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福岡県 那珂川町

平成23年第4回(12月)定例会 12月08日−03号




平成23年第4回(12月)定例会 − 12月08日−03号







平成23年第4回(12月)定例会



1 議 事 日 程 第3号

   (平成23年第4回那珂川町議会定例会)

                                平成23年12月8日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第3号のとおりです。

 ここで健康福祉部長から議案第90号の説明内容の訂正の申し出があっておりますので、許可いたします。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) 議案第90号の関係ですが、12月1日に開会されました第4回定例会の本会議における議案第90号平成23年度那珂川町介護保険事業特別会計補正予算の議案説明において、説明内容の一部に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。9ページの1款1項1目1節第1号被保険者保険料現年度分特別徴収保険料の徴収率について、89%を見込んでいますと説明いたしましたが、正しくは100%でしたので、訂正をさせていただきますとともにおわび申し上げます。



○議長(加納義紀君) 訂正は終わりました。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。本定例会に15人の方から一般質問通告書が提出されています。通告順に質問をお受けします。1番春田智明議員。



◆1番(春田智明君) おはようございます。1番春田智明、通達に従い質問をさせていただきます。まず初めに、今回は通達事項といたしまして特定規模電気事業者について、それから安徳小学校の大規模改修について、それとスクールソーシャルワーカーについてと3本立てでお尋ねいたしますので、お答えのほうをスピーディーにしていただければ時間内に終わるのかなというふうに思うような次第です。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 では、特定電気事業者、PPS、パワー・プロデューサー・アンド・サプラヤーについて質問を行います。今、日本は、3・11、いわゆる東日本大震災により今まで絶対大丈夫だと言われていた原子力発電の安全神話が崩れ、各地でいろんな問題、安全性を問われています。九州電力管内においても現在、玄海原子力発電所の2、3、4号機、それから川内原子力発電所の1、2号機が停止しており、現在運転中の玄海原子力発電所の1号機についても12月半ばをめどに運転が停止するのではないかというふうな予定になっております。このままでは九州電力全体の原子力発電が停止することになり、電力の安定供給が危惧されるような状況になってきております。こんな不安定な電力の供給状況にあって、本町における需要に対する取り組みはどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。東日本大震災により東京電力及び東北電力管内の電力の供給力は大幅に減少し、夏季に引き続き冬季におきましても電力の需給バランスは非常に厳しい状況が続くことが懸念されております。議員が申されましたように、九州電力におきましても、東日本大震災の影響により現在玄海原子力発電所の2号機、3号機、4号機、それから川内原子力発電所の1号機、2号機が運転を停止しておりまして、現在運転中の玄海原子力発電所1号機についても12月には定期検査で停止の予定であることから、すべての原子力発電所が停止することとなり、電力の安定供給が危ぶまれている状況でございます。本町でもこのような状況を受けまして、地方自治体として電力の安定供給に寄与し、東日本大震災からの復興の一助となるためには、公共施設における消費電力の縮減に全庁的に取り組むとともに、住民に対しても積極的な節電を呼びかけ、消費電力の縮減に向けた取り組みを実施していくことが大切であると考えておりまして、今日まで取り組んでまいりました。公共施設においての主な取り組みといたしましては、不要な電灯の消灯は当然のことでございますが、執務に影響のないレベルでの電灯の間引き、パソコンディスプレーの照度の変更、インターネット端末でのスリープモード自動設定、通常端末でのスリープモード手動設定、プリンターの省エネモード設定や10月末までエコスタイルを延長し、電力の縮減を行ってまいりました。また、一般家庭に対する取り組みとしましては、広報それからホームページ、これを活用しまして節電の呼びかけを実施し、広報7月号に掲載を行っております。これらの取り組みの結果といたしまして、7月の消費電力、これは対前年度比で26.2%の減、8月は17.3%の減、9月は9.6%の減、10月は13.6%の減、11月は11.3%の減となっております。いずれも削減目標としておりました消費電力量の5%縮減を達成し、安定供給に寄与することができたというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 本町の庁舎においての節電の取り組みについては理解できました。また、担当所管の方に関しては、そこまでよくぞやっていただきましたということで私は敬意を表するような次第です。ただ、今年はあのような大震災で、来庁した方それから職員の方も暑いさなか節電にエコスタイルでというふうな取り組みができたんですけど、これが来年度も続くと考えたときには、少しばかりか今年と同じような設定目標というか、数値を望むのは厳しいのではないのかなというふうに思うような状態です。それからまた、何度も申し上げますが、現在の九州電力の状況を考えると、電気そのものの安定的な確保についても検討すべきではないのかというふうに考えるような次第です。そこでお尋ねいたしますが、2000年4月より経済産業省資源エネルギー庁主導による電気事業分野の制度改革により電気の自由化が進められ、2005年から小売市場の自由化に伴い、地域電力会社、この地域電力会社というのは九州電力とか関西電力とか、そういった電力会社10社以外でも新たに電気の事業に参入した特定規模電気事業者、何度も言いますがパワー・プロデューサー・アンド・サプライヤー、略してPPSから電気を購入することができるようになったことについてお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ご質問の電力の自由化でございますが、2000年4月から進められている電気事業分野の制度改革でございます。この制度改革までは、電力の供給は地域ごとに国から許可された電力会社、北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、それから四国電力、九州電力、沖縄電力、このように10社の一般電気事業者が各地域で独占的な供給を行ってきましたが、電力の自由化により、従来の一般電気事業者以外の特定規模電気事業者や他の地域の一般電気事業者からの電気の購入が可能となりました。平成23年12月3日に西日本新聞に掲載されました情報によりますと、特定規模電気事業者としての資格を有する事業者、これは平成23年9月現在でございますが、全国に46社あるようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 西日本新聞の話のほうが先に出たみたいですけど、後ほどさせていただきます。今、概略の説明がありましたが、細かくわかりやすくご説明させていただきたいと思います。電力の小売事業は以前までは、先ほども言われますように地方電気の電気事業法による参入規制によって地域の電力会社、小売供給の地域独占が認められていました。先ほど担当所管が述べられたように、2000年4月から継続的な規制緩和の結果、現在では一般家庭用電灯など残る部分を除いてその他すべてが自由化されてきています。すなわち、電気の大口使用者は経済性や供給サービスその他もろもろを勘案しながら事業者を選択し、料金についても小売事業者と直接話し合いとでも申しましょうか、交渉の上単価を決定できるというふうな時代になってきています。その影響からか、電気事業法が改革されてき出して毎年、電気料金は燃料費の高騰があった平成20年度を除きずっと下がってきているというふうな状況です。少し話がわかりづらくなってきた方もいらっしゃると思いますので、電気事業者制度の改革により多様化した日本の電気事業者のカテゴリー分類を少しご説明させていただきます。特に、PPSとよく勘違いされるのが特定電気事業者、これは特定の地域のためだけに電気を供給する事業者で、例えば六本木エネルギーサービス、これは六本木ヒルズだけに電気を供給するところであって、東京都内が停電しても六本木ヒルズは停電しない、もちろん六本木ヒルズが停電して東京都内は停電しないときもあるかもしれません。連動して停電しないということで、この施設に関しては六本木ヒルズに直接送電線、発電もそうですけど、送電線もすべてそれのためだけに行っている。これが特定電気事業者。それから今度は一般電気事業者、これは先ほどからずっと出ています九電とか東京電力とか関西電力、いわゆる10社、地域電力会社ですね。ここの電気を卸している卸電気事業者、これは電源開発とか日本原子力発電などで、電力会社にのみ売電しています。それから今回のPPS、特定規模電気事業者、自社の施設で発電も行っていますが、多くの工場の余った電気を買い取って、それを一般的に運用しています。これは、PPSの場合は先ほどの六本木ヒルズとは違って、一般電気事業者の送電線を利用して電気を供給しているような形になっています。今回のPPSが扱われるところなんですけど、ただし供給できるところは50キロワット以上の場所のみで、一般家庭へは一般電気事業者のみしか、まだ自由化されておりません。ここで言う50キロワット以上ですが、家庭用でご説明いたしますと、家庭用30アンペアとか40アンペアとかアンペア数と同様で基本的契約の電力容量で、使用量とは異なるということをご説明いたします。それから、本町の施設のほとんどが50キロワット以上の契約になっていると思います。後ほど、庁舎を含めて状況等をお答えいただければと思います。

 さて、電気の自由化による効果ですが、経済産業省が平成12年に官公庁として初めて電力調達入札を実施しましたところ、3社が応札し、結果としてPPS事業者が落札し、前年と同一の使用料金とした場合4%もの電気料金を軽減することができました。今現在は企業のみならず地方公共団体でも電力の調達入札が広まっており、経済産業省のホームページには、経済産業省が約3%、金額にして1,000万円、宮崎県庁舎が一部2%、金額にして80万円、会社などでは約5%から10%で、会社の大きさ、使う量によっても変わりますが、35万円から580万円削減できたところもある、また中高一貫私立の高校で約10%、これは150万円などを削減できたというふうに載っております。電力調達の入札を行い、予定価格の約数%から10%減の価格で落札されているというふうな状況が経済産業省のホームページに載せられています。あるPPS企業のホームページによると、その企業だけですけど、九州管内では福岡県庁、大分県庁、宮崎県庁、福岡法務局、熊本労働局、そして長崎労務局、福岡市小・中学校169校、宮崎県立高校22校、飯塚市立小・中学校7校、北九州市の八幡東区の区役所の導入が紹介されています。これはただし一つの事例であって、必ずしも電気料金が下がるというふうには限りません。電気の使用率、いわゆる負荷率ですね、それから使用量等諸条件によって変わってまいります。また、この話をよくすると皆様方から質問というか質疑が出てくるのが、PPS事業者に契約を変更するとなると電力供給システム、発電部門が変わるのではないか、発電所を設けないといけなくなってしまうんじゃないか、送電部門、発電所から変電所まで、それから小売部門、変電所から需用家、配電までどうなるのかというふうにお尋ねになりますが、先ほども言いましたように、発電所を建設したりとか送電線や配電線を新たに引き直す、そういったことは必要ありません。極端に言うと、全く変わらない。庁舎については料金メーターすら変えなくてもいいだろうというふうなことも出ています。導入コストがほとんど0、設備投資は特別に要らないとなっております。また、今度は災害が起きたとき、送電線がよく台風などで電柱が折れたりとかしたときに、PPS事業者であれば復旧してもらえないんじゃないか。そういうことはありません。送電線、電柱、すべて九州の場合でしたら九州電力の持ち物となっておりますので、九州電力が責任を持って対応するようになっておりますし、PPS事業者のみが不利益をこうむることは電気事業法や独占禁止法で禁じられた行為で、あり得ません。私も電気事業法のほうはしっかり読ませていただいて、そのページがありました。PPS企業が倒産や事業を廃止した場合、電気が来なくなるんじゃないか。いえ、それはない。電気事業法で九州電力は託送供給約款によりバックアップ電源と位置づけされており、そのまま送電されるようになっておりますので、停電の心配もありません。何よりも、発電された電気は、九電とPPS事業者の電力は別々のものではありません。共用使用していますので、今までの電気システムが変わらずに電気料金の節減が期待されるシステムです。那珂川の場合でしたら、恐らくPPS事業者は発電システムを那珂川のほうには持っていません。この近辺には持ってないと思います。ですから、恐らく九州電力の電気をそのまま使うような形、で、電気には色がついていませんので遜色ないというふうに事業者のほうは言っておりました。いかがですか。このような不安定な電力の供給状況において積極的に取り組むべき事業ではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。特定規模電気事業者からの電力の購入状況、この取り組みにつきまして少し述べさせていただきます。平成23年6月に、全国市民オンブズマン連絡会議というのがありますが、47都道府県、19政令市、41中核市を対象にアンケート調査を実施されております。その調査結果が公表されております。その資料によりますと、全体の電力の購入額に占める特定規模電気事業者からの電力の購入割合でございますが、都道府県にあっては7.6%、政令市にあっては15.0%、中核市にあっては2.2%となっておりました。さらに、県内の状況を見てみますと、福岡県が10.5%、北九州市が21.2%、福岡市が32.0%、それと久留米市が6.1%となっておりました。独自に筑紫地区の状況を調べましたところ、筑紫地区では特定規模電気事業者からの電力購入の実績はございません。本町も同様でございます。現在、担当課におきまして、特定電気事業者からの電力を購入しております久留米市、こちらから関係事務処理の手法等について資料を収集するとともに、特定規模電気事業者からも資料をいただきまして、本町として電力を購入することができるか、またメリット、デメリット等を調査をいたしている状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) ご説明ありがとうございます。本町においては、先ほど全国的な取り組み状況のパーセンテージが述べられておりましたが、全国的には九州は非常にPPSを利用しやすい環境にあるというふうに思っていただいてよいのかなというふうに思います。というのは、四国とかになりますとPPS事業者1社、2社、ほかの地域になりますとない地域もございます。そういう意味でいきますと、九州電力管内は非常に大きくできる。特定電気事業者、PPSからの電力の購入は、安定的な電力の確保とともに九電よりも安価に電気を調達できるメリットも備えているということと、それから経済産業省エネルギー庁の10月現在PPS事業者は46社が登録されています。その中で本町に供給可能な企業は7社となっております。ただし、本当にどうなのかなというところもありますので、7社すべてが入札に応じるとは考えられない部分もあるということは言っておきます。ただし、九州管内においては本当にPPSに取り組める状況、こちらが招くと来るのではないかというふうな状況ではないかと思います。私は、来年から予定している小・中学校の空調の設備の整備の実施に伴い、子どもたちの教育環境は非常によくなっていくだろうというふうに考えます。しかし、その一方で、電気の使用量の増加に伴う電気代の増加が懸念されると考えております。太陽光発電導入も検討されているようですが、特定規模電気事業者制度を利用して少しでも経済的な負担を軽減する取り組みを実施することで、さらなる住民の理解と賛同を得ることができるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。特定規模電気事業者からの電力を購入する条件としましては、一般電気事業者である九州電力との契約電力が高圧50キロワット以上であることが条件となっております。契約電力は十二月ごとにその前の十二月間の最大需要電力に応じ見直しが行われるため、固定値ではないということを考慮する必要があります。現在、本庁舎はこの条件を満たしております。なお、九州電力の資料によれば、平成23年11月現在で本町の契約電力が50キロワット以上の施設は19施設、そのうち高圧50キロワットのボーダーラインの施設が3施設となっております。来年度から予定している小・中学校の空調設備の整備の実施に伴い、特定規模電気事業者の制度を活用し、少しでも財政的な負担を軽減する取り組みが可能ではないかと、このようなお尋ねにつきましては、今後小・中学校の空調設備を設置後、九州電力と契約電力がどのようになるのかを見きわめていくことが必要だというふうに考えております。また、特定規模電気事業者からのヒアリングにおいて、先ほど議員が申されましたように、電気使用量によっては必ずしもすべての施設の電気料が安くなるわけではないと、このような回答もいただいております。したがいまして、先ほどお答えしたように、先進的なこのような取り組みを実施している自治体の状況、それから特定規模電気事業者からのヒアリングを勘案いたしまして、本町として特定規模電気事業者からの電力の購入について調査研究をさせていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 皆様、太陽光発電促進賦課金というのをご存じでしょうか。この制度は平成23年4月から、一般家庭を含むすべての電気利用者に使用量に応じた太陽光発電に係る経費の一部を負担する制度が国の審議会を経て実施されています。私、今回のPPSを調べるまで、こういったことで料金が引かれているということは知りませんでした。金額にして一般家庭で54円でした、うちの家で。昨日ニュースを見ていますと、皆様もお聞きになって驚いたかもしれませんけど、エネルギー対策特別会計という税金があって、月に一般家庭で約100円、基本料金の中に含まれているので今までほとんど出ていなかった。ただし、ニュースの報道によるとすべての家庭で引かれている、そういうこともある。それからまた、先ほど総務部長が言われたように、九電の電気料金のシステムは通常16パターンあると言われています。家庭用、業務用、産業用、そのほかにも季時別、デマンド値とか、煩雑で非常にわかりづらい契約形態となっています。どれを当てはめてチョイスするかによっても料金が変わってくる。一般家庭でも、子どもがいる家庭と単身家庭とでは料金のシステムは違ってきます。深夜電力を利用したやつに切りかえると安くなって、私どものような一般家庭で昼間家内が洗濯したり掃除したりする家は一般用のやつを使って、深夜料金のやつを設定するとかえって高くなるとか、さまざまな料金システムがあるようです。

