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福岡県 那珂川町

平成23年第3回(9月)定例会 09月09日−04号




平成23年第3回(9月)定例会 − 09月09日−04号







平成23年第3回(9月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成23年第3回那珂川町議会定例会)

                                平成23年9月9日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してます議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 8日に引き続き一般質問をお受けします。11番唐崎康子議員。



◆11番(唐崎康子君) おはようございます。11番唐崎康子です。今回一般質問を通告しております内容は1項目でございます。子育て支援と町立幼稚園の運営についてでございます。教育委員会のほうを中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 子育て支援と町立幼稚園の運営についてということで、まずは町立幼稚園の現状についてお尋ねをいたします。町立幼稚園は今3園ございます。町立南畑幼稚園、岩戸幼稚園、岩戸北幼稚園、この3園の現状についてですが、3園ごとのクラス数と定員、順番はばらばらでもいいんですけど、在園児数、それから教室の数と、空き教室もございますので、その状況、それと職員数、また保育時間についてお答えください。あわせまして、安徳幼稚園を廃園にされたわけですけれども、通園区域については行政のほうは定めておりませんからどこの町立幼稚園でも行けますよということを保護者のほうに説明されているんですが、どの程度の区域外からの通園があるのか、わかるようであればお答えください。それから、特別に支援が必要な子どもたち、年々発達障がいの子どもたちの支援とか、法的にも充実をされてきておりますけれども、この特別に支援が必要な園児がどれぐらいいらっしゃるのか、現在3園の状況、それから耐震診断が行われていると思いますので、この耐震診断の結果がどうであったかについてお答えください。以上、お願いします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。ただいま議員のほうからお尋ねの、項目が多ございますので順番が入れかわるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。まず、職員数についてでございますが、5月1日現在で、正職員が15人、嘱託職員5人、常勤講師が4人、非常勤講師1人でございます。3園の定員、定数ですね、園児数、就園児数についてでございますが、5月1日現在で、定数460人に対しまして就園児が294人、就園率が63.9%。園ごとで申し上げますと、南畑幼稚園が、定数が70人に対しまして14人で就園率が20%、岩戸幼稚園が、定数140人に対しまして92人で65.7%の就園率、岩戸北幼稚園が、定数250人に対しまして188人で75.2%の就園率でございます。次に、クラスの数でございますが、3園全体で12クラス、3歳児のクラスが2クラス、4歳児が4クラス、5歳児が5クラス、4・5歳児1クラスでございます。園ごとにつきましては、南畑幼稚園が1クラス、南畑幼稚園については、入園者が少ないことから、今年4月から4・5歳児をあわせて複式学級で運営をいたしております。岩戸幼稚園が、4歳児1クラス、5歳児2クラス、岩戸北幼稚園が、3歳児2クラス、4歳児3クラス、5歳児3クラスでございます。次に、空き教室の関係でございますが、南畑、岩戸幼稚園が、各1教室ずつ空き教室がございます。現在は遊戯室として利用をいたしております。次に、保育時間ですが、午前9時から午後2時まで。幼稚園の通園区域の関係でございますが、9月1日現在で、小学校校区内外からの通園者の状況として、南畑幼稚園では、校区内が8人、校区外6人、遠くは五郎丸区からの通園でございます。岩戸幼稚園が、校区内18人、校区外75人、遠いところでは下片縄区からの通園でございます。岩戸北幼稚園が、校区内が142人、校区外が47人で、校区外では中原区の観晴が丘から通園でございます。次に、特別に支援が必要な園児に対しての加配講師の関係でございますが、岩戸、岩戸北幼稚園に常勤講師は各1名の配置でございます。支援につきましては、療育指導教室であるにじいろキッズと連携を行いながら、フォローが必要な子どもの担任の先生や保護者に対しての支援を行っております。最後に、耐震化の関係でございますが、南畑幼稚園、岩戸幼稚園は、昭和57年以降の建築であることから、耐震診断の必要はございませんでした。岩戸北幼稚園については、耐震診断を平成20年度に行いまして、基準を満たしておるということから、耐震工事の必要はございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) ご丁寧な説明をありがとうございます。南畑幼稚園のほうが随分園児数が減っているというのが非常にわかったなというふうに思っています。それと、空き教室に関しても、南畑と岩戸ということですね。岩戸北に関しては、そこそこ、特に恐らく3歳児クラスがいっぱいかなと思ったりはしますけれども。わかりました、ありがとうございます。それでは、次の質問のほうにまずは進ませていただきます。?の学校教育法における幼稚園教育の現状についてということでお尋ねをいたします。こちらのほうから少し法の中身を述べさせていただきます。教育基本法第2章第11条では、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」とあります。ここで言う幼児とは、対象になる年齢の幼児すべての子どもたちであると思います。どのような環境にあろうと、身体的なハンディがあろうとも、希望に沿うようにできるだけ就園を支援をするというのが行政の仕事であるということは今さら申し上げることもないというふうに思っています。そして、第3章幼稚園には、第22条に、「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」というふうに定めてありまして、第23条には、「幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」とあります。そして、これから幾つかありますね、1、健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること、2、集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと、3、身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、これに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと、4、日常の会話や絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと、5、音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこととの定めがあります。この部分については、教育長、確認をしていただいてよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) ただいま読み上げられた点につきましては、教育基本法及び学校教育法の幼稚園の当該の項だというふうに理解いたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) これはもう皆さんご存じですね、教育要覧ですね。ここに那珂川町の教育要覧平成23年度版があります。これは議員にも毎年配付をされているものです。私のような教育関係の業務に携わったこともないし、関係者でもない者が目を通してもよくわかるようにまとめてあるなということで、いつも拝見をさせていただいているところです。特に平成23年度版、この分なんですけれども、これについては、この間議員からも提案があってましたコミュニティスクールという新たな事業の沿革がわかるようにまとめてありましたし、少人数学級、これはもう町長の政策でいち早く進められていましたけれども、少人数学級、少人数指導についても、その期待される効果がきちっと掲げてあります。当然この中には、岩戸幼稚園、岩戸北幼稚園、南畑幼稚園の教育目標及び教育研究主題が示されています。もちろんこれを取りまとめるのは、それぞれの学校であり、それぞれの園であり、そして連絡会とか申しますか、そういった横のつながりも含めて、この一つの立派な、那珂川町の教育行政を理解しやすい一つの冊子にまとまっているというふうに思っています。これに関しては、失礼ですけど、もう教育長は当然熟知をされているということで確認してよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。熟知と言われると、どの程度か、認識のあれがございますが、今ご指摘いただきましたこの教育要覧に掲載しておりますそれぞれの学校、園のその教育方針というものは、例年4月末に年間指導計画というものを幼稚園から小・中学校、高校まで、私どものほうに出していただくようになってございます。それを簡便にしてこの要覧に転載したというのがこの事の経緯でございまして、中身について熟知しているかということでございますが、一応私どもとしては、お預かりして、これで、年間指導計画に沿って、園、それから学校でこの計画にのっとって展開されているというふうに理解いたしております。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 毎年取りまとめ、現場から出されたものをわかりやすいように冊子にしているというご報告をいただきまして、その計画的な教育行政の運営ということで、それをまた掌握するのが教育委員会であろうというふうに思います。さて、この毎年発行されています教育要覧の7ページには、写真入りで教育委員が紹介をされています。今議会でも、教育委員の任期の継続あたりが議案として出されていますけれども、議会のほうも承認をして、お仕事をお願いすると、役割をお願いするというふうな重要なお役割になりますけれども、写真入りで教育委員が紹介されています。教育委員会も定期的に開催をされ、20日前後ですかね、何か開催をされているというふうに聞き及んでいます。その中では、重要な案件、人事案件、非常に複雑な情勢、情報とかも出されて、その内容についても十分に審議をされているというふうに推察をいたします。また、教育委員さん5名の皆さんにおかれましては、ここは非常にすぐれていて、男性が3人、女性が2人とか、男女共同参画が進んでいるとこなんですけれども、大変お忙しい中、学校行事を中心に、さまざまな場面、社会教育の分野でもそうですけれども、お会いしますし、非常に那珂川の教育行政に関心を持って、忙しい中でも参加をしていただいているなというふうに感謝を申し上げるところです。そこで、お尋ねしますが、ほぼ毎月ぐらい開催されていますでしょう、校長先生と園長先生ですか、校園長会ですが、その目的は何であり、またあわせてそのメンバーについてお答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。まず、校園長会の目的でございますが、主に教育長からの伝達、それから福岡教育事務所管内教育長会の報告、筑紫地区教育長会報告、指導主事連絡、部長連絡、教育委員会事務局連絡、その他の課の報告、協力依頼などを共有し、結果的に学校運営をスムーズに行うことということで開催をいたしております。構成メンバーについては、教育長、部長、学校教育課長、指導主事、幼稚園長、小学校長、中学校長、後野分校長、高等学校長、以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 主には行政のほうから報告をされることですね、それがまずあって、それから、その後いろんな質問とかもあったりするかなというふうに見てとれます。学校運営をスムーズに行うというふうなことですね。愚問かもしれませんけど、これは教育委員長さんだけが出席するということでしょうか、ちょっと確認で。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。ただいまお答えいたしましたように、教育委員長ではございませんで、教育長だけでございます。教育委員は出席はいたしません。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうすると、この校園長会の把握しているのは教育長で、そして教育委員会とつながって、教育委員会に返したり、教育委員会を逆に校園長会に返したりするのは教育長の役割ということで確認してよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) さようでございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) では、ちょっと教育委員会の役割について、教育長が、ちょっと済みません、教育委員会の役割を教育長はどのようにお考えなのか、ちょっと私見で結構ですので。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) 教育委員会の役割ということでございますが、教育委員会は、ご案内のとおり、地教行法という国の法にのっかって定められております制度でございまして、一応独立した行政機関という形で、それぞれの自治体の教育行政の最高決定機関というふうに理解いたしております。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) ありがとうございました。突然の質問ですぐお答えていただきまして、ありがとうございます。そういう意味では、最高決定機関というのでいうと、一般的に那珂川町全体の教育行政は教育委員会が担うと、町全体に関しては執行部が、執行長、町長中心に担うと。そうすると、教育委員会というのは、指導、助言、例えば提言というんですか、そういった権限があるというふうにとらえてよろしいんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) だれに向かっての、主体はもちろん教育委員会ですが、客体がどなたを相手に提言なり指導なりということでありましょうか、ちょっとわかりかねますが、少なくとも所管する学校に関しましては、当然のことながら指導、助言、支援等々はいたすところでございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) ありがとうございます、よくわかりました。それでは、次の3つ目の質問に、保護者のニーズについてというところに質問を進めさせていただきます。幼稚園への保育の要望のニーズがどこにあるのかはおのずとわかるというふうに思います。それは、比較しにくいんですけれども、私立幼稚園と町立の幼稚園の先ほどの数字、就園児の状況ではないかというふうに見てとれます。町内にある私立幼稚園2園は、これはもう毎年毎年毎年地域の保護者の方から聞くんですけれども、希望するその私立の園に入るのに大変だと、入りたいというふうなことを聞きます。その入園の受け付けの順番を争うほどの状況にあると、要望があるということを聞いています。実際そのようですね。反面、先ほどの数字でも示されましたように、町立幼稚園は、冒頭のご報告の中にもあったみたいに、岩戸北幼稚園の3歳児保育を恐らく除いては、この間、定員というんですか、収容できる園児数を割っているという実態にあります。さきの6月議会において、森田議員のほうがかなり質問をされてまして、そのときにもよく説明をされてあったんですが、森田議員のほうは町独自の幼・保一体化というのを提案されていたと思っています。そのときの回答は得ていないというふうに見ています。その折に、保護者のニーズを調査されましたかというふうな質問もあっていましたが、これもなかったというふうに記憶しています。それで、町立幼稚園の在園児の確保に向けて努力をされ、保護者へのアンケート調査などニーズ把握をされているのか、確認をさせていただきます。ご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。保護者ニーズの把握をしているのかというお尋ねでございます。これについては、最初に、平成18年10月に出ております教育委員会の基本方針がございます。それには、現在町において運営している町立幼稚園全園の保育業務を平成21年4月から順次統廃合または民間移譲するという基本方針がございます。それによって、結果的に平成22年3月をもって安徳幼稚園が廃園になったという経過もございます。そういうことから、教育委員会では、保護者ニーズの把握というのはその後行ってはおりません。ただ、平成21年6月に、幼稚園独自で預かり保育についてのアンケート調査をやったということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうすると、基本方針が平成18年10月に出されているということがあって、今通ってある方たち、その後ですか、もう卒園された方もいらっしゃるんですね、把握はしていないということですね。