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福岡県 那珂川町

平成23年第3回(9月)定例会 09月12日−05号




平成23年第3回(9月)定例会 − 09月12日−05号







平成23年第3回(9月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成23年第3回那珂川町議会定例会)

                                平成23年9月12日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第73号及び議案第74号を一括上程

 日程第3 議案第73号及び議案第74号の提案理由の説明

 日程第4 議案第73号及び議案第74号の説明

 日程第5 議案第73号及び議案第74号の質疑

 日程第6 議案第73号及び議案第74号の委員会付託

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 報告します。

 本日、追加議案が2件提案されます。

 したがいまして、当初配付の議事日程第5号に、日程第2から日程第6までを追加し、お手元に配付しております議事日程第5号のとおり変更したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。差しかえをお願いをいたします。

 それでは、議事に入ります。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 9日に引き続き一般質問をお受けします。5番高倉司議員。



◆5番(高倉司君) おはようございます。5番高倉司でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、那珂川町まちづくり住民参画条例についてでございます。質問の内容につきましては、2番の住民参画条例の今後の活用を先にさせていただきます。この住民参画条例は、皆さんご承知のとおり、昨年12月議会で可決され、本年4月よりスタートした条例でございます。武末町長におかれましても、選挙公約にも上げており、本年度の施政方針の中で協働のまちづくり元年と位置づけ、その核になる条例だと思っております。本条例をつくる過程は、2年の月日をかけ、行政主導ではなく、住民の皆様がゼロから積み上げた条例であります。全国でも類を見ない取り組みであります。このような住民の皆様主導の取り組みは、今後のまちづくりの大きな財産になるものだと思いますし、地域主権の礎になってくるものだと信じております。このように、住民参画条例ができるまでの過程はすばらしいものですが、まさにこれからが本番でございます。今後、このすばらしい条例をどのように活用していくのでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 那珂川町まちづくり住民参画条例の今後の活用ということでございますので、お答えいたします。本条例は、住民の皆さんが町政に参画するために必要な基本的事項を定め、住民の皆さんと町がともに力を合わせてまちづくりを進めていくための基本的ルールとして位置づけ、本年4月1日から施行をいたしました。この背景には、住民の皆さん一人一人が自らの手で公共を担うという意思のもと、住民の皆さんと町が助け合い協力し合って協働のまちづくりを推進していこうという考え方があります。したがいまして、住民参画の基本的なルールを定めた条例ができたわけでございますので、この条例を職員はもちろんのこと、住民の皆さんに周知をし、住民参画を理解してもらう必要があると考えております。また、町は行政情報を積極的に発信して住民参画の機会を提供し、計画づくりから住民参画を進めることといたしております。その推進によって、住民ニーズの多様化、少子・高齢化、ライフスタイルの変化、地域社会に対する無関心層の増加や住民間の関係希薄化などによって、行政だけでは解決していくことが困難となってきたさまざまな問題を解決し、地域の実情やニーズに合ったまちづくりを実現していければと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) まさに今、部長の答弁にもありましたが、本当、無関心層の増加とか住民間の関係の希薄化ということは非常に都市化された町では大きな問題となっていると思います。ここで、先ほどその答弁の中にもありましたが、住民の皆様に周知をし、理解してもらう必要があるということを言われました。この部分が今本当に大事な部分になってくるとは思いますが、具体的にはどのようにその方法を考えてあるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。職員を対象とした研修会を行うとともに、住民の皆さんにまちづくり住民参画条例を知ってもらい理解していただくために、懇談会を実施するなど、機会あるごとに啓発活動を行っていく必要があると考えております。既に職員研修につきましては全職員を対象に本年2月、それから8月に研修会を実施いたしました。また、住民の皆様への周知につきましては、「広報なかがわ」4月号、これにパンフレットと条例の全文を掲載いたしております。現在は、37行政区の役員会に出向きまして、まちづくり住民参画条例の説明、これにつきましては、「あなたが主役、協働のまちづくりのパンフレット」という住民参画条例のパンフレットをつくっておりますので、それを用いて説明を行っております。並びに、お集まりの皆様とこのことについての懇談を行っている状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 行政職員の皆さんの周知徹底は、当然役所というのは、役場というのは組織ですので浸透するものと思っておりますが、やはり問題は住民の皆様にいかに伝えていくかが重要だと考えます。本当に先ほども言いました無関心層が多いと言われる時代ですが、周知、理解をしてもらわないと前に進まないと思います。今言われただけではまだまだ浸透していくのは非常に難しいと思いますので、これからも積極的に情報を発信していっていただきたいと思います。次に、住民参画のこの条例の対象政策はどのようなものがあるか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えをいたします。那珂川町まちづくり住民参画条例の第6条で、住民参画の対象となる事項を定めております。この住民参画の対象となる施策は、以下の7項目でございます。まず、1つ目でございます。総合計画等の町の基本的政策を定める計画の策定または変更、2つ目が個別行政分野における施策の基本方針、その他の基本的な事項を定める計画または変更、3つ目が町の基本的な方向性を定める憲章、これは町民憲章でございます。宣言等の策定または変更。4つ目が、町政に関する基本方針を定める条例の制定または改廃、5つ目が住民に義務を課し、住民の権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃、6つ目が大規模な町の施設の設置に係る計画等の策定または変更、7項目めが、住民の生活に重大な影響を及ぼす制度の導入または改廃でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) はい。今大きく7項目ございました。まさに、町の大きな事業、そして今からも起こるであろう大きな問題が、目の前にある部分も含めて、この条例がどのように活用されていくのかというよりも、住民の皆さんの本当の声の意見を聞いていただいて、いい政策ができるようにしていかなくてはいけないなと改めて感じるところではございますが、その中の一つに、第5次総合計画は昨年よりできましたが、このできた分に関してはどのように今後反映していくのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。総合計画ということでございますので、お答えいたします。総合計画は、町の根幹的な計画であり、最上位の計画であります。これを踏まえて、今回策定いたしました第5次総合計画、これは5つの施策大綱、これに対する基本施策が22、施策の概要が69、主な事業が270項目という体系で構成をいたしております。この計画は、住民と行政が今後10年間の町の進むべき方向性を共有するものでありますので、この第5次総合計画を策定するに当たっては、さまざまな住民参画の手法を用いてきました。具体的には、総合計画審議会、公募住民によるまちの将来像構想会議、博多南駅前会議、住民を対象とした住民意識アンケート、町内で活動されています各種団体アンケート並びに広く意見を聞くパブリックコメントを実施いたしました。既に条例施行前に、このような考え方で第5次総合計画は策定をいたしております。今後は、第5次総合計画の施策大綱、基本施策の実現に向け、先ほどご説明いたしました住民参画の対象となる7項目、これにつきましては当然住民参画の手法を用いて住民の皆様の意見やアイデアを反映させていくこととなります。第5次総合計画の中には、住民参画の手法が適用できないものもありますが、住民参画の対象となる事項については、積極的に住民参画を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) はい、わかりました。この中で、施策の推進をしていくためには、積極的に住民参画の手法を用いて住民の皆様の意見を町政に反映させていくとのことでした。このようなことが実感できれば、自分たちの町は自分たちでつくるというような真の協働のまちづくりができるものと思います。我々議員も、まちづくりに夢を持ち、直接選挙により住民の皆様の負託を受け、この場に立たさせていただいております。そして、この一般質問や委員会等で自分の意見や提案をしているわけですが、施策をつくる段階での参加というのはしていないわけで、我々議会は議案として上がってきたものに対して議決するしかありません。しかも、住民参画条例には条例の制定や改廃、政策の提案など、本来議員の職責に近いものまで入ってきております。私は、議員として非常に危機感を持っているのですが、実際にこの条例をつくる過程で議会のことに関してどのような意見が出てきたか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。那珂川町まちづくり住民参画条例を策定していく過程では、那珂川町住民参画条例審議会の審議において、条例の第4条に住民の役割、それから第5条に町の役割がありますが、このように議会の役割はどうするのかというご意見等がございました。今回、制定しました那珂川町まちづくり住民参画条例における住民参画とは、これにつきましては、町、これは行政の機関の活動、行政機関活動への参画を対象とすることを前提として、町の政策立案、それから施策運営等を定める際に、その意思決定をするプロセス、これに住民の皆様が自らの意見等を反映させ、第5次総合計画に掲げるまちづくりを推進するために、主体的に参画するということといたしました。この条例における住民参画の推進に当たっては、決して議会を軽視しているのではなく、住民参画は政策立案、施策運営等のプロセスにおける参画を求めるものでありますので、住民参画の実施に伴いまして、より成熟した案、議論を尽くした案を住民の代表機関であり地方公共団体の意思決定機関である議会に提案することになり、住民の皆様に対して、より一層説明責任を果たすことができるということを考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) はい、わかりました。しかし、その中で議会の役割はどうするのかと、住民の皆さんからそういう意見が出たということ自体が、私は危機感を持っているところなんですけど、そこは我々も本当に議会改革等を進めながらしっかり勉強していく立場にあるんだなと改めて実感しているところではございます。次に、本条例の住民参画の方法はどのようなものがあるか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。那珂川町住民参画条例の第7条で住民参画の方法を定めています。この住民参画の方法としましては、8つの方法を定めております。まず1つが、地方自治法第138条の4第3項に定める審議会等、これは学識経験者、専門家、公募住民から成る審議機関でございます。2つ目が公聴会、3つ目が住民説明会、4つ目がワークショップ、5つ目がパブリックコメント、6つ目がアンケート、7つ目がモニター、8つ目が住民政策提案でございます。なお、第11条では、この住民参画を実施しようとするときは、住民参画の今申し上げました8つの方法の中から効果が期待できる1つ以上の適切な方法によって実施することを定めております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 住民参画の方法は今上げた8つの方法ということでよくわかったんですが、1から7番までは以前からも行ってきたと思っております。実際、さっきの第5次総合計画の中でもこういった手法を用いたというふうなこともお聞きしております。しかしながら、こういった1から7のことも、委員会等聞けば、現実には住民の皆様の積極的な参加というのはやはり少なかったんじゃないかなと私は思っております。私は、実施する方法を活用するまでの過程が非常に大事だと思っております。実際、委員会の中、町長の答弁の中にも、やはりこのような、特に審議会、パブリックコメントですね、そういうものを審議会の意見を重視しますというような発言もございます。しかしながら、やはり審議会の中には住民の代表の方が例えばお二人とか入っているわけですけど、これをそのまま住民の皆様にも聞きましたよと、参画しましたよというふうには私はならないと思っております。だから、実際、本当にこの2年間の参画条例をつくる過程というのが、ワークショップを何回も開いて、住民の皆さんのパワーを本当に私は感じておりました。だから、そういった方法論ですね、方法、しかもこの2年間経験した貴重な財産を是非とも参考にしていって、その過程ですね、この審議会に上がる過程なのか、審議会が終わった後の過程なのかは、ちょっと私はわかりませんけど、是非とも参考にしていって、多くの皆さんの意見を取り入れていっていただければなと思っております。次に、私は、先月、えびの市に視察に行った際、ちょうど総合計画をつくっている最中でございました。その中で、地元の高校生が生徒会を中心にえびの市のよいところ、悪いところ、まさにワークショップ形式で意見発表をする場がありまして、未来を担う若い世代の考えをも参考にするということでした。すばらしい取り組みをなされているなと感じたわけですが、那珂川町まちづくり住民参画条例10条、10条におきましても、本条例の中にもこういった若い考えを取り入れるというような内容がございました。えびの市が行った取り組みのようなことだと私は思ったんですが、具体的にはどのようなものを想定しているのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。議員ご質問の条例第10条、読み上げますが、「町は、住民のうち満20歳未満の青少年及び子どもがその年齢にふさわしいまちづくりに参加する機会を保障するように努めます」というふうに定めております。これは、子どもたちが未来の那珂川町を担う世代であり、町はさまざまな機会をとらえ、子どもたちがまちづくりに関心を持つように工夫する必要があります。また、まちづくりにおいて、子どもたちに大きな影響を及ぼす場合に、子どもたちがまちづくりに参加し、意見を述べる機会を保障することが大切でございます。したがいまして、子どもたちがその理解力、判断力に応じてその年齢にふさわしいまちづくりへ参加する機会を保障していくよう努力することを定めております。今のところ、具体的なものは持ち合わせておりませんが、成人した大人だけでなく、未成年である子どもたちにも子どもの時代からまちづくりに関心を持ってもらう人づくりができればと、そのように考えている次第でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今、最後のほうであったんですが、私も、持論としてまちづくりは人づくりからということで、本当に若い世代にいかに浸透させていくかというのが本当に重要なことになってくると考えております。まさに子どもたちに自分の町は自分たちでつくれるんだというような気持ちを持たせれば、当然我が町にふるさと意識も出てくるでしょうし、まさに今問題となっております無関心層というものは必ず減ってくると思いますので、こういった部分を積極的に活用していっていただきたいと思っております。それでは最後に、もう一つの質問事項なんですが、住民参画推進委員会の役割をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。那珂川町まちづくり住民参画条例の第18条で、住民参画推進委員会の設置並びに推進委員会の組織及び運営についての基本的事項について定めております。住民参画推進委員会は、以下の事項について調査、審議し、住民参画の推進に関する事項について町長に意見を述べることができるとなっております。1つが、住民参画の対象でありながら、緊急を要するものとして住民参画を実施しなかったと、このようなものについての報告に関する事項でございます。次に、住民参画の実施状況の評価に関する事項でございます。次に、住民参画の方法の研究及び改善に関する事項でございます。それから、この条例の見直しに関する事項。最後に、前各号に掲げるもののほか、住民参画に関する基本的事項について審議をするというふうになっております。町に義務づけをしている住民参画については、町は、住民参画の対象となる施策についてどのような住民参画の手法を用いてどのように実施したのかということ、また実施できなければ、なぜ実施しなかったのかということなど、条例の運用状況や住民参画の実施状況などについて報告を受け、評価をし改善すべき事項などを町長に意見することができるというふうになっております。このように、主に住民参画を推進するためにチェックをする役割、これが推進委員会でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 条例の運用状況や住民参画の実施状況などについて、報告を受けたり調査を行い、評価をし、改善すべき等を町長に意見することができるというように、主にチェックする役割だと申されておりました。先ほども言ったんですけどね、まさに議員の仕事じゃないかなと本当は私は思っているんですけど、こういった部分を住民の皆さんも厳しい、住民の皆さんとともにつくり上げたものを、それをまたチェックする機関もこういう推進委員会であるということでございますが、ひとえに住民参画条例がうまく運用していくだけのためのチェックの部分だと、私はそういうふうにとらえさせていただきます。この住民参画条例が本物になるかどうかは、住民参画推進委員会の役割はこういった意味では非常に重要になってくると思っております。ここで、今まで私は、この住民参画条例が制定になって、つくるまでのプロセスのパワーを本当ひしひしと感じました。本当、いいものになっていければいいなと思っております。だから、そういった推移は見守っていかなくちゃいけないなと思っておりますが、ここで町長も選挙のときの公約でまちづくりという部分は住民と行政とによるまちづくりと、住民参画条例を制定していくんだという意気込みで、実際制定されました。そして、今からが本番だと思っております。実際、先週、上野議員も本当はこの一般質問しようと思って時間切れで途切れておりましたので、私がかわりに、同じものですので町長にお尋ねいたします。今までの経緯の流れの感想でも構いませんし、今後どうしていくのかということがありましたら、町長、お願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。この住民参画条例につきましては、平成21年、平成22年と、この2ケ年で住民の皆様のご意見を聞かさせてつくらさせていただきました。実は、住民の皆様が関係をしていただいたのは1年と半月ぐらいだろうと思います。平成22年12月に議会にご説明をいたしまして、承認を得て平成23年4月からということになりましたので、そういうことだろうと思いますが、ここには、先ほど部長がいろいろ答弁をしましたように、それに尽きるわけですけれども、私の言葉で話をさせていただきますと、近年、これは全国の自治体もそうなんですが、いろんな地域の中で解決しなければならない部分につきまして、そのこと自体を行政に苦情という形で持ってきてあるという部分もございます。あるいはクレームという形でですね。本来であれば、地域の中で、あるいは地域の区長さんを初めもう少し小さいところで言いますと小組合とか、そういうふうな段階で解決すべきところまでをするということは、非常に効率が悪い。そういうふうな状況があるということでございますけれども、そのことをまず改善しなければならないということでございます。通常、身近なところでは身近にするということで、昔から日本というのは成り立ってきたわけですので、それを再構築したいというのが1つ、それと行政の中身につきましても、一部の皆さんについては非常に関心をお持ちであるということは認識をしておりましたけれども、そうでもない方も多々いらっしゃるということであります。ですから、そういう部分につきましては、もう少し関心を持っていただいて我が町であるということの認識をしていただきたいというところでございます。ですから、今回の条例の中身につきましては、そのような条文というものを積極的に住民の皆様に議論していただいたところです。それと、議会につきましては、成熟した意見というものはやはり議会でなからないけないと私は本当に思っています。いろんな意見がございます、住民の皆さんには。それを一つの形として私のほうに提出されるということはありますけれども、今度いろんな形で、いろんな角度で議論していただく場というのがこの立法であります議会だろうと思いますので、その成熟した議論というものは議会と私どもと緊張感を持ちながらさせていただくということとなると思っています。そういう意味では、今後、これが住民の皆様と議会と行政が一体となってつくり上げていきたいということを申し上げまして、私の感想あるいは回答とさせていただきたいなと思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今町長答弁もありましたけど、住民の皆さんと行政の方と我々議会が一体となって、本当にこういった協働のまちづくりが進んでいくことを期待して私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 5番高倉司議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、6番原口憲雄議員。



