ考えまして、ちょっと向こうには、言われた方には返しをしませんでしたけれども、どう考えているかという前に皆さんはどう考えていらっしゃるんですかというのは、本来は私も聞きたいと思ったんです。といいますのは、問題はそこにお住みの人たちがどう考え、どういうふうなまちづくりをするのかというのを聞きながら、行政がやっていくというのが一番大事なことだろうと思って、そういうふうに思ったんです。それで、そのときに申し上げましたのは南畑の活性化、仮称ですよ、仮称ですが、活性化検討委員会等をつくって、南畑の人たち、今6区がございますけれども、6区の代表の方出ていただいて、そして行政のほうも出て、そのことについて今後検討しましょうということで、そこでお話をしたところであります。なぜかといいますと、南畑が今の状況でいきますと過疎化になる可能性が出てきているからであります。そして、これはバスを今年の4月からバスが通らないというときに、皆さん行かれたとき危機感を持ってかなり地域の人から強い口調で言われたということを私どものほうで聞いておりましたし、私自身も直接聞きまして、そのときにバスがなければさらに過疎化が加速するのではないかという危機感があって、そういうふうに言われたんだろうと思いましたので、そういうことも含めまして南畑の活性化をすることによってそれが必要だろうと。そうすることによって、今後の20年先、30年先のあそこにお住みの皆さんの子どもたちあるいは孫たち、あるいは新住民ということになろうかと思いますけれども、その人たちがいわゆる地域の中で過疎化をなくして、むしろ人口が増えるような形でなればいいなという期待感を持ってそういうふうなことを考えておるとこです。それから、できますればミリカの周辺につきましては、もう少し活性化が必要ではないかということを本当に感じております。いろいろなところから私どものほうに問い合わせ等もあっておりますけれども、何せそれを私どもが直接誘致をするというようなことは今のところできておりませんので、地権者の皆さんのお考えをもとにしなければ、やはり行政が勝手にしたということになりますので、そのことについては今余り大きな声として出しておりませんけれども、そのことを期待をいたしております。そうすることがやはり周辺の地域、福岡市あるいは春日市等の住民の皆さんが那珂川町に来ていただける、利用するという形の来ていただけるのと住まいをこちらに移していただけるということになるのではないかということを考えておりますので、そのことについては地権者の皆さんと話す機会があればしたいと思っています。ですから、要は那珂川町が今後伸びていくためには、人口だけをただ単に7万、8万とか増やすということはまず見込めませんし、そのことはする必要は私はないと思っています。ですから、ある一定の人口、これはそれぞれ考え方が違いますので、ある一定と言いましたけれども、市になる要件をクリアし、市になって、ある一定の人口を維持しながら那珂川町が住みやすいまちづくりになるのが一番いいのではないかと思っています。余り多くということは、日本の人口が減っておりますので、そういうことは望めないということは大体共通認識だろうと思いますけれども、もし増えたにしても、それはいろんなところに施設をつくったり、そうすることによって常に後追いということになりますので、そういうことは避けるべきではないかということもありますので、ある一定の人口を確保しながら住みやすいまちづくりをするということが一番大切ではないかというのが私の考え方であります。そういうことを私の頭の中には描いていることいろいろありますけれども、これについてはやはりいろいろな方とのディスカッションが必要ですので、大きなところだけの考え方だけを示させていただいたとこでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) いろいろ夢をお持ちですから、是非ともそれが現実になるように、また人口は本当今ここ10年ぐらいだろうと思うんですよね、増やせるとしたらですね。その先はもう本当見込みがないからですね。それをどうやって考えるかという部分なんですよね。やっぱり施策を早く打たないと、結局よそにとられて、最後は福岡市に皆さん行ってしまうと。本当にここの那珂川町の人口が減ってしまうんじゃないかという強い思いがあるから、都市計画というのはやっぱりしっかりやっていかないとなかなか難しいんじゃないかと思いますけど、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 7番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、15番後藤秀記議員。