しかしながら、園のほうでしているということですね。じゃあ、続きまして?の預かり保育の実施についてお尋ねします。私のほうで聞き取りの調査をさせていただきまして、この預かり保育についての回答についてもお伺いしました。やっぱりニーズ把握というのは、どういう情勢下においても、行政施策を民主的に、住民の思い、願いを尊重するということでは行う必要があるんじゃないかなと思います。先ほどの預かり保育の回答ですけれども、少し数字を申し上げたいと思います。「町立幼稚園に預かり保育があったら利用する」との回答が、南畑で100%、岩戸幼稚園、さっきの幼稚園ですね、南畑幼稚園、岩戸幼稚園で93%、岩戸北幼稚園で96%という数字が出ています。また、「どのくらいの時間利用したいか」という質問には、17時、夕方の5時、役場が終わる時間帯ですか、までが一番多くて、これは保護者のほうの思いですね、南畑幼稚園で53%、岩戸幼稚園で56%、岩戸北幼稚園で56%となっています。次に多かったのが15時まで、3時ですね、午後3時、南畑幼稚園で24%、そして16時までというのが、4時ですね、夕方の4時までが岩戸幼稚園で28%、岩戸北幼稚園で28%となっています。ほかにも調査結果はいろいろあるんですけれども、長くなりますので申し上げないようにしましょう。いずれにしても、預かり保育のニーズは極めて高いということが言えると思います。先ほど冒頭申し上げたように、私立幼稚園が、ある意味争ってというか、皆さん順番を競って入園したいと、入園しようというふうなニーズの中にはこの預かり保育があるというのは直接聞いています。それで、この預かり保育についての教育長の見解をお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。預かり保育につきまして、私の見解ということでございます。ご案内のとおり、平成20年3月の幼稚園の教育要領が改訂されておりまして、その中の一つといたしまして、「教育時間の終了時等に行う教育活動」というのが1項起こされて、明文化されたところでございます。この背景といたしましては、もうご案内のとおりだと思いますが、幼・保一元化とか幼・保一本化とか、さらには認定こども園等々のこの議論になったのが背景にあるだろうというふうに認識いたしております。したがって、一般論としては、幼稚園の預かり保育というのは制度的には可能であろうというふうに考えておるところでございますけども、当町といたしましては導入してないというのが実態でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 教育長の見解としては、一般的には、また制度的には可能であるということはわかっていますということですね。先ほどの調査結果なんですけれども、申し上げました、預かり保育を利用したいという理由が少しありました。理由の中には、一番断トツに多いのが、「仕事がしたい」ですね。南畑で42%、岩戸が44%、岩戸北が53%、これ全部幼稚園ですね、幼稚園ちょっと省きます、となっています。次の理由として、「近所に遊ぶ友達がいない」、この辺はやっぱり、南畑とかというのは特におうちが点在しているから、やっぱり特にあるのかなというのを感じます。それとか、あと「安心して遊ぶ場所がない」、これもやっぱり、最近は事件あり、事故あり、不安な社会情勢ありで、もう本当に親が、やっぱりちっちゃいから、小学校ぐらいになれば1人で公園で遊ぶというのも可能でしょうけど、なかなか親がついとかないともう本当に心配な状況にあると、安心して遊ぶ場所がないことが多く上げられています、そういうご意見が。先ほど申し上げました、それだけ預かり保育をしてほしいと、してくれたら利用しますよというふうなニーズがありながら、施設がありますよね、お教室もあるし、運動場もあるし、遊具もあると、非常にもったいないと住民の方は思ってらっしゃいます。もったいないと。是非この預かり保育を実現していただきたいという声を聞かせていただいております。そこで、実現できない理由とは何かなというふうに思いますし、先ほど教育長の答弁では、制度は問題ないと、ですよね、必要性もわかるというふうなことなんですが、やっぱり行政としての調査研究、努力が足りないのではないかというふうに私は思いますが、ご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) 制度導入してないのはなぜかということでございます。ご案内のとおり、先ほども部長が触れましたけども、平成18年の町立幼稚園の運営審議会等々におきまして、町立、それから私立の幼稚園の現状分析、それから那珂川町の財政状況、3点目としまして、今後町立幼稚園の可能性等々を十分に審議いただきました。その結果、幼稚園の運営に関する基本方針というのが出されております。これによりまして、先ほど部長も申しました、町立幼稚園を全面的に統廃合または民間移譲すると、こういう方針が出ておるところでございます。この方針につきましては、ご案内のとおり、まだ維持されておるところでございますので、新たな施策の展開というのは考えていないというのが実情でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) じゃあ、?に入ります。平成18年の町立幼稚園運営審議会の答申について、まずその経過と背景、当時の諮問内容と答申内容などをお尋ねします。部長、お願いします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。まず、背景についてでございます。平成17年3月策定されました那珂川町行政改革プラン2005では、「行政が直接運営する場合と民間が経営する場合の財政効率や運営効率、成果について検証するとともに、行政が効率的に運営することが可能か、民間に委託や移譲することが効率・効果的かなどについて検討し、今後の運営方針を策定します」となっており、このことから、那珂川町立幼稚園運営審議会に諮問することとなったわけでございます。以下、経過についてでございますが、平成17年8月22日、教育委員会に那珂川町立幼稚園運営審議会委員の委嘱の議案を提出をいたしております。同年9月21日、教育委員会に那珂川町立幼稚園の運営についての諮問について議案の提出を行っております。同年9月28日、那珂川町立幼稚園運営審議会に那珂川町立幼稚園の運営について諮問を行い、運営審議会が、9月28日、10月17日、11月25日、12月13日、翌年1月17日、2月14日、計6回の審議会が開催をされております。平成18年3月23日に那珂川町立幼稚園の運営についての答申が行われ、同年10月23日、那珂川町立幼稚園の運営に関する基本方針についてが教育委員会で決定をされたところでございます。先ほど言いました安徳幼稚園については、平成22年3月をもって廃園ということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうですね。平成17年9月28日に諮問をして、約半年後に答申を受けて、その間6回は審議をされています、その7ケ月後には幼稚園の運営に関する基本方針を出して、現在1園を廃園にして統廃合という、それは今でも有効であるというご答弁、生きているということですね。基本方針を読ませていただいたんですけれども、この基本方針には方向が2つ示されているというふうに私は見ました。1つが統廃合、もう一つが民間移譲、文章、基本方針の冒頭ですね。さて、基本方針は生きているというふうに言われていますので、同じく経済も社会も政治も、そういう意味では住民一人一人も生きているわけでして、生きている限りは日々変化をするものですね。これまで町長や教育長は、行政施策を進めていくのに、課題について決めた場合、庁内で決定をして、審議会に諮問をして、答申を受けて、答申を受けたことが住民の信任を得たということで推進していく方法をとってこられています。今も多くはこの方法をとって施策を図られているようです。ずっと以前は、この審議会に議員がもう本当にたくさん入っていまして、二元代表制でありながら、そりゃ矛盾するんじゃないかということで問題の指摘がありまして、今日では議員はほぼ入っていないと、法に定められたもの以外は。そこの部分に住民が参画するようになっている、これは非常に民主的な方法だというふうに思っています。今年は、もう非常に、より以上な民主的な方法として、町内外に誇れる住民参画条例、みんなの条例が制定されている町となりました。このことを確認しながら質問を続けさせていただきます。文部科学省が示した幼稚園教育要領の改善内容の一つに、この預かり保育というのが、総則第3に、「教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動など、幼稚園は地域の実情や保護者の要請により、教育課程に係る教育時間の終了後等に希望する者を対象に行う教育活動について、学校教育法第22条及び第23条並びにこの章の第1項に示す幼稚園教育の基本を踏まえて実施すること」とあるのは確認してよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。ただいま議員が申されましたのは平成20年3月に改訂になりました幼稚園教育要領の内容ということでよろしいですかね。ただいま議員のほうからご説明ございましたけども、まずこの平成20年3月に改訂になりました内容、主なポイントも含めて説明をさせていただきたいと思います。まず1点が、小学校、保育所、家庭との連携、公立幼稚園と私立幼稚園の連携を進めること、2点目に、幼稚園における学校評価を行うこと、3点目に、領域の面では幾つかございますが、健康、例えば伸び伸びと体を動かして遊ぶことなどがございます、それから人間関係、それから環境、言葉、表現。次に、4点目として、指導計画における内容でございますが、ここで先ほど議員が申されました内容が入ってくるということになろうかと思います。この指導計画においては2点ございまして、1点が、体験の多様性及び体験の関連性の重視、2点目に、保護者と連携し、幼児教育への理解を求め、その支援を受けること、また子育て支援に関しては、先ほど議員が申されました幼稚園教育要領総則の第3のところにあります教育課程に係る教育時間の終了後に行う教育活動などのところだろうというふうに理解をいたします。ここで、預かり保育のことで申されましたけども、教育活動についての説明としては、大きくは子育て支援と預かり保育などということで説明がございます。そして、子育て支援の具体的な内容としては、子育て相談、未就園児の親子登園、情報提供、園舎・園庭の開放、保護者同士の交流、公開講座の開催などが含まれた形での子育て支援ということで説明がされてございます。以上、内容の説明を終わります。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 幅広いところまでのご説明をありがとうございました。じゃあ、預かり保育に対する教育長の見解については先ほどいただきましたので、制度的には実施していないということでございましたので、ここはもう省きます。じゃあ、?の町長の政策についてというとこに入らせていただきます。町長にお尋ねします。全国の町村の中では先んじて取り組まれた男女共同参画推進のまちづくりは、男女共同参画宣言都市としても5年目を迎えます。今年11月23日には、ミリカローデンで5周年記念事業も住民参画の手法によりまして具体的に計画をされています。町長の進める住民参画の先頭を行く男女共同参画推進委員会も活発な活動が続いています。ここに那珂川町男女共同参画プラン後期計画があります。これ、もう大分見てあると思うんですけども、これの14ページに、14ページをごらんください。ここには、町民意識調査の結果が数字で示されていますが、町への要望として、男女平等を一層進めるために望む施策というのがありまして、ちょっとここ読みます。町への要望、男女平等を一層進めるために望む施策。数字がグラフで出てますんで見やすいんですけど、とっても、まとめた文章としては、「保育所等、男女がともに働き続けられるための条件整備を進める」が55.9%で最も高く、次いで「高齢者や身体障がい者児の介護への支援施策を充実する」が続いているという分析です。それから、男女共同参画を推進していく上で、子育て支援の充実は重点施策である、那珂川町でも子育て支援センターや公民館で子育ての応援や育児相談などの子育て支援を行っているが、男女が働きやすい環境を整備し、さらに充実していく必要があるということですね、町への要望というのがあるんです。ここにあるのが、「働きやすい環境」というふうにありますので、先ほど部長が若干説明された、深く説明されたんですけども、さまざまな子育て支援とか、園を開放するとか、そういった施策はひとつ行われて十分いいと思うんですが、この男女共同参画と働くというところでいうと、冒頭から申し上げている預かり保育の位置づけはおのずとわかると思います。幼稚園における預かり保育の実施は、男女平等を進める上で、町民の55.9%が支持するわけですよね。これは、そうすると、町長が自負する、自慢としている住民参画条例の理念に沿うように進めていく必要があると私は考えています。私なりに武末町長の政策をこの間3年ほど拝見していますと、元行政マンらしく、手がたく自分の政策を進めているように見受けられます。子育て支援課長から町長になられたということで、子育て支援には非常に情熱を注ぐとどこでも言ってあるんですけれども、今定例会に上程されています一般会計補正予算には、勤労青少年ホームの大規模改修工事設計委託料の計上がされています。これまでの、私も一般質問させていただいたんですけれども、その提案もあったのでしょうけれども、町長自らがやっぱり現場を見て、担当所管に調査をさせて、そして築34年以上もなる施設だけども、耐震も通っているし、アスベスト調査も終わっているし、もったいないということで、有効に活用しようということで、やっぱり使い勝手のいい施設にせないかんということで判断をされたというふうに思います。このもったいないという発想がうかがえるというふうに考えます。今回提案をしています町立幼稚園の預かり保育も、先ほどのニーズ調査でも出ていますけれども、ちゃんとした町の立派な施設があって、ちゃんとした町の職員、先生がいらっしゃって、お教室も少し空いてますよと、園児数もまだ余裕がありますよというとこですよね。そして、運動場も立派に、とても広いし、遊具もきちっと管理してあるし、これこそもったいないという住民の声が出てくるのは当然だというふうに思います。これらの住民の願いを受けとめることができるのか、町長の見解をお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。その前に、私の政策一つ一つ言っていただきまして、本当にありがとうございました。また、評価もしていただいている部分があって、本当にありがたく思っているところでございます。特にあいなかにつきましては、本当にありがたく思っておるところでございます。それで、先ほど教育長が申しましたように、平成18年10月23日の教育委員会の基本方針に沿って進めていくという考え方に変わりはございません。本町におきましては、待機児童解消の子育て支援対策といたしましては、保育園を充実させることを重点施策として今までも取り組んでおったところでございますので、そういうふうなことをやらせていただきたいと思っています。具体的に少し申させていただきますと、今まで定数を、平成24年4月、もう見越したところで申し上げますと、百二十数名という定数を増やすようにいたしました。ですから、ある意味、1つの保育園を建てたのと同じ効果が出てくるのではないかということで、待機児童の解消あるいは子育て支援につきましては、そちらのほうの充実をするということで答えさせていただきたいなと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) もったいないというのはどうですか。幼稚園の施設とかが使われてないのでもったいないというご意見に関しては、見解。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えしますというよりも、一つの考え方ということでお聞きいただきたいと思いますけれども、もったいないという部分につきましては、それぞれとらえ方が違うだろうと思っているんです。それで、一つの考え方を示すために、そういうふうな諮問をし、答申がなされて、それを尊重するという意味合いでは、いわゆる協働のまちづくりの一つの先駆的やり方ではないかと思っております。したがいまして、先ほど言いました平成18年度のそのような答申等につきましては十分尊重するというのは大切なことではないかと、このように思っています。直接的なもったいないということに対しての回答にはならないかと思いますけれども、今の私の考え方を述べさせていただいたところでございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) もったいない質問を急にしまして、答えがしにくかったんじゃないでしょうか。じゃあ、審議会の答申、今町長が言われたように、審議会の答申、教育委員会の基本方針、これはもう、基本方針はもちろん答申を受けてからの基本方針ですから、これはブロックされているということで、その方針に沿って進めていくということで、私の考えとしては、やっぱり当時と情勢が変わってきているというふうに私は思いますので、時代の要請に呼応して、運用もできると考えるんですけれども、この運用ができるかどうかについての見解を一言でお願いします。