 今回の電気の自由化は何かと似ていると思いませんでしょうか。もう皆様お気づきのように、電話の自由化と同じ部分を歩んできているのではないか。今から30年前、電電公社がテレホンカードをつくって出たときには岡本太郎さんの絵柄が、私はいまだに覚えています。すごいなと思いました。しかし、その後月日がたつと電電公社からNTT、そしてNTTの固定電話が自由化になって、その後いろんな業者が参入してき出した。その後どうなったかというと、携帯電話が自由化されていって、今や、すべての小学生じゃありませんよ、中には小学生でも携帯電話を持っている子もいる。これが20年前に考えられたでしょうか。私はそのころ勤務していましたので、会社に稟議書を書いて一生懸命頼んで携帯電話を買ってもらったということを覚えていますが、そのとき携帯電話を持っている人間というのは一部の人しかいませんでした。今や小学生まで持つようになってきて、中には料金形態をうまく、契約の仕方をうまく契約するとメールはただ、いわゆる個人電報はただになった時代です。また、業者同士、同じ業者であれば、一定の時間だけですけど、昼間の時間帯だけですけど電話料が無料、こういう時代がもう来ています。これからは時代の変遷とともにと申しましょうか、変化をいち早く感知し、流れをうまく読み取り、要らない経費とでも申しましょうか、コスト削減を図るのも大切な業務になるのではないか。また、PPSを入札しても大きな効果は、先ほど部長が言われましたように得られないかもしれません。しかし、ここは何ができたではなく何をやったか、結果よりもその経緯、プロセスを経験し、次に備えるのは大切なことではないかというふうに思います。また、私は、経済産業省のホームページを見ていると、今後さらに電気の自由化は進むと推測します。もしかすると一般家庭まで及ぶかもしれない。実際に、本当及びそうなところまで行ったそうです。冒頭に申し上げましたように、今日本は東日本大震災を契機に電力の供給のあり方が問われています。こんな時代だからこそ、いち早く時代の流れをくみ取り、次に備えるべきではないかと考えています。私がこの一般質問を通達し、準備をしていますと、今日皆様方の机のほうにお配りさせていただいていますが、12月3日、西日本新聞がこのような形でしっかりと上げてきております。九州6県、購入の1割、2割どまりということで、電力入札低調、宮崎9割で6,000万円削減、自由化しているけど参入が進まないとか、それから自治体の業者の情報不足、燃料高騰で競争激化もというふうなことも書かれてきているのをお配りさせていただいております。いま一度よくよく、皆さんもう読まれただろうと思いますけど、読んでいただいて、こういった取り組み、本当さまざまな取り組みを検討していく必要があるのではないかというふうに考えますが、町長のお考えを一言述べていただければ。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほどから特定規模電気事業者の制度の仕組みについていろいろとご説明いただきまして、本当にありがとうございます。私自身詳しくは存じておりませんでしたので、その分につきましては今後とも十分に勉強させていただきたいと思っています。それで、直接的な回答ですけれども、県下でも導入自治体はまだ少ないようでございます。先ほど部長が答弁しましたとおり、まずは先進的な取り組みを実施している自治体の状況あるいは特定規模電気事業者からのヒアリングを行い、電力の購入についての調査研究をさせていただきたいと、このように思っています。その結果を踏まえ、今後の取り組みをどのようにすべきかというものを判断をしていきたいと、このように思っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) その調査研究、非常に楽しみにしておりますので、しっかりと取り組んでいただいて、町民の方々が納得がいくような回答が出ればと思っておるような次第です。

 続きまして次に、安徳小学校の大規模改修工事についてお尋ねいたします。現在、安徳小学校の大規模改修工事の基本設計も終わり、実施設計をされていると思いますが、その概要についてお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。安徳小学校の大規模改造の基本設計等のご質問でございます。まず、基本設計かなり時間が経過をいたしましたので、経過について説明をさせていただきます。平成22年7月21日に安徳小学校大規模改造工事の基本設計を委託をいたしました。計画策定する中で、各教室等利用計画を行った結果、職員室、給食室等の広いスペースを要する部屋を確保する上で、構造上重要な耐震壁を考慮しなければならないということで協議を重ねてきたところでございます。その中で、職員室のスペースを確保するためにはどうしても耐震壁を取り壊す必要が生じまして、再度耐震診断を行わなければならなくなりまして、年度内には基本設計の策定が間に合わないということから平成23年度への繰り越しをしたところでございます。そのほか、給食室のドライシステム化に伴いまして現在の給食室のスペースでは狭いということから、広げるにも耐震壁等の問題が生じまして、現在の給食室の増築、拡張をすることができないという状況になってまいりました。また、プレハブ等の解体、それから35人学級制に伴いまして不足する生活科室、普通科教室の増築等も必要となってまいりました。このようなことから、給食室と教室を別棟で増築をするという考え方から、給食室及び配ぜん室の配置に関しまして関係する機関であります県の教育事務所及び県の保健所との協議を行うこととなった結果として、トイレの位置等配置に問題があるとの指摘がございまして、再度検討を行いながら、最終的には本年8月15日に基本設計策定が終了したという状況でございます。現在、10月20日に実施設計の委託を行って取り組みを進めているという状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 耐震壁とそれから給食室の状況、ちょっと時間がかかっているという説明がありましたが、基本設計については学校さんとよくよく打ち合わせされているのでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。基本設計について学校との協議は行っているのかというご質問でございますが、基本設計の段階から学校、校長先生、教頭、教務主任、栄養士等、特に関係する先生方には協議に入っていただきまして、学校の意向も十分盛り込んだ形での設計を行ってきたところでございます。限られた予算、それからまた安徳小学校特に狭い敷地でございますので、建物の中でのレイアウトができるだけ学校の意向を反映するようにこれまで協議を進めてまいりました。それも今後に生かしていこうということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 学校さんのほうとよくよくまた打ち合わせしながら工事のほうも進めていただきたいなと思うような次第ですし、大規模改修工事に合わせて空調設備、太陽光発電、省エネ機器、LED照明の導入も含め実施設計をしていますか。太陽光については、以前私採算性の提案をしていましたのがどのようになっているのかお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。お尋ねの空調それから太陽光発電関係でございますが、基本設計において空調設備、太陽光発電、省エネ機器、LED照明の関係でございますが、そういう導入を含めて設計を行っております。議員が申されました平成22年9月の一般質問でもございましたように、太陽光発電の設置の提案もございましたけども、その採算性につきましては現在実施設計の中で検討を進めているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 大規模改修工事、改造工事の実施時期については、平成24年から3ケ年を計画されているようですが、先ほども何度も言っていますが、3・11、3月11日の東日本大震災の影響もあり、復興に係る予算確保に国においても4次補正予算を検討されている状況からして、安徳小学校の大規模改修工事について補助採択が大変厳しいのではないかと思いますが、何か情報を得ていますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。現在の国の状況では、早期の耐震化を図るため、耐震化が遅れている設置者に対して耐震化事業を推進しているところでございます。先ほど議員が申されましたように、東日本大震災の関係で特に推進化が進められているということでございます。そういうことから、平成24年度建築計画における国の補助は耐震化事業等を優先するとの通知があっておりまして、安徳小学校の大規模改造工事については補助採択が大変厳しい状況であるということの情報は得ております。しかしながら、本町としては平成24年度から3ケ年で実施できるよう要望を行っておりますので、今後においても引き続き国に対して県を通じながら強く要望を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) なぜこんなことを聞くかと申しますと、保護者の方で来年から大規模改修工事あるんでしょと私のほうに聞かれて、どんなふうになるんですかと言われたときにお答えのしようがないところもあったりする。これは国政が絡んでるから、東日本大震災であのような状況が招かれて地方のほうにも波及してきている、だからもう少し待ってほしいですというふうな話をしていますし、ここは先ほど部長が言われましたように3ケ年ございますので、1回だめだったらだめで終わるんではなくて、引き続き強く要望していくという姿勢をしっかりと示していただいて、それを町民の方々にご理解いただくようにしないと、保護者の方々は不安を持っている方も一部いらっしゃると。これについてはお答えは必要とはしませんので、そういった気持ちでやっていっていただければというふうに思うような次第です。