◆15番(後藤秀記君) 15番後藤秀記です。本議会に2項目の質問通告をしています。順に質問をいたします。1項目めは、安徳台遺跡についてであります。9月定例会に続いての質問でありますが、9月議会からまだ3ケ月しか経過をしておりませんので、余りに性急過ぎるのかなというふうにも考えましたけれども、安徳台遺跡の今後の保存や活用について那珂川町文化財調査研究指導委員会の答申が本年3月に提出をされた。それで、既に9ケ月が経過をしておりますので、再度質問をいたします。9月議会では答申後の検討結果について質問をいたしました。大島教育長のほうから、那珂川町文化財調査研究指導委員会の答申を十分に踏まえていきたい。また、指定や指定後の工程を考えた場合に極めて長い年月が必要であり、財政的負担が相当程度に必要であることが予想されることから、これらを踏まえ国や県等の補助制度を十分に研究し、多角的な視点から手法等を検討したいという答弁をいただきました。3ケ月しか経過をしておりませんが、その後答申を踏まえて鋭意検討が進められているというふうに考えます。現在の進捗状況についてご答弁をいただきたい。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答え申し上げます。まず、安徳台遺跡群についてのこの基本的な考え方でございます。これにつきましては、去る3月に出されました文化財調査研究指導委員会からの意見具申を十分踏まえたいという考え方に全然変わりはございません。また、その後の進捗具合についてお尋ねでございます。これにつきましては、この安徳台遺跡群の保護や活用を仮に行うとした場合につきましては、財政負担だけでなく、この指定やその後の活用状況等極めて長期間を要するというふうに考えておるとこでございます。これにつきましては、さきの9月定例会でもお話し申し上げました。また、今議員のほうもご指摘いただいたところでございます。こういったことを踏まえまして、私ども教育委員会で検討を重ねてまいりました。その結果、まず指定や活用に係る手法やそれにまつわるいろんな諸問題、こういったものを把握する必要があろうか思います。そのために、この安徳台遺跡群基礎調査につきまして実施計画に計上させていただいたところでございます。これが現状でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 教育委員会で検討を重ねまして、指定や活用に係る手法や諸問題を把握するために、来年度の予算に反映させるために実施計画に安徳台遺跡群基礎調査事業を計上したとの答弁でございました。一つ次へのステップへ進まれているわけですが、このことについて、町長、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。私も前回答弁をいたしましたとおり、委員会の答申の重要性は十分に認識をいたしております。先ほど教育長が答弁しましたとおり、この案件につきましては長い期間が必要であるとともに、大きな財政負担も見込まれるわけであります。そのため、まずは安徳台遺跡群基礎調査を行い、基本的なところを把握する必要があるということから、先ほどから話がありましたように基礎調査を行うというための予算を実施計画の中に盛り込むようにしているということでありますので、同じ回答とさせていただきます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今、教育長、町長より同じ回答をいただいたわけでありますが、実施計画書に盛り込んだという話でございますが、まだ実施計画書をいただいておりませんので、この安徳台遺跡群基礎調査事業がいつ終了するのかということについては判断がつきませんが、いずれにしても一歩前に進んだわけでございます。このその後の方針、これについてどのようにお考えなのか、まず教育長にお伺いいたします。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) ただいま申し上げましたとおり、まずは基礎調査をするということでございます。それで、基礎調査を終わりまして、それをいろいろ検討をしながら十分熟慮して、私ども教育委員会としての方針を検討したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) それでは、同じ質問でございます。町長、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) この関係につきましては、教育委員会と一体となって考えていかなければなりませんので、教育長の答弁どおりであります。教育委員会としての方向が出された段階で協議を行い、将来を見据えた那珂川町としての判断を行わなければならないという考え方を持っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) それでは最後に、いま一度確認をさせていただきますが、今回実施計画にも計上されるということでございますので、那珂川町文化財調査研究指導委員会の答申を十分に尊重され、前向きに対処されているというふうに理解をしてよございましょうか。教育長と町長にご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) そのようにご理解いただいて結構でございます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) あえて前向きに言われましたので、ちょっとあれですけれども、実態をきちっと把握しなければなりませんので、把握するための基礎調査費というものを計上し、それによって調査を行うということでございますので、そういう意味では前回よりも少し進んだ回答をさせていただいているのではないかと思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 私も先ほど言いましたように、一歩前に進んだかなという表現をしたんですが、これだけの事業ですから一朝一夕にできるというふうには私も理解をしておりません。