○議長(加納義紀君) 町長ですか。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。なかなか一言というのは、大事なところでございますので、ご説明をいたしますと、審議会の答申をまず尊重してまいりたいという考え方でございます。平成18年度の審議会答申、そして教育委員会の基本方針から、平成22年4月の安徳幼稚園の廃園など計画的な取り組みがなされております。したがいまして、その時々で運用を変えるということは現在のところ考えておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 昨日の後藤議員の質問で私気がついたんですけど、総合運動公園の件なんです。長い経過があって、答弁もあっていました。ここに、それはちょっと繰り返したほうがいいかなと思うんですけど、これを読んだほうがいいかなと思うんですが、経済福祉常任委員会の閉会中の調査事項の報告というのがあるんで、ちょっと読ませていただきます。「(仮称)総合運動公園について。7月25日。那珂川町スポーツ振興審議会から提出された(仮称)那珂川町運動公園整備計画についての答申(平成3年7月8日)」、かなり前ですけど、「及び総合運動公園整備計画に関する意見書(平成17年7月28日)を検証し、その内容を踏まえ、今後の方針について調査研究を行った」というのが経済福祉常任委員会で執行部のほうが報告をされていると思うんです。それをまとめてあるんですけど、総合運動公園事業は、この平成21年度の実施計画には平成23年度の予算として上げてあったんですよ。なのに、平成22年度の実施計画ではそれが消えているんですよね、もうご承知でしょうね。そして、今や、この「(仮称)総合運動公園」というのが、「運動」という言葉が消えて、「(仮称)総合公園」ということで検討していくというふうに昨日報告があったわけですけども、再度お尋ねします。審議会答申というのは、ブロックされているものではなく、尊重はしていくと、しかし情勢に応じて運用も可能であるというふうに見てとれるんですけど、それでよろしいでしょうか、確認して。



○議長(加納義紀君) 通告はされておりました。答弁はだれに。だれと打ち合せされたんですか。唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 通告で、審議会答申はブロックされているものではなく、時代の要請に応じて運用も可能と考えれますかという、可能でありますかということで質問しています。教育長へ。



○議長(加納義紀君) 町長、受けてました。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 今回の話、一般質問の内容につきましては、幼稚園を主体とした形でのお答えをずっと、そうですね、56分ほどずっとあったわけですね。それで、それに基づいてずっと話をさせていただいたわけですね。それで、突然他の事業のことということになれば、総合的にずっと話をし直して、そしてずっとしなければ、何分間の中でそれだけ答えますと、やはり代表である議員の皆さんに対しまして誤解を生じるということがございますので、やはり話をするならば、幼稚園の件に関しての話ということで私どもは承っておるところでございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 総合運動公園のことは一つの例としてとらえてもらったらいいと思うんです。その審議会、スポーツ振興審議会から答申が出たけれども、その後の、これはもうもちろんわかりますね、だれが見ても、平成3年のことですから。でも、審議会の答申が生きているからということで、しかしながら今日の情勢を見て、課内でいろいろ協議をして、「総合運動公園」ではなく「総合公園」として検討しましょうという話になっていると思うんです。これは1つ例がありますよと。だから、この審議会の答申というものに対して、町長として、これはブロックされたものではなく情勢に応じて運用も可能と言えるのではないですかということをお尋ねしているんです。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしましょう。審議会の答申を尊重するということで話をさせていただきました。ですから、現在のところ、その考え方に変わりはございませんということで回答をさせていただくということで、先ほどもそのような回答とさせていただいたところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 尊重するということですね。尊重するけれども、実態として、この総合運動公園のこともありますよということで、どうなんですかと再度質問したんですが、尊重するということでございました。だから、ブロックされているものであるかないかということをお尋ねしたかったんですが、尊重するというところまでいただきましたので、それでやむを得んかなというふうに思っています。じゃあそれで、私の質問は、この尊重するということをお聞きしましたので、尊重しながらも、最初に申し上げましたように、基本方針は統廃合または民間移譲となっておりますので、この辺をきっちりと見ていただきたいと思います。そして、現状町立の幼稚園には子どもたちが通園しています。そして、関係者がいます、保護者がいます、そして施設があります。ここを、この方針があるからといってそのままにしとくのはもったいないということを言っているんです。だから、方針は生きているし、尊重はするけれども、行政努力として、現在あるもったいない施設を、もったいない職員を、有効に、住民のニーズを把握した後に活用してはいかがかなという提案をさせていただいております。前の町長時代に前の教育長の諮問で出された審議会答申、そして基本方針です。新しい時代の町長が、新しい時代の教育長が、住民参画を展望する町が、住民のささやかな願いにこたえて預かり保育を取り組んで、喜んでいただいて、全国的にも珍しい、幼稚園、小学校、中学校、高校までを有する那珂川町、教育の町ということを展望して、子育てと、そして親育てができる町立幼稚園の充実を進められることを私は期待をして、そして一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 11番唐崎康子議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、14番上野彰議員。