 次に、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねいたします。平成23年度から那珂川町スクールソーシャルワーカーの取り組みがなされてきているんですが、今まで、ここまでの取り組みについてお尋ねしたいと思いますので、現状を、今までの取り組みの状況をお伝えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、本年度は住民生活に光をそそぐ交付金を活用いたしまして、いじめ、不登校、児童虐待など、児童・生徒の問題行動等の状況や背景には家庭の問題があることが多く、学校だけでは対処し切れないことがあります。このことから、福祉の面でサポートを行い、家庭や学校、関係機関等とネットワークを活用し、問題を抱える児童・生徒に支援を行うため、スクールソーシャルワーカーを1名配置をしたところでございます。対象者については、中学生及びその兄弟の小学生ということで行っております。当初の計画では、中学校各学校に週4時間で35週ということで、曜日ごとに各中学校、家庭への活動を行うということでございましたけども、現在は月に35時間で活動日を毎週水曜日に設定いたしまして、学校からの依頼に応じてスクールソーシャルワーカーが支援を行っている取り組みを進めております。また、水曜日以外で支援が必要な場合についても別途活動を行っている状況でございます。学校側の窓口は、不登校生徒にかかわりのある養護教諭、また教頭、生徒指導担当教諭が行っております。学校からスクールソーシャルワーカーへ、支援を必要とする生徒の情報及び支援依頼書とともに依頼しているところでございます。スクールソーシャルワーカーは、家庭訪問や関係機関へつなぐ支援を、ただいま申しました依頼書によって取り組みを行っている状況でございます。打合会につきましては、月1回、学校担当者、スクールソーシャルワーカー、教育委員会で担当者会議を行っており、支援内容の報告や今後の活動計画について協議を進めているところでございます。現在までの相談者の数としては30人でございます。これは、内容は、学校が家庭訪問を行っても会えない家庭、保護者と子どもの関係不良、適応指導教室の通級中の生徒、保護者の育児放棄などでございます。学校間でケース会議を行い、活動方針を決定し、家庭訪問等を行っているところでございます。スクールソーシャルワーカーと学校との連携は、現在専用の携帯電話で随時連絡をしているところでございます。効果としては、スクールソーシャルワーカーが学校と保護者の仲介に入るということから、連絡がとれなかった家庭との連絡がとれるようになったというふうな、安否確認ができたことで不登校解消の糸口ができたという報告もいただいております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) よく私こういった質問をするときに調べると、不登校とかそういったやつの特効薬というのはほとんどない。漢方薬じゃないけど、じんわりじんわりじんわりじんわりやっていくことによって、それが継続されていって、そのお子さんが少しずつ普通の生活にというふうな状態になるんですけど、その中で一番大切な要素というのは家庭ですね、家庭がしっかりしていかないとなかなかできない。そしてまた地域、そして学校、それを橋渡しする人が必要なのではないか。そういった取り組みが功を奏していき、特効薬ではない、漢方薬が少しずつ効いていく、そういった状況が出てきたときに、そのお子さんがまた学校に行こうとかというふうになると思いますので、継続的な取り組みをしていただきたいと思いますが、スクールソーシャルワーカーのこれからの取り組み方についてどのようにお考えかお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) これからの取り組みというご質問でございます。まだ今年度始めたばかりのスクールソーシャルワーカーの取り組みでございますけども、これからも不登校等を背景とする環境の問題解決を支援をしてまいりたいというふうに考えております。特に、家庭環境に課題のある生徒や保護者に対してのコミュニケーションを図りながら環境の改善を行うこと、学校と関係のよくない家庭に入り、徐々にではございますが促すことや、児童相談所や適応指導教師等との連携を密に行っていきながら、学校復帰の生徒の増加または状況の改善がなされるように支援を行ってまいりたいというふうに考えております。また、現在取り組みを行っていただいております民生委員、主任児童委員、また児童・生徒指導支援員の方々もいらっしゃいますので、そういう方との情報交換なども十分に行いながら強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 私は教育委員会に平成20年度から平成23年度の不登校の人数を問い合わせたところ、平成20年度で小学生が6人、中学生39人、計45人、うち復帰者が小学生が1人、中学生が5人。平成21年度で小学校が9人、中学校が58人、計67人、復帰者が小学生3人、中学生4人、平成22年度で小学校で9人、中学校で83人、計92人、うち復帰者が小学生2人、中学生が11人。平成23年度9月末現在で小学生が2人、中学校が64人という回答でしたが、スクールソーシャルワーカーが1名配置されましたが、対応ができないような状況ではないでしょうか。本町はスクールソーシャルワーカーが1名います。よく言われる150万人都市福岡市でも、スクールソーシャルワーカーは5人ぐらいというふうに聞き及んでおります。確実な数字ではございません。ただし、10人はいないというのは間違いないだろうと思います。そういった中で、5万人の町、那珂川町に1人のソーシャルワーカーがいるということは、非常に先進的な取り組みだと考えます。このことは、非常に高い子育て支援をやっているというふうに思います。何を言いたいかというと、お子さんが学校に行かずに家にいる家庭の保護者の方とお会いすると、もう疲れ果てています。家庭が、バックグラウンドがしっかりしていない家だけじゃなくて、しっかりしている家も、保護者の方はどういった手を尽くせば行ってくれるのか、はっきり言って非常に困惑している、暗い状態になっています。私も自分の子が朝学校に行きたくないというふうなことを言ったときには、どうやって行かせろうか、それが1日だけじゃなく、不登校の定義というのは、約3ケ月ぐらい休んだときは不登校の定義に及ぶというふうに言われている。そういったのを考えたときに、このようなことから考えると、不登校になってしまっている、行けなくなってしまっているお子さんたちを少しでも学校に行くようにしていく、そういった取り組みは非常に大切な要素だと思います。だからスクールソーシャルワーカーが要るんですけど、ただしスクールソーシャルワーカーの方1人だけじゃなかなか難しい。そういったところで、今本町で取り組んでいるところでは、民生委員、主任児童委員の方や児童・生徒指導支援員の方、スクールソーシャルワーカーの方がトップにいらっしゃって、その方々が個別の案件をまた担当しておられる。生徒指導支援員さんは、本町は各中学校に1名ずついらっしゃる。こういった方々を私はもう一人ずつぐらい増やす、支援員さんでもいろんなパターン、いろんな方がいらっしゃると思います。母子的な取り組みをする方と父子的な取り組みをされる方がいらっしゃってもいいのではないか。そういったことを考えると、支援員さんの増員が今後、言い方は悪いんですけど、非常に高くない、安いと言ったら語弊があるんですけど、ボランティアで半分来てくださっている方々を雇用するというか、応援していただくことによって、本町の不登校対策に対して取り組みがなされてくるのではないかというふうに思うような次第ですが、その辺のところいかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。議員が申されましたように、確かに本町の不登校児童・生徒が増えてきているという事実は間違いございません。不登校の原因の中でも、学校生活上の影響、遊び、非行、無気力、不安などの情緒的な混乱など、不登校が継続している理由がたくさん上がっております。これらの児童・生徒への対応は、先ほどから説明もいたしております、議員のほうも申されておりますように、スクールソーシャルワーカーを初め、現在では配置されております児童・生徒指導支援員3名でございますが、その他民生委員の方等も協力をいただいている、それからスクールカウンセラー等も対応しているわけでございますが、現実としては本年9月末までの活動回数が536回、対象者が94人に上り、大変厳しい現状であるということでございます。議員提案の増員等につきましては、予算等の関係もございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・これで私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 1番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、6番原口憲雄議員。



◆6番(原口憲雄君) 6番原口憲雄です。通告に従いまして、町税について4項目質問させていただきます。質問前に、1番目の項目にいたしまして、平成22年度町税の収納と滞納繰越額についてとしておりますが、滞納額についてということで質問させていただきたいと思います。