◆6番(原口憲雄君) 6番原口憲雄でございます。通告に従いまして質問いたします。まず、那珂川町の文化財についてでございますけども、その前に、文化財につきまして3点質問いたしておりますけども、この順序を変更させていただきたいなと思いまして、1番目の文化財の展示施設についてを3番目に、各地域の文化財についてを1番目にお願いしたいということで、通告いたしまして質問させていただきます。まず、那珂川町の文化財について、再び質問いたします。昨年の第3回の9月の定例会で、那珂川町には福岡県だけではなく日本レベルで重要な遺跡と遺物があるという答弁をいただき、本町の歴史と文化の深さに感銘を受けました。今回は、まず1点目に各地域の文化についてお尋ねいたします。今回は、まず1点目、本町の活性化とともに、村おこし、まちおこしの文化、歴史についてであります。那珂川町は、昭和31年に南畑村、岩戸村、安徳村、3村が合併したわけでございますが、それぞれの地域に歴史や文化、また現在に語り継がれるさまざまな伝説やいわれがあると思います。各地域に古い伝説、絵巻、幔幕等が眠っています。二、三点、例を紹介させていただきますと、大正3年、1914年、後藤弥之助氏がつくられた安徳村の賞揚歌があります。これはいただきましたんですが、こういう形で、これが10番まであります。1番をちょっと読み上げてみますと、歴史は遠き700年、時のみかどの御名をば受けて名付けし安徳の村こそ世には知られたりというような形ですね。これにずっと安徳、それから梶原、東隈というふうな地名のそれぞれのいいところを掲げられた歌がございます。また、昭和6年、1931年8月の日付で、安徳村役場から選挙人25歳以上への申告書を通告された文書があります。これもいただきましたので、ちょっと知ってある方は知ってあると思いますけども、こういう形で大事にまだとってあったということでございます。ちょっと簡単に言いますが、衆議院議員、県会議員及び村会議員の選挙法が改正になりまして、満25歳以上の男の子の方はご家族または同居人も次の事柄を記入して9月1日までに村役場に提出してくださいという形ですね。こういう安徳村役場というような形で記名したものが、やっぱり当初は男性だけの選挙権だったということで、ご承知かと思いますけども、そういうことでございます。また、各地域で夏祭り及び文化祭等に使われている大きな幔幕、布に昔の戦国時代の武将の絵とか、そういうものが古くから貴重なものが皆さんのところにもあるんじゃないかと思っております。これも、郷土史会の高橋さんがそこそこ公民館等に行かれまして写真を撮られたものですが、こういうものですね、それとこの武将の絵ですね。この幕が大体2メーター幅、大体七、八メーターの長さであるわけですが、これはたまたま五郎丸にも安徳村五郎丸青年というような形ですね。これは1908年に作成されたものです。といいますのは、103年前のことですね。所によってはまだ残っているところもあるんじゃないかというような形でございますが、また伝説につきましては、伏見神社のナマズ伝説も聞いております。前回は、町を代表する鏡や埴輪などの文化について答弁をいただきましたが、このほかに地域を特徴づける文化や歴史にお答えをお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。それぞれの地域ごとに長い歴史がございまして、奥深いものもございます。そのうちから幾つかをご紹介をいたします。まず、南畑村でございますが、1つとして、ご存じと思いますが、栄西という人が中国からお茶の種を持ち帰りまして、日本で初めて植えたのが五ヶ山だというふうに言われております。また、九州電力の南畑発電所がございますが、この発電所は福岡県下で2番目に古い水力発電所でございまして、近代化遺産として評価が非常に高いものでございます。次に、岩戸村でございますが、1点目として、天の岩戸の扉の片方がこの地にあることが地名の由来であると、江戸時代の学者である貝原益軒が記してございます。2点目としては、別所にございます毘沙門天、これは平安時代の終わりごろにつくられたものでございまして、800年以上の歴史の古さを伝えてございます。また、3つ目としては、先般、西日本新聞で紹介もされましたけども、日本農業の先駆者である高橋善蔵氏が紹介されました。日本的に、知名度が高い先達でございます。次に、安徳村でございますが、1点目としては、先ほど安徳村賞揚歌の紹介もございましたが、安徳天皇が壇ノ浦の戦いの前に仮の御所を築いたことが地名の由来と言われ、安徳区には天皇や源氏にまつわる話が伝えられてございます。2点目としては、現人神社でございますが、現人神社は海の守り神である住吉大社の元宮と言われ、歴史の深さを記してございます。ただいまご紹介申し上げましたのは、町内それぞれの歴史、文化の中で、幾つかを抜粋した形で紹介をさせていただきました。このように、多くの史跡また文化が残っているということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ありがとうございました。いろいろなすばらしい歴史が残っているということでございます。前回は、文物、つまり発掘調査で出土された中で重要なものについてお話を伺いましたが、そのほかにも郷土を象徴するお話や物語、多くの歴史がたくさんあることがわかりました。まだたくさんあろうかと思いますが、これだけのお話を聞いただけでも深い感銘を受けます。私は、形があるものだけが文化財とは思いません。先ほど答弁された伝承も、地域に根づく重要な文化財です。次に、文化財の教材としての活用について質問いたします。町には、将来を嘱望され背負っていく児童や生徒がたくさんいます。彼らは、学校で勉学にいそしんでいますが、今得る知識や思いは一生涯心の糧として支えになるだろうと考えています。こういうお話をしていますが、私の中で、今彼らが郷土のことを知り、心に刻みつけることは、郷土愛を醸成し、将来この地を離れることがあってもふるさとであると、那珂川町をいつまでも思うことにつながるのではないでしょうかと考えます。この一番の教材が、これまで何度もお尋ねしている郷土の文化や歴史であると思います。そこで質問いたします。これらを教材として活用し、子どもたちの郷土愛を育てるような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。幾つかの取り組みを行っておりますので、紹介を申し上げます。1つとしては、出前講座というのがございます。これは、講座のメニューに、民具から先人の知恵を探る昔の暮らし、文化財散策ルートでもその中核となる裂田の溝、また岩戸城をめぐる書紀の里めぐり、那珂川町の古代を探る掘ったバイ那珂川、丸ノ口古墳公園の見学と説明を行う古代の不思議探検隊など、多くのメニューがございますが、小・中学校で好評をいただいているところでございます。また、総合学習の講師として職員が出向きまして、またボランティアの方も協力をいただきまして、依頼があれば地域公民館が主催されます会のときに、子どもたちへの体験学習を行っているところでございます。また、教育委員会では、平成21年に文化財保存整備基本計画に基づきまして、文化財散策ルートを策定し、誘導板、また説明板を設置をいたしました。これは、毎年好評でございまして、多くの来訪者でにぎわい、学校の教材としても多く活用をいただいているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) よくわかりました。次に、文化財の展示施設について質問いたします。昨年の第3回定例会で、展示施設の必要性と設置について質問を行いました。教育部長は、資料館などの建設に当たり、国の支援があるのか、また現在の公共施設が利用できないのかなど幾つかの方法を模索し検討を行いたいと答弁されました。私も、近隣の市町を調べたところ、筑紫地区や糸島地区、粕屋地区のうち、展示施設を持たないのは那珂川町と久山町だけですね。また、久山町は、首羅山という遺跡を町指定し、継続的な発掘調査を行い、現地と成果の公開を行っています。先ほどの地域の文化財及び学校教材などの活用には欠かすことのできないすばらしい文化財を町民に知っていただくことは、郷土の愛着を生む手段の一つであり、誇りとしてつながるものではないでしょうかと信じております。ところで、その検討結果について教育部長の報告をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。昨年の議会終了後に、福岡県の文化財保護課へ相談するなど、調査検討を行ったわけでございますが、こちらが考えております該当するメニューというのは、残念ながらございませんでした。したがいまして、現段階で町単独での資料館などの新たな施設の建設は困難と考えております。現在の文化財関係についての展示等については、ご案内のとおり、ミリカローデンを活用した松口月城記念館を活用した那珂川黎明を初めとする例えば岩戸神楽古面展でありますとか、岩戸神楽小道具展、それから文化財展示会、歴史講演会、歴史講座など、現有施設を活用した中で、町民の方を初め町外の方についても、文化財、那珂川町の貴重なものをアピールしているという現状でございます。ただ、これらの歴史と文化を町民のみならず多くの方々に発信し、那珂川町のすばらしさを知っていただきたいという思いは強いわけでございますので、現在、町内外の多くの人たちが利用いただいております博多南駅前ビルの3階の展示フロアをどういうふうな形か活用できないだろうかと。それも、常設的なパネル展示を行えないかどうかですね、関係課と協議を重ねているところでございます。これを是非実現したいと考えておりますが、時期については明言はできないわけでございますが、現在、3階の改修工事が行われておりますので、終了後、ただいま申し上げたような展示等が実現できるような協議を重ねていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 回答、ありがとうございました。教育委員会が、町の文化をしっかり理解し、町の誇りとして広めたいという思考と努力がよく理解できました。今般の財政状況など困難が多くあると思いますが、これからも趣向を凝らし、町民が誇りを持ってまちづくりに取り組んでいただきたいと願っています。続きまして、町長に質問でございます。町長は、前回、かいつまんで言いますと、先人の遺産であり大切に扱わなければならない貴重な財産であるので、あらゆる手を使いながら、住民の皆様の目に触れ知っていただけるように工夫をしたいと答弁をされましたが、また先ほどの教育部長の答弁で、町内外の多くの人たちが利用する駅前ビルの3階の展示フロアで常設的なパネル展示が行えるように協議されていることは、大きな前進であり、施設への第一歩であると感銘いたしました。このことも踏まえまして、前回に町長が答弁されたその後の進捗状況について説明をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。いわゆる先ほど言われました久山町と那珂川町が常設といいましょうか、そういう資料館的なところがないというようなことでございましたけれども、資料館などの建設につきましては、前回も答弁いたしましたように、財政状況も十分考える必要がありますので、将来的な検討課題ということでさせていただきたいなと思っています。そういいましても、思いといいますのは、いずれのときか、他の自治体に誇れるような資料館というものを建設したいという思いにつきましては、原口議員と同じ考えでございます。先ほど言いました財政状況等も踏まえながらということになりますので、それをご承知おき願いたいと思っています。また、具体的にそれまでどうするのかということですけども、ミリカでありますとか先ほど部長が申し上げました駅前のビルの3階の部分とか、ああいうふうないろんな施設を通じながら、これだけの文化財というものをやはり常に住民の皆さんの中に知っていただくという意味での展示というものは教育委員会の考え方でもございますので、その考え方というものを尊重しながら、私どもも積極的にその取り組みをさせていただきたいなと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ありがとうございました。町長の思いもしっかりわかったわけでございますが、最後にお願いですが、これまで教えていただきましたものを含めすべてのものが、那珂川町を象徴し郷土愛を深め、住民に誇りをもたらす貴重な資料だと思います。町長の回答がありました。広く町民だけではなく、多くの方に対してさまざまな取り組みをされていることがよくわかりました。これらの宝を総合的な見地から堅持し、情報を発信できる場所の設置など、まだ多くの問題が山積みしているとは認識しておりますが、今後とも前向きな検討と実施をよろしくお願いし、これからも那珂川町を心豊かな町に育てるための施設の設置について検討を進めていただきたいと考えます。先ほど言われますように、町長の思いを強く期待して私の文化財について終わります。