ただ、答申の内容がやっぱり早期に国の指定を受けるべきだというような表現もございましたし、また国の補助制度あたりも今の国の財政状況からするとどういうふうに変わってくるかというようなことも心配をするわけでございまして、そういう意味で前向きにというお話をしたんですが、実施計画にこの基礎調査が計上されるということについては、一歩前に進んだというふうな評価をいたしております。できるだけ早期にこの基礎調査が終わり、次のステップに進まれるようご努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。軽自動車税についてでありますが、農耕用の小型特殊自動車の課税についてを中心に質問をいたします。トラクターや田植え機、あるいはコンバイン等の農耕用小型特殊自動車を農家の方は所有されていると思うんですが、特に田植えシーズになりますとナンバープレートのついていない田植え機等が公道を走行しているのをよく見かけますが、私も勉強不足で申しわけないんですが、農耕用小型特殊自動車の税の取り扱いについて説明を求めます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。乗用装置のあるトラクター、田植え機、コンバイン等で最高速度が時速35キロメートル未満のものが農耕用小型特殊自動車となります。軽自動車税が課税されることになります。軽自動車税は公道走行の有無とは無関係に所有していることに基づいて課税をされます。なお、これ以外で自動車の登録をしていない農業作業用自動車は、固定資産税の償却資産として課税対象となります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今のご答弁で農耕用の小型特殊自動車は公道を走行することの有無にかかわらず、所有していることに基づいて課税される制度になっているということについては理解をいたしました。それでは、課税の手続、これはどのようになっておるのか。それから、ナンバープレートと公道の走行の関係についてどのようになっておるのか、ご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。農耕用小型特殊自動車は販売店から購入する場合や他人から譲り受けて取得される場合がございます。いずれの場合も、那珂川町税条例第91条第1項の規定に基づきまして、税務課窓口で軽自動車税の申告を行い、やむを得ない理由がある場合を除き標識、いわゆるナンバープレートの交付を受けることが必要となります。販売店から購入した場合は、メーカー名や車体番号等の登録が必要なため、販売証明をしていただいております。また、他人からの譲り受けの場合は窓口申告時に必要事項記載を確認をしております。ナンバープレートと公道走行の関係でございますが、保安基準を満たし、小型特殊自動車の型式認定を受けている農業機械は、道路運送車両法上軽自動車税の申告をして、交付されたナンバープレートを車体に表示することによって公道を走行できるようになっております。ただし、型式認定を受けていない田植え機などは、ナンバープレートがあっても公道を走行はできませんので、公道を走行できるか否かにつきましては、購入時に販売店に確認する必要があると思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 課税の方法は、農耕用小型特殊自動車を販売店から購入した場合、あるいは譲り受けをした場合に役場窓口での申告が必要であるということについては理解がいきました。それから、公道走行についてはナンバープレートを車体に表示することによって公道を走行することができること。ただし、型式認定を受けていない田植え機は、ナンバープレートがあっても公道は走行できないということについても理解をいたしました。そこで、冒頭述べましたようにナンバープレートのついていない農耕用小型特殊自動車が公道を走行していますが、プレートのないものは軽自動車税の申告をされていないということになるのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。それから、那珂川町では現在どれぐらいの農耕用小型特殊自動車が登録をされておるのでしょうか。あわせて、筑紫地区4市の状況がわかれば、あわせてご報告をいただきたい。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。先ほども説明をいたしましたが、軽自動車の所有者は申告書とあわせて標識交付申請を提出し、やむを得ない理由がある場合を除き車体に取りつけるべき標識、いわゆるナンバープレートの交付を受けなければなりません。また、型式認定を受けてない田植え機などは、ナンバープレートを取りつける箇所がない場合がございます。現在、申告されればすべてナンバープレートを交付しておりますが、取りつける箇所がないなどの理由で実際に取りつけられていない車両は存在しているものと認識をしております。