 それでは、町行政の根幹をなす税の賦課、収納に日々業務従事されている職員の方々には敬意を表します。今回は、一般会計に係る税として、個人、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、たばこ税の特に滞納分の状況についてお尋ねいたします。昨今の社会情勢を見ますと、経済状況の低迷が続く中、少なからず地方交付税の減額とともに収納が伸び悩んでおり、今後の円滑な行財政運営に支障を来すことを危惧しているところであります。特に、本町の平成22年度決算で見ますと、一般会計の歳入は町税が約52億2,000万円で3割強を占める中で、実際に那珂川町の税収はどのような状況にあるかをお尋ねいたしたいと思います。今回は、国保税を除く一般会計に係る税についてお尋ねいたします。そこで、平成22年度の課税の状況及び収納率と滞納額について、前年度、本年度ごとにお尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。なお、金額につきましては万円単位で説明をさせていただきます。平成22年度は、特に個人、法人町民税の落ち込みが大きく、課税ベースで前年度比較8.45%、2億1,971万円マイナスの23億8,115万円となっております。その他の税の若干の増額を合わせて全体で3.51%、1億9,108万円マイナスの52億5,586万円となっております。収納額につきましては51億5,315万円で、収納率にして98.05%となっており、滞納額は約1億271万円でございます。過年度分の収納率は14.47%で、滞納額が約4億3,400万円ございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 説明いただきました個人、法人町民税の課税ベースで前年度比較8.45%、2億1,971万円のマイナスであり、過年度分の収納率14.47%、滞納額で約4億3,400万円ということですが、特に個人、法人町民税の落ち込みが大きいようですが、原因を分析されたかどうかお尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。個人町民税においては、給与所得の落ち込みが大きな要因と考えております。また、法人町民税については、今日の経済状況が企業等の業績を圧迫しているということが考えられます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 給与所得の落ち込みと企業等の業績の圧迫によるものとの分析ですが、では次に那珂川町の状況が筑紫地区に比較してどのような状況であるのか、また筑紫地区4市における収納率及び滞納額の状況を現年度分、過年度分ごとにお尋ねしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。筑紫地区4市においても同じような状況がうかがえます。まず、収納率ですが、現年度分で申し上げますと春日市が97.88%、大野城市が97.92%、太宰府市が98.80%、筑紫野市が97.82%となっておりまして、本町は太宰府市に次いで2番目の収納率でございます。過年度分は、春日市が14.47%、大野城市が15.25%、太宰府市が16.99%、筑紫野市14.12%となっておりまして、本町は3番目でございます。続きまして滞納額ですが、春日市が現年度分2億4,621万円、過年度分11億1,295万円、大野城市が現年度分2億6,286万円、過年度分9億7,195万円、太宰府市が現年度分9,326万円、過年度分3億6,606万円、筑紫野市が現年度分2億7,711万円、過年度分が11億9,268万円となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいまの回答では、4市1町で現年収納率は太宰府市に次いで2番目、98.5%、過年度収納率は太宰府、大野城に次いで3番目ということで14.47%ということですが、それでは滞納者の対応について、収納担当職員が自主納税推進のためにどのような対応をされているのか、また今日の経済状況であれば納期内の納税ができない方も増えているのではないかと思います。そうした方への対応をどうされているのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 済みません。先ほどの収納率のところですが、那珂川町は98.05%でございます。今の質問にお答えをいたします。まず、自主納税のための対応としまして、税目ごとに納期を過ぎますと、法令に基づき20日以内に督促状を発送しております。それでも納付されない場合は、電話や訪問による納税催促に加えまして7月、9月、11月、3月に催告書を発送しております。それでも納付がなく、納税相談等もない場合は、不本意ではありますが、滞納者の財産、不動産、動産、債権等の調査を行いまして差し押さえするなどの滞納処分を行うこととしております。次に、納期内に納税ができない方への対応ですが、納税者から納付方法についての相談があれば、年度内納付を原則として分割納付や延長納付誓約等により対応しておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 先ほどございましたように、給与所得の落ち込み等により納税方法の相談も多いようではないでしょうか。また、財産調査や滞納処分などに対する体制として職員数は十分なのか、筑紫地区の収納担当職員の状況もあわせてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。筑紫地区の収納担当職員数の状況ですが、本町は税務課の中に収納担当、管理担当が配置をされております。筑紫地区4市においては、それぞれの名称は異なりますが、納税担当課が配置をされております。春日市の納税課職員数は17人、大野城市の収納課職員数は15人、太宰府市の納税課職員数は12人、筑紫野市の収納課職員数は11人、本町が収納担当、管理担当及び税務課長含めて9人でございます。2005年の行政改革によりましてそれまでの収納課と税務課が統合されましたので、十分とは言えないかもしれませんが、税収規模等を考慮した場合では妥当な職員数ではないかと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 本町では収納、管理及び課長を含めて9名ということでございますが、収納担当者職員が、職員だけにしてみますと他の4市と比べますと断然足らないと思います。部長は謙遜してあるようなことだと思っておりますけども、確かに職員の方は頑張っておられます。このことは後でお尋ねいたしたいと思いますが、続きまして滞納処分の関係について、先ほど過年度分の滞納額が4億3,400万円となっておることですが、これは当然時効というものもあるわけですから、税については5年と聞いておりますが、その徴収権がなくなるということもあると思います。そのことを不納欠損と言うことは承知しておりますが、不納欠損の具体的な内容と平成22年度の不納欠損額をお尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず、不納欠損について説明をいたしたいと思います。課税要件が充足し、その後の確定手続を経て税の徴収権が発生し、同時に納税者に納税義務が成立いたします。納税義務が成立したものの、納税者が死亡をして相続人もいない場合や消滅時効が成立したときなどで徴収ができず、今後も徴収の見込みが立たないために納税義務を消滅させることを不納欠損処分といいます。不納欠損処分の要件としては3点ございます。1つ目は、地方税法第15条の7第4項の規定で、滞納処分する財産がないときや滞納処分することで生活が著しく困難になるとき、また滞納者が所在不明の場合は滞納処分の執行を停止することができますが、この執行停止が3年間継続したときは納税義務が消滅をいたします。2つ目は、地方税法第15条の7第5項の規定で、納税者が死亡して相続人がいない場合などは納税義務を即時に消滅させることができます。3つ目は、地方税法第18条第1項の規定で、地方税の徴収権は原則として法定納期限の翌日から起算して5年間行使しなければ時効によって納税義務が消滅するということです。この3つ目の法第18条第1項に規定する時効を防ぐため、日常的に滞納者への接触に特に力を入れて、時効中断の要件となっております納付誓約書の提出や財産の差し押さえ等を行っております。続きまして、平成22年度の不納欠損額ですが、1つ目の滞納処分の執行停止後3年間経過したものが1,675万円、2つ目の納税義務の即時消滅が328万円、3つ目の5年経過の消滅時効が2,933万円で、合計4,937万円となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいまの回答によりますと、平成22年度の不納欠損額は合計で4,937万円ということですが、5年の時効で不納欠損させてしまわないために差し押さえを行って時効の中断を行うわけですが、それではその差し押さえ等の滞納処分の平成22年度の状況を筑紫地区の状況とあわせてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。平成22年度の本町の参加差し押さえの状況ですが、これは国民健康保険税も含めての数値になりますが、預貯金が275件、国税還付金12件、給与20件、生命保険10件、不動産21件、その他12件の合計350件となっております。筑紫地区の状況を見ますと、春日市が、預貯金が674件、国税還付金29件、給与53件、生命保険51件、不動産281件、その他53件の1,141件でございます。大野城市が、預貯金が259件、国税還付金20件、給与11件、生命保険8件、不動産68件、その他4件の合計370件でございます。太宰府市が、預貯金が161件、国税還付金21件、給与38件、生命保険10件、不動産61件、その他16件の合計307件でございます。筑紫野市が、預貯金が136件、国税還付金26件、給与2件、生命保険6件、不動産44件、その他2件の合計216件でございます。筑紫地区の状況を見ましても、預貯金等の債権の差し押さえが大半を占めております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 滞納処分件数のみでは、本町の350件、春日市で1,141件、大野城市370件、太宰府市で307件、筑紫野市で216件ということでございますが、筑紫野市はずば抜けて少ない件数であると思います。那珂川町もこの件数にあやかりたいものだと思っておりますが、筑紫地区での状況もよくわかりました。5年の時効で那珂川町の税収を欠損させないためにも、今後ともご努力をお願いしたいと思っております。ただ、差し押さえなどの滞納処分となると、かなり専門性の高い知識やノウハウが必要ではないかと思われます。そのことを踏まえまして、徴収のスペシャリストとして税務署等のOBを任用し、困難案件の指導、援助をいただける市町村があると聞き及んでおります。本町ではそうした方々の任用を考えておられるかどうか、筑紫地区の状況を踏まえながらお尋ねいたしたいと思っております。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。徴収のスペシャリストとしての税務署等のOBの任用について、まず筑紫地区の状況でございますが、筑紫野市と春日市において任用をされております。筑紫野市では週に1日の任用で、困難案件の指導や職員研修をされているようでございます。春日市では週に4日の任用で、困難案件の指導や職員研修のほかに死亡者の相続に対する納税承継等の業務をされているそうでございます。本町におきましては、現在のところ税務署のOB等の任用の実績はございません。福岡県の事業としまして、県税事務所の職員が市町村に派遣され、町県民税を中心に困難案件の滞納整理を市町村の職員とともに行いながら、未納税の縮減や滞納整理のスキルアップを目指すというものがございます。本町の場合は、東県税事務所から2名の職員の派遣を受けて、合同で困難案件の滞納整理を行いながら滞納整理のスキルやノウハウを習得をしております。また、不動産の公売や立入調査等を合同で実施し、かなりの成果を上げているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) それでは最後に、滞納税徴収への町の取り組みについてお尋ねいたします。所得税の落ち込みや今日の経済状況等を踏まえながら、なかなか一筋ではいかないと思っておりますが、町税収納率アップ及び過年度町税徴収の対策についてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず、収納率アップの対策についてでございますが、これといった特効薬はございませんが、電話催告や臨戸訪問を基本に滞納者との接触を切らすことなく、あらゆる手段を駆使して納税につなげていきたいと考えております。催促等に応じない滞納者に対しましては、財産調査を徹底し、差し押さえ等の滞納処分の強化をしなければならないと考えております。また、ほとんどの納税者の方々が忠実に納期内に納付していただいているわけでございますから、理由のない滞納は絶対に許さないという気持ちで今後も滞納整理を行ってまいりたいと考えております。その中でも、口座振替の推進を今後は積極的に行っていきたいと考えております。口座振替にしますと、わざわざ金融機関に行かなくても納期限日に振替されるわけでございますので、納税者にとっても非常に便利な方法だと思いますし、県内の自治体の口座振替状況を見ますと、振替率が収納率に直結している状況にございます。続きまして、過年度町税徴収の対策としましては、これまでは単に地区割りでそれぞれの担当を決めておりましたが、過年度分を含む高額滞納者などの困難案件についてはかなりの知識や経験がないと対処できない場合があります。したがいまして、今はある一定以上の高額滞納者をベテラン職員2名で担当し、困難案件の早期解決へ向けて差し押さえ等の滞納処分を実施しながら滞納整理を行っております。また、納税しやすい環境を整える策としては、コンビニ納税やクレジット納税、マルチペイメントなどさまざまな納付方法が現在はございますが、費用対効果や利便性、また近隣自治体等の状況を考慮して、今後導入すべきかどうかについては調査検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 町税の収納率及び滞納額等、筑紫地区との状況を踏まえながら詳細によくわかりました。なお、担当職員のご努力もよくわかったわけでございます。それでは最後に、町長にお尋ねいたします。平成22年度決算報告の決算審査の結果において、監査委員の意見を述べてあります。この中で歳入について、町税は減少し、収納率も若干低下し、収納未納額が累積増加している。収納環境の厳しい中ではあるが、なお一層の収納率向上に努めることとありますように、本町の税務担当部署においても、先ほど申されたように以前は収納課と税務課は別に配置されてありました。現在は統合されてあるということでございますが、収納部門の人員体制や先ほどから税務署のOBなどの専門職の配置なども含め、今後の滞納税徴収への取り組みについて、体制強化ですね、これにつきまして町長のお考えをお願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。今後の滞納整理の取り組みに対する体制強化についてのご質問でございますけれども、まず町税収入につきましては本町の主要な財源であるという認識は当然しておかなければなりませんので、安定した財源確保のためにも効率的、効果的な滞納整理を目指していきたいということを強く思っております。具体的には、先ほど議員が申されました2つの点についてお話を申し上げたいと思いますけれども、第1点が、税務署のOB等の専門職の任用につきましては、筑紫地区でも先ほどから説明しましたように2市が取り組んでおります。それなりの実績を残しているという考え方は持っております。町といたしましては、現在の体制の中でそういうことができるかどうかというものを今後調査しながら図っていきたいと、このように思っております。もう一点ですけれども、収納部門の人員体制につきましては、現在の体制をそのまま維持しながらしていきたいという考えは持っておりますけれども、ただ徴収技術の向上のための専門の研修への参加あるいは県税事務所とのさらなる連携を強化することによりまして、徴収のスキルアップ、それとノウハウの習得というものを今まで以上に図ってまいりたいと、このように思っています。繰り返しますけれども、本町の主要な財源ですので、できるだけ徴収に努めるように今後とも図っていきたいと。そして、12月におきましても、その取り組みを夜間等やっておりますので、それも強化してまいりたいと、このように思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) では最後なんですが、前段でも申し上げましたように、経済状況の低迷と地方交付税の減額の中、町税、3割を占める五十二、三億円を十分に財政運営に支障を来さないようにお願いしたいなと思うわけでございます。そのことにつきまして、今後専門職を任用し、体制強化を図られたいということが根本でございますし、また検討が実現されるようにお願いいたしまして私の一般質問といたします。



○議長(加納義紀君) 6番原口憲雄議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前11時2分  再開 午前11時20分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。5番高倉司議員。



◆5番(高倉司君) 5番高倉司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、スポーツ振興についての一般質問を行います。最初に、スポーツ基本法についてでございます。今日まで日本のスポーツ施策の指針となっておりましたスポーツ振興法が、50年ぶりに全面改正をされました。今年8月24日にスポーツ基本法が施行され、それに基づき、執行部のほうでも本定例会において条例等の一部改正が提案されておりますが、調べてみましたら、基本法と呼ばれている法律は、我が国にはこれを含めてまだ13本ほどしかございません。代表的なものを幾つか申し上げますと、教育基本法、災害対策基本法、原子力基本法、農業基本法、林業基本法等、まさに今国会でも大きな議論となっております原発問題やTPPによる農業問題等といった国民生活に直結した重要な法律に基本法がつけられております。いわゆる法律の最高法規とも言われるのが基本法ではないかと思っております。そこに今回、スポーツ政策の根幹とも言える法律が基本法として施行されました。そこで、教育部長にお尋ねをいたします。今回、スポーツ基本法が制定されました理由と、従来の振興法と基本法とで大きく変わった点はどこでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。スポーツ基本法が制定された理由と大きく変わった点についてというご質問でございます。スポーツ振興法につきましては、スポーツに対する国民のニーズへの対応や文化としてのスポーツへの対応はもとより、スポーツを通じた我が国の国際貢献、また国際社会への参画等の観点からも、現状に十分対応し切れなくなってきたという現状から法改正に至ったという大きな理由がございます。次に、大きく変わった点としましては、スポーツ基本法では、前文に、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利とし、今までのスポーツ振興法にはなかった権利規定が記されたものでございます。また、スポーツ立国を目指す我が国の国家戦略として施策を推進する方策が示されてございます。また、スポーツに関し基本理念が定められ、国及び地方自治体の責務またスポーツ団体の努力義務等も示され、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたものでございます。また、条文を見ていただきますと、従来の振興という表現が推進という表現に改められております。こういうことが特徴、大きく変わった点ではないかというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ただいま部長の答弁の内容をお聞きしたところ、国及び地方自治体の責務やスポーツ団体等の努力義務等も明らかにされ、さらには振興という言葉から積極的に推し進める推進という表現に変えられたということは、日々スポーツ活動に興じておられます方々にとって心から待ち望んでこられた法的整備ではないかと思っているところでございます。また、今日では日本のトップアスリートたちが国内外で幅広い活躍をしております。皆様もご承知のとおり、なでしこジャパンの活躍や世界体操での内村航平選手の活躍、さらには地元球団でありますソフトバンクホークスの活躍など、もはやスポーツはする者だけのものではなく、見る者にとっても夢や喜びといった多くの感動を与えてくれます。また、それが働く活力や生きる意欲にもなっております。私もスポーツ観戦は競技を問わず大好きなんですが、これは勝っても負けてもここに来るまでの努力をついつい想像をしてしまい、入場行進ですら胸が熱くなり、涙が出ることもございます。ましてや国際大会などで君が代が流れ、国旗が掲揚される場面などは胸が熱くなり、愛国心を持てる瞬間でもあります。このようなことが国家戦略にもなっている要因だと考えております。その重要な法整備をより一層身近なものにするために、続いて質問をさせていただきます。先ほどご答弁いただきましたスポーツに関する施策の基本となる事項、このことは具体的にどのようなものかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。基本的な事項、何点もあろうかと思いますが、2点について説明をさせていただきます。スポーツ基本法の第9条に、スポーツ基本計画についてということで規定がされております。内容としては、文部科学大臣はスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画を定めなければならないという内容で規定がございます。さらに、第10条では地域スポーツ推進計画という項目で規定がございます。都道府県及び市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるという規定の内容になってございます。特に、この2点が基本的なところの大きなものかというふうに思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) スポーツ基本計画及び推進計画が今後非常に重要になってくると考えます。国のほうではスポーツ基本計画を、まず今現在策定されているのでしょうか。また、県の動向について把握されておられましたら、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。スポーツ基本計画と県の推進計画の取り組み状況というお尋ねでございますが、国のほうでも法整備が終了したばかりでございますけども、確認をしたところでは、国のほうでは現在スポーツ基本計画の策定中ということで聞いております。県におきましては、まだ国がスポーツ基本計画策定中でございますので、いつまでにというはっきりした計画まではできていないようでございますが、考え方としては、国のスポーツ基本計画ができて、その内容を十分踏まえて平成25年度をめどに推進計画を策定をしていきたいと、これは予定でございますが、そういう考え方を伺っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ただいま国並びに県の状況についてご答弁いただきましたが、今後各市町村も国や県からスポーツ基本計画やスポーツ推進計画が示された段階で検討されるものと思っておりますが、その策定の手法については、単に国や県の計画をそのまま町の計画とされるのではなく、地域の実情に見合った推進計画を策定していただきたいと思っております。そのためには、今年4月に施行されました那珂川町まちづくり住民参画条例の趣旨を十分踏まえていただきながら、例えば幼児から高齢者までといった幅広い年代層や、障がい者の方の思いや町民の皆様の声を十分に反映させた推進計画となりますことを心から望んでおるところでございます。この点につきましては、教育部長はいかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。ただいま議員の熱い思いは十分聞かせていただきました。現在本町でつくっている内容で、まず確認という意味でご紹介申し上げますけども、本年4月に第5次の那珂川町総合計画を策定をいたしております。その中に、基本施策としてすべての住民に開かれた活動の場をつくるということで、これの概要にスポーツの場と機会の確保ということで掲げております。この具体的な内容としては、1つにはスポーツ大会や競技大会を支援する、2つ目に身近にスポーツができる場を提供する、3つ目にスポーツ団体やグループを育成、支援する。ほかにもたくさんございますが、障がい者が健康で生きがいのある生活が送れるようスポーツ活動に参加できる機会や場を確保するというふうな項目がたくさんございます。こういうそれぞれの事業等の取り組みを総合計画に掲げておりますので、実現に向けた取り組みに邁進をしてまいるという考え方でございます。ただいま提案の内容につきましては、まだ先ほども申しましたように国が現在基本計画を策定中でございますし、県のほうも平成25年度をめどにという考え方でございます。ただいま議員の提案された熱い思いにつきましては、すばらしい考えであるというふうに思いますので、提案として受けとめさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) まだまだ本町が策定する時期というのは今後になると思いますので、時間はゆっくりありますので、是非そのようなさまざまな意見を集約した、本町の実情や展望に合ったスポーツ振興法ができるように期待いたします。