 次に、中学校武道必修についてお尋ねいたします。私は、平成21年の第4回12月定例会において、中学校における武道必修の内容と目的について質問いたしました。今回は、いよいよ平成24年度から中学校の新学習指導要領が改訂され、武道が必修化となります。主な改訂点は、現在では武道またはダンスのいずれかを選択することになっているが、改訂後は武道が第1学年及び第2学年において必修となる。第3学年においては、球技及び武道のまとまりの中から1領域以上を選択し履修することと聞き及んでおります。本町におきましては、筑紫地区においても最もスポーツが盛んな町として数多くのスポーツ団体があり、盛んに活動され、優秀な指導者、団体の活躍も目覚ましいものがあります。このことにつきましては、行政の支援や体育協会のご尽力のたまものと思います。そういう中で、武道におきましては、柔道、剣道、少林寺拳法、弓道、空手、相撲と、地域での幼少年の育成に多くの指導者がボランティア活動されてあります。そこで、平成24年度から中学校における武道必修に向けて準備されていることと思いますが、種目選択の進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。武道必修に向けての平成22年度、平成23年度のそれぞれの学校での取り組み状況を報告をいたします。まず、平成22年度でございますが、1年生は男子が柔道3校実施をしております。女子は1校だけ実施をしております。2年生は、男子が柔道が2校、女子はダンスが1校、3年生は男子が柔道1校、剣道1校、女子はダンス1校となっております。平成23年度については、1年生が男子が柔道が3校、女子が剣道2校、2年生は男子が柔道2校、剣道が1校、女子は剣道が2校、3年生でございますけども、男子が柔道が1校、剣道が2校、女子は剣道が2校となっておりまして、それぞれ平成24年度に向けて準備を進めているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 次に、先ほど申しましたように、本町にも多くの武道スポーツ団体があります。これらの団体の意向についても調査されていると思いますが、団体との連携が図れているような取り組みを考えられていますか、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。教育委員会では、平成24年度から中学校新学習指導要領が改訂されます。武道が必修となることを受けまして、平成22年8月に那珂川町体育協会会長、また那珂川町スポーツ少年団本部長あてに、町内のボランティア等の指導者の皆さんが中学校の外部講師として協力をいただけるかどうかについての依頼、調査を行ったところでございます。結果としては、那珂川町剣道連盟、少林寺拳法連盟那珂川支部、博多南空手道スポーツ少年団から、武道必修に向けての選択についての要望書が提出をされました。その結果につきましては、それぞれ3中学校の校長あてに報告をさせていただいたところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ありがとうございます。次の質問に移ります。先ほど申しましたように、那珂川町には各種競技団体で優秀な指導者がおられる中、ボランティア等で外部講師として指導してもらいたいという方がおられます。学校も、資格を持った指導教師が足りないのではないかとの関係から、必修科目の選択ができないなどの問題があろうかと思います。また、各スポーツ団体におきまして、機会を見て先生方と意見交換の場を持ちたいとの意向のようです。是非とも、地域にかかわった指導者がおられますので、この活用をお願いするものでございます。そこで、地域の指導者とのかかわりについてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。地域の指導者の方とのかかわりというご質問でございますが、平成24年度の武道必修化に向けての各学校の取り組みも含めて回答を申し上げます。種目の選択につきましては、学校長が判断する必要がございますが、学校長は学校の生徒及び教員の状況、財政的な問題などに配慮しながら、検討が行われ、来年度の武道種目が選定されてございます。また、外部講師等の活用についてのお尋ねでございますが、学校からこれまでに武道の必修化に伴う外部講師の要請はあっておりませんので、学校に配置をされております教員により、指導が行われるということで判断をされているというふうに考えております。ただし、地域の皆さんの力というのは、非常に大切でございますし、どのような形で地域の指導者の皆さんの力を生かせるのか、支えていただけるのか、これからの協働のまちづくりの視点からも非常に重要なことであるというふうには考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 答弁に、外部からの指導者の要請があってないということでございますが、地域の指導者におきましては意見交換の場を設けてもらいたいというようなことがございますので、今後ともひとつご指導のほどお願いしたいなと思います。それでは、平成24年度から種目の選択がどのようにされるのか、学校ごとに回答をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。平成24年度の武道種目、現段階でということでご理解をいただきたいと思います。1年生男子は3校すべて柔道、1年生女子は那珂川北中が柔道、那珂川中、南中が剣道、2年生男子は那珂川南中、那珂川北中が柔道、那珂川中が剣道、2年生女子は那珂川北中の1校が柔道でございます。那珂川中、那珂川南中が剣道。3年生男子は那珂川北中が柔道、那珂川中、那珂川南中が剣道、3年生女子は那珂川北中が柔道で、那珂川中、那珂川南中が剣道でございます。大体時間的には年間でおおむね10時間程度の授業が実施という予定になっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ありがとうございました。平成24年度からの武道必修のスタートということでございますが、ただいま回答いただきました学年ごとの説明でいただきましたけれども、学校ごとに私がちょっと集計いたしましたけれども、那珂川南中の男子1年生、2年生が柔道、3年生が剣道、それから女子は1年生から3年生まで剣道と。那珂川中学校におきましては、1年生男子が柔道、2年生、3年生が剣道、女子が1年生から3年生まで剣道。那珂川北中につきましては、1年生から3年生まで男子柔道と、また女子につきましても1年生から3年生まで柔道ということでようございましょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) そのとおりでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) はい、ありがとうございます。最後になりますけども、各学校それぞれの武道種目が決定され、平成24年度から武道の精神を学び、本町教育の重点施策である創意工夫を生かした特徴ある教育活動を展開する中で、確かな学力を身につけ、豊かな人間性をはぐくみ、健やかな身体の育成に努め、自己実現を図らせることが大切ですとありますように、思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、健やかな体をはぐくむ教育指導をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 6番原口憲雄議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前10時43分  再開 午前11時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。3番平山ひとみ議員。



◆3番(平山ひとみ君) 3番、日本共産党平山ひとみです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず、1項目めを原発に依存しないエネルギー政策についてとしております。東日本大震災に伴う福島第一原発の事故は、原発の持つ危険性をまざまざと私たちに見せつけました。家はあるのに帰れない。毎日放射能の危険におびえる。お墓に避難すると自ら命を絶たれた方々もおられます。私は、8月、原水爆禁世界大会に長崎に行きましたが、そこには核による被害をつくってはならないを共通の思いとして福島からの参加者もたくさん集っていました。報道等で見聞きしていても、直接彼らから聞く言葉の一つ一つは、本当に胸に刺さりました。自分の職場である医療生協の小さい子どもがいる医師は、そこの中心の人なのに福島を出ると言う。そのため、病床を減らさざるを得なくなったと若い女性が語り、ある青年は、いつもは地元でボランティアをしています。でも、今九州にいて、放射能に今日はおびえなくていいんだと思っている自分もいる。でも、やっぱり早く福島に帰って仲間とともにボランティアをしたい。あるお母さんは、夫婦で福島をいっそ出ようかと話し合ったが、全国どこにでも原発はある。それなら福島で頑張ろうと話し合ったけれども、子どもがこう言った。僕、がんで死ぬの。原発は、何て多くの大切なものを奪ってしまっているのでしょう。ここ那珂川町も、佐賀県の玄海原発から60キロ圏内にあり、福島の事態は決して人ごとではありません。ここで、武末町長にお尋ねします。さきの6月議会で、糸井十九二議員がこの原発問題で一般質問をしたところ、武末町長は、現段階では運転中止の申し出を行うことは論議していない、国や県の動向を確認しながらと答弁されました。あの時点でも、町民の安全、命を守るべき最高責任者としてあの発言はいかがなものかと正直私は思っていましたけれども、今やああいう答弁で納得する町民は決して多くはないんじゃないでしょうか。なぜなら、動向を見ると言った国はどうか、九電のやらせメール、赤旗がスクープし、日本共産党の笠井亮衆院議員が国会で取り上げて大問題となり、玄海原発の運転再開ができない状況となっております。中部電力、四国電力、中国電力、北海道電力等々とやらせ問題が明るみに出ておりますが、実は国の機関である原子力安全・保安院がやらせを主導していたこと、資源エネルギー庁までもが関与していたことまで発覚しています。県はどうか。小川知事は、九電の会長さんを後援会長とする人です。あのやらせメールの。現に原発容認の発言ばかりをしています。こうした国や県の動向を見るのでなく、行政執行長としての住民を守る意思をきっぱりと示すべきではないでしょうか。いま一たび、玄海原発に対する武末町長のお考えを質問いたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。確認の意味で、6月議会の糸井議員の私の回答について少し読み上げてまいりたいと思います。「本町は、玄海原発から、言われましたとおり50キロ以上60キロの圏内にありますが、現段階で九州電力に対し運転中止の申し出などを行うことは論議としてしておりません。国、県の動向を確認しながらということになろうかと思います。町単独ではなく、連携した中での取り組みと判断をいたしております。以上でございます」ということで、このように申し上げました。国、県の動向ということでございますけれども、私が把握している段階では、国が明確な方針を示しておりませんので、その動向につきましては、今後とも注視をする必要があると、このように考えております。そういいましても、当然原発につきましてはいろんなところで議論がされているところでございますので、私自身につきましても、そのことについては注視をいたしておるところであります。今月3日土曜日の西日本新聞の朝刊の中に、野田佳彦首相の記者会見のことが載っておりましたので、それを申し上げたいと思います。野田佳彦首相は、2日の記者会見で、原子力発電所の中・長期的な考え方について、新たに原発をつくるのはもう現実的に困難、寿命が来た原子炉は更新せず、廃炉にすると明言、自然エネルギーの普及や省エネ社会の推進を掲げ、将来的には国民の不安を取り除く形でエネルギーのベストミックスを是非構築していきたいと述べた。ただ、建設中の原発はどうするのか、最終的に原発ゼロを目指すのか、全廃の時期はいつになるのかなどについては言及しなかった。一方、九州電力玄海原発2、3号機や川内原発1号機など、全国で休止中の原発の再稼働問題については来年度以降の電力供給への懸念を示し、安全評価を含めて厳格にチェックした上で稼働できると思ったものは、地元理解のために説明して、再稼働していくと強調し、従来の政府見解を踏襲したということであります。こういう状況につきましては、私自身も新聞等ではございますけれども、注視をいたしたところでございます。したがいまして、議員の質問に対します回答でございますけれども、東日本大震災の地震や津波、そして原子力発電所の災害などを教訓として、今後の国の防災対策や安全基準の見直しの動向を踏まえ、必要に応じて福岡県や近隣自治体と連携をすることといたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 注視する、連携するということですけれども、是非、私は町単独としてでも例えば玄海原発に対する安全対策の強化を申し入れるとか、またはあともし事故があった場合の、それを想定した場合の安全対策をとるとか、そういうこともこれから必要ではないかと私は思います。私たち日本共産党も、今すぐ原発をゼロにできるとは考えておりません。少なくとも、電力の3割を原発に依存しているわけですから、代替となるエネルギーは必要です。原発の運転再開をしないと停電になるとか、あれほど騒ぎ立てられた割には、何だ大したことはないなというのが大多数の皆さんの実感じゃないかと私は思いますけど。次に、節電について、移ります。私は、昨年の9月議会で温暖化防止について質問しました。そして、省エネの他自治体が行っている具体例を幾つか紹介しました。1つは、年に1日だけ日を決めて一斉に省エネに取り組む埼玉県川口市のエコライフデー、市民の15%7万8,000人が参加しています。山形県の高畠町は笑エネキャンペーン、笑いがとまらない、節電ができて笑いがとまらない、笑いの笑エネキャンペーン、1ケ月間省エネに取り組んで、削減が進んだ人には賞品が贈られるというものです。昨年の取り組みによる節電は2万2,251キロワット、二酸化炭素にして10.5トンの削減だったそうです。そして、フィフティー・フィフティーという取り組み、学校で省エネを実施してもらい、節約した分の光熱水費3割から5割を還元するというものです。全国30以上の自治体が実施しています。是非町として積極的な町民挙げての省エネの取り組みをされてはと訴えたところ、研究し勉強しながら推進するという内容のご答弁をいただきました。この1年間、どう研究、勉強されたのか、その成果をお伺いしたいところです。ましてや、3月の事故が起こって以来、住民の皆さんの節電意識は進んでいるので今がチャンスと思われます。ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。昨年9月、議員からの提案があっておりましたような町を挙げての省エネの取り組みについては、まだ実施には至っておりません。庁舎内の節電等につきましては、今まで取り組んできましたグリーンカーテンの設置、それから省エネオフィスプラン率先実行計画、これに新たに端末機の照度を落としたり、それから窓側の蛍光灯を外したり、さらなる節電に取り組んでおります。住民の皆様には、「広報なかがわ」7月号、9月号に家庭でできる節電7つのポイントを掲載して節電の呼びかけをしてきたところでございます。また、福岡県と連携した節電対策の強化としまして、福岡省エネ節電県民運動、これを「広報なかがわ」8月号で参加協力の呼びかけをいたしました。町職員に対しましても呼びかけをしましたら、242人の参加協力があっております。この運動は省エネ宣言をするとエコトンストラップがもらえまして、削減を達成できた世帯には抽せんで省エネ商品や県産米が当たるような仕組みでございます。また、このストラップを協賛企業に提示すれば、いろいろな特典があるというものでございます。環境フェアなど機会をとらえて住民の方々にももっと広げていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) こういう取り組みをしていく場合には、やはり知恵を出す、マンパワーというものがすごく大切になってくると思います。来年度からは、環境課が独立するということで、そこで大いに知恵を出しながら、いろんな取り組みを始められることと思いますので、それには大いに期待したいと思います。そして、私は、以前の議会ではんらんするメディアに子どもがむしばまれている問題を取り上げたことがありますが、メディアに限らず、電力を消費することに問題意識を持つ子どもはちょっと多くはないと思われます。未来を担う子どもたちに地球環境を守る教育をするのに、それこそ今がチャンスです。節電も含めた省エネルギー問題を教育にどう取り入れていらっしゃるかをお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。地球環境を守るという点につきましては、現在、世界じゅうの人々の大きな関心事となっておりまして、地球温暖化や環境破壊の問題を取り上げ、これからの我々の生活には避けては通れない出来事として、またもう一つの節電の大切さという点につきましては、東日本大震災及び福島原発の事故からそれ以降、節電の問題について全国的に関心が高まる中、日ごろにおける我々の生活を見直し、我々が身近にできることは何かというふうなことなどについて、学校では朝の会などでも積極的に話題として取り上げ、子どもたちの関心を高めてきているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非積極的に、大胆にもう少し取り組んでいいんじゃないかなと思うんですけれども、取り組んでいただけたらというふうに思います。次に、自然エネルギーについてに移ります。環境庁、国の試算でも、豊かな自然を持つ日本は今ある原発の40倍以上の潜在能力を持っているとしています。今、3月の福島の事故以来、自然エネルギーが大きく見直され、住民レベルで出資金を集めるなどして、また公共施設としても自然エネルギー導入が進められていると聞いています。比較的ご近所では筑前町、既にすべての小・中学校では太陽光パネルが取りつけられており、最近ではほかの公共施設でも太陽光発電を導入する計画だと聞いています。ここで、2つの町の取り組みをご紹介します。1つは、高知県梼原町、風力発電の売電収入でさまざまな再生エネルギーの助成制度をつくっています。住宅用太陽光発電、小水力発電、小型風力発電、温度差エネルギー1キロワット当たり20万円、上限80万円の助成、太陽熱温水器、ペレットストーブ、自然冷房ヒートポンプ給湯器などには、購入価格の4分の1の補助がなされ、大きな成果を上げています。木くずなどを使ってつくった木質ペレットを町の特産品とし、暖房の燃料として使うことも推進して、産業の活性化へもつなげています。もう一つは、岩手県葛巻町、山の高いところには風力発電、1万頭の牛の排せつ物をためて発酵させたメタンガス発電、木質ペレットの発電、そして小水力など、全部合わせると町の電力自給率は185%です。この2つの町は全国的にもかなり有名で、自治体としての自然エネルギーの取り組みというと大抵この2つが必ず上げられるようです。那珂川町として行っている自然エネルギーによる発電は、前回お尋ねしたときはエコピアのみとお答えいただいています。現在ではどうでしょうか。これから導入の考えはありますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 自然エネルギーの導入のお考えということでございますけれども、前回だったと思いますが、一般質問にもお答えしたことがあると思います。こういったものに対しては初期投資、それなりの施設費用の建設費もかなりかかるだろうというところも考慮していかなければならない。そういった点から、費用対効果なども問題の一つとなってくると思います。今のところは、そういうことで導入していこうというところまでの積極的な考え方というのはまだ持ち合わせていないところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 確かに、部長がおっしゃるとおり、現時点では費用対効果からいうと、一自治体の努力だけではまだまだ厳しいものがあるということは認識しています。本当に、まさにここでこそ、国の本格的なエネルギーの導入政策こそが求められると私も思います。さて、本町は、町長の英断ですべての小・中学校の普通教室にエアコンの設置の計画が進められています。これはさきの質問の節電とも共通することなんですが、電力はどうなるのかが心配されることになります。小学校のエアコンのために太陽光パネルを設置するおつもりなのか、また屋上緑化、壁面緑化など環境負荷についてはいかがお考えなのかをお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。小・中学校の空調機設置の関係でございますが、エアコンの設置については、環境面に配慮いたしまして、省エネルギー型空調の導入を計画しており、省エネ化を図ることとしております。また、地球温暖化対策の推進や子どもたちの環境教育への活用を図る上で、太陽光発電の導入も考えておりますが、学校施設への設置方法など、技術的な課題もございますので、現在検討中でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 太陽光発電は本当に昼間日が当たっているときでないとできないので、ある意味では私は公共施設に非常にふさわしい発電方法ではないかなと思いますので、是非その方向で進めていただけたらと思います。この問題最後に、一般家庭に対する太陽光パネル設置への補助金についてお尋ねします。設置には約200万円かかると聞いています。それに対する国の補助が約20万円、少ないですね。県は九州の中で唯一助成がない、一切ない県というふうに聞いています。県内では、市町村独自として、私のところでは、22の自治体が独自に助成をしていると聞いております。把握をしております。是非本町でもと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 今、県内で22市町ということですが、こちらで把握しているのは24市町あるようでございます。その補助金及び助成額等につきましては各自治体によってまちまちで違いがございます。今のところ、本町については補助金の制度はまだ導入はしておりません。よろしいですか。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非、今後もご検討いただきたいと思います。先ほども申しましたように、環境課が独立するということですので、本当に大いに期待をしまして、是非研究を進めていただき、エコの町那珂川と言われるぐらいの実践を、つくっていただけたらというふうに思います。