◆14番(上野彰君) おはようございます。私は、今回は1項目、町長が平成20年8月31日の選挙において、町民の方に7項目の公約を約束をされて、見事町長になられました。それで、なぜ今回私は町長の公約について質問をするかというと、国においては、2年前、平成21年8月に、現政権は、すばらしいマニフェスト、政権公約を声高らかに掲げられ、多くの国民から期待をされまして、絶大なる支持を受けて見事政権交代をなされました。しかしながら、この2年間、現政権のマニフェスト、政権公約を検証してみますと、国家公務員の総人件費2割削減、国会議員の定数削減、ガソリンの暫定税率の廃止、それから特殊法人の整理、天下りの根絶、コンクリートから人への八ツ場ダム、それから政治主導で徹底した無駄を削減し、財源を捻出し、子ども手当1人1万2,000円、高速道路無料化、そして農家への戸別補償、最低でも県外と沖縄県民に約束をされました普天間基地移設問題、そのほか上げれば切りがございません。私は、この公約がほとんどが見直し、廃止、それから手つかず、国民の約束でありますこのマニフェストの実現は遠のくばかりと思っております。しかしながら、このマニフェストは、4年間ですべて実現をするということはなかなか難しいと思いますけども、やはり説明責任、これは絶対に必要だと思います。しかしながら、先月、8月29日に、2年間で3人目の総理大臣、第95代野田総理大臣が誕生をされました。マニフェスト実現のために、残すこの2年間で国民に約束をされました「国民の生活が第一」のマニフェストを強いリーダーシップを持って一つでも多く実現することを私は期待するものでございます。そこで、ただいま申し上げましたこの総理大臣につきましては、我々国民は直接投票で決めることはできません。しかしながら、各自治体、県・市・町・村首長は、長は、各県民、市民、町民、村民の直接の投票でその自治体のリーダーを決めることができます。そういうことで、町長は、先ほど申し上げました3年前、平成20年8月31日に、講演会活動、そして選挙期間中に7項目の公約を町民にお約束をされております。ですね、これが選挙公報です、平成20年8月31日。それから、これが、町長が講演会活動中に町民の皆様に、町民の皆様の目線で、心の通う政策でということで、この7項目を約束をされております。それで、質問に入ります前に、この第1の町政の信頼回復についてでありますが、この町政の信頼回復というのが、この当時の、選挙時の争点だったと思います。町長の相手の候補もこの町政の信頼を掲げて戦っておられます。そういうことで、我々町議会といたしましても、二度とこういう不祥事が起きてはならないということで、不正を招くことのない議員活動を誓う宣言を、決議をいたしております。ここにあります、町議会に対する信頼回復を図るため、平成20年第4回定例会において全員賛成により採択し、議員は住民全体の代表者であり奉仕者であるということの自覚と責任を新たにいたしました。今回のリサイクルプラザをめぐる受託収賄事件には、1議員が仲介役として関与をしていた。この口きき問題が町議会に対する不信を招いたことを町議会として深く反省をし、町民の負託にこたえなくてはならないというようなことで、ちょっと長うなりますけども、こういう決議を全員賛成で採択をしております。そういうことで、町長は、先ほど申し上げました、この町政の信頼回復を項目の第1番目に掲げておられます。どういうことかといいますと、思いがけない事件で町政が混乱をしています。発注制度、倫理規程の強化で、クリーンな政治を第一に、町民の皆様の目線、心の通う政策で信頼回復を図りたいというような第1項目めの公約でございます。そこで、この町政信頼回復、3年間たちました。どのように対策をし、どのように現実されたかを答弁願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。公約の最初に掲げておりました町政の信頼回復についてでございますけれども、この分につきましては、本当に今でもその事件のことを思い出すところがありますけれども、当時は、前町長の汚職事件によりまして、町政に対する町民の信頼が大きく崩れ、一日も早く町民の皆様の信頼を取り戻すことが緊急かつ重大な課題と考えておりました。事件の概要を少し申し上げますと、工事の下請業者に参入したい業者が、町長に依頼し、元請業者に対し特定の業者を下請に入れるように指示したことにより発生した事件でありまして、従来下請業者については、町の承諾を必要と従来からしておりましたけれども、承諾が必要としておりましたけれども、そのことがこの事件の一つの要因であるというとらえ方をいたしました。したがいまして、町長に就任して直ちにしましたのは、下請業者の承諾というものを廃止しまして、届け出制度ということといたしました。そうすることによりまして、この事件というものが今後防ぐことができるのではないかということが1つであります。もう一つは、公共工事の入札及び契約に関しての不正ということを今後なくす意味でも、那珂川町建設工事につきましては、設計金額が1億5,000万円以上の建設工事については一般競争入札というものを導入をさせていただきました。こうすることによって再発というものを防ぐということがその目的でございます。また、あと一つにつきましては、那珂川町職員倫理規程というものを設けさせていただきました。これにつきましては、いわゆる職員がそういうふうな疑惑あるいは不信を招くことがないようにということで、常に高い倫理観を持つための守るべきルールとしてさせていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの町長の答弁では、この事件が発生をした要因には、元請業者が下請業者を決定した場合、今までは町の承諾が必要だった、これがやっぱり事件の要因の一つということを言われました。それで、今回は元請業者が下請業者を決定したら届け出をするだけでいいと、承諾制度から届け出制度、そういうふうな制度をやったということですね。それで、国の法律に基づいて、本町では設計金額が1億5,000万円以上の建設工事については一般競争入札の導入をしたということでございます。入札制度については、一般競争入札とか指名競争入札、それから特殊なようなプロポーザルの入札、それからデザイン・ビルド、そういう入札方法もあります。それで、私も入札制度については私余り不得意でございますので、得意な方にお聞きをしました。もちろん議員の方たちも詳しい方がおられますので、お聞きをしました。入札制度には、やはり100%とはこれは断定はできませんというようなことも聞きました。そこで、町長、今申されましたこの一般競争入札の導入したことについて、前回のような事件が防げるのか、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。一般競争入札の利点といたしましては、手続の透明性あるいは競争性の向上、2点目が広く入札参加希望者を募るなど不正の起きにくい入札制度と、このように考えております。しかし、一方では、一般競争入札は、広く入札参加者を募り入札を行うことから、町内業者の参入が非常に困難になるというデメリットもございます。したがいまして、本町では条件をつけて導入をさせていただいたところでございます。どの制度にいたしましても、それを取り扱います人間といいましょうか、職員の高い倫理観というものが必要でございますので、引き続きその分につきましては私どもも努力をしていかなければならないと、このように思っています。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) そうですね、やはり透明性とか、広く入札参加希望を募られるということですけども、町内業者の地場産業の育成の立場からしたらなかなか難しいとこはあると思います。しかしながら、今後は、やはり不正な入札及び契約がしにくいようなやり方で今後も是非やっていただきたいと思います。それから、先ほど言われました職員の倫理規程の制度でございます。これは、やはり目的、基本的な心構え、それから利害関係禁止行為というようなことで、平成21年3月31日に制定がされております。これは、やはり立派な倫理規程だと思います。やはり公務員の法令遵守は強く今後とも指導をしていただきたいと思います。これで1番目の町政の信頼回復については質問を終わります。

 それでは、2番目の行財政改革、これについては、歳入は補助金カットが続き、歳出は福祉などで増加し、町財政は厳しくなっています。行政改革を断行し、歳出削減をします。この相反する政策を、選択と集中により健全な町財政を目指しますという公約でございます。このことについても、現在どういうふうになっておるのか答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。行財政改革について説明をさせていただきますけれども、本町におきましては、平成17年3月に那珂川町行財政改革プラン2005というものが策定されました。これは、いわゆる本町の財政状況を見たときに、地方交付税の削減、国庫補助金の縮減等がありまして歳入が減少し、またその一方では、少子・高齢化に伴います扶助費などの社会保障関連の歳出というものは増えてまいりました。今後におきましても、高齢化に伴いましてそういうものが必要になってまいりますけれども、そのために、那珂川町行財政改革プラン2005というのはそのときにつくられましたので、それを私自身も踏襲したということでございます。したがいまして、具体的に幾つか申させていただきますと、職員数の8%削減ということでしておりました。5年間で38名の職員の削減をいたしました。これ以上削減ができないのではないかというほど削減をしたところでございます。11.8%に達しております。もう一つは、いわゆる公共施設の管理運営につきましては、平成22年4月に安徳幼稚園の廃園をさせていただきました。それから、平成24年4月、来年の4月からは那珂川保育所の民間移譲ということとなります。これにつきましては、ただ単に移譲するということだけではなくて、定数の120名を180名に、60名を増やすということでのいわゆる待機児童の解消というものもさせていただくこととしております。そのようなものをやらせていただいているところでございます。今後につきましても、那珂川町行政改革プラン2010というものを新たにつくりましたので、それに基づきまして、今後もいわゆる住民の皆さんの要望と、そしてその緊急性を図りながら、選択と集中という方法を使いながらさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの町長の答弁の前に、今定例会初日に眞鍋代表監査委員の決算報告がございました。そして、ただいま町長の答弁にもありますように、歳入については、交付税の削減、国庫補助金の縮減等による歳入は減少していると。しかしながら一方、歳出については、今後少子・高齢化に伴って扶助費などの社会保障が増大して、歳出が増大をしてくるというようなことでございました。そこで、ただいま町長は、職員の削減については5年間で38人の削減、職員を削減して、経費的な効果も上げてきたというようなことでございます。これについては評価をいたしますが、ちょっと質問をさせていただきます。町長の答弁では、公共施設の管理運営方針の見直しについては、平成22年4月に安徳幼稚園の廃園をされたということでございます。それで、先ほど質問をされました唐崎議員とちょっとダブるわけでございますけども、この幼稚園、公共施設の管理運営の見直しでございますけども、これは平成19年7月の前町長の選挙時の焦点になりました。非常に請願等も出まして、賛成多数で決まったわけでございます。それを、その前には、先ほど出ておりましたような那珂川町の幼稚園運営審議会の答申、それから町立幼稚園の運営に関する基本方針、運営審議会は8月、それから幼稚園の運営に関する基本方針は10月に、それぞれ将来的には廃止、それから民間に移譲するというような答申が出ております。それで、町長に質問をさせていただきます。いつもこの一般質問については、議員からは、4市1町を見ますとうちだけが何もなっとらんとか、今度は逆に執行部は、我々が質問したら、4市1町を見ますとそういうことはやっとらんから本町においてはやらんとか、そういうふうなあれですね。だから、この幼稚園を見てみますと、春日市、これは公立幼稚園はゼロです。一園もありません。そのかわり、私立が9園、すべてが、幼稚園は私立の幼稚園でございます。大野城市、ここも公立の幼稚園は一園もありません、ゼロです。9園、ここも私立が9園。太宰府、これも公立幼稚園はゼロです。私立幼稚園が5園。それから、筑紫野市、公立幼稚園が1園、これは山家にあるそうです、それと私立幼稚園が7園。そして、本町では、4園ありましたけども、ただいま申し上げましたとおり、平成24年4月に安徳幼稚園が廃園になりました。そして、現在公立の幼稚園が3園残っとうわけですね。そして、私立の幼稚園が現在2園あるわけです。先ほど申し上げましたとおり、平成19年7月の町長選挙のときに、この幼稚園の廃止問題で争点になって、後藤町長が当選をされました。そういうことで、私も、何で残る3園が必要なのか、今後この3園を町長はどうされるのか答弁をお願いをいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをさせていただきます。先ほども唐崎議員の一般質問で答弁させていただいたことを繰り返すということになりますけれども、那珂川町立幼稚園の運営につきましては、平成18年3月に那珂川町立幼稚園運営審議会から答申が出されました。これを踏まえまして、同年10月に教育委員会として那珂川町立幼稚園の運営に関する基本方針が決定されたところでございますので、したがいまして今後につきましても、その基本方針に基づき進めてまいるということでございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) そういうことで進めていただいてもいいんじゃなかろうかと思いますけども、私は、この厳しい財政の中で果たして本当に3園要るかどうか、私は今でも疑問は残ります。そして、福岡女子商業高等も、今後考えていかなくてはならなくなる時期も来ると思います。しかしながら、今後も選択と集中により、健全な財政運営を目指してやっていただきたいと思います。