 次に、本町のスポーツ行政を支えていただいておりますスポーツ団体とのかかわりについてお尋ねをしてまいります。まず、本町で活動されているスポーツ団体等がどのくらいあるのでしょうか。また、その団体数や会員数がわかりましたらお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。スポーツ団体の活動状況のお尋ねでございます。本町で最も大きい組織としましては、那珂川町体育協会でございます。加盟団体が17団体、124チームでございまして、会員数が2,596人。また、スポーツ少年団の加盟団体は26団体で、会員数が763人でございます。その他の団体として31チーム、690人で活動されておりまして、合わせますと約4,000人の方々が日々スポーツ活動に興じてございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ただいまのご説明で、約4,000人を超える方々がスポーツ団体に加盟され、日々スポーツ活動を行っておられることがわかりましたが、スポーツ行政を担っていただいている各スポーツ団体等からのご意見やご要望について、町のほうにどのような仕組みで上がってくるのでしょうか。また、その対応について、すぐにできることやできないこともあるでしょうが、どのような取り扱いをされておられるのでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。各スポーツ団体からの要望、意見等につきましては、先ほど説明を申し上げました体育協会またスポーツ少年団の役員会等で協議をされまして、団体の総意としてまとめられた意見として町に要望書が提出をされております。その提出をいただきました内容で緊急性があるもの、施設の破損でありますとか老朽化による損壊等危険を伴うようなものにつきましては、予算の範囲内でその都度遅滞なく対応させていただいておる状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ただいまのご説明で、本町の現状についても理解をさせていただきました。しかしながら、4,000人もの方が何らかのスポーツに参加され、さらに推進していくことを考えれば、現在の社会教育課スポーツ担当の人数では対応はできないと思っております。それと、各団体への指導においても十分な対応ができていない現状があります。行政がどこまでかかわれるかは別として、人権問題に発展する事象も聞き及んでおります。協会や連盟、行政任せではなく、スポーツにかかわるさまざまな問題をみんなで話し合う場を設けることができれば最高だと思っております。そこで、このような問題を解決することができる総合型スポーツクラブについての質問をさせていただきます。これにつきましては、今まで過去2回一般質問をさせていただきました。総合型スポーツクラブが果たす役割や効果についてご理解をいただいているものと思っておりますので、そのことについて繰り返しお尋ねはいたしません。今回、スポーツ基本法が施行されまして、それに基づき、町も推進計画の策定に向けて取り組んでいかれるものと思っております。また、その推進計画の中にも、総合型スポーツクラブの理念も明確に位置づけされますことをお願いしたいと持っております。また、幾ら計画を策定されたとしても、それが実際地域に根づいていかなければならないと思っております。そのためにも、町内で活動をしておられるスポーツ団体や指導者に対して理解を求め、町と一体となって総合型スポーツクラブを推進していくことが何よりも大切ではないかと思っておりますが、大島教育長の見解をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。本町におきますスポーツ行政が多くのスポーツ団体のご理解、ご協力のもとに進められておりますこと、十分承知いたしておるとこでございます。またあわせまして、青少年の健全育成それから体力の向上等々に多大なご尽力をいただいておりますことを、この場をかりて感謝したいというふうに思っております。今、総合型スポーツクラブの話でございました。この件につきましては過去2回ほどご質問いただいております。私がかつて所管している時代、10年ぐらい前までは、全県下8から12のクラブでございました。先般、後輩に問うてみますと、今62のクラブが設立されていると。さらに、15クラブが設立に向けて準備中であるというような話も聞いてございます。本町におきましても、ご案内のとおり、昨年の2月でしたですかね、スポーツブランデックス福岡というのが設立されております。こういうふうに、総合型スポーツクラブの有用性というのにつきましては十分認識いたしておるところでございます。また、先ほど来問答がございましたスポーツ基本法、これも制定の趣旨それからその理念等々に基づきまして、今後とも地域の指導者、さらにはスポーツ関係者等々のご理解を得ながら、後に続きます若手の指導者の養成、さらにはスポーツ環境の整備に努めますとともに、学校、家庭、地域がより連携しながらスポーツ活動が推進できますよう積極的に取り組んでまいる、そういう考えを持っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 教育長のほうからも積極的に取り組んでまいりたいということを聞かせていただきまして、非常に心強く思っております。そこで、政策的なことになると思いますので、最後に武末町長にお尋ねしたいと思います。私は、スポーツは健康や体力の維持増進を図るばかりではなく、青少年の健全育成を図る上でも最も大切な教育活動ではないかと思っております。また、スポーツは、する者ばかりではなく見る者、応援する者にとっても夢や感動を与えることができる活動だと思っております。今年、スポーツ基本法が施行され、その基本理念に、すべての人たちがスポーツをする権利が初めて法で示されました。そのことは、国や地方自治体がスポーツをする権利を保障するということでございます。今後、高齢化社会を迎え、本当の意味で、いつでもどこでもだれとでもスポーツができる環境を整備することが行政の責務ではないでしょうか。そのことは、スポーツに興じておられる方々も望んでおられます。また、総合型スポーツクラブが普及しない大きな問題の一つに、スポーツ施設をめぐるものがございます。日本のスポーツ施設は、学校の体育施設と公共のスポーツ施設の占める割合が高く、学校の体育施設の場合、特定のスポーツクラブが専有されており、個人開放ができません。そのため、仕事が忙しくてクラブに加入できない40歳代や50歳代男性の地域スポーツへの参加率が全国的に落ちております。では、公共のスポーツ施設はどうであるかと申しますと、絶対数が不足していることと、使用できるかどうかの情報が住民に余り流されていないことや、あったとしても既に定期団体が押さえているということでございます。さらに、体育指導員さんやスポーツ少年団の指導者などの交流の場がないことや、スポーツは楽しむが指導者にはならない若者が増えていることも大きな問題でございまして、そのためにもスポーツ指導者や参加者が何どきでも集い合える場や拠点が必要ではないかと思っております。今回の法整備に伴い、行政はそのことにしっかりと向き合い、答えていかなければならないのではないでしょうか。そのことが、再三申し上げておりますように、総合型スポーツクラブの実現につながるものと思っております。スポーツは、仲間づくりや生きがいづくりなど、今の人間関係が希薄化している社会の中で最もお金がかからない住民活動であります。しかし、それを支える社会体育行政や施設の整備などスポーツ環境の現状について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。また、その改善に向けて今後どのような計画をお持ちなのでしょうか。お隣の春日市では、数十億円を要して体育館の建設を決定されたそうです、これはいいか悪いかは別として。福岡大学の体育学部出身者であります武末町長でございますので、スポーツに興じておられます住民の皆様に期待できるご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。スポーツに対しては本当に、多分この話をすれば1日あっても足らないぐらいの内容だろうと思っています。それほど自治体においてはそのことの有効性といいましょうか、そういうものが実証されております。そのことをまず申し上げたいと思います。那珂川町におきましては幾つかの方法をとっていると思っています。それは、通常町民の皆様のスポーツによる健康維持ということに対しての普及、それと本年度行われました福岡大学との連携事業につきましては、新たな認知症等の今後考えられる、それに対してのスポーツがどのように有効なのかという研究もあろうと思います。そうすることによって、年齢を超えたところの、一部の若い人たちのスポーツという意識から多年齢の人たちのスポーツということでの位置づけというものが大分変わってきたのではないかと思っています。それと、それを支えます施設というものをどういうふうにつくるかということが、今議員が問われていることだろうと思っています。それをスポーツ基本法という大きな柱の中で今質問されているわけですので、先ほど教育部長が申しましたように、今後その推進計画というものの中に本町に見合ったものがどういうものなのかということを考えていく必要があるのではないかということは感じております。ただ、まだ法律ができたばかりで、また県、国も具体的なものが示されておりません。したがいまして、そういうものを見ながら本町にとって何が有効なのかというものを今後研究、検討ということになろうかと思います。そのことをお話しして回答とさせていただきたいなと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 当然、今の段階で具体的なものは出てこないだろうとは思いましたが、本当に推進計画ができるときには住民の皆様にも具体的にお示しできるような形で積極的に進めていっていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 5番高倉司議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午前11時50分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 春田智明議員から、先ほどの一般質問における発言について、会議規則第63条の規定に基づき、お手元に配付しております発言取り消し申出書に記載した部分を取り消したいというような申し出がありました。

 お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今読んでますが、どこのどの部分をどう取り消すんですか。



○議長(加納義紀君) ここに書いております文書のとおり、この部分を全部です。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、春田智明議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定をいたしました。

 それでは、引き続き一般質問をお受けします。13番早冨惠子議員。



◆13番(早冨惠子君) 13番早冨惠子でございます。今回は、子どもの健康支援についてで4項目、高齢者の健康支援について3項目にわたって質問をいたします。

 まず、1項目めの脳脊髄液減少症の認識について質問をいたします。脳脊髄液減少症とは、脳と脊髄の周りを覆う髄液が交通事故やスポーツ、転倒などによる衝撃によって体内に漏れ出すものですが、慢性的な頭痛、目まい、思考力の低下、倦怠感などの症状を引き起こします。この患者数は今全国に約30万人いると言われておりますが、私は今回は子どもに関して質問をさせていただきます。学校教育現場におきましては、体育の授業中の事故、また部活動での事故あるいはいじめによる暴力を受けたことや楽器演奏の負担が原因で発症している例が多く報告をされております。脳脊髄液減少症、難しい病名で同症の存在は一般に余り知られておらず、多くの患者さんが周囲の理解を得られずに苦しんでいるとのことです。ここで、現在32歳になられる1人の男性の事例を紹介したいと思います。この方は、10歳のとき学校の遊具から落下して頭を強打し、脳脊髄液減少症となりました。もちろん、当時はこの病名はなく、23歳のときに病名にたどり着くまで、得体の知れない数多くの症状に家族もご本人ももだえ苦しまれたそうです。検査の結果、この病気とわかったときは、長く暗いトンネルに光が差し込んだように家族はみんなで喜び合ったそうです。病名がわからないというのは、それほど不安と恐怖を与え続けるものかと思います。それからこの方は、ブラッドパッチ療法と本人の懸命な努力と周りの温かい励ましにより二十数年間の闘病生活を勝ち越えられ、この男性の方は現在は患者の支援活動が元気にできるまでになられたそうです。そこでお尋ねしますが、本町の教育委員会として脳脊髄液減少症についてどのように認識をされているのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。脳脊髄液減少症についての認識ということでございます。これは、平成19年5月31日付になりますが、文部科学省スポーツ青少年局学校健康課長名で文書が参っております。事務連絡として発せられました学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという文書の中で、この脳脊髄液減少症が触れられてございます。その通知文書を少し時間をいただいて紹介をしたいと思います。近年、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出し、減少することによって、起立性頭痛などの頭痛、頸部通、目まい、倦怠、不眠、記憶障がいなどさまざまな症状を呈する脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告が一部の研究者からなされています。この疾患については、医学的な解明が進められている段階であり、スポーツ外傷等を原因として起こるかどうかも含め、いまだ定まった治験や治療法が確立しておりませんが、専門家の間で科学的な研究が行われています。各学校やその設置者におかれては、上記のような報告がなされていることや専門家による研究が実施されていることも踏まえ、事故が発生した後、児童・生徒等に頭痛や目まいなどの症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡して医療機関の受診を促すなどの適切な対応が行われるようお願いします。また、事故後の後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢であるなどの批判を受け、十分な理解を得られなかったことなどの事例があるとの指摘もされています。そのため、各学校においては必要に応じ、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童・生徒等の心身の状態に応じ、学習面を含め学校生活のさまざまな面で適切にご配慮いただきますようお願いいたしますという文章でございます。私も、たまたま先日テレビで脳脊髄液減少症の報道があっておりましたので見たわけですが、先ほど議員が申されましたように、なかなか症状が、病院に行っても確認する時間がかなりかかる、専門の医師の方が少ないということ、それから医療保険の対象にならないので、その治療費についてもかなりの個人負担がかかるというふうな問題等が報道等でもなされてございました。そういう程度の認識でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 平成19年5月ですかね、5月末に文科省から通達が来て4年半ぐらいたっているんですけど、認識としてはその程度かなという感じ、私も実際に知ったのはつい最近ですけど、今通達を部長が読まれましたけど、その通達する中にすべて網羅されているかなというふうに思っております。しっかりこの機会を通してこの病名について認識を持っていただきたいというふうに思っております。