 次に、同和行政についてに移ります。質問する順番を変更いたしまして、同和対策事業終結については最後に行いたいと思います。まず、同和対策事業費についてお尋ねします。同和対策事業が本町で始まって以来現在に至るまで、一体幾らの税金が使われたのでしょうか。総額をお答えください。書きとめますのでゆっくりでお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。決算書で昭和47年度から平成22年度までの同和対策関係の決算額を合計いたしますと、37億2,800万円でございます。ただし、本合計額の中には、職員給与費、それを初めまして、事業に係るすべての経費が入っております。また、その他の人権問題関係事業費も含んでおりますので申し添えておきます。補助率と町の負担との関係ですけれども、それぞれの事業における補助率とは一定ではございませんが、特措法が施行されました平成13年度までの同和対策事業につきましては、おおむね国の補助率が3分の2、残りの3分の1を町と県で負担をしております。町が負担した分につきましては、起債の対象等になります。後年度に交付金として算入をされておりますことから、町の一般財源の持ち出しはかなり減るというふうに思われます。また、同和対策事業では、対象地区周辺にまで事業を拡大して実施することができましたのも事実でございます。周辺地区の環境改善事業も進めることができましたし、一般財源の持ち出しが少なかったということはその分の事業費を他の事業に振りかえることができたということも考えております。一例を挙げますと、下水道事業でございますが、同和対策事業によって下水道管を対象地区まで布設することになりますので、その間に住んである住民の方々は当然下水道を利用することができるようになります。また、この下水道事業を契機に整備計画が策定されまして、本町の下水道普及率も高い数値を見ることができております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) では、現在行っている事業の内容とその総額をお答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。同和対策事業については、平成23年度の予算で見ますと、同和対策費、同和対策総合計画費、人権センター費、同和教育振興費、社会同和教育費がございます。主な事業としましては、運動団体へ助成金、老人医療費助成金、人権フェスタ委託料、同和問題啓発強調月間の事業、同和問題講演会、啓発冊子印刷製本費、それから職員給与費でございます。予算額合計は5,907万8,000円でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) なぜ私がこういうことをお聞きするのかといいますと、これだけ経済状況が厳しくなっているのに、そこだけそんなに税金を投入していいのかということなんです。つい先日の報道では、非正規雇用が約4割になってしまいました。その非正規雇用の労働者は半分以上が年収200万円以下のワーキングプア、雇い主の都合で簡単に雇いどめ、職を失っています。私、先日、数人から相談を受けてびっくりしたんですが、正社員なら暮らしは楽かというと決してそうじゃないんです。正社員である夫は会社から一方的な賃金引き下げとボーナス大幅カット、妻はやむなくパートを2つのダブルワーク、いつか倒れそうで怖い。でも、医療費3割負担は払えないでしょうねとも言っていました。昨年度はそこそこ収入があったので、昨年の所得で計算される制度は受けられません。続けざまに数人からそういう相談を受けたので、本当に日本は何という国になってしまったんだろうと思ってしまいました。同和対策事業の対象でない住民の方々も今本当に困っていて、その困り方も切実なんです。そこで例えばです。先ほどご答弁にありました扶助費、65歳以上の生活保護基準の1.3倍の所得の世帯に医療費本人負担が無料になるという同和対策事業の一つ、これを同和地区にとどめず、同じ基準、65歳以上の生活補助基準の1.3倍の所得の世帯に対し、那珂川町全住民に拡大するお考えはございませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現在のところ、町の厳しい財政事情もありまして、那珂川町同和地区諸扶助支給規則第2条の規定に基づく老人医療費の補助につきまして、支給要件を満たす高齢者全員に支給を行うということについては、そういう考えはございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 実は、今年の2月、長野県の御代田町というところで町長選挙がありました。日本共産党員の現職町長茂木さんが得票を増やして見事2期目の当選を果たしました。茂木町政は1期4年間で同和事業をきっぱり廃止し、これにより年間4,000万円の新たな予算を生み出し、医療費無料化を小学校就学前から中学校卒業までと拡大し、高齢者と障がい者へのタクシー利用補助など、福祉行政を大きく進めました。来年夏は町長選挙、是非あやかっていただきたいと思います。次に、同和問題アンケートについてです。筑紫野市は、7月に市民5,000人を対象に、郵送による同和問題についての市民アンケート、8月に地区約360世帯1,000人を対象に、職員が戸別訪問し、同和問題についての地区住民アンケート、同和地区住民生活実態調査を実施しました。同和関係者を市が特定すること、地区と地区外に分けて調査を行うこと、アンケートの設問に市民の間に新たな誤解や偏見を生み出しかねない設問があるなどの問題の上、調査経費は1,220万円と税金の無駄遣いとの批判もあります。こういうアンケートを本町は実施するようにしているのか、もし実施するおつもりならどれくらいな予算を考えているのかをお答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。平成22年度の実施計画で実施することを決定しておりまして、平成24年度に実施をいたします。同和対策につきましては、差別の実態がある限り継続してまいりますと議会等で機会あるごとに回答させていただいております。現在、その同和対策を継続する根拠となっているデータは、平成13年度に実施しました人権同和問題町民意識調査及び同和地区実態調査の集計結果でございます。前回調査から10年以上が経過して、この間さまざまな人権教育、人権啓発に係る事業を実施してまいりました。このことを通して、町民の意識がどのように変化し、差別の解消がどの程度進んだのかを把握、検証する必要もあると考えております。したがいまして、今回改めて調査を行う必要があると判断して実施するものでございます。考えています予算については、230万円程度を考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 決して同和問題解決につながるものとは思えませんので、是非中止を求めたいと思います。最後に、同和対策事業終結についてに移ります。この問題、関連しますので、お尋ねしたいことがあります。昨年の総務文教常任委員会で、執行部から税務課窓口での差別発言なるものの報告がありました。その報告内容をお話しください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 平成22年6月に発生しました税務課窓口における差別発言について、各部長、これは各部長、それから関係課長で組織をしております差別事象検討委員会において数回にわたり検討を行い、次のような確認をいたしたところです。1点目は、窓口で対応した職員の報告、それから発言者の発言内容が一致するのかどうかの確認が必要であるということ。それから2点目としまして、発言の内容が差別的であったと確認された場合については、発言者に対して差別意識を解消していただくような啓発を行うこと、3点目、職員に対し、今回の差別発言の周知を行い、同和問題に対する理解と認識を深めるため研修会を実施し、人権意識を高め、窓口対応力の向上を図るという3点でございます。1点目につきましては、7月6日に発言者と面談することができましたので、差別的な発言であったとの確認がとれました。そういうことから、確認事項の2点目であります啓発を同時に行ったところでございます。3点目の研修につきましては、平成23年2月に一般職の町職員を対象に数回に分けて実施を行いました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) あのとき総務文教常任委員会で報告された内容、私の記憶に間違いがなければということなんですけれども、たしか税務課窓口で、例えば町営住宅などの問題で、あげな人たちに特別扱いをしてみたいな、そういった発言があったと。そして、それに対して発言訂正を求めて、幾度か職員が自宅訪問をしたというような内容の報告があったと思いますが、間違いございませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) ちょっと待ってください。発言の内容につきましては、かいつまんで、今おっしゃられたようなことで、いわゆるあげな人たちをというような発言の中に、そういった優遇をしているじゃないかというようなことがあったというふうに記憶をしております。その後、数回にわたって訪問をしたということでございますけれども、面会ができたのは1回限りでございます。それは、相手方がなかなかつかまらないというようなことがございましたので、そういう結果になっております。また、家を訪問してということにつきましては、この方がどこのどなたというのがわかっていたということもありますし、そういうことからもう一回確認作業を行いたいと。それから、そういうことであれば啓発をしたいというような思いがあって実行したところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) ちょっと部長が申しました内容に不適切なところがございましたので、正確に申し上げたいと思います。数回訪問したけれどもつかまらなかったということで発言しましたけれども、これは訪問したけれども忙しくて本人と面会ができなかったということで訂正をさせていただきたいなと思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) もう大体それで終わったんですかね。私は、総務文教常任委員会で報告があった後の、その後の経過もお話しいただけたらと思いますが、いいですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) その後の経過ということで、先ほど申しましたように、本人に一度会うことができましたので、その件で確認等ができました。それを職員研修におろして、職員研修の中でこういうことで研修を行って、先ほども言いましたように、いわゆる数回に分けての研修を行ったところでございますということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私は、その住民の方がおっしゃったあげな人たちという発言が好ましいのであったとかどうかを言うつもりはないんですけれども、ただ私がこの報告を聞いて奇異に感じたのは、町執行部の対応です。確かに、今の日本、残念なことに差別は依然さまざまな形で存在しています。部落差別に限らず、女性、障がい者、外国人などあります。それらを解消するために、努力は確かにするべきだと思います。答弁にあった内容で、私がそのとき奇異に感じたものは、わざわざ住民のおたくまで訪問してということなんですね。部落差別発言に限らず、ほかの問題でもそういう訪問までしたことがあるのか、それはどういう、もし訪問したことがあるのであれば、それはどういう内容であったのか、例えば私が思いましたのは、私自身も女性差別的な発言を何度も受けたことがありますけれども、私が役場窓口で相談したとしたら、発言した方のおたくまで訪問して発言訂正を求めるようなことまでやっていただけるものなんでしょうか、どうなんでしょう。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。当該事象につきましては、6月11日に税務課窓口で対応した職員が差別的な内容であると判断をしまして、その場で発言の確認及び啓発をしようというふうに試みました。しかし、発言者が先を急がれて席を立たれたというような状況もございました。したがいまして、発言の事実確認を再度行うために、7月6日に発言者と面談をしたところでございます。ここで、差別的な発言であったとの確認がとれましたので、確認事実の2点目であります啓発を同時に行ったところでございます。本来、窓口で人権侵害等差別的な発言があった場合は、その場で啓発するのが基本でございます。これは、同和問題に限ったことではなく、その他の人権侵害にかかわる問題が発生した場合も、同様に対応すべきというふうに考えております。一方、学校では、ガイジ発言等が発生した場合には、学校職員が保護者に報告を行い、両者で見守りを行っているケースもあると聞いております。人権侵害に係る事業につきましては、このケースに沿った適切かつ早急な対応が必要です。例えば女性問題に関するDVの問題では、まずは被害者を暴力から保護することが必要となってまいります。同和問題に関する差別発言であれば、発言者の差別意識の解消を目指さなければなりません。取り組みの過程の中で、方法が違う場合もございますが、すべての人権問題解消のために今鋭意取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) この事象についてなんですけれども、その住民の方の発言に同和地区だけが困っているわけではないのにという憤りの思いを私は感じられてならないんです。実際に、多くの住民の方々からもそういう声を私たちは聞いています。そもそも9年前に、国では同和の特別法体制を失効させ、最後のとりでと言われた福岡県でさえも5年前同和対策事業を終結しました。それが今の流れです。私は現時点でも部落差別が存在しないとは言いません。日本の歴史上、恥としか言いようのない差別的な身分制度から生まれたものであり、一日も早く解消されなければならないとは思っています。女性差別や障がい者差別のように、同じように策をとらなければならないとする論もあります。しかし、性別や障がいのように、そのような差異があっても生きていくことで不利益を生ずる社会的な条件をなくすことがそれは目標となるのであって、部落差別のように、差異そのものをなくすこととは目標も解決の仕方も違うんです。そして、今行われている同和対策事業が部落問題解決に果たして有効でしょうか。例えば江戸時代の身分制度で言うところの士農工商のご自分の先祖がどこに属されていたか、正確に把握されている方はここにいらっしゃる方でもそう多くはないんじゃないでしょうか。私は多分ノーだろうと思っています。でも、あくまで多分です。つまり、今やわからない方が多いんです。なのに、同和対策事業がわざわざ顕在化させているのではないですか。私は、同和地区の方でも子育て世代の中には、そんな対策要らない、子どもがかえって浮いてしまうという声さえあるとも聞いています。今の同和対策事業、差別解消には決して有効であるとは考えられません。むしろ、顕在化させるもの、特別扱いすることによって、逆に周辺住民の怒りを買うものになっていると考えます。だから、国も県もやめたんです。最後に、町長にお尋ねします。同和対策事業、終結させようではありませんか。ご見解をどうぞ。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 回答申し上げたいと思います。同和地区は、歴史的、社会的な要因により、生活安定が阻害された地区であります。つまり、差別的な制度や差別意識が存在したことによって、生活向上が阻害され、今も差別の実態があり、それが数字的にも明らかとなっております。したがいまして、差別意識も潜在的に根深く残っているのが実情であります。同和問題解決の責務は行政にありますので、差別の実態がなくなるまで継続していく必要があると、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 3番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午前11時46分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。8番糸井十九二議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番、日本共産党の糸井十九二です。今回は、ごみ減量施策について質問いたします。ごみ問題の解決の根本は、出たごみをどう処理するかということではなく、いかにごみを出さないようにするかということです。しかし、日本政府は、焼却によってごみを処理するという政策を進めてきたために、今日においても一般ごみの焼却率は70%をはるかに超えております。本町においても同様かと思いますが、本町の焼却率は、直近で結構ですが何%になっているでしょうか。