 次に、3番目に生活環境の向上でございます。私たちの町は、水と緑に恵まれた町です。ごみの減量化とリサイクルを推進するために、防犯防災を充実し、生活環境の向上に努めますという公約を掲げられて町民に約束をされております。3年間たって、どういうふうにされたのか答弁願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。生活環境の向上についてでございますが、本町におきましては、身近な環境問題として、年々増え続けておりますごみの減量化とリサイクル推進に対する課題がありました。そこで、平成21年にごみの減量施策プランを作成いたしまして、可燃ごみのうち、紙ごみ、それから生ごみ及び事業所ごみを重点的に減量化と資源化に向けて取り組みをしているところでございます。具体的には、段ボールコンポストの普及あるいは地域集団回収の推進などがそれに当たるところでございます。数値的なものを少し申させていただきますと、平成20年を基準年とした場合に、この3ケ年で約10%の減量目標に対しまして、平成22年度におきましては約9.3%の削減ということがすることができました。これは住民の皆さんのご協力ということでございますので、本当にこれは感謝を申し上げておるところでございます。それから、安全・安心のまちづくりにつきましては、私ども那珂川町は少し取り組みが遅かったのかと思いますけれども、防犯専門官、あるいは防災専門官を、嘱託ではありますけれども、設置することができました。これは、本当に平成21年度に災害がありましたので、そのときに本当にそう思ったところであります。それから、近年いろいろ災害があっておりますので、まず自助、共助、自分の身は自分で守る、そして地域で守るという、この普及につきましては、本当に今後ともしていきたいと思っています。これは、少し話させていただきますと、現在自主防災組織が10区で組織されております。本町は37でございますので、あと27はつくっていただきたいと思っています。これはもうご承知のように、東北のあのような震災もありましたし、ここ数日前の和歌山県等の災害もありましたので、これについてはもう本当に町民の皆さんと話をじっくりしながらでもやらなければならないということを考えておりまして、本年度のタウンミーティングの中にもそれを入れさせていただいたところでございます。また、もう一つ、福岡県の本当に汚点とでも申しましょうか、暴力団のことにつきましては、福岡県が本当に指導力を発揮していただいて、各自治体におきましてはその関係の条例をつくるようにということで強い指導もあっておりましたので、他の自治体と同じように本町もつくらさせていただきました。これは、つくるだけじゃなくて、本当にチェックしていくことが必要であるということでございます。数日前も、筑豊でしょうか、発砲事件等もあっておりますので、本当にそう思っておるところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまの町長の答弁、生活環境の向上、ごみ減量化については、平成20年を基準として、3ケ年で10%の減量を目標として取り組んだ。そして、平成22年度には9.3%の削減までやったということで、これにつきましては評価をするところでございます。そして、先ほど言われました、平成22年那珂川町暴力団排除条例の制定、これは町のすべての事業者から暴力団を排除するというようなことでございました。町長も申されましたとおり、飯塚、それから直方については、暴力団による建設会社の会社にけん銃を発砲し、直方では建設会社の社長の車にピストルを2発発射したというような記事も載っておりました。福岡県は、指定暴力団が、事務所があるのが全国一ということで、町長もご存じと思います。北九州市では工藤會、北九州ですね、それから今申し上げました筑豊には太州会、それから福岡市内では福博会、それから久留米では道仁会、それから大牟田では九州誠道会、この5つの指定暴力団の組織があります。そういうことで、本町にも三、四十人の暴力団関係者が居住をしているというような筑紫野署の調べでございます。そういうことから、この暴力団については、この暴力団排除条例をちゃんと制定をされておりますので、この制定によりまして、是非暴力団からの公共工事に対する関係を打ち、常に見守っていただきたいと思っております。それから次に、防災組織、防犯防災。防犯につきましても、町民の、先ほど申し上げられましたような自助、自分の身は自分で守る、それから共助に関しては、各地区の防犯連絡協議会による防犯活動、そういうことが盛んに行われております。しかしながら、防災組織を見てみますと、やはり町長は、答弁では37区の行政区に現在自主防災組織が10区が組織をされとうということでございますけども、町長も申されましたように、3月11日の東日本大震災におきましては、大規模な、やはり予想もつかない未曾有の大災害でございます。それから、これも申されましたように、福岡県もこの台風12号の風については影響を受けました。9月1日、防災の日、これは関東大震災が起こった日だそうでございます。9月1日が防災の日として、国民の防災意識を高めるために制定をされております。これには、台風12号は高知県に上陸をし、一番被害があったのが紀伊半島。昨日も壽福議員が申されましたように、死亡者が49人、それからいまだ不明者が55人、100人以上の死者・不明者を出しております。そういうことで、この自主防災組織について、あとの27区について、早急にやはり防災組織に取り組まなければ私はならないと思います。そこで、町長にお伺いしますけども、この残りの27区、今後どのように、まだ町長は1年町長の任期期間があります。そういう中で、この27区の自主防災組織をどのようにされるのか、答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。10区だけしか今自主防災組織ができておりませんので、これは区長会がございます、4月、8月、12月と年3回行っておりますけれども、必要に応じて、この自主防災組織の必要性というものを話させていただいております。実は、8月の区長会のときに、議員さんの有志で行かれました東日本のほうにも私も行ってまいりました。その報告を区長会でさせていただきました、パワーポイントを使って。そういうときに、はあ、すごいなということを改めて言っていただきましたので、そういうものを織りまぜながら、今回のタウンミーディング、平成23年度行いますので、そういう悲惨な状況も踏まえて、こういうことにならないようにするためにどうしたらいいかという訴え方が必要なのかなと、このように思っています。区長さんは、多くの方は当然おわかりなんですけれども、区民の皆さんにつきましては、果たしてそれがどれだけ届いているのかというのが私自身わかりませんので、タウンミーティングにつきましてはそういう部分を強調したいと、このように考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) そうですね、是非この27区については、早く区長さんを中心に、区民の皆様方のご協力を得ながら、早急に立ち上げていただきたいと思います。それで、この防災の組織については、これ9月2日の新聞です。地震や台風、豪雨といった災害への対応や防災対策を行う内閣府防災担当、そのトップ、防災担当大臣は、防災政策の推進役だが、実は添え物的な扱いになっている。現在は平野達男震災復興担当大臣が兼務しているが、有識者からは、国は防災のあり方をもっと重視すべきだとの声が上がっておるということ、これが9月2日ですね。しかしながら、この方が再度再任をされております。再度兼務ですね、防災大臣を軽視、歴代すべてかけ持ちということで、内閣府幹部は防災担当大臣は災害がなければ特段忙しくないという判断があるのではないかと手厳しくやはり指摘をされております。そういうことで、是非本町におきましても、この自主防災組織を立ち上げるためには、やはり行政の組織の見直しを是非やっていただいて、一日も早く組織の立ち上げをしていただきたいと思います。

 それでは、次に行きます。次に、学校教育の充実でございます。個人の能力に応じたきめ細かい指導を行うため、少人数学級へ移行するとともに、学校施設の耐震化により子どもたちの安全を図りますということでございますが、答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。その前に、防災のことで1つ、私重要なことを忘れておりましたので、それを加えさせていただきますけれども、このような災害が多いものですから、本町におきましても、その関係の部署の機構の見直しというものをさせていただくということで現在進めておることをご報告申し上げたいと思っています。

 それから、学校教育の充実でございますけれども、これにつきましては、私が町長になりますときのいわゆるマニフェストの中で、小学校1年生につきましては35人以下ということを実施したいということを申し上げました。それで、実施をさせていただいたところですけれども、実際に平成21年度が3校、平成22年度が2校でございました。7校ある中でこれだけということでございますけれども、実質は、他のところにつきましてはそれがもう実施されている状況であったということでございますので、この3校と2校ということでございます。また、平成23年度からにつきましては、文部科学省のほうで、学校につきましては小学校1年生を35人以下学級にするという国の学級の編制の基準が変わりましたので、実際国のほうからそれができております。したがいまして、現在は、そのほかに少人数指導、学校の必要に応じて、必要なところに少人数指導していただいているようでございますので、そのための予算をつけさせていただいたということでございます。もう一つは、耐震化のことでございます。これにつきましても、新聞報道の中で、福岡県につきましてはまだ耐震化率が低いということで新聞に載っておりましたけれども、幸いなことに那珂川町におきましては、平成21年度に女子商業高校、それと那珂川中学校、平成22年度に那珂川南中学校と安徳北小学校をすることができましたので、教育施設等につきましては100%実施することができたということでございます。それからもう一つは、大規模改造につきましては、平成21年度が安徳北小学校で行っておりまして、その後安徳小学校、来年度以降につきましてはそのようなものを行うということといたしております。それともう一つは、これ気がかりなところがあって、平成23年度の予算の中で皆さんにはご説明をさせていただきましたけれども、いわゆる気候の変動に伴いまして、猛暑というものが続いておりました。したがいまして、本年度の当初予算の中で、この空調機、設備のための実施設計金額というものを上げさせていただいて、来年度以降にそれを実施するということでございます。そうすることによって、教育環境の整備を少しでも改善するということといたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 学校教育の充実ということにつきましては、これは大体100%町長は実現をされたと思います。少人数学級につきましては、平成21年、それから平成22年、それぞれ3校、2校、あとは35人以下ということで、7校すべて35人以下ということでよろしいですかね。それで、本来なら私は国が先んじてこういうことはしなければならないと思います。しかしながら、町長は、先ほど言われましたように、町長就任以来、いち早く取り組まれて、平成21年、平成22年にされたということは評価をいたします。それから、耐震化、学校施設の耐震化により子どもの安全を図るということでは、本町では、小・中、それから高校、それから幼稚園は先ほどの答弁ではクリアをしとうということで、100%になっておるということでございますけども、全国平均は、私調べましたら、80.3%だそうです。それから、福岡県はちょっと悪くて、76.5%の耐震化率だそうです。これから見ると、本町においては非常に優秀であるということが言えると思います。本当に安全な教育環境の整備を町長は実現をされたと思います。空調関係については、昨年度物すごい猛暑で、こういう当初予算に上げたということでございます。そういうことで、私は学校教育の充実については質問することはありません。