 となると、2項目めにいきますけど、脳脊髄液減少症の情報提供ということが今後、もちろん4年前に文科省から来ているわけですので、これが非常に学校現場においては大事になってくると思います。実際には10年前に専門の医師によって臨床された病気で、先ほど言いましたけど、交通事故とか転倒、スポーツ外傷、体に衝撃を受けたことが原因で脊髄硬膜から脊髄液が漏れ、脳脊髄液が減少してしまう病気で、脳脊髄液が減少することで大脳や小脳はそれとともに下がってしまって、脳と頭蓋骨をつないでいる神経や血管が引っ張られて脳の機能が低下するために、神経系の症状また激しい頭痛や首の痛み、目まい、倦怠、視機能障がい、吐き気、耳鳴りなどのさまざまな症状が出てくる病気のようです。特に、子どもに関しては、体育の授業中での事故、また部活での事故、いじめによる暴力、楽器演奏の負担などが原因で起こる病気と言われております、先ほども言いましたのとちょっとかぶるんですけど。しかし、子どもは、今述べたような症状が出ていても、逆に思春期にあらわれる起立性調節障がいとかというような、そういったふうな病気と症状が非常に似通っているために、この病名にたどり着くのにすごく時間も数年という時間がかかり、また治療を実際に受けるまでの時間というのが非常にかかるのが現実らしいんですよね。この病名がわかって10年余りなんですけども、その間に家族会の支援の組織もでき、また子ども支援の組織もできています。また、今その方たちを中心に、先ほど保険適用がないとかおっしゃいましたけど、ブラッドパッチ治療というのは大体1回につき30万円ぐらい自己負担がかかるそうで、今のところ保険適用もないんですよね。それも、必ずそれをしたからといって100%確実に治るという治療でもないみたいですし、非常にそういった高額な治療費もかかるというところで、署名運動なんかも今展開をされているみたいです。この4年半の中で今ようやく国のほうも動き出して、この病気の研究が始められたりとかして、少しずつ動きはあっております。しかし、現実にはこういう病気で、病名がわからずに悩んでいらっしゃる方がたくさんいるということは間違いないわけですね。子どもに関しては、文部科学省が、学校や教員が病気の知識を持ち、的確な対応がとれるよう周知徹底していくと述べられております。教育委員会主体で養護教諭を中心に講演会などを通して周知が図られている自治体も、今全国的に増えてきております。積極的に取り組まれているところが、愛知県とか静岡県とか千葉県とか、北海道もそうですけど、九州では大分とか、それから和歌山県とか、研修会を開催して、これは養護教諭の先生だけじゃなくって学校の校長先生、教頭先生も参加というふうな形で促して、養護教諭に任せるんじゃなくて学校全体としてこれを認識していこうという、そういう研修会、講習会に取り組まれているところもできていますし、また自治体でやっていらっしゃるとこも増えてきております。また、この周知、調査を、実際にこういう子どもが自分の学校で何名ぐらいいるのかという追跡調査をしている自治体もあるようでございます。そういうことも踏まえまして、本町では学校現場の先生方に情報の提供等が行われているのかお尋ねするとともに、是非取り組んでいただきたいというふうに考えますけど、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。情報提供につきましては、平成19年6月14日付で幼稚園、小学校、中学校、高等学校へ通知をしたところでございます。また、ただいまご質問の研修会等の関係でございますが、県教育委員会では、脳脊髄液減少症について特化した研修ということではないわけでございますけども、病気の特性とその対応につきましては全般的な研修会という形での場で説明を行っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今、平成19年6月14日付で県教育委員会から通達があって、教育委員会を通して各学校に伝達はされたということですよね。されたということで、この病気だけの研修じゃなくって、その病気というか、について研修会の中で少し触れられたということですけど、私としては国、県が進めていく機会が多々これから出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこら辺で、是非そういう通知があれば積極的に那珂川町の各学校の先生方、もちろん養護教諭の先生方にどんどんそういう研修会、講習会のほうに参加をしていただくように、教育委員会としても是非促していただきたいなということを申し添えておきたいと思いますので。

 次に、3番目の子どもの脳脊髄液減少症の冊子の配布についてお尋ねをいたします。子どもの脳脊髄液減少症という、こういう冊子がございます。これは、子どもの支援チームがつくられた、自分たちのお子さんの体験をもとにして、こうあってほしいということをわかりやすく書かれた冊子なんですけども、これイラストでとてもわかりやすく、子どもたちの発症した原因とか脳脊髄液減少症についての説明、また治療後の注意すべき点や学校の先生に知っていただきたいこと、お願いしたいことをメッセージとして、また髄液漏れの子を持つ親の抱える不安や学校に対する希望、将来に対する不安などをメッセージの形として載せてある、とても読みやすくわかりやすい冊子でございます。こういった冊子が今出ておりますので、少しでもこのような病気があるということを知ってもらって対応していただくためにも、是非この冊子を本町の各小・中学校また幼稚園、それぞれ配付をする必要があるんではないかというふうに考えますけど、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。ただいまご紹介をいただきましたその冊子につきましては、後ほど見せていただいて、できるだけその冊子をそのまま活用できれば学校のほうに配付する形で周知をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 喜んでお見せしますので、是非見てください。とても中は読みやすくて、イラスト入りで書いてあります。また、こういう本を学校に置いていただいて、まず現場の先生たちにこういったことがあるんだということを認識をしていただいて、学校の中でそういった病気で、本当はそういう子がいないのが一番いいんですけども、万が一そういう状態の子に出くわしたときに周りみんなで優しく声がかけられたらいいなというふうに考えていますので、是非配付を希望しておきたいと思います。この中で書いてあるんですけど、家族の温かい励ましや見守り、学校の先生、周囲の理解が症状の改善に大きな役割を果たしますというふうに書いてあります。子どもの場合、頭痛や吐き気、目まいなどの症状が出るため、医師からは同じような症状の起立性調節障がい、自律神経失調症、偏頭痛、心因性のものと診断されることが多く、学校の先生からは不登校と判断されがちです。脳脊髄液減少症は、本人の治療に向けての意識はもとより、家族や周囲の温かい言葉や理解がとても大事です。子どもにとっては、学校の先生方やクラスの子どもたちが理解していただくことが症状の改善に大きな役割を果たしています。先生方が病気に対して理解を示し、学校生活面で支援していただく学校に通う児童・生徒のほうが回復が早いのですというふうに書いてあります。是非、後ほど読んでいただいて、各学校に配付をしていただければというふうに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、4項目め、乳幼児医療費助成制度の拡大についてお尋ねをいたします。本町では、乳幼児の医療費の助成は就学前までとなっております。特に、本町におきましては初診料も要りませんので、他の自治体にお住まいの方からはとてもうらやましがられております。小さいお子さんを育てている家庭にとっては、とてもありがたいことだと感謝されていると思います。しかし、子どもは突発的な病気やけがが起きやすく、経済的負担も多くかかっております。全国的に、また近隣市を見ましても、医療費助成の年齢の拡大がなされております。その中で、春日市では本年10月から入院費に限って小学校3年生までが無料となっております。また、筑紫野市でも来年の4月からは小学校3年生まで入院費が無料に拡大をされると聞いております。これは、子育てをしてある家庭にとってはとてもうれしい制度の拡充と思います。乳幼児医療費の助成というのは、那珂川町におきましても前町長のときに、本町は筑紫地区に先駆けて初診料まで助成をするという無料化になった制度でいち早く取り組みをしております。ほかのところはまだ、初診料までは自己負担になっております。そういったあれで、乳幼児医療費の先駆けというのは那珂川町だというのは他の自治体の人も知っております。是非、本町も、小学校3年生までというふうに各自治体が取り組み始めております。本町においてはどのようにお考えなのか、単刀直入に町長にお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。現在、本町の乳幼児医療の助成対象者は就学前まででございます。今議員が申されましたとおり、福岡市、それから春日市、そして筑紫野市につきましては、その関係の条例が12月議会にかかり、来年の4月から実施というような形で準備が進められているということは承知をいたしております。実は、乳幼児医療につきましては筑紫地区統一で歩調を合わせてするというのが一つのルールでございました。それが、どういうことかわかりませんけれども一部でそれが少し崩れたということで、私ども懸念をいたしておりました。そのために、太宰府市それから大野城市とも、直接私が市長に電話をいたしまして、このことについてどうするのかということで話をさせていただいたところでございます。また、協議も連絡をとりながらしたところでございまして、これについては保護者の経済的負担の軽減と、本町が推進しております若年層の方々の定住による効果的な人口増加対策につながるものと認識をいたしておりまして、来年度より入院助成の対象者を拡大し、子育てのしやすいまちづくりの推進を図る方向で考えてほしいということで所管のほうに指示を与えたところでございます。具体的には、その方向性を決めただけでございますので、どういうことができるかについてはもうしばらく時間がかかるかと思いますけれども、方向性だけは出したということをお伝え申し上げて回答といたしたいと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今、方向性だけは出したということが町長のほうから答弁がありました。子育てをしている世代というのは、結構横並びの情報とかで、春日はここまでが、言葉は悪いんですけど、ただよとか、大野城市はここまでよとか、筑紫野はこうよとかという、お互いにそういった情報というのは結構早く伝達されるんですよね。1ケ所がなると、当然自分が住んでいるところもそうなるというふうに皆さん期待をされます。先ほど私は福岡市のこと言わなかったんですけど、福岡市にしてもそうですし、だんだんと、春日市がもうなっている、来年から筑紫野市がなるということで、同じエリアに住んでいる者としては非常に期待をされると思いますので、町長のほうから方向性、所管のほうにということをおっしゃっておりますので、早急に対応していただくことを期待して要望しておきます。

 それでは、次の2点目の高齢者の健康支援についてお尋ねをいたします。まず、1項目めの高齢者の健康診断の状況について伺います。今年5月に世界保健機構が発表した平均寿命ランキングによりますと、我が国の男性平均寿命は80歳、女性は86歳となっており、高齢化率は世界最高となっております。また、団塊の世代が65歳を迎える2015年になりますとますます超高齢化社会となり、元気な高齢者も増えておりますが、その反面、医療や介護を必要とする高齢者も今まで以上に増加をしてまいります。高齢者の医療費を占める多くは生活習慣病から来るものが多く、ふだんの生活に気をつければ重篤化しないとも言われております。私たちが社会生活を維持するために最も必要なことは、健康であるということです。だれもが健康長寿で生涯を安心して心豊かに暮らせることを願っていると思います。そのためにも健康診断が大事になってくるのではないかと考えます。そこでお尋ねをいたします。まず、本町の高齢者の方の健康診断の状況について報告をしていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。高齢者の健康診断、特定健診の内容としましては、生活習慣病の早期発見を目的に、問診、尿検査、血圧、身体測定、血液検査を基本項目として実施をしております。受診率につきましては、国民健康保険の被保険者のみの数字となりますが、平成22年度で65歳から74歳までの被保険者で25.5%、75歳以上の後期高齢者医療被保険者で10.6%となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 国が示している数値にはまだまだほど遠いものがあると思うんですけど、高齢者の方が生き生きと明るく楽しい生活ができるために一人でも多くの方に健康診断を受診していただけるよう、健康診断の推進を促していただくよう要望しておきたいと思います。