○議長(加納義紀君) わかりますか。住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 焼却率ということでお尋ねですけれども、平成22年の可燃系ごみと不燃系ごみ、それから合計等は出しておりますけれども、そのトン数でよろしゅうございますか。

              (8番糸井十九二君「焼却率でと言うとったけどね」と呼ぶ)



○議長(加納義紀君) それでは、ちょっと休憩をとります。

            休憩 午後1時3分  再開 午後1時8分



○議長(加納義紀君) 休憩前に引き続きまして再開いたします。

 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 申しわけありません。ただいまのごみの焼却率ということで調べました。92%ということになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 本町においては、平成20年3月に一般廃棄物処理基本計画が策定されて、それに基づいて平成22年3月にはごみ減量施策プランが作成され、平成23年も今継続されているところであります。そこで、本町が平成23年度に改定したごみ減量施策プランの冒頭に、平成20年度と平成22年度実績との2ケ年比較が行われ、可燃ごみが1万7,253トンから1万5,641トンで約1,613トン、パーセントにして9.3%の減量となり、焼却単価も1,117万円引き下げる経済効果があったと。そして、目標以上に減量効果が生じたことについては、各減量施策が相互に影響し合い、ごみに対する意識をつくり出したものと推測され云々と述べられています。確かに、平成21年度の減量実績は985トンと過去最高ではない、ではなかったと思えるほどの減量が達成しているわけです。とにかく、先日、武末町長が回答されたように、2ケ年で1,613トンのごみの減量は、平成20年を起点に3ケ年で1,750トンを目標にしていましたから、2ケ年の達成率92.2%は大きな成果だというふうに思います。問題は、なぜこれだけのごみの減量を果たすことができたのかということを今後の教訓に生かすことが大切ではないかと思うわけです。それについては、先ほど紹介したように、各減量施策が相互に影響し合い、ごみに対する意識をつくり出したものと推測されと、このような抽象的な言葉で書かれているだけであります。この成果は、この2行で片づけられる問題ではないと思いますので、順次質問してまいります。まず、平成20年度、21年度、22年度それぞれの家庭系ごみと事業系ごみ別にそれぞれの減量がどれほどになっているか、お答えいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 可燃ごみの家庭系ごみと事業系ごみの平成20年度から22年度までの推移ということでよろしゅうございますか。まず、家庭系ごみでございます。平成20年度が9,373トン、それから平成21年度が8,735トン、それから平成22年度が9,243トンでございます。次に、事業系ごみです。平成20年度が7,880トン、平成21年度が7,533トン、平成22年度が6,398トンというふうになっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今紹介された平成20年度から3年度分の数値を分析する必要があると思います。確かに、ごみの総量は1,613トン減量しているわけですけども、そのうち1,482トン、可燃ごみ総量の実に92%は事業系ごみの減量になっているわけです。それに対し、家庭系ごみの減量は130トン、可燃ごみ総量のわずか8%にしかすぎないわけです。したがって、2年間の可燃ごみの減量はほとんど事業系ごみによっていたということが明らかになっていると思いますが、間違いありませんか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) ごみの減量については、今報告しましたごみの推移ということのトン数でございます。それから計算すると、ちょっとここの中では計算をしておりませんから、今言われた数量等についてはすぐは出ませんけれども、そういうふうになるように計算ができておればそうであろうというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今部長が言われましたように、そういう分析が行われていないということなんですよね。要するに、数量は報告したけれども、実はその内容がどれほど事業系ごみの減量によっていたかということの分析をやっぱりするべきじゃなかったかなというふうに思うんです。しかも、事業系ごみは、平成20年3月作成の廃棄物処理基本計画で、平成14年度から平成18年度の5ケ年間を推移して、事業系ごみが若干の増加傾向にあると述べて、さらに将来予測でも事業系ごみも増加すると予測されると、このように指摘しております。大幅なごみの減量を行った平成21年度の直前、平成20年に作成された基本計画でこのように書かれているんです。ところが、ごみが増えるどころか、2ケ年とも大幅に減っています。つまり言いたいことは、事業系ごみについては減量できる要因がなかったのに、これほど大幅な減量が行われた。わかりますか。だから、なぜごみは減ったのか、その原因は何だったのか、このことをやっぱり明らかにする必要があると思うんですね。事業系ごみの減量は、実は平成21年度、22年度だけではないわけです。2ケ年が非常にクローズアップされて報告されておりますけども、確かに平成20年度から3ケ年計画で進められておったからそうだというふうに思いますが、事業系ごみの減量は実は平成18年度をピークに22年度までの5ケ年間連続して本町ではマイナス、つまりごみの減量が続いているんです。だから、2ケ年の問題だけでなく、この5年間、何が起因してごみ減量に効果を上げたのか、そうであればどのような施策だったのか、また施策とは別に起因している事情はなかったのか、この辺を明らかにする必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 事業系ごみについてでございますけれども、これまでの取り組みの経過ともあわせて説明いたしますが、本町においては、これまでに平成17年10月にエコピア・なかがわを稼働しております。それから、平成19年10月には事業系ごみ袋の導入をしております。平成22年10月には、事業系ごみ袋の料金改定等を行ってまいりました。ごみ減量の施策プランの総括についてでございますけれども、このプラン推進により大幅な減量効果を上げているものもございます。また、継続することで効果が見込めるものもありますので、現在はより効果が上がるような取り組みを続けているというところでございます。本町におきましては、先ほど言われましたように、平成19年度に本町の廃棄物行政を取り巻く社会動向に対応するために、循環型社会を、社会構築を目指すための一般廃棄物処理の発生、それから排出抑制、資源化、中間処理、最終処分等の姿を描くことを目的としまして、平成20年から34年度を目標とした一般廃棄物処理基本計画を作成をしております。平成18年度を起点にごみが落ちているということでございますけれども、本町の策定が平成18年度のデータをもとに将来推計を出していると、人口増などを見込んでですね、そういうために基本計画では増嵩、増加政策を示す結果となっているということでございます。なお、平成19年度以降にごみが少なくなったということについては、分析等は、今言われたようにその内容等には分析は行っておりませんけれども、確かに、確かなことは言えないというところですが、平成19年10月の事業系ごみ袋の導入、それから平成21年度からごみ減量プランによる事業系ごみ減量推進事業、こういうものに取り組んできた成果だろうというふうに思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) ちょっとかみ合ってないわけですけども、実は5ケ年、廃棄物処理基本計画というのは14年度から平成18年度の5ケ年間を推移して立てられたわけですよね。だから、そのときには既に環境としては今から事業系ごみというのは増えていくと、一路増えていくというような試算を組まれておるわけですよ、本町はですね。ところが、現実的には、平成18年度を起点にして、多分平成20年度作成されておるからですね、基本計画が、平成20年に作成されておるから、平成19年度の時点でもう落ちているんですよね。それ、出ていると思うんですよ、資料が。試算じゃない、現実的にそういう数字が出ているんですね、平成19年度から。私は、調べたら、平成19、20、21、22年度と連続に落ちておるから、その施策という意味で言えばどういう施策でやられているのか、またそのほかのところで、何かがあったのか、その辺はなかったのかということで、私お聞きしたわけですけども、それはそれでいいです、平成21年度、平成22年度の施策で、かなり事業系ごみの取り組みをやってきたということで今おっしゃりましたから、それはそれとして置いて、私は旧筑紫郡4市1町の平成18年度から22年度までの可燃ごみ量の推移を調査しました。それを見て驚いたわけですけども、この那珂川町だけでなくて、4市ともすべてごみ量については平成18年度からこの5年間減少しているんですね、すべて。どの市町、市も。4市が平成18年度のごみ量を100%として、この5年間の推移を紹介しますと、春日市は88%、筑紫野市は90%、大野城市が91.7%、太宰府市は92.4%となっています。本町は87.1%で、この減量率は他の市に比べても大幅に、大幅というのは、最も低いので、本町の町民や事業者の方々の協力が効果を上げてきたということは言えると思います。しかし、平成17年度までの増える傾向にあったごみ量がすべての自治体で減少したということは偶然ではなく、私は施策以外の共通したものがあるというふうに確信して、町内の最も、一定の大きな事業者を何軒か訪問して話を伺いました。ほとんどの事業者がどういうふうに私の疑問に答えてくれたかといいますと、搬出個数、ごみの搬出個数については減少させておりましたが、共通して言われたのは、ごみ袋の搬出個数が少なくなった最大の要因は、景気が悪くなって物が動きませんからねと、こう言っておられました。このことは、私が事業者を訪問する前から感じ取っていたところでもあります。特に、平成18年以降、経済の落ち込みが大きく、生産活動が落ちてきていることから、ごみのそのものが少なくなったということがあるのではないかと思います。もちろん、2年間のごみの大幅な減量が経済の落ち込みだけと言っているわけでは決してありません。行政として、ごみを減らすために住民や事業者の協力を得て努力されてきたということを否定するわけではありません。私が訪問した業者の中には、私のところは10種類ほど分別しています、ちょっと見ていってくださいと言われるところもあって、見学もさせてもらいました。改めて、大変な努力はされているんだなということを痛感しましたが、ただごみ減量の大きな要因について、ここ数年の経済の落ち込みという環境にあったということについては、施策プラン等に一言も触れられておりませんでしたから、そのことについては触れておくべきではなかったのかと言っているわけです。その点はいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず、先ほどのごみの推移でございますけれども、この一般廃棄物ごみ処理基本計画を立てましたのは、平成19年度で、平成20年度からの、はい、でございます。それで、事業系ごみについては、平成18年度までの推計、いわゆる実績をもとに推計を立てたというところが1つございます。それでいけば、平成18年度までは増えていった傾向がございます。それから、今おっしゃってありますいわゆる景気の動向等についてもこの中で触れるべきではなかったのかということでございますけれども、この計画策定に当たりましては、人口などのいわゆる数値化されている要素を勘案して計画は立てておりますけれども、いわゆる景気の動向など、数値化とか推計が困難と考えられる要素については、計画のずれが大きくなったりする要因も考えられますので、そういうことから考慮してなかったということでございます。ただ、本年度は、おおむね5年ごとに見直すということになっておりますので、社会とか経済情勢に大きな変化があった場合や国や県における方針の変更など計画の前提となる諸条件に大きな変動等が生じますと、見直しを行っていこうというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 那珂川町一般廃棄物ごみ編処理基本計画というのがあります。これは平成20年3月となっているんですよね。だから、多分平成19年度も出ておったかと思いますけど、私それをその数値がどうこうで減るということがわからんやったのやないかということを言ようるわけじゃないんですよ。私が言っているのは、やっぱりこの2年間とってみて、随分減らしたよという報告があっておりますよね、施策プランでね。だから、それはそれとしていいんだけども、私は、主要な減った要因の大きな要因として、景気の動向というのが働いていたということを私は言いたいわけですね。だから、その辺は触れておかないと、やっぱり業者の方々、住民の方々も、この程度でごみは減量するんやなというふうに思われてもいかんわけですよ。もっともっと努力しようということの問いかけをしていくわけですから、これは景気の動向というのは非常に大きかったということはやっぱり前提にあったということを私は主張しておきたいということで申し上げたんです。だから、そういうことは、施策プランを平成23年度出したときに、これほど減ったけれどもということで述べられているけども、2行程度でとどめられて簡潔に終わっておるから、その辺をもう少し具体的に経済も含めてどうであったのかということを是非記してほしかったがどうですかということを今部長に、執行部のほうに聞かせてもらおうと思って問いかけたわけですけども、それはそれでいいです、もう。この事業系ごみについては、多量排出事業者等への対策を含めて減量を促進するため、平成22年度から事業系ごみ減量推進指導員を配置して減量施策に反映させると述べられております。こうした事業を平成22年度、23年度に緊急雇用創出事業で1,700事業所への直接訪問で実施しているということですが、ここで触れられている多量排出事業者とは何を基準にされておるのか、また何件ほどあるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条第1項に、事業者はその事業に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定められております。また、第2項では、事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めなければならない。さらに第3項では、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないというふうに明記されておりまして、事業者の責務がうたわれているところでございます。多量排出事業者の基準としましては、那珂川町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第15条に、まず多量排出事業者とは、事業の用に供される部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物を有する事業者、それから学校の用に供される部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上の建物を有する学校教育法第2条第1項に規定する事業者、それから、その他町長が特に必要があると認める業者というふうに定めております。平成22年度では、56件の多量排出事業者となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 多量排出事業者の基準と件数についてはわかりました。では、多量排出事業者56件の排出ごみの量は全事業所のごみの何%を占めるんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。これにつきましては、事業所ごとに計量はしておりませんので、事業所ごとの排出量は正確な計測ができておりません。