 次に、子育て支援体制の確立でございます。自主的子育て活動、サークル活動の支援、大規模な学童保育所の増築、分所を実施して、質の向上を図ります。また、発達障害者支援法を踏まえ、療育事業の推進に努めてまいりますということでございます。答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。子育て支援体制の確立についてでございますが、これにつきましては、1つは学童保育所の充実をさせていただきました。安徳南学童保育所につきましては、70名の定員を100名にさせていただきました。これは、校区の再編が数年前にありましたけれども、それに伴いまして安徳南小学校が児童が増えました。それに伴っての学童保育所の充実ということでございます。それから、岩戸北小学校も、一時は児童が少なくなってたわけですけれども、ここまた増える傾向でございましたので、あれを、1つの建物分けまして2クラスとしたところでございます。いわゆる増築をさせていただいたということでございます。それからもう一つは、いわゆる那珂川保育所のことでございます。平成24年4月に民営化ということで、現在法人が決まりましたので、建物の建築というものが始まりつつあろうと思いますが、これが120名の定数を180名に、いわゆる60名増やしたというのは先ほど申し上げましたけれども、これは待機児童の解消ということでございます。現在50名を超える待機児童があるんではないかと心配しておりますけれども、それを解消するということでございます。そして、働きたいという人たちの支援にもつながるというのではないかと思っています。それから、療育事業でございますけれども、これについては、私自身、少し那珂川町においては遅れているのではないかという心配がございました。したがいまして、現在、岩戸小学校の建物の中に療育事業ということで開設をさせていただきました。これは間借りということの位置づけで私自身が思っておりますので、これはいずれかにきっちりした建物というものを皆さんにご相談してつくらなければならないということを思っております。これは本当に、少し話させていただきますと、今日まで延べ2,300件を超える相談、それから療育コンサル等があっているようでございます。ですから、これはそのように本当に思っておるところであります。それから、子育て支援センターすくすく、中央保育所のところにありますけれども、これがもう大分前に建てたものですから、狭隘になっているということでございます。一昨年でしたでしょうか、一般質問の中でも子育て支援センターの充実をという話があったろうと思いました。それで、本年度は10万円ほど調査費ということで計上いたしましたけれども、そういう部分につきましても、今後見通しを立てなければならないということで、その一般質問のときにお話をしましたので、それを実行させていただくべく、今現在進めておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 子育て支援の体制の確立ということで、ただいま町長は、子育て支援センターのすくすく、私も監査のついでに見てまいりました。ここは、年間大体1万1,000人以上の方が利用になられておるということでございます。やはり施設が狭隘で、やっぱり早くこの新しい子育て支援センターを立ち上げられて、子育ての支援の強化ということで、一日も早い支援をしていただきたいと思います。それから、学童保育についても、適正化を今後も図られていっていただきたいと思います。それから、待機児童の解消については、ただいま申し上げられましたとおり、それぞれ増やされております。そういうことで、これも評価ができます。それから最後の、発達障害者支援法を踏まえ、療育事業の推進に努めるということについても、町長はこの3年間で実現をされるというような答弁でございました。これにつきましても、私は大体町長は実現をされておるという理解で、質問はございません。

 それから次に、高齢者福祉、生きがいの提案でございます。このことにつきましては、2015年には65歳以上が25%に達します。高齢者には、生きがいづくりのため、ボランティアサークルやシルバー人材センターの支援を行いますとあります。このことについて、町長答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。高齢者福祉、生きがいの提案についてでございますけれども、先ほど25%と言われましたのは、私もそのように書いておりますけれども、それは国の率が25%を予測しているということで、本町につきましては現在15.8%の高齢化率ということで、県内におきましては、いわゆる高齢化率が低いというところでございます。反対に言いますと、子育て世代の率が高いというのが本町の現状でございます。この高齢者福祉につきましては、そうはいいましても、15.8%から年々増え続けておりますので、介護支援ボランティア制度というものを今後導入したいと、このように考えております。そうすることによって、いわゆる介護が必要な方のサポートというものができるのではないかと、このように思っております。前年度、281人のサポーターを養成することができておりますので、このような制度と、そしてそれを支援する人をまだまだつくっていかなければならないと、このように思っています。もう一つ、シルバー人材センターでございますけれども、これは本当に那珂川町は2つ本当にいい面があろうと思っています。というのは、シルバー人材センターに登録してある人たちの人数というのが非常に多いということです。これは人口に対して多いというとらえ方でいいのではないかと思っています。ということは、それだけ働きたいという方が非常に多いということでございます、当然65歳以上でございますので。それと同時に、このシルバー人材センターを活用されている町民の皆様が多いということがその裏づけとしてあるのではないかと、このように思います。ですから、そのシルバー人材センターを今後とも側面からでも支援していかなければならないと思っています。もう一つ、私は心配なことがあるのは、国の制度が大分変わってまいりまして、従来ありました国庫補助等が少なくなってきているわけです。それで、そうすることによって、経営的に圧迫してきているのではないかという心配がございます。ですから、そういうものにつきまして、今後慎重に見ていく必要があると。これは、ただ単にシルバーという一つの団体の問題ではないというようなことで、今のところ慎重に見ていく必要があるということだけでお答えをさせていただきたいなと思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 高齢者福祉、生きがいの提案でございます。ただいま町長は、今後介護支援ボランティア制度を導入し、ボランティア本人の健康維持、介護予防等につながるではないかと、また団塊の世代の働く意欲と体力のある高齢者のために、シルバー人材センターの支援に対してやっていきたいと。しかしながら、ただいま申されますように、国の補助が今後少なくなっていくのではないかと懸念をされておるということでございますけども、これはもう国が決めることですので、これは私は質問をいたしませんが、私は、この団塊の世代、65歳、本町では、町長が申されましたように18.5%、この団塊の世代はまだまだ体力はあるとです、65歳ですから。私は、この団塊の世代、65歳、七、八十代の方もおられますけども、やはりこの七、八十代の方の支援、こちらのほうを重きに置いていただきたいと考えます。やはり今、70後半から80歳の方たちは、戦前、戦中、戦後、非常に苦労をされてまいりました。やはり肉体的、精神的にも非常に苦労されて、現在の日本を支えてきた方ばかりだと思います。それで、私は、町長に是非質問をさせていただきたいと思いますが、行政改革の中にもありましたように、本町は今後、扶助費がますます増えるということは私も確実だと思っております。そこで、病気にかからない体力づくり、これが今後必要になってくるんじゃなかろうかと思っております。そこで、一つの提案でございますけども、私も頼まれて質問するわけではございませんけども、一つの例として、ミリカローデンのプールに行きますと、高齢者の方が体力をつけるためにプールを歩いておられる方がございます。そこで私が言われたのは、やはり町内、町外、若干でもいいけん料金を違うようにしていただいたら毎日来られて、安くなったら毎日来られるというようなことで話されております。先ほどから言いますように、やはり病気になる前に体力をつけるということで、病院に行かんような体力をつけたほうが私もやはり扶助費が減るんじゃなかろうかと思います。そこで、町長の、今私が申し上げましたことについて、先ほどから言いますように、あと一年ございます。検討して、是非実現をしていただきたいと思いますが、答弁を、あと一分ぐらいしかございませんけども、お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。その前に、私が1つ説明を不十分にしておりましたので、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。先ほど、前年度281人のサポーターを養成をいたしましたと、このように言いましたけども、これは認知症サポーター養成講座を平成22年度に実施いたしましたので、前年度281人のサポーターを養成できたということでございます。ですから、介護支援ボランティア制度は今後導入したいという考え方ということで訂正でございます。それから、高齢化率でございますけれども、15.8%ということでございますので、私、ひょっとしたら18.5%というふうに、だったのかなと思いましたので、あえて私のほうから訂正をさせていただきたいと思います。

 それから、直接のご質問でございますけれども、健康な高齢者といいますか、本当にありがたいことで、いわゆる医療費等、それに関係ありますので、健康な人たちが多くいらっしゃるということは、本当に行政としてもありがたいし、大変貴重な存在ということになろうかと思います。ミリカの使用料の件ですけれども、現在一般の料金の半額ということとなっております。したがいまして、今のところ町内外の差というものはつけさせていただいておりません。他の自治体におきましても、そのような状況でございました。さらに安くしてほしい、あるいはもう少し低額にということのようでございますので、これにつきましては慎重に調査というものを、研究というものをさせていただくということで答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 14番上野彰議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時45分です。

            休憩 午前11時33分  再開 午前11時45分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。2番森田俊文議員。



◆2番(森田俊文君) 2番森田俊文でございます。今回は防災についての質問をいたします。今週初めの全国の新聞の論説は、一斉に山間地における防災について言及しておりました。尋常ではない雨量であったことは認めながらも、自治体からの避難勧告、避難指示が適切だったかどうか検証しなければならないとか、行政の判断ミスが被害を拡大したとか、自治体には大変手厳しい論調が目立ちました。このように想定を超える災害に対しまして、少しでも災害を減らすために自治体ができることを十分に果たしているのか、今後は住民の皆さんの目も厳しくなっていくものと思われます。さて、那珂川町には地域防災計画というものが定められております。280ページ以上もあるファイルで、私も最近知ったんですけど、このような分厚いファイルで、一見計画としては、これだけのボリュームがございますので、完璧のように見えます。しかし、私がこの計画を読んだときの印象は、マニュアルに従って書かれた、血が通っていない計画のように感じております。大変参考になったのが、平成16年に水害と地震を経験した新潟県の長岡市の地域防災計画でございます。この地域防災計画、インターネットでほとんど全部読むことができます。ボリュームとしても、風水害、雪害に対して280ページぐらいありまして、地震に対してもまた同じぐらいの量がございます。この被災後、平成16年、すぐに計画策定に取り組まれて、こちらの計画は、災害経験による教訓を生かし、日本一災害に強いまちづくりを目指しながら、全国のモデルとなる防災対策を行うという非常に高い目標を持って策定されております。本町では、2年前に激甚災害に指定されるほどの被害に遭いながら、いまだこの防災計画の見直しがなされていないというところであります。今回は、本町の地域防災計画の方針と現在のハザードマップや避難場所、災害時の情報伝達方法、庁舎の災害対策の体制等を比較しながら、今後の地域防災をより確実なものにしていけるよう、課題となるものを申し上げてまいりたいと思います。