 次に、2の聴覚チェックによる認知症予防についてお尋ねをしたいと思います。現在、先ほど健康診断の健康項目内容について言っていただきました特定健診ですね。でも、まだまだこれが十分な健診項目とは言えないというふうに私は考えます。今後は、高齢者がどんどん増える中で、今されている特定健診の中の項目だけじゃなくて、高齢者になれば眼科とか、また耳鼻科などの健診も必要だというふうに考えます。高齢になりますと、まず足腰が弱くなり、目や耳などの障がいが出てまいります。特に、聞こえるということですね、聞こえはコミュニケーションの基本でもあります。難聴が認知症を引き起こす原因の一つとも言われております。厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の高齢者のうち聞こえづらいと自覚している人が21.6%ですね、65歳以上の。70歳以上では25.2%と、4人に1人は難聴を自覚されているようです。また、耳鼻科の専門の先生によりますと、加齢性難聴の発症頻度は65歳以上で30%、75歳以上で60%、85歳以上では80%を超えると言われております。老人性難聴者や他の病に対し、家族や周囲の人たちは加齢の一言で済まされていることが多々あるように思います。最近、私の周りでも加齢、加齢という言葉が非常に、自分自身もそうですけど、耳だけじゃなくていろんなところで加齢で流してしまって、あきらめじゃないですけど、だんだんと自分自身も周りもそういうふうな感じになっているように見受けられます。しかしながら、どのような病でも健康診断の充実によって早期発見、早期治療、また検査結果から体の危険信号を察知することができ、またそれによって予防することもできます。そして、それが医療費の削減にもつながってくるのではないかと考えます。特に耳は、気がつけば聞こえづらくなっていたということで、聞き間違いが多くなったり、また会話もスムーズに進まなくなります。難聴から社会的参加ができなくなったり、家庭内でも孤立することにより生きがいを失い、閉じこもりやうつ、認知症へと進展させないためには、高齢者の方を対象に聴覚健診を定期的な健診として地域で行っていき、聴覚チェックによる認知症予防につなげていくということが有効ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。聞こえにくいことが、感覚的な刺激だけでなく外出意欲や他人との交流意欲の低下を招き、社会的な刺激の減少を招くこともあり、さまざまな刺激が少なくなることが認知症の一つの要因として上げられていることは理解をしております。また、聞こえの問題は、周囲のかかわり方や態度の変化による孤独感や気分の落ち込みを招くなど、認知機能だけではなく高齢者の生活に密着した問題でもあることも事実であります。しかし、認知症の要因、またその予防という点では、現在さまざまな研究がなされている状況であると理解をしております。聴覚などから来る感覚的、社会的な刺激だけでなく、食習慣や運動習慣、休養といった生活習慣や生活環境などを総合的に要因としてとらえる必要があると考えます。実際に、保健センターで行っています認知症予防に関する講座においては、認知症予防には生活習慣を整えることとあわせて、聞こえの問題も含めた感覚的刺激や社会的刺激の必要性を啓発をしているところでございます。また、議員から話がありましたように、特定健診での聴覚検査等の導入につきましては、特定健診においては統一した検査項目を設定する必要があり、健診する場所で検査項目が違っていてはいけないという前提がございます。本町を含むほとんどの市町村は、特定健診が受けやすい体制整備としまして集団と個別のどちらでも健診が受けられるようにしており、個別健診においては福岡県内のほとんどの医療機関で健診できる体制を準備しております。よって、本町だけが独自に聴覚検査を特定健診の項目に追加するということは難しい状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今、保健センターでそういう講座を、認知症予防に関する講座を行っているということで、感覚的刺激、社会的刺激の必要性をあわせて啓発をしているというふうに報告がありましたけど、是非、もちろんより充実した啓発をやっていっていただきたいというふうに思っておりますし、特定健診の中には一応国が決めたいろんな検査項目があるから、自分のところだけこれというのはなかなか難しいだろうとは思いますけど、特定健診じゃなくっても独立しての眼科とか耳鼻科とか、そういったものも将来的には考えていただければというふうに思っておりますので。

 次に、3項目めの簡易難聴チェッカーの導入についてお尋ねをいたします。先ほども言いましたように、加齢性難聴の発症頻度というのは年齢を重ねるごとに急激に増えつつあることは間違いありません。自分自身もそうですけど、自分のおじいちゃん、おばあちゃんを見て、ちょっと耳が遠くなったら年のせいたいみたいなことを言ってきた覚えがあるんですけど、そうじゃないんだという、それも事前にきちっと検査をして予防すれば治療できて、ちゃんと普通どおり耳が聞こえる状態で生活ができるんだということを最近知りました。実は、1つ提案をさせていただきたいんですけども、特定健診の中にも特段耳鼻科のそういう健診がまだ入れられない、またわざわざちょっと耳が遠いぐらいで耳鼻科に行くのが、行ってないとかおっくうだとか、そこまで病院にかからなくてもというような方もたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。そこでここに、実は1年ほど前に、耳鼻科の専門の先生による簡単で聴覚の検査ができる簡易聴覚チェッカーという、機械というほどでもないんですけど、そういったものを開発されて、それを自分の地域で今使って簡単に検査をされているという、で、ちょっと疑わしいことがあれば専門に行かれたほうがいいですよとか、そういったことがアドバイスできるという、そういったものが開発されたそうです。チラシしかないんですけど、ペンギンボイスという、ちょうどこれが見るとペンギンの感じに見える、インターネットで見てもらうと、ちょうど使ってらっしゃるところがきちっと動画で配信されていて、実際に持って、この機械もわかる、チラシじゃなくてわかる動画が配信されているんですけども、これが昨年専門家によって開発をされました。実際にこのチェッカーを使って、埼玉県の鶴ヶ島市では簡易聴覚チェッカーを3台市として購入をされて、市の職員の方が高齢者の方が集まるところで持っていかれて、簡単にこういうチェックができますよということでお話をされて、そこで希望者の方はチェッカーを受けませんかと言うと、ほとんどの方が自分も自分もと言ってチェックをされるそうです。これ、ここから音量によって声が出てきて、それによって本人が聞こえる、聞こえないとか、このボリュームぐらいだったらこれぐらいとか、あと一度に3つぐらいの言葉が出てきて、その3つの言葉を、単語ですけど、覚えてもらって、それを何と何と何という言葉が言われたかというのを言ってもらったりとかする機械らしいんですけども、そうやって気軽にチェックができる機会を設けてあるそうです。その後、聴覚チェックの結果によっては専門医に見てもらうように勧奨もされているそうです。このように簡単に、また気軽に難聴チェックができる簡易難聴チェッカーの導入を本町でもしていただきまして、ついつい年をとったから、加齢だからという、仕方がないというあきらめの生活をするのではなく、適切な対処をしてあげて、治療ができるようであればそういう配慮もしてあげるということが予防に大きくつながっていくというふうに考えます。本町でも簡易難聴チェッカーの導入を是非検討していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。まず、議員が紹介されました簡易聴覚チェッカーにつきましては、私もホームページを見ただけでございまして、その機能、具体的な使用方法などが詳細にわかっていない状況でございます。そういう中での回答となりますが、集団の場、いわゆる高齢者を対象としました教室や講座などで導入することが考えられますが、測定する際の環境やある程度医学に精通した人の配置、つまり測定結果について判断し、相手に対して具体的なアドバイスなどができる人を配置する必要があるというふうに考えられます。さらに、現在実施しておりますさまざまな教室でプログラムの中に簡易聴覚チェッカーを用いた聴覚チェックを導入することは、即座には実施できないのが実情でございます。いずれにいたしましても、簡易聴覚チェッカーに関しまして、幾つかの自治体で導入されているということでございますので、その評価を検証しつつ今後研究をさせていただきたいというふうに思っております。また、認知症につきましても早期発見のための手段もさまざまな研究がされている状況でありますので、それらの結果も見きわめながら、引き続き介護予防など地域支援事業の中で検討をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) まだまだ全国的に取り組んでいる自治体は少ないかと思いますけど、実際にこれをやりながら、そこの自治体では専門の病院にとかいろんなアドバイスができているということも事例として上がっておりますので、先ほど研究していくというふうにおっしゃっていただきましたので、本当に研究をしていただいて、何か昔の携帯、セルラーってありましたよね、この持つ、ぐらいの大きさの器具らしいんですよね。血圧でも簡単にはかれる機械が設置してあったりとか自宅でもあったりとかしますので、本当に簡易にできる聴覚チェッカーですので、是非一日も早く研究していただいて那珂川町でも取り入れていただきたいということを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 13番早冨惠子議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、12番壽福正勝議員。



◆12番(壽福正勝君) それでは、通告に従いまして質問をいたします。本日の質問は、道路行政についてということでございます。まず1点目が、町道の改良等に伴う地元負担金のあり方ということが1点、それと、これは十二、三年前に質問しておりましたが、中原鷹取線の道路改良についてという、この2点でございます。

 今申し上げましたように、平成13年9月議会において、町道とか、あるいは農業用水路、それから防犯灯、それから公民館建設、消防車庫等々における受益者負担あるいは補助金というふうなことで質問をさせていただいているんですが、今回はその中で町道の改良に伴う地元負担金ということだけに絞って質問をさせていただきます。まず、基本的なことなんですが、町道改良等に伴う地元負担金制度、これはどのような目的を持って、そしていつごろからこういったものが発生しているのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。地元負担金制度の目的は、那珂川町が施工する道路等の費用に充てるため、地方自治法第224条に基づき関係受益者等から徴収するものでございます。地方自治法第224条では、利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において分担金を徴収することができると規定されているところでございます。工事によって特定の人が受益者となる場合は、その受益分を負担金としていただき、工事等の財源として効率的な使用を図っているところでございます。また、いつごろ制定されたかということにつきましては、その根拠となる条例は昭和37年に制定されております那珂川町道路条例で規定しているところでございます。当時の条項に負担金が規定されております。以上でございます。

              (12番壽福正勝君「昭和37年は言われましたか。いつからです」と呼ぶ)