おおむね2分の1程度を占めるのではないかというふうに推測はしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 対象は恐らく1,700事業者だと思いますが、この多量排出事業者のごみが全事業所の約2分の1と、正確ではないけどもということでしたが。いうことですから、ここでのごみ減量対策というのがやっぱり決定的になってくるなということは強く思います。次に、1,700事業所を直接訪問指導は平成22年4月から始めて約1年半になりますけども、どれだけの事業所を訪問することができたのか、あわせて直接の訪問指導は何人の職員で行われているんですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。訪問は、緊急雇用創出事業によりまして、今は嘱託職員2名、平成22年4月からは1名で、7月から2名体制ということでございます。これを中心に行っております。今までに、183件の事業所を夜間調査も行い、延べ訪問回数1,236回の訪問を行いました。訪問件数の件につきましては、訪問指導をしていく中で、事業所によっては短期間に担当者が入れかわったり、引き継ぎがされずに訪問を初めからやり直さなければならないということもありまして、当初予想していた訪問回数よりも多く訪問する必要があったことなどが上げられます。このため、減量効果を高めるためは、排出量の多い事業者に対し優先的に訪問を行い、順次訪問事業所を増やしていくという方向に方向転換、修正をいたしました。現時点で未訪問の事業所につきましては、業種等を考慮しながら訪問についての検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 訪問された183件というお話でしたけども、1,700事業所からすると10.8%、本当にわずかなわけで、あと残る期間が来年の3月末までという計画ですよね。非常に大変だというふうに思います。ただ、この183事業所は今部長が答弁されたように、1回では終わらず、3回、4回という訪問されて指導されているということで、念を入れた多量排出のところからなるだけ効果が上がるように進められてきたということですね。その点はよくわかりました。ただ、あと残された小さいところもかなりありますよね、1,700事業所といったら。これをどういうふうに、実際にどこまでいくのかという具体的な計画というのは何かありますか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。今もお話ししましたように、いわゆる計画をしておりましたけれども、一つの事業所に対して何回も訪問せないかんということで、結果的に今のところ183件でございます。この後につきましては、減量効果を高めることも必要でございますので、今言いましたように、排出量の多い事業所に対して優先的な訪問を行っていきたいと。それから、そういうことで順次訪問回数といいますか、訪問件数を増やしていくという方向で今取り組んでいるところでございます。先ほども言いましたけれども、現時点での未訪問の事業所については業種等を考慮しながらもう一回計画、修正をしながらやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 後ほどまた私も触れたいと思いますけども、やはり那珂川町の事業系ごみが占める比率というのが非常に多いということから、それだけに事業所訪問というのは重要になっているだろうと思いますので、その辺は3ケ年ですべて回るということはなかなか困難かもわかりませんけども、全力を挙げて奮闘していくように、私たちも心がけたいというふうに思います。私は、もちろんもう少し詳しく聞きたかったのは、この事業所の直接訪問指導で事業系ごみ減量に関して具体的にどのような指導が行われてきたのか、多量排出事業者対策事業を一つの重点施策に掲げてありましたので、具体的にはどのような取り組みを行って、具体的な成果をどういうふうに上げてきたかということがもし報告されれば、お願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。事業系のごみの減量数については先ほどトン数でお示ししましたとおりでございます。指導内容につきましては、事業系古紙等の戸別回収利用などを中心に行っております。具体的には、管理責任者及び減量、再利用計画書の提出、それや事業所への直接訪問による排出内容、それから排出量の把握、次に事業者に合わせた具体的な分別の手段等の提案、それから指定袋制度の徹底と点検などでございます。成果としましては、特に多くの事業所で燃えるごみとして出されていた紙が分別していただくことで再資源化ができまして、可燃ごみの減量を図ることができました。また、今まで不明であった事業系ごみの排出内容についても把握することができたことも大きかったのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 事業系ごみは、経済が落ち込んでいることとあわせて、減量の努力も重なって、この5ケ年でこれまでにない減量を達成することができたということだと思います。しかし、町内の事業者は、経営環境が悪いので売り上げが上がらず、経費をどう抑えるか、削るか、非常に四苦八苦されております。ところが、ごみ関連費用は平成19年度に事業系ごみの制度がつくられて、平成22年度にはごみ袋代の値上げが実施され、経費は増えるばかり、那珂川町のごみ代は高いと、こう嘆いておられます。厳しい経営環境とごみ袋代の値上げ、その上に搬出個数に応じて運搬経費が払われていることに関して、このような意見を私はお聞きしました。現在、ごみ袋1個当たり165円の運送運搬経費を払っている。ところが、最も景気がよく、ごみ袋の搬出個数が最も高い時期に契約されていた金額でずっと来ていた。役場の方が来られて指摘され、調査したところ大幅に減少していることがわかり、契約個数を引き下げることになって助かったと、このように言われておりました。事業系ごみがこの5年間に随分減量しているので、かなりの事業所がそのような状況に置かれているというふうに思われますけれども、そのことは町として把握されておりましょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。事業系ごみにつきましては、収集運搬料は、そこの事業者と、それからごみの収集運搬処理の委託業者との契約になっておりますので、収集量の増減についての見直しについては、委託業者と協議をして決めていただくということになります。契約の見直し等につきましては、指導員が訪問した際にそういうことでもう指導をしております。それからまた、ごみ減量化推進等の指導員の分別指導によりまして、分別が徹底できて事業所にとってもよい効果が出ているのではないかと。それも成果の一つというふうにとらえているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 指導員が訪問されて、そのことをやっぱり指導していって、契約も変えられてきていると。私が訪問したところは、そういう指導員の方が訪問されていたところで、そのように非常に喜んでおられました。本当、経費が3分の1になっているとか、3分の2になって、多額の金額ですよ。そういうのが、指導員の指摘で調査して改めて助かったというふうにおっしゃっておりました。ただ、まだ訪問されていないところにはそういう指導がいってないわけですよね。もう7年も8年もこの景気のいいときからずっとその個数で来ておったのが、指摘があってぐっと落ちて助かったという業者の方がいるわけですよ。その一方で、まだ多分多量排出関係の多いところから回っておられるから、それほどの金額の差はないかもわかりませんけれども、それでも搬出個数が50以下のようなところで、そういったところでこの半分に減るとか、3分の1に減るとか、極端に言ったらそんなことないかもわかりませんが、そういうところがあるとすれば、やっぱり回ったところと回っておらんところとの差が起きてきますから、そういった意味では何らかの形で指導をしていただきたいなと、全業者に指導していただきたいなというふうに思います。このことについては、先ほども部長から言われましたように、いわばこれは事業者と同士の問題でもありますから、これ以上のことを私は質問することは避けたいというふうに思います。家庭系ごみについてお伺いします。事業系ごみは、平成21年度、平成22年度で1,482トンの大幅減量したのに対して、一方家庭系ごみの減量は130トンとわずかです。それでも減ったと言われれば減っておるわけですが、これは家庭系ごみ袋の値上げと密接に関係していると私は思います。そこで、お伺いしますが、家庭系ごみ袋はいつ値上げされたんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。本町では、平成20年7月1日に最終的な値上げを行っております。今までの経緯についても若干触れさせてもらいたいと思いますが、昭和51年6月に指定袋制度を導入いたしまして、それから昭和58年5月に1袋30円、平成元年7月に消費税3%の価格変更、それから平成9年4月に消費税5%の価格変更、それから今言いました平成20年7月に390円と、これは10袋分で390円ですから1袋については39円というふうな値上げを行ったところです。この値上げは、当時町指定家庭系ごみ袋料金が平成元年と平成9年に行った消費税による値上げを除く昭和58年に改定されて20ケ年以上経過をしていることから、ごみ減量の推進、それから袋作成における原材料の高騰並びに近隣自治体の料金等の比較も行いまして、値上げを行ったということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 家庭系ごみ袋は、平成20年7月、これは直近なんですが、値上げされました。その年のつまり平成20年の家庭系ごみ量は9,373トンで、その翌年平成21年度には8,735トンに、638トンと、6.8%と大幅な減量が行われました。平成22年度の家庭系ごみは、今度は9,243トンで、前年度に比べて508トンも増量しているんです。なぜこのように増えてきているのか、調べられておるでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。家庭の可燃ごみ量の推移は今議員が申されたとおりでございます。平成21年度に大幅に可燃ごみ量は減っておりますけれども、これはやっぱり値上げの効果もあったというふうには考えられます。平成22年度にはまた増えております。しかし、これは平成20年度を基準に考えますと量としては減っているということになると思います。ごみ袋値上げは先ほども申しましたとおりでございますが、値上げによるごみの排出量についての抑制効果はごみ量の数値からも読み取れますけれども、ごみ減量の取り組みの効果も考えられるというふうに思いますので、引き続きごみ減量プランの推進等は行っていきたいというふうに考えています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私のほうからも言いましたように、平成21年度は減量になりました。平成20年に値上げされてですね。それから、その翌年には、またリバウンドしておるという状況ですね。9,243トンに平成22年度にはなったわけですけども、このごみ量といえば平成19年度の9,275トンとほぼ同数で、結局ごみ袋代の値上げの前に戻ってしまったことになっているわけですね。今、人口等の関係で言われました。確かに若干でも増えておる中で減量になっておる、ずっと大体平成18年度代から見ると家庭系ごみはもうほとんど横ばいですよ、平成18年度からね。だから、そういった点から見れば、そうむちゃくちゃ増えておるという状況ではないんですけども、私は、執行部がこれまでごみ袋値上げの説明や、値上げのときの説明とか私が3年前に質問したときに対しても、ごみ袋の値上げの最大の理由は家庭から出るごみの減量を目的としていると繰り返し言われてきました。しかし、この結果はごみ袋代の値上げはごみの減量の根本的解決にはなっていないということを明らかにしているのではないかというふうに思うんですけども、どうですか。それでもなお、いやそうじゃないと、効果があるんだ、先ほど抑制効果があったということをおっしゃられましたけれども、確かに一時は減っても二、三年すると大体もとに戻っているというのが全国的な傾向なわけですよ。その辺、あえてちょっとお聞きします。どういうふうに。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。ごみ袋の値上げの最大の目的がいわゆるごみの減量と、減量化を目的に上げているんだということですが、以前からも、それも一つの、いわゆる抑制するための一つのことだということで言ってきたというふうに考えております。この平成21年度から平成22年度に増えた原因については、人口増加等の要因もあったのかなというふうには思いますけれども、ほかに変動の要因が把握できておりませんので、きちんとしたいわゆる分析は行っていないところです。また、値上げ等につきましては、即効性やその効果が強力ではありますけれども、なれてくるといわゆる次第に効果が薄くなってくるというようなことは確かなようでございます。もちろん値上げをするということで抜本的な解決になるとは考えておりませんで、ごみ減量の方法はさまざまな方法がございます。値上げといったいわゆる受益者負担の考えもその一つであると思いますし、また分別等の啓発推進による住民意識も大きな要素というふうには考えております。一時的な効果については、啓発による減量意識においても言えることではないかというふうに思いますので、今後もごみ減量プランの推進など継続して行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) ごみ袋代の値上げによってごみが少なくなるというのは、一時的な経済的な負担から逃れようとするその場限りの現象ではないかというふうに私は思うんですよ。また、二、三年するともとに戻るということであり、町としては、その値上げによるごみの減量に甘んじていたのではないかというふうにも思うんですけども、その辺どうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。ごみを減らすということで、町としても今までたくさんいろんなことに取り組んでまいりました。ごみ袋値上げもその一つであったというふうに思いますけれども、このごみ減量施策プランを平成22年につくりまして、これによって家庭系ごみ、それから事業系ごみ、燃えるごみをとにかく減らしていこうということで、努力をしているところでありまして、ごみ袋の値上げだけに頼っていたということでは決してないというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今おっしゃったように、抜本的な解決にはならない、ごみ袋の値上げによって抜本的な解決とは言わないけどもという話を先ほど言われたように、これまでの回答では値上げの最大の理由は家庭から出るごみの減量を目的としているというような形でのことが言われてきておりましたので、あえてこの問題を取り上げさせてもらいました。そういった意味で、やはりごみの減量のポイントは時間はかかっても町ぐるみが発想の転換、まぜればごみ、分ければ資源、このことを徹底することではないかと思います。町民の皆さんにそのことを正面から問いかけていくということが大切だし、同時に発想が変わっても物理的にそれを保障する体制、これを行政が責任を持って行わなければやはり具体的に進むことにはならないと思います。例えば私焼却ごみの事例を挙げて紹介したいんですけども、焼却ごみの約半分を占める生ごみについて言えば、現在、学校給食残渣の一部を堆肥化させる運動を進めておられますけれども、この程度の資源化では限られております。生ごみは資源化しなければあとは焼却する以外にないということを考えれば、早晩資源化に取り組まなければならないという問題でありますから、思い切って収集体制の確立、資源化施設の確立、資源物の利用先確保等に着手することが強く求められているのではないかと思うんです。つまり家庭系ごみの思い切った減量を進めるためには、ごみの考え方を変えること、それを保障する体制の確立を一体とした取り組みが必要ではないかと思うんですけども、町としての考え方はいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。生ごみの減量化ということで特定をされておられますので、現在、よろしいですか、生ごみ……