 まず、ハザードマップについてお尋ねいたします。地域防災計画の中では、災害予防計画の中に危険箇所と避難所の周知ということが明記されております。今年度初めに待望のハザードマップが完成し、全戸配布となったのですが、ほかの自治体がつくったマップと比較してみると、まだ改善する点があるように思います。気になりましたのが、堤防の決壊の危険性が示されていなかった点です。河川の水位が上がったとき、最も危険なのが堤防の決壊であることは言うまでもありません。那珂川と梶原川に、家屋より川のほうが高くなる、いわゆる天井川となるような箇所が数ケ所あるということでございます。これが決壊したときは、かなりの水流が急激に襲ってきて、人も家屋も流される危険性があるわけです。マップにはそういった決壊予測箇所というものが示されておりません。その点についてご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。まず、ハザードマップの考え方についてですが、ハザードマップは、基本的に避難などにより災害から身を守るために作成をしたものであります。水位によって想定される浸水の程度を示し、避難経路や避難場所の位置を図化したもので、予測される被害の程度を示すものではございません。内容は、100年に一度起こる大雨を想定し、河川の整備状況で、那珂川からの外水はんらん、これが発生した場合の浸水範囲と浸水深さを示しております。ちなみに平成21年度の水害時の降雨量は、九千部山の観測で309.5ミリでございました。また、浸水想定区域図は、水防法により、河川管理者が洪水が発生した場合に浸水するおそれがある区域を公表すると定められておりまして、それに伴い、市町村にはハザードマップの作成が義務づけられております。堤防が溢水すると想定した雨が降ったときの流量を、平成16年6月時点の河道の整備状況で完全に流すことのできないすべての箇所をはんらん地点として想定し、想定したすべてのはんらん地点での浸水区域、深さをシミュレーションにより示したものでございます。したがいまして、堤防の決壊による浸水の想定ではなくて、外水はんらんによる浸水を想定しております。つけ加えますけれども、轟橋の観測所に設定しています避難判断水位は、轟橋下流約400メーター地点での河川護岸高さなどを基準に換算して設定をしております。避難勧告は避難判断水位に達した時点で発令するため、堤防に水が及ぶ前に発令することとなります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ただいまの部長の答弁で、ハザードマップでは堤防の決壊による浸水の想定はしていないというふうに言われました。それは、恐らくマップのガイドライン、国交省なんかがつくったガイドラインに沿ってみたら多分そうだとは思うんです。だから、そういったところが、私が先ほど血が通ってないというふうに申し上げた点で、これは私が8月に政務調査で千葉の我孫子市に参っていただいてきた資料なんですけど、これは洪水だけのマップなんです。洪水マップで、裏表こういう感じになっているんですけど、ここには堤防が決壊した場合の3ケ所の時間によるシミュレーションが全部書かれている、そういった図もついているわけです。ですから、今言われた、決壊箇所は想定してないとかということは、そうかもしれないんですけども、実際そういうふうに、あり得ないけれども、もしかしたらあるかもしれないものをこうやってマップのほうに盛り込んでいるというところもあるわけです。それから、これはインターネットでとりましたけど、尼崎市、昨日も春田議員言われてましたけども、関西のほうでは、やっぱり防災に対する意識というものが非常に高いですけども、これはまず尼崎市を取り囲むところの堤防が決壊予想されるところが6ケ所書かれてます。それだけじゃなくて、歩行が困難になるところが、何メートルになるか、これは浸水の深さですけど、それと最大流速分布図というのもありまして、要するにこの地点は1秒間当たり何メートルの速さ、秒速何メートルの速さで川が流れ込んでくると、そういった危険性とか、何枚かにわたってそういったものを見ることができるようになっているわけです。だから、こういったことがやはり意識の高さというかなというふうに私は思うわけであります。ですから、もう一度踏み込んでいただいたときには、こういったことも参考にされたらどうかなというふうに思います。それから、ハザードマップには、避難所として各区の公民館が明記されております。地域防災計画には、公民館などは危険性がなくなったときの収容箇所で、住民の安全を確保するためには、小・中学校及びそれに相当する公共施設というふうに書いてあります。ハザードマップのほうには避難場所として公民館が書いてある。ちょっとここが矛盾するような気がしたんですけれども、その地域防災計画にそういうふうに書かれている理由としては、恐らく耐震性、それとか収容人数の問題が出てくるのではないかと思います。公民館は一時避難場所として考えてよいのでしょうか、また住民の皆さんが自主避難をしないといけないとなったときに、学校、教育施設ですけれども、は避難場所として開放されるような連携というものはとられているのでしょうか、その点をお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。避難所としては、小・中学校やそれに相当する施設を住民の安全を確保するための指定避難所として、また公民館等を危険性がなくなった後の収容施設として指定をしております。ハザードマップには、平成21年度の災害を経験し、修正を加えた地区ごとの避難所一覧表を掲載をしております。公民館は、地域において身近な施設でございます。避難生活が長期化した場合などに使用する施設として位置づけをしておりますが、風水害等の発生時及び発生のおそれがある場合は、一時的に避難する施設として使用する場合もございます。避難所については、自主防災組織等の説明会や研修会等を開催したときにも説明を行っております。避難所の開設は避難準備情報の発令時点で行うことになりますが、自主避難の場合、住民からの申し出があれば、公共施設の開設は可能でございます。また、地域の公民館への避難を希望される場合は、区長等の判断で地域の公民館等を避難所として開設されることもございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ということは、区の公民館というものは一時避難所として使うことができるということですよね。わかりました。それで、ハザードマップに戻りますけれども、洪水のときに使えない公共施設ということで印がついているわけです。川に近いところの公民館は当然危険ですので使えないと。しかし、土砂災害の可能性があるときに使えない公共施設というものが書かれてないわけであります。土砂災害が予測されるときに使えない公共施設も書いておくべきではなかったのかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。土砂災害警戒区域の指定につきましては、平成13年4月に施行されました土砂災害防止法に基づき指定をされました。町内に土砂災害警戒区域内にある避難所は、南面里区公民館、それから成竹区公民館、埋金区公民館でございます。埋金区公民館は洪水時には使用しないように明記をしております。今回作成しましたハザードマップは、福岡県が把握しています浸水箇所や土砂災害警戒区域をもとに作成をしたものです。災害は、どこでどのような形で発生するか完全に予測はできません。特に土砂災害の予測は難しいものがございます。南面里区と成竹区につきましては区長を通して周知をいたしますが、ほかの区についても、避難場所や避難経路について、再度機会を通して、ハザードマップの見方や注意点などについても周知をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ただいま町内に土砂災害警戒区域内にある避難所は、平成13年度時点で南面里、成竹、埋金の公民館というふうに言われました。しかし、地域防災計画、平成20年3月に改定されてますけども、その中に資料があって、危険箇所というのがございます。そこには、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険区域、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流発生危険箇所、地すべり危険箇所という項目がございまして、それらの対象となる公共施設を見てみますと、今の3つの公民館に加えて、あと4つの公民館と、あとは3つの学校が入ってくるというふうになっているんです。その辺、地域防災計画のほうが平成20年で新しいわけですから、整合性のほうがとれているのかなというところが気になるところでございます。その点、ちょっと今度見直しになるときに確認をしていただきたいなという点と、もう一つは、先ほどのハザードマップで、土砂災害の予測は本当に確かに難しいと思うんですよ。今回もそれが課題になってて、どの時点で避難勧告を出すか、避難指示を出すか。過去に災害を経験しているところは、もうかなり早目に出しているところもあるとかというふうに聞いております。へたに出しますと、もう町内全部逃げないといけないとか、そういうことも考えられるわけで、非常にタイミングとしては難しいとは思います。ただ、今言った公民館、7つの公民館、これをまずどうするかというのもありますけれども、今回作成しておられます緊急避難発令システムには、洪水のときの発令基準とは別に、土砂災害のときの避難勧告、避難指示の発令基準も入っているというふうに聞いております。であれば、土砂災害の発令基準というものが入っているんであれば、ハザードマップのほうにもその使えない公民館というものは記入するべきではなかったのかなというふうに思うわけであります。今できたばっかりなんで、どうこうということではございませんけども、次回、もし見直すときがあれば、土砂災害のことも含めたところで考えていただければというふうに思っております。冒頭に紹介しました長岡市の地域防災計画は、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップは分けてつくっているということです。また、先ほどの我孫子市のハザードマップは、やっぱり関東ですから、特に地震には敏感でございまして、地震のハザードマップと洪水のハザードマップと、全く別物がつくられております。本町のハザードマップは、洪水、土砂災害、地震と銘打ってつくっておられますから、盛りだくさんの内容にはなっているわけです。逆に言うと、情報としてはちょっと中途半端になっている部分もあるんではないかなという見方もできるわけでございます。現在行われています那珂川の床上浸水対策特別事業、その成果を盛り込んだところで、さらには住民参画の手法を使って、災害別のマップを作成するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。地域の防災は、地域の特性や課題を知ることが重要と考えておりますので、那珂川の浸水想定区域図や梶原の浸水、冠水した箇所については、関係区長や役員等に確認をし、聞き取り調査をいたしました。今回作成しましたハザードマップは、福岡県が把握しています浸水箇所や土砂災害警戒区域をもとに作成をしたものでございます。災害は、どこでどのような形で発生するか完全に予測することはできません。したがいまして、このマップが万全であるというふうには考えてはおりません。災害の発生状況によっては修正の検討は必要と考えておりますけれども、町としましては、このマップをベースに、自主防災組織などが中心になって、地域の特性に合ったマップを自分たちの手で作成していただければ、より充実したマップになるというふうにも考えております。床上浸水対策特別事業との関係でございますけれども、事業が完成した後のハザードマップにつきましては、福岡県との協議が必要というふうに考えております。この特別事業でどれぐらいの改善ができるのか、課題はあるのかないのか等の確認をして、修正の判断をすることになるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今の回答ですと、ちょっとこれ以上のものは余りつくらないというか、修正はちょっと必要かもしれないけれども、自主防災組織等をつくって、地域別のマップをつくるということで回答されたと思うんですけども、やっているところが──ちょっと違います。私が先ほど提案したのは、災害別のマップをつくったらどうかということで今ご提案したので、その点についてちょっとご回答をいただければと。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 今回のハザードマップは、もうごらんのとおりでございます。浸水箇所とか、それから土砂災害箇所等を重点的に盛り込んでつくっております。できる限り1つのマップでそういった判断ができればという思いもあって作成したところもございます。それから、今後の修正につきましては、当然新しい崩落箇所とか、マップに載ってないところでできたりすれば、発生したりすれば、そういったところも考慮した形では考えていかないかんというふうに思ってますので、これが、先ほども申しましたように、万全であるというふうには考えていないところでございます。また、できれば地域ごとの細かいところにつきましては、その地域に沿ったものについては、もうこういうのをベースにしてもらってつくっていただければ、よりよい地域防災ができるのでないかということの考え方から申し上げたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) わかりました。よろしくお願いします。次に、災害の情報伝達方法についてお尋ねします。このたびの台風12号の被害を教訓にしなければならないというのは言うまでもございません。本町においても、多くの山間部を抱えていることから、土砂災害や土石流の危険はいつもあるわけで、避難準備情報、避難勧告、避難指示を出すタイミングは大切なわけでございます。そこで、今作成されております緊急避難発令システムには大変期待はするところでございますが、6月議会の開会中の総務文教常任委員会におきまして、そのシステムで得た情報はインターネットで住民の皆さんが閲覧できるようにするところまで考えているのかという質問をいたしましたら、そこまでは考えていないというふうにそのときは言われたと思います。しかし、地域防災計画を見ますと、気象情報の伝達経路におきまして、町は情報を町民に伝達するということになっております。