次に、那珂川町における小型特殊自動車の登録台数は452台で、うち427台が農耕用小型特殊自動車となっております。次に、筑紫地区の登録状況でございますが、春日市が小型特殊自動車67台の登録中30台が農耕用小型特殊自動車、太宰府市が276台中263台、筑紫野市が1,302台中1,241台、大野城市が144台中56台となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ナンバープレートをつけていないからといって、即納税をされていない車両というふうに判断はできないということについては理解がいきました。それから、那珂川町における登録台数、これが427台との説明を受けたわけでございますが、他の4市の状況も報告をいただきました。このどう考えても登録台数が所有実数よりもかなり少ないんじゃないかというような気がいたします。制度上購入しても、税務課窓口で申告を行わなければ課税されないという、まあ結果がですね、生じてくるわけですが、そういう意味で適正課税の観点からも実数の調査等をされているのかどうか。これについても、筑紫地区4市1町の状況がわかればご説明をいただきたい。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。これまでは軽自動車税の申告の受け付けのみで調査等は行っておりません。また、公道を走行しなければナンバープレートは必要ないと考えておられる方も多いのではないかというふうに考えているところでもございます。筑紫地区の状況でございますが、筑紫野市が年に1回程度広報で周知を行っている以外は、どこも同じような状況であるというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 実数の把握については、那珂川町も筑紫地区4市1町も行っていないということでございました。筑紫野市が年1回程度広報で周知をしているとのご答弁だったわけですが、先ほどの説明のような制度である以上、仮に農耕用小型特殊自動車を所有していても、公道を走行しないからというような理由で申告せずに納税義務を果たしていないことがあるならば、税の適正課税の観点からも所有者の理解を得て納税をしていただくという、こういう対策が必要じゃないかというふうに思います。これはあくまでも制度上購入をした、譲り受けをしたということで窓口のほうに申請をするという制度になっておりますから、申告をして初めて課税されると。こういう制度ですから、所有したら課税がされるんですよというようなものを所有者にきちんとこの啓発をするというようなことが当然必要になってくるんじゃないかというふうに思うんです。実数把握の件については、4市それから那珂川町も把握してないということですが、将来的にはそういうことも必要になってくるのかなという気がするんですが、現状からすればやはり所有者にどう理解をしていただいて納税していただくかということが先じゃないかというふうに思うんです。そういう意味で、今後のこの納税を促していく、そういう対策があればお聞かせをいただきたい。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。議員のご指摘のとおりだろうというふうに思います。まずは、所有者の方々に税制度の理解を得ながら、漏れなく自主申告をしていただくことが望ましいというふうに考えております。そのためにも、まずは広報や、それからホームページ等で周知を図っていくことから取り組みたいというふうに考えております。また、軽自動車の取得につきましては販売店からの購入がほとんどであると考えますので、販売店に対しても販売の際の申告の実情等を確認して、制度理解とあわせて購入者への説明をお願いしたいと。販売店の販売時の申告の徹底をお願いしていきたいというふうに今考えているとこでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今ご答弁いただいたように、すぐやるべきことについてはやっていきたいというふうなご答弁でございました。この農耕用小型特殊自動車は、一度購入すると10年ぐらいは使うんですね。そうすると、購入したときに申告せんやったら10年間ぐらい税金納めんと、こういうことになるわけですから、申告した人は税金払う、申告せんやった人は払ってないと、こういうことが起こってくるということについては、是非解消していかなければならないというふうに今思っていますので、先ほど対策についてご答弁をいただきましたので、早速そのことを実践していただいて、この取り組みが成果を上げるように期待をいたしまして、今回の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 15番後藤秀記議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、12日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、12日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後2時7分