              (8番糸井十九二君「事例として」と呼ぶ)

 ああそうですか、わかりました。それでは、ごみの減量化についての町の考え方をちょっと述べさせていただきます。分別の徹底と、それから体制の確立はとても重要な問題であるというふうに考えております。やはりごみ減量につきましては、ごみをつくらない、リデュースですね、それから可能な限り使う、リユース、それから再資源化、リサイクルのいわゆる3Rの実践を呼びかけていくといった減量意識を根づかせる地道な効果が、啓発が効果の持続性ということでいえば大事であるというふうに考えております。そこで、本町では、ごみ減量を重要な課題としまして、リサイクルプラザ、エコピア・なかがわ、それからごみ分別、その他プラ回収ボックス及びごみ袋制度、事業系ごみ袋制度などの導入を行ってまいりました。しかし、ごみのほとんど90%以上を占めます燃えるごみについては、近隣の自治体としてもごみ処理経費などで町財政負担を強いる事態となっております。そこで、先ほどからも出てきておりますけれども、町としましては、平成22年度からごみ減量施策プランを策定しまして、本町の緊急プロジェクト、ストップ・燃え系・大作戦として燃えるごみに対する施策を実行しております。生ごみの減量化につきましては、現在段ボールコンポスト推進事業としまして家庭用段ボールコンポストの普及を推進するための講習会や補助金制度の導入を行っております。次に、学校給食から出ます生ごみ堆肥化モデル事業としまして、ごみの減量のみならず、いわゆる環境教育の観点からも学校給食の生ごみ堆肥化モデル校による取り組み実験を行っているところでございます。まずは、このような生ごみを減らす取り組みを推進して、資源化施設や資源化物の利用の確保については、これからの現状の取り組みの成果を見ながら考えていくべき、いろんな費用対効果等もございますので、そういったものを考えていくべきではないかというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 先ほど生ごみの事例を出したのは、そういうふうに那珂川町として生ごみのいわゆる再資源化、資源にしてということでの取り組みという点では、かなりやっぱり全国的な進んだところから比べれば遅れておるなというようなことでひらめいて、その考え方と体制の確立という点で私言ったつもりだったから、生ごみがどうのこうのということではありません。本町の、改めてこの一般廃棄物処理基本計画を読まさせていただきましたら、リサイクル率が非常に低いということですね。福岡県に、県平均から見ても、かなり遅れているという状況にありますから、そういった意味では、今のリサイクルの問題についてもかなり強調されてきておるということでもありますし、先ほども私一番初めに言いましたが、いわゆるごみの減量という点では、4市1町の中では本当に進んでおりました。その辺はあくまでも評価をしながらも、今私が考え方の問題としても含めて質問いたしましたけども、その辺も勘案していただいて、今後是非奮闘していただきたいというように思います。以上で私の質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 8番糸井十九二議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、16番津口勝也議員。



◆16番(津口勝也君) 16番津口です。私は、今回、下水道事業と、それから交通安全について通告していましたので、通告のとおりに質疑をさせていただきます。まず、下水道について質問します。これ、市町村設置型合併処理浄化槽です。今回、下水道処理ということで事業会計、そういうふうな格好にするということで、下水道事業という格好で質問させてもらいます。まず、対象戸数、それから事業計画、それから今後の課題ということで、大きく質疑の項目を設けさせてもらっています。昨年の9月議会で、下水道の整備計画について質問しました私、先日のまた委員会の中で担当課から認可区域の変更があったと。これは図面を示しながら下水道整備の地域を説明してもらいました。その中で、認可区域から外れたところは浄化槽でやると、整備していくということですね。その市町村設置型合併浄化槽の設置方針についてお尋ねします。まず、その対象となる戸数はどれぐらいなのかですね。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。現在、合併処理浄化槽を設置して処理を行う地区は、平成23年3月30日付で公共下水道事業計画の変更認可が承認されている認可の区域外を町が合併処理浄化槽を設置し維持管理していく方法で汚水の排水処理を考えていこうということで考えています。これは、地域に適した排水処理のあり方を検証し、快適な生活水準の向上と環境対策を考えた上で整備していくこととしています。下水道ができないから合併処理浄化槽でということではなく、より効率的な整備を図ることとして、同等の行政サービスを提供するという基本方針に基づき、認可の区域外は町が設置する合併処理浄化槽で維持管理まで行い、下水道と同等の排水処理を行っていくということで考えているところでございます。お尋ねの市町村設置型合併処理浄化槽の対象戸数ということでございますけど、現在再点検いたしまして、今の時点では想定戸数を約200戸としているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 認可の区域、区域内ですね、これは下水道で整備すると、認可の区域外、これは合併処理浄化槽で整備することということで今聞きました。しかし、やっぱり現在、下水道認可区域計画、これ費用対効果考えた場合とか、それから今の事業実態を見ると、特定環境保全公共下水道事業で工事をしてあります南畑のほうとか、そういうところを見ると必ずしも農繁期は仕事ができないとか、それから費用対効果の場合は今部長のほうから答弁がございましたけども、生活道路にかかっているために、車を、どうしても生活でそこの通路、道路を使用しなきゃいけないということでやっぱり工事が難航すると。今かなり工事は進んでいるということを聞いていますけれども、我々が期待したよりは進捗率が非常に悪いとですよね。そういう意味じゃあ、逆に今度は合併浄化槽の場合は、これは一番の問題というのは何かといったら維持管理です。維持管理が、町が行うと、市町村型設置だということで、何ら下水道と、特定環境保全公共下水道と遜色はないという答弁を前回いただいています。そうであれば、やっぱり一回線引きですね、線引きを入れるわけです。これは認可区域ですから、やっぱり下水道でやりますと。区域外は合併浄化槽ということも、それはわかるんですよ、意味はね。それは補助とかそういうことの関係もありますから、勝手に変えられんかもわからんけれども、そうじゃなくて、やっぱりもう、1回決めたら何が何でも認可区域内を下水道整備するということではなくて、住民が選べると言うたらいかんけど、やっぱりそういう結局排水処理というのを考えてもらいたいと思いますけども、その辺は下水道と合併処理場、やっぱり併用と言ったらいかんけど、やっぱり一緒にあわせて使い分けていくという格好の考え方も必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。現在、今年3月に認可を受けた地区については、どこまで下水道管渠で整備が可能か、今後の下水道事業の経営状態で対応できるのか、どこまでかという検証を行った上で認可の区域を決定しております。これに基づいて、現認可区域については、下水道の整備を随時行っていくこととしているところでございます。今までの認可区域外におきましても、個別的に工事の困難性から遅れたケースも現実的にはございます。これにつきましては、再度検証し、個別に認可区域の見直しも視野に入れ、関係法令上の問題等を検証し、対応が可能かどうか判断する必要があるというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 合併処理浄化槽は下水道と違い、工事日数、これは短く、それから工事による通行どめとか迂回路の設置など、地域住民に協力してくださいとかというようなこともなくて済みます。何より面的、下水道の場合、下からずっと攻めて、攻めるという表現おかしいけど、整備してこなきゃいけないということもなく、申請者が申請されると、そうすると設置していくことになります。問題はやっぱり一日も早くと、事業計画を打ってあと5年かかります、あと何年ここが片づかんと次のほうに行けませんとかということじゃなくて、認可区域一つとってある程度の認可区域が、従来の下水道の場合ですよ、埋めてしまわんと次に行けないとかということじゃなくて、やっぱり急がなきゃいけないということでは、一日も早い水洗化を望む声にこたえる有効な手段として期待しております。私自身のこれは意見ですけども、とりあえず今回はそれでなく、合併処理事業、具体的にどの辺から始めるかを聞きます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。先ほど述べましたように、基本方針が決定しておりますので、市町村設置型合併処理浄化槽事業は、平成24年度からスタートすることとして準備を今進めているところでございます。どこから合併処理浄化槽事業を進めるかとのご質問ですけど、基本的には下水道の面整備と合併処理浄化槽の整備を同じく進めていきたいというふうに考えております。具体的な地区につきましては、現在、面整備する箇所、また設計及び整備中で、調整中でございますので、地区名については差し控えさせていただきたいというふうに思います。進め方としましては、下水道工事の対象行政区の皆さんに説明会にお集まりいただき、合併処理浄化槽事業をあわせて説明し、下水道工事と合併処理浄化槽工事を行っていきたいと考えています。特に、合併処理浄化槽対象者の方には、まず合併処理浄化槽のシステムから詳細に説明し、住民意向調査等に協力をいただき、実態把握に努め、的確な事業計画を立案していきたいというふうに考えております。しかしながら、年度整備外に緊急に合併処理浄化槽対象地区からの設置要望もあることも想定されますので、そのときには個別に申請者と調整を行い、対応していきたいと考えているところでございます。今回の合併処理浄化槽の設置、維持管理は町で行っていくこととしておりますが、配水設備は下水道と同じく個人負担となることから、申請者と十分協議をしながら、事業を進めていくことが重要と考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 合併処理浄化槽と下水道はどちらも汚れた水をバクテリアなどの微生物を使ってきれいにして、自然に返す設備です。その能力は、適正な管理が行われればどちらも同等の浄化能力を持っていると聞いています。しかしながら、合併処理浄化槽で汚水を処理するのと下水道処理とでは、汚水をするのでやはり維持管理面で違いが生じるのではないかと思っています。また、町民の中の合併浄化槽という意識、これは全く浸透していないと思っています。那珂川町が考える、また今しようとしている合併処理浄化槽を設置すると言っても、全く知らないことであれば、手を挙げないということも考えられます。那珂川町が今進めようとしている合併処理浄化槽事業では、今後、問題としてどういうことが課題として上がってき、問題として上がってくるのか、予想されているかどうかといったらいかんけども、どういうことを考えられておられるか、聞きたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、何といっても住民啓発が重要というふうに考えているところでございます。理由としましては、先ほど議員が申されましたように、合併処理浄化槽への的確な認識度ではないかというふうに思っています。特に、浄化槽からの排水については、農業用水路などへの放流水等主になりますので、下流域の住民のご理解も必要と考えておるところでございます。このことから、住民の方々へは合併処理浄化槽がどのような設備でどんな特色を持ち、どんな点に注意が必要か、ご存じない方が大半ですので、合併処理浄化槽に関する情報を説明会においてビデオやパンフレットなど使いましてわかりやすく情報提供し、合併処理浄化槽設置へのご理解、ご協力をいただきながらこの事業を進めていきたいと考えております。次に、管理方法及び維持管理体制が重要であるというふうに考えております。さきのご心配を払拭するためにも、行政において合併処理浄化槽を適正に維持管理して初めてその機能が発揮され、周辺への影響を軽減する配慮が必要と考えております。次に、合併処理浄化槽設置に伴います個人費用負担があるというふうに思います。合併処理浄化槽で水洗化した場合でも、下水道管渠と同じくトイレの便器や排水管などの排水設備の設備費用は個人負担となります。この改造費用は条件によって変わりますが、高額になります。特に、管渠と異なり、申請されましたら即供用開始してもらうことが条件となりますので、このことが管渠と異なるところでございます。このため、現在行っております水洗便所改造奨励金を今回の合併処理浄化槽の場合にも適用できるよう、検討したいと考えております。次に、既に設置してある合併処理浄化槽をどのように取り扱うのかということも問題でございます。町が設置する合併処理浄化槽は町が維持管理を行うが、既設の合併処理浄化槽は個人で、今までどおり個人で維持管理してくださいでは理解が得られないと考えます。このため、既設の合併処理浄化槽は、町が一定条件のもとに帰属を受け維持管理していくことを考えております。これらのことにつきましては、条例規則で具体的な事項について定めていきたいというふうに考えているところでございます。最後に、最も重要な事業会計上の問題でございます。下水道と合併処理浄化槽の双方の事業を行う場合は、財政的な状況は現在から将来にわたって下水道事業会計の経営状態で可能との調査結果を得ているところでございますが、合併処理浄化槽の設置工事費、点検清掃など、維持管理費用は町が負担し、利用者からは使用料をいただくこととしております。特に、この維持管理費は、下水道管渠維持管理費よりも、調査した結果、実態より割高になる場合がほとんどと聞き及んでおります。町では、多数の合併処理浄化槽の維持管理を一括して管理委託することでスケールメリットを生かした経済的な維持管理を行って、管理費の効率化を考えております。また、この合併処理浄化槽対象者の使用料は下水道と同等にすることを考えておりますが、設定使用料の考え方で現在の下水道事業会計にどういった影響があるか、実施に際しましては注意深く点検していく必要があると考えているところでございます。さらに、本町は初めての事業であることから、先進地視察、調査等を行い、職員の研修を積んで対応していくこととしております。最後は、対象地区の住民の皆さんには、先ほど説明した方法を用いて合併処理浄化槽の情報を積極的に提供していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) いろいろ課題ということで今言われましたけども、下水道事業としてやっていくと。そういう中で、水洗便所改造奨励金を下水道と同じように引っ張るということと、また事業会計の中でもこの維持管理費用というのは、下水道よりもちょっと割高になるかもわからんというような説明やったかと思っています。ただ、私は、下水道事業というのは特異な事業と思っています。これは下のほうからやっていくということで、下水道事業はもう始まってから大体40年ぐらいたつとですよね。そうすると、上の人はいっちょん恩恵を受けてないとですよ。その40年間、これ今合併浄化槽という話が出て初めて、幻が現実、水がきれいな処理ができるという考えに私は立つべきだと思っています。そういう意味じゃあ、積極的に合併浄化槽を進めていっていただきたいということと同時に、その遅れというのはできる限りはカバーすべきだと思っています。いろんな問題が、現実今から説明していくわけです。そうすると、予想もせんような問題が出てきたり、脱線するようなこともあるかもわからんけど、何としても水を早く処理すると、きれいな水を流す環境、そういうものも考えて、私は以前下水道の話をしたことが、私が議員になってからずっとなんですけども、一番当該区域じゃないところをどうするかということに対しては、これは私二十数年になるけど、そのころからの課題です。今ようやく実現しようとしよるけですね、どうかしっかり頑張ってほしいと思っています。また、逐一、何かございましたら委員会等で報告してもらって、していただきたいと。非常に興味を持ってこの合併浄化槽の進捗に対しては我々も取り組んでいきたいと思っていますので、執行部のほうも今までないような問題が提起されるかわからんし、大変な問題はあるかもわからんけれども、私の考えは、どうかそういうことでしっかりと推し進めていただきたいと思っておりますので。