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 昭和37年でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 特定の人が受益をする場合、その受益分を負担金としていただくと。これはどのように特定をするのか。特定の人と特定するのが非常に難しい部分もあるんじゃないかというふうに思うんですが、いずれにしましても地元負担金というものについては昭和37年に制定をしているということから、もう50年、約ですね、経過しているということでございますが、それでは、これも基本的なことなんですが、町道には当然一級、二級、三級という格付がございます。それぞれの各級の位置づけと、そして各級の地元の負担率が幾らになるのかご答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。それぞれの級の位置づけについては、那珂川町道路条例及び同施行規則により説明させていただきたいと思います。一級町道は、国県道または隣接市町村道と接続した道路で、公共施設及び密集した住家の団地に連結し、一般、公共の用に供することが多い幅員6メートル以上の道路で認定を経たものを言い、本町を縦横断し、または循環して住居の集団地に通ずる幹線道路です。二級については、一級に比べ一般、公共の用に供することが少ない幅員4メートル以上の道路で認定を経たものを言い、一級町道に平行または交差した補助的存在の道路であり、住家集団地区に通ずる交通量の多い道路と規定しています。三級については、一級、二級以外の幅員4メートル以上の道路で認定を経たもの及び幅員4メートル未満の道路で既に認定を経たものを言い、受益者の限定が明瞭である道路あるいは農耕用道路及び林産物の搬出道路として利用が多いと認める道路ということで規定しているところでございます。また、それぞれの負担率についてご説明いたします。那珂川町一般土木及び農林土木事業費分担金徴収条例によりますと、道路事業につきましては、新設、改築事業について一級は負担金はございません。二級におきましては10分の1、三級においては10分の2となっているところでございます。また、町の特別計画に基づく新設、改築事業及び舗装事業あるいは災害復旧事業、また小災害復旧事業については負担金はございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) そうですね、それぞれの格付としての位置づけは理解をしました。そして、一級町道については地元負担金というのは徴収はしないけれども、二級町道については総事業費の10分の1、三級については総事業費の10分の2を関係地元行政区から徴収をするということですね。そして、町の特別計画については、これは徴収しないということでありますが、私は何人かの区長さんから地元負担金についてお話をさせていただいて、どうも納得がいかないと。当然、町が整備すべきものではないかという声、またそのような意識を持っておられます。那珂川町も37行政区の中には2,000世帯に迫ろうかという行政区もあれば、そしてまた100世帯前後の行政区もあるわけですが、道路は改良してほしいんだけれども地元負担金というものの工面がなかなかできない、そういったことから改良できないという行政区もあるわけですね。町長はタウンミーティング今年もされました。そういったタウンミーティングの開催しているときに、地元負担金というものについて町民の皆さんからの問題提起というものはございませんか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 私のほうから答弁させていただきます。タウンミーティングにおいてそのような意見が出なかったかということでございますけど、タウンミーティングにおきまして受益者に関する意見の状況は、平成21年度と本年度においても意見が出ているところでございます。意見の内容としましては、道路幅員整備などは町がすべきではないか、地元負担金をなくすように検討してほしいと。そのほか、道路の新設や水路の改修について、地元で事業を計画しようとしても地元負担金があるので苦労している、見直す必要があるのではないかなどの意見が出たところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) タウンミーティングでも、そのような地元負担金はなくすように検討してほしいと、あるいはまた見直す必要があるんじゃないかといったような意見も出ているようでございますが、本町においてはそういうふうな地元負担金というものを定めておるわけですが、ほかの自治体、筑紫地区でもよろしいんですが、そういった他の自治体の状況、これはどういうふうな状況になっているのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 他の自治体についてでございます。筑紫地区4市について回答させていただきたいと思います。太宰府市は、一般土木と農業土木とも負担金が定められております。大野城市は、行きどまり道路等、関係受益者が判然としている道路及び農林土木については負担金が定められているところでございます。春日市、筑紫野市は、農林土木のみが負担金を定めている状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 太宰府市だけが、今質問しています道路改良等に伴う一般土木、それと農業土木、両方ともに分担金の定めがあるということですね。そして、春日市、筑紫野市においては農業土木のみで、一般土木の分担金というのは定めがない。大野城に至っては、これは行きどまりということですから当然受益者が明瞭にわかるということで、その部分だけということだろうというふうに思いますが、現在、この地元負担金なんですが、南畑の成竹、この公民館付近から南のほうに向かって道路改良工事が施工中であるわけですが、この事業の総事業費、それに伴う地元負担金、そしてその割合、これはどのようになっているのかご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。ご指摘の箇所につきましては、町道成竹井出口線道路改良工事と思いますが、現在施工中なので最終的に確定した額は出ておりませんけど、現在、用地費、工事等を含めて事業費は約2,300万円ほどになろうかと思っております。地元負担金は、事業費の2割で約460万円を予定しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 総事業費が2,300万円と。そのうちの460万円を関係区の成竹区が支出をするということになるわけですね。それでは、同じく南畑の市ノ瀬、国道385号、これは歩道設置に伴う道路の改良工事が施工中でありますが、これに関連をして385号からずぶいり橋に至る町道、これも並行して施工されて今既に工事は完了しておるようでございますが、この約30メーター、全部で百四、五十メーターあるんですかね、そのうちの約30メーターが町の工事分と思うんですが、この総事業費とそれに伴う地元負担金、その割合はどのようになっているのか。そして、この事業については地元負担金をいただいていないというようなことを聞いておりますが、もしそうであるならば地元負担金をもらっていない理由も含めてご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。ご指摘の箇所は町道市ノ瀬堀切線でございまして、用地費、工事等を含めまして事業費は約775万円になります。地元負担金をいただく場合は、事業費の2割で約155万円となるところでございます。県事業との絡みもありまして、減免基準を適用しまして免除しているところでございます。それから、地元負担金を徴収しなかった理由でございます。このことにつきましては、国道385号拡幅工事は町及び地元区から福岡県に要望し、実現した事業であり、町としてもその取りつけ工事については事業効果が上がる区間までは必要として、地元も町も県事業と一体として施工していただくよう強く要望してまいったところでございますが、結果として県で施工できる区間は約100メートルということで、その残りの区間30メートルにつきましては町で施工することとなった次第でございます。町としましても、以上の経過を踏まえまして進めるべき特別な事業と判断し、負担金は那珂川町一般土木及び農林土木事業費負担金減免基準の規定によりまして免除しているところでございます。町の工事を追加することによりまして、国道385号からずぶいり橋がかけられている那珂川までの区間約130メートルが現況幅員約2.5から4メートルに改良され、付近住民の利便性や安全性の向上などで取りつけ工事の事業効果は一段と上がったと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 30メーターを追加することによって地元住民の皆さんの利便性が向上したということは、なるほどそうでしょう。しかしながら、本来であれば775万円の事業費の中から155万円の地元負担金をいただくところであるわけですが、減免基準を適用して地元負担金を取らなかったということなんですが、私の今日の一般質問の趣旨というのは、昭和37年、50年前に制定した那珂川町一般土木事業費分担金徴収条例、これを見直す必要があるんじゃないかと申し上げております。このことからして、ずぶいり橋に至る事業費を減免基準によって徴収しなかったということについてここでいろいろ申し上げることはないんですが、それではもう一ケ所、これは先ほど言いましたように中原鷹取線、博多南駅入り口の交差点、これを道路改良することになれば、これも10年ぐらい前質問していますが、地元負担金というのが伴うのかどうなのか、そのことについてご答弁をいただきます。そして、この場所については、ちょっとお話をしておきますが、場所はもうご存じだと思いますが、博多南駅のロータリーを出てすぐ1つ目の信号がありますが、これは南北に走る路線ということです。この1つ目の信号を左折して十数メートルのところに博多南駅入り口の交差点があるんですが、ご承知のとおり、この路線、交差点については那珂川町の町民に限らず、それこそ不特定多数の車両、福岡市民の方もおられるでしょう、そして春日、ほかの市民の方もおられるでしょう、そういった本当に不特定多数の車が往来していると。那珂川町の玄関口であるわけですが、この交差点の右折レーンの設置、これをするとなれば負担金を取るのかどうなのかということでございます。いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。事業が実現化していない状況での回答は難しいところですけど、通常は那珂川町一般土木及び農林土木事業費分担金徴収条例によりますと、今ご指摘の路線、中原鷹取線は現在二級の格付でございますので、分担金徴収条例から見ますと受益者負担は1割の負担というふうになるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今の路線については二級町道であるということから、右折レーンの設置工事をするとすれば、これは条例どおり1割の地元負担金が必要となるということであります。冒頭に、地元負担金制度の目的ということについてお示しをいただきました。地方自治法第224条、利益のある事件に関して、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者からその受益の限度において分担金を徴収することができるということでございました。このことからして、この路線、この交差点が果たして1行政区、中原区になりますけれども、特に利益を受ける者というふうに特定ができるんだろうかと疑問に思うところです。今日は、道路改良等に伴う地元負担金のあり方ということで質問をして、そして先ほどお話ししましたように成竹公民館付近の道路改良工事あるいはずぶいり橋付近の道路改良工事、そして今後道路改良されるであろう博多南駅入り口交差点の事業、今3ケ所の事例を挙げたわけですが、お話がありましたように、成竹公民館の改良工事は条例どおり20%の地元負担金で460万円を徴収する。ずぶいり橋付近の改良工事は、これは減免基準を適用して地元負担金は徴収しない。博多南駅入り口という本町の玄関口の交差点改良工事については10%という負担金を徴収すると、予定ですね。執行部に言わせますと条例どおりだよというふうな話になるんですが、どうもこのことをどのように整理すればいいのかという疑問があるわけですよ。昔のようにそれぞれの集落が点在をしていた時代、そういった時代と違いまして、もう集落と集落の間というのは家が立ち並んで、その間がなくなってきている。また、車社会になって地域の車両に限らず不特定多数の車両が往来する、そういう時代。集落の方々のみを受益者とするような地元負担金の徴収というのは今後見直す必要があるんじゃないかというふうに考えますが、これについては町長の見解をお示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。まず、状況からお話をさせていただきます。利用者が多い道路の受益者等の考え方のご指摘のようでございますが、ご意見のように、近年の車社会の状況から判断しますと、道路の位置づけが以前と異なり、非常に公共性が高まっているのは事実でありまして、おのずと受益者等の範囲あるいはとらえ方が多様化しているのも事実であります。特に、道路網の整備は利用者の安全かつ円滑な交通を確保するためのインフラ整備の重要性も必要でありますし、重要なことも認識をいたしております。このようなことから、本年度のタウンミーティングにおきましても、道路整備に係る地元分担金についてはなくす方向で検討したいということでお話をしたところであります。現在、道路関係につきましては、関係所管に原則なくす方向で考えるようにということで指示をしたところであります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 道路整備についての公共性というものも高まってきている、あるいはインフラ整備ということの重要性も今述べられました。冒頭申し上げましたように、タウンミーティングでもそういった話があって、町長としては原則なくす方向でということの言及をいただきましたが、私は中原鷹取線の南駅入り口交差点の右折レーンの設置については、先ほども言いましたように10年、11年前に質問したんですね。その当時、この路線は三級町道だったんですね。三級町道の位置づけというのは、先ほど答弁があったように、受益者の限定というものが明瞭である道路あるいは農耕用道路及び林産物の搬出道路として利用が多いと認める道路となっております。この地域についてはご存じのとおり区画整理も終わって、那珂川町の玄関口の道路がそのような位置づけになっていたわけです。このことから、時代あるいは現状にそぐわないということから、三級町道という位置づけを一級町道あるいは地元負担金が伴わない、そういった条例改正等をやってほしいということを言ってきました。そのことについて、今までの取り組みあるいは経緯、経過ということでここで質問しようというふうに思っとったんですが、今町長のほうから原則なくすという方向で見直しをしたいというふうな答弁がございましたんで、この質問については除きたいというふうに思います。

 次に、2番目に上げておりました中原鷹取線の道路改良についてということで、位置的なところは先ほど申し上げたわけですが、博多南駅入り口の交差点であるわけですが、平成12年の一般質問で、当時は後藤町長だったんですが、この設置については用地買収等も絡んでくるので今後の検討課題としたいということを平成12年3月議会で答弁をされております。それから10年、11年が過ぎたわけですが、当時とはまた異なって、大型のマンションとかスーパー等が立ち並んで中原鷹取線の通行車両がさらに多くなってきました。夕方の買い物時とか、あるいは通勤、通学の帰宅時間等においては、駅のロータリーを出て次の信号を左折できないというぐらいの状況にあります。交通渋滞の解消ということはもとより、さっきから言っていますように那珂川町の玄関口として、またまちづくりという観点から右折レーンの設置というのは喫緊の課題ではないかというふうに考えておりますが、11年間に及ぶ間の検討結果も踏まえてご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。平成12年のときから今までの経過につきましては、状況等については把握しているところでございます。そういったことから、町が管理するいちょう通りにつきましては4,000万円かけて右折レーンをつくったということで、一定の事業効果は上げてきたというふうに考えているところでございます。また、今ご指摘の部分につきましては、周辺の大型店舗への買い物客や博多南線利用者の送迎の車と相まって、夕方は特に渋滞しているようであり、町の玄関口として、また周辺住民に密接した問題として、渋滞解消は重要な課題と受けとめているところでございます。渋滞解消の対策として博多南駅入り口交差点に右折レーンの設置は効果が高いと考えられますが、現状の道路幅員が12メーターであり、構成は車道幅員7メーター、歩道が2.5、2.5となっておりますので、用地買収の問題が必要になります。また、交差点前後を含めた一定の区間約200メーター程度あろうかというふうに思いますけど、その区間の整備をすることになろうかというふうに思います。具体的に右折レーン設置となりますと車道幅員10メーターに拡幅する必要があり、先ほど答弁しましたように現状の道路敷地内では困難であり、抜本的な改良が必要となってきます。具体的には、用地買収、建物、工作物等の補償、水路の切りかえなども必要となり、多額の事業費が必要となることが予測されるところでございます。さらに、土地所有者等の事業への協力を得ることも不可欠となります。現在進めています道路整備につきましては、生活道路の舗装、補修、安全施設の設置、狭隘な道路の拡幅、老朽化した橋梁の改良など、各事業の緊急性を考慮しながら計画的な事業実施に努めているところであります。このように他の事業との兼ね合いもあり、また博多南駅前土地区画整理事業を行った経緯もありますことから、現段階で改良の事業化は困難であり、改良計画等の時期につきましてももう少し状況を見る必要があると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 状況等を見るということでありますが、右折レーンの設置についてはクリアしなければならない課題というものが山積をしておりますし、またそれに伴う事業費についてもかなりの金額になるということは理解ができます。しかしながら、何回も申し上げますように那珂川町の玄関口であることから、地域の商業業務の機能を中心とした施設の立地誘導、こういったものによって本町の活性化ということも十分期待できるというふうにつながっていくだろうというふうに思っています。これまでにもいろいろと調査検討していただいて今の答弁があったわけですが、町長が日ごろからおっしゃっている集中と選択ですか、事業費が膨らんでもやるべきことはやらなければならない、当然のことだろうというふうに思っています。是非、これまで以上の調査研究、そしてまた関係機関との協議を強く推し進めていただきますように申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 12番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。

              (12番壽福正勝君「議長、動議を提出します」と呼ぶ)

 動議ですか。

              (12番壽福正勝君「はい」と呼ぶ)

 はい。



◆12番(壽福正勝君) 先ほど、春田議員の一般質問において発言取り消しの申し出があって、それが許可をされました。議会の情報、内容については、ネット配信でライブで配信されております。発言取り消しが議会で許可をされても、この発言をライブで聞かれた方がそれで納得するんだろうかと。春田議員が取り消しをするに至った真意、なぜ取り消しをされたのか、そういうことも明確にありません。そして、・・・・・・・・・・かのような発言をされているんじゃないかと、私はこの文面を見たときに感じました。それで、今後議会人としてこういった発言にどのような行動をされるのか。そして、この文面にありますように、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ということであります。その・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ということ自体が甚だと思いますので、是非動議をお諮りをいただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 今、壽福議員から動議が出されました。それで、これ先ほどお諮りしました、皆さんに。そして、許可することに異議がないということで終わりました。これを再度ここでやるのかどうなのか。

 暫時休憩をいたします。

            休憩 午後2時23分  再開 午後4時10分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 先ほど、壽福議員のほうから動議が出されました。動議の内容を簡潔に説明をお願いします。壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 先ほど、春田議員の一般質問において発言の取り消しの申し出がありました。これについては議会で許可をされました。しかしながら、議会の情報というものについてはネットでライブ配信をされております。発言取り消しが議会で許可されても、ライブ配信を聞かれた方々、これはどういう思いで聞かれたのか。議会で取り消しをしてもライブ配信というのは全世界に行っているんですよ。それで、取り消しというのは我々だけですよ。そして、取り消した内容もわかりません。どの部分をどう取り消したのか全くわからないわけですよ。そういったことで、那珂川町議会としてこれでいいのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、こういった発言があっとるわけですよ。私は、開かれた議会と言うのであれば、当然それは先ほど言いましたように発言の取り消しはあったとしても、ここで春田議員がどういう真意でこういうことを話されたのか、そういうことをきっちり本会議の中で話をするべきだと思いますよ。それが開かれた議会じゃないか、そういうふうな思いで動議を提出しました。



○議長(加納義紀君) ただいま壽福議員のほうから、春田議員の一般質問の発言に対する釈明が要るんではないかというふうな動議が出されました。この動議について賛成者がおられますか。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) この動議は1人以上の賛成者がありますので成立をいたしました。

 それでは、壽福議員の動議を議題として採決をいたします。

 この動議のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 賛成少数により、ただいまの動議については否決されました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、9日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、9日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後4時15分