 次に、次の項目で交通安全ということで聞きます。これは学校及び教育委員会の取り組みでということで通告しています。交通安全対策について、学校及び教育委員会の取り組みについて質問します。日ごろから、子どもたちのために交通安全対策に取り組んでおられる交通安全指導員、各区の役員、保護者、学校関係者に敬意を表するものです。さて、本町は主要な幹線道路が東西南北に走っており、車の通行量が多く、交通事故発生の危険率が高いと言えます。先ほども言いましたように、子どもたちの登下校のとき、交通安全指導員の皆さんが要所要所において安全指導を行っておられ、子どもたちの安全な登下校ができていることと思っています。まず、学校及び教育委員会がどういうふうに取り組んでおられるか、子どもの交通安全ということに対して、尋ねます。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。教育委員会の取り組みとしては、まず通学路の危険箇所等の現地確認とその後の対応を行っております。また、道路工事等の情報が入ると関係学校に注意喚起のお知らせ等を行ったり、警察等から不審者情報が入った場合には、その内容を町立の幼稚園、小・中学校、高等学校、また公共施設等へ緊急情報としてファクス等で提供をいたしております。各小・中学校においてのそれぞれの取り組みについて紹介をさせていただきます。安徳北小学校を例に挙げますと、4月に1年生と4年生を対象に交通安全教室を実施をしております。1年生は歩行者の交通ルールについて、4年生は自転車の交通ルールについて学んでおります。また、街頭指導も行っておりますが、教職員においては学期初めに5日間、校区の要所6ケ所に立って街頭指導を行っております。保護者の皆さんには、週3日程度、校区の要所において朝の登校指導、下校時刻に合わせてパトロールを行っていただいております。さらに、議員も申されましたように、交通安全指導員さんを初めとする地域のボランティアの方々には、ほぼ毎日校区の要所に立って街頭指導、子どもの下校時刻に合わせてのパトロールを行っていただいております。ただいま安徳北小学校について例を挙げて報告をさせていただきましたけども、町内すべての小・中学校においても、このように学校、保護者、地域が連携しながら、児童・生徒の安全のために取り組みを行っている状況でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 安徳北小学校と言わっしゃったけど、安徳北小学校は5月ごろから教員が毎日、毎日ですよ、毎日出てきて、交通整理と言ったらいかんけど、北小の押しボタンかな、押しボタン信号機で毎日先生が入れかわりで立っておられます。私、その姿を見て、わあすごいなと、ちょっとしたトラブルがあったんですけど、それから毎日入れかわり立ちかわり、どなたか出て、黄色い旗を振って子どもの安全確保をされておりますので、これは週何回かと書いておったけど、ちょっと違うんじゃなかろうかと思って、あえて言うておきます。ただ、問題は、私はそれでもやっぱり非常に危ないなという気がします。それはどういうことかというたら、余り那珂川町は女子校があるけん、女子生徒は余り見らんとばってんですね、高校生が今イヤホンを聞きながら、二、三人でやっぱり飛ばしていくとです。私は、同じ国道385号やから南区のほうまでちょっと出向いていってみたら、結構南区は神経質な対応しとるわけですね、道路に。その通勤帯、私もちょっと時々通学実態把握するためにそこにおりますから、見る暇がないけど、国道385号のほうに出向いていくと、押しボタン信号のところには黄色でペインティングしてあります。そして、自動車に注意してくださいということで、まず歩行者に注意を促すという格好で、各所にペインティングしてあるとですよ、道路にね。それで、今度は交差点で、結局今度は自転車には何て書いておくかといったら、これは那珂川町にもちょっとあるとばってん、数が圧倒的に少ないです。観晴が丘のところにありましたけど、黒文字で自転車は車道をゆっくり行きましょうと、こういうふうに自転車には注意喚起をしとっとです。それは交差点たんびにしてあります。赤い文字で、歩行者優先だというような格好で赤い文字でそういうふうに書いて、青い縁取りがしてあるわけですね。最近はちょっと警察、お巡りさんがイヤホンつけた子どもさんを取り締まっているところを何回か見たこともありますけれども、那珂川町じゃ余りちょっと見かけません。ニュースあたりでちょっと見ます。非常に違反で、非常に危険です。那珂川町の場合、私はあかしや通り立っておるとやけど、結構道がいいから、そのせいかスピード出すですよね。非常に、今後も交通安全ということに対しては自分たちはやっぱりいろいろ本当にみんなに注意喚起ということをしていかんと、みんなで支えられた児童の通学じゃないかと思っています。そういう意味では、今後もやっぱり怠ることなく、お互いに注意しながら、また要望として、南区あたりが国道385号でやっぱり同じようにやっているわけですから、注意を喚起するなりの何か施策を、これは要望でいいですから考えてもらえたらと思っています。ということで、今回は交通安全ということに対して、私は北小の対応、安徳北小ですね、この対応はすばらしいと思っていますので、本当にうれしかったですね。先生が毎日入れかわり立ちかわりで子どもさんの安全を確保するという姿を見たときに、安心しました。次は同じ交通安全やけど、余りちょっとぱっとせんとばってんですが、これは区の要望に対する、これは行政のほうです。区の要望に対する対応についてということで、私はそういう格好しよったもんですから、小学校児童の保護者から相談を受けたんですね。担当課に問い合わせしました。その際、担当課長から、私が要望した内容について申請書が出てないと。地元区長を通じて、欲しいという返事が返ってました。私は、相談された保護者にその旨伝えたんですね。そうすると、既にもう区長から要望書は提出されておったんですね。このことについて、そういう経緯があったもんですから、なぜそういう誤解というか、そういうことがあったのかということで、私は議員ですから、課長を呼んだり部長と話したりして、そのずれというのは意味はわかったんです。後で、ああなるほど、そういうことやったかということで、あれしたんですけども、ただ1つ気になったとが、そのときの担当課の対応です。それが気になったから、今日はちょっと問題提起というような格好でちょっといやごとを言わせていただきたいと思っています。地元の区長から要望書が出ていることが確認できた際です。そのことを伝えるため担当課と話をしました。対応された職員は、問題としている内容を理解してもらえず話がかみ合わなかったんですね。また、後日、担当課長のほうに連絡をしてくれというようなことをしたんですけども、それも通じておらんとやったですね。通じなかったんです。課内での報告、連絡、意思疎通が、これはスムーズにいってないばいというふうに私は痛切に感じたんですね。そこで、これは交通安全関係ですから、地域整備部長にお尋ねしますが、区の要望には慎重な対応が必要と思いますと。そのためには、担当課内での意思疎通は基本となる部分です。課長と、それから職員、この不徹底というのは意思の疎通が行われていないというのは、これは住民サービスの低下になると思われるから、どのように考えておられるか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。行政区長さんからの要望につきましては、2種類ございまして、土木事業申請書あるいは交通安全施設等設置要望書、この2種類を内容によって提出していただいておるということでございます。今回の場合につきましては、土木事業申請書のみを調査しまして、議員のほうに回答したということで、不適切な対応となったというふうに考えているところでございます。また、課長がいない場合につきましては、次席の係長等が対応することとなっておりますが、これにつきましても、担当課長と係長の意思疎通が十分でなかったというふうに反省しているところでございます。今後につきましては、課内会議等ございますし、また朝礼等もございますので、そういった部分については、十分指摘をし対応してまいりたいというふうに考えております。また、これは建設課だけの問題ではございませんので、部内会議等も開催いたしますので、ほかの所管についてもこのような事例がないような形で指導監督していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 今回は、これ私は担当課長も係長もよく知っています、個人的に。いい人です。一生懸命仕事もする人ですよね。なぜこういうになるちゃろうかと思いました。ただ、言いたいのは、これは今度町長にお伺いします。今回は具体例を引きました。したけど、同じような意見は町民からも聞くとですよ、ええ。それから、そういうことを感じたり、私の耳に入ってくることもあります。これは人の社会やから、それは好き嫌いあっても、行政サービスにおいてそういうところから物事を判断して、万に一つもそういう問題が起こったら、これはもう大変なことだと思っています。協働のまちづくりとして、やっぱり執行部も頑張ってあるかわからんけども、議会もそういうふうにやっていかないかんと私ども自分自身で言い聞かせています。そういうところへおいて、この機会に、何とか組織、これをもう一回てこ入れというあれはおかしいかもわからんけども、こういうことがないような意思の表明をしていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 回答申し上げたいと思います。今の事例につきましては、後日ではありますけども建設課のほうから報告を受けておりまして、本当に申しわけなかったなというのが率直なところでございます。それで、いわゆる報・連・相ですね、報告、それから連絡、それから相談、それプラスのスピードですね、それぞれの、ことが必要だろうと、こういうふうに思っておりまして、そのことについては実は10月に私が講師となって管理職以上の研修をするようにしていますので、その中で再度確認ということで、させていただきたいなと思っています。今回の件につきまして、本当に申しわけなかったということを申し上げたいと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 終わります。



○議長(加納義紀君) 16番津口勝也議員の一般質問は終わりました。

 以上で一般質問通告の方からの質問はすべて終了しました。



△日程第2 議案第73号及び議案第74号を一括上程



○議長(加納義紀君) 日程第2、議案第73号及び議案第74号を一括上程します。



△日程第3 議案第73号及び議案第74号の提案理由の説明



○議長(加納義紀君) 日程第3、議案第73号及び議案第74号を議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を2件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたく、お願い申し上げます。

 議案第73号は、国家賠償法第1条第1項の規定により、自動車損傷事故に係る損害を賠償するものです。

 議案第74号は、平成23年度那珂川町一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ14万6,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は、歳入歳出それぞれ144億6,453万6,000円となります。

 以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(加納義紀君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第4 議案第73号及び議案第74号の説明



○議長(加納義紀君) 日程第4、議案第73号及び議案第74号を議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第73号、住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 議案第73号の説明をいたします。提案理由は、国家賠償法第1条第1項の規定により、自動車損傷事故に係る損害を賠償するためでございます。裏面をお願いします。内容についての説明をいたします。1、事故名、自動車損傷事故。2、事故発生年月日、平成23年8月3日。3、事故発生場所、那珂川町仲3丁目19番1号、那珂川町立那珂川中学校。4、被害者の住所及び氏名、まず住所、春日市須玖南6丁目29番地、氏名、那須真理。5、事故の状況、那珂川町立那珂川中学校近辺の空き地の草刈り状況確認のため、同校に公用車を駐車をした。状況確認後、帰庁するために公用車を発進させ方向転換を行ったところ、公用車後方に駐車していた普通自動車に接触し、相手車両の前方右側ヘッドライト上部を損傷させたものでございます。6、損害賠償の額、那珂川町が被害者に対し損害賠償金として14万6,000円を支払うものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 議案第74号、総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 議案第74号についてご説明をいたします。9ページをお願いいたします。2の歳入でございます。20款4項2目の雑入でございますが、議案第73号でご説明をいたしました公用車の接触事故に係る総合賠償保険金の受け入れでございます。10ページの3の歳出でございます。4款1項1目の環境総務費でございますが、公用車接触事故の損害賠償金でございます。11ページでございます。10款災害復旧費でございますが、8月23日から24日にかけての降雨により被害を受けたものでございます。10款2項1目の現年度林道災害復旧費は、林道の側溝しゅんせつ業務委託料を計上いたしております。被災した林道は、照戸林道と長谷林道でございます。12ページ、10款3項1目の現年度公共土木施設災害復旧費は、河川の災害復旧工事を行うものでございます。被災した河川は埋金川と西畑川でございます。13ページの10款4項1目の現年度その他公共施設等災害復旧費のグリーンピアなかがわ災害復旧費でございますが、キャンプ村の法面の修繕を行うものでございます。14ページの予備費でございますが、財源調整を行うものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 以上で説明は終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

            休憩 午後2時43分  再開 午後2時55分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。



△日程第5 議案第73号及び議案第74号の質疑



○議長(加納義紀君) 日程第5、議案第73号及び議案第74号を議題とし、これから質疑を行います。議案第73号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) ありませんね。

              (「はい、ありません」と呼ぶ者あり)

 議案第74号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) ありませんね。

              (「はい」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を終わります。



△日程第6 議案第73号及び議案第74号の委員会付託



○議長(加納義紀君) 日程第6、議案第73号及び議案第74号の委員会付託を議題とします。

 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、関係常任委員会に付託します。

 議案第73号、総務文教常任委員会、議案第74号、総務文教常任委員会ほか関係常任委員会、以上、各常任委員会での審査をお願いします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後2時57分