私は、住民の皆様が情報を得ることができれば、それこそ自主避難につながっていくという思いから質問をした次第でございます。技術的には簡単なことだと思いますけれども、委員会で答弁された考え方に変わりがないのかどうか、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。現在の地上デジタル放送では、気象情報を初め土砂災害情報等も確認することができます。今回発注をしております那珂川町避難勧告等発令支援システム、これは、避難勧告・指示の発令時にはインターネットでその区域等は閲覧できるようなシステムを構築したいというふうには考えておるところでございます。ただ、避難勧告等は、このシステムによって災害対策本部が判断をして発令するものでございます。地域の細かいところまで行き渡るかどうかというのはまだ別のことであろうと思います。ですから、このシステムの勧告がいわゆる完全であると、すべてであるというふうにはとらえてはおりませんというか、すべてではないというふうに考えております。いわゆる今自主避難のお話が出ましたけれども、その避難の判断については、やっぱり自分の家の周りの状況、例えば前の川の増水の様子とか水路の増水の様子とか、裏のがけの状況とか、そういったものをやっぱり自分で判断してもらうというような、いわゆる自助の心構え、これも大切であるというふうには考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) それはもちろんのことなんですけど、私が、8月末でしたか、大変雨が降ったとき、こちらも警戒本部立ち上げられたというときがありましたけれども、県のホームページからいきますと、そこの轟橋の水位というのが図でわかるようになってて、それがずっと3日前からの雨量の累計とかも出るようになってて、その数字を見ていると、情報を持っているというだけで何か非常に安心する部分もあるんですよ。ここならまだ安全だとかという判断するとき、ここになったらちょっとやばいんじゃないかなとか。この前、ちょうど水防域ぐらいまで雨量が来たんで、ちょっと内心冷や冷やしながら見てたんですけど、小降りになったんで。だから、そういった情報をとにかく町民の皆様に与えるということが一番大事なことだと思うんです。だから、それが役場のホームページから一発でそこに飛んでいけて全部見ることができるという仕組みがあれば非常に安心するのではないかなというふうに思ってますので、そこのところの工夫を是非お願いしたいと思っております。それから次に、災害広報についてでございます。災害が予測されるときの避難準備情報、避難勧告、避難指示、災害発生直後の避難の指示、気象の情報、被害の状況、それから電話の自粛、町民の皆さんがとるべき措置、自主防災活動の要請、いろんな伝達事項があるかと思います。こういった住民の皆さんにお伝えするべき情報は非常に多岐にわたりますが、現在の体制におきましてはどういった手段をとるようになっているでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず、災害の発生のおそれがあるときには避難準備情報を発令いたします。発令時の状況としては、気象台情報の雨量、それから水位情報等で人的被害の発生する可能性が高まったと、そういう状況になったときに発令をいたします。住民の行動は、要援護者等避難行動に時間を要する者は避難行動を開始し、それ以外の者は非常用持ち出し品等の用意、避難準備の開始を始めるということになります。避難勧告は、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状態になったときに発令をいたします。住民の行動は、計画された避難場所への避難行動を開始するということになります。避難指示は、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況のときに発令をいたします。町は、災害対策本部を設置し、風水害等の発生時及び発生のおそれがある場合など、住民に避難行動等の必要性が発生した場合には、まず区長あるいは自主防災組織への電話での連絡、それから町広報車での呼びかけ、防災メール・まもるくんの配信、ホームページでの配信、それから報道機関への広報、消防サイレンによる吹鳴、消防団による呼びかけ等で住民に伝達をするようにしております。今後、災害時要援護者支援プランの個別計画によりまして、支援者への情報伝達の方法についても検討していくこととなると思います。特に地域における自主防災組織の活動は重要でございます。避難行動がスムーズに行えるように、日ごろからの訓練が必要と思われます。こういうことから、各区で開催される防災訓練に対しては、町としても支援をしていくということで考えております。また、組織結成の推進にも今後も努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今幾つか伝達方法をご答弁いただきましたけれども、それだけで本当に十分なのかということを申し上げたいと思います。広報車、何台かあると思うんですけれども、広報車が現場に行くことができるというのがまず前提のようになっておりますけれども、土砂災害あるいは洪水なんかで車が実際動けないというときもございます。どのように広報をしていけばいいのでしょうか。それは、やはり防災行政無線及び防災ラジオの併用ではないかなというふうに思います。何よりも、先ほどの地域防災計画の中で、防災行政無線の整備に努めていくというふうにはっきりとうたわれております。防災行政無線は、過去にも一般質問で問われてきた経緯がございます。平成17年度に設置が予定されながら、交付税が激減したため、財政上の理由でその話が流れたというふうに聞いております。また、ちょうど2年前、平成21年の水害の直後の9月議会で、壽福議員のほうから防災無線について質問がされております。そのときは町長は、防災行政無線に関しては、その必要性は十分理解しているが、高額なこともあって、今後は意見を集約して細かく検討していくというふうに答弁をされております。この2年間検討してきた経過はどのようなものでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。過去の経緯からちょっと回答したいと思いますが、平成17年に設置予定でありました防災行政無線は、同報型屋外子局の整備としまして、45基前後で、整備金額はおよそ2億4,000万円から5,000万円ということで試算をしておりました。また、平成21年には、防災コミュニティ無線施設整備といたしまして計画しました。内容は、親局を役場に1ケ所設けて、中継局3ケ所、屋外拡声子局20ケ所、それに防災ラジオを5,000台購入して、合計で約1億5,000万円ということでございました。平成22年には、春日・大野城・那珂川消防本部から依頼がありました地域防災計画情報告知システム、これによる実証実験を行いましたけれども、電波状況等が想定していたよりも大幅に悪くて、実用ができない結果となり、断念をいたしました。このときの事業費が約8,400万円程度でございました。本町といたしましては、住民の安全確保の観点から、何らかの情報伝達システムの必要性については痛感をしているところでございます。したがいまして、現在本町の特性に合った情報伝達システムの実現に向けて調査研究を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 本町の特性に合った情報伝達システムの実現に向けて調査研究を進めているところというふうに今言われましたけれども、検討していくと言われてからもう2年たっております。いつになったら結論が出るのかということだと思うんです。本町の特性に合ったシステムというものは、実施計画に上げようとしたときにもう結論は出ているはずなんですよ。恐らく平成21年の分ですよね、これMCAの安価な方式で、今言われたものですね、20基、それと防災ラジオ5,000台、風水害のときには非常に聞こえにくかったりするんで、防災ラジオも含めたところで予算として実施計画に上げようとされたんだと思うんですけれども、本町の特性に合ったものといったら、やはりそういうところに落ちつくんじゃないかなというふうに思います。あとは結論を出すだけじゃないかなというふうに思います。今の話を聞いてますと、本町の特性という意味は、最初2億四、五千万円、次が1億5,000万円、次が八千何百万円というふうに、予算枠に見合ったようなものが本町の特性というふうに聞こえないこともない。だんだん安くなって、幾らにだったらできるんだということじゃないかなというふうに、まさかそういう考えではないと思いますけれども、私は早くそこには結論を出すべきではないかと、必要だと思っているんであれば結論を出すべきではないかなというふうに思っております。かつて財政負担で断念した防災行政無線ですが、総務省の資料を見てますと、平成23年3月の時点で、福岡県においては、同報系の無線を整備している自治体が31、同報系のMCA方式で整備している自治体が12で、60市町村のうち43の自治体が同報系の行政無線をもう整備しています。比較的財政状態がいいと言われている本町が、いまだにこれが実施計画に上がってこないというのは一体どういうことかというふうに思うわけでございます。検討すると言われてから2年たってもこうやって計画に上がらないということは、やはり防災に対して優先する事項じゃなかったんでないかというふうにとられても仕方がないかなというふうに思います。しかし、3月の震災のときも、防災無線で多くの方の命が救われたことも周知の事実でございます。できるだけ多くの住民の方にいかに確実に早く危険を知らせ、一人でも多くの命を救うためにも、防災行政無線及び防災ラジオの整備が急がれることは言うまでもございません。町長は、就任以来、防災に関してもいろいろな施策はされてきておりますけれども、予算額だけで見ていると、やはり子育て支援や教育環境整備に比べると少ないのではないかというふうに思います。しかしながら、3月の大震災は自治体の防災対策をはるかに超える自然の力でございましたけれども、今月の台風被害においては、自治体の防災対策のいかんで救えた命もあったはずで、恐らく自治体として、現在の防災対策、特に災害広報の整備が十分なのかどうか、その点は町長も意識しておられるのではないでしょうか。町長は、7月に被災地を訪ね、実際に友人や家族を亡くされた住民の皆さんの声を聞いて、思うところもおありになったかと想像しております。そのときの感想も含めたところで、防災行政無線等の整備について見解をお聞かせ願えればと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。防災無線という特定なところの前に、少し今やっていることをお話をしたいと、このように思っています。先ほど上野議員の質問の中にもお答えしましたけれども、本年度はタウンミーティングということをしておりますので、その中で、1つは防災に強い地域づくりを目指して、それから2つ目は地域の課題についてということで決定して、いわゆる啓発というものをしていきたいというお話をしました。そうすることによって、災害による被害を最小限に食いとめるために、自助、共助の心構えは重要なポイントであり、そのためには自主防災組織の持つ役割は大きく、その必要性を痛感しているというのが1つであります。それから、防災に対する政策としましては、災害時要援護者避難支援プランの全体計画、個別計画の樹立、避難勧告等発令システムや災害時要援護者支援システムの構築などの事業を進めていくということでございます。また、機構改革による防犯防災を担う所管課の新設も計画しており、体制の充実を図っていきたいということでございます。さらに、九州地方整備局と災害時の連携、支援体制の充実強化を図るため、協定締結の準備を進めていくということでございます。これは現在進行中でございます。今後も、地域や近隣市、県とも連携を図り、防災対策の充実に努めていきたいという考え方でございます。具体的に防災無線ということで言われましたけれども、地域の特性というのは、確かにそういう言葉で言いましたけれども、幾つかの今まで検証もしてまいりました。その中で、やはりいわゆる通常で言います都市部、農村部、それから山間部という中で、そういうふうな那珂川町の特性というものはわかっておりますけれども、どういうやり方すればすべての方にそれが浸透するかというものは、やはり十分に検討しなければならないということもありまして、今日までその検討というものをしました。確かに、言われるように、財政というものも一つは考えてまいりました。しかし、このように災害というものは、本町で平成21年、平成22年、それから東日本大震災等も発生をしておりますので、その検討という歩みは少し早めていかなければならないというのは実感として持っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 繰り返しになりますけれども、前回の、2年前の質問から検討するということですので、本当に早く結論を出していただいて、必要なことはみんなが思っていることですので、できるだけ早く進めていただく、できれば来年度の予算等に上がっていくのが本当は望ましいかなというふうに思っております。次の質問に移ります。災害時における庁舎内の体制についてお尋ねします。地域防災計画には、役場が建物損壊等により本部機能を全うできないときは、本部長、町長ですけれども、の判断により本部を移設するというふうに書いてあります。前回水につかったこの庁舎でございますが、雨量が多くて、轟橋周辺から越水が想定される水位になったときに、災害対策本部をミリカローデンやほかの公共施設に移設するのかしないのか、多少水につかっても、庁舎内から本部として指示を出していくおつもりなのか、その点お伺いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。今議員が言われましたとおり、役場が建物損壊等により本部機能を全うできない場合については、本部長の判断で、ミリカローデン那珂川、中央公民館、それから町民体育館、その他の町の施設に災害対策本部を移設するということにしております。轟橋周辺から溢水が想定される水位に達したときに本部機能を移すのかどうか、これについては、そのときの判断がとても重要になってくるというふうに思いますけれども、そういったときには、もしかしたらもう既に遅く、危険で、移設することについては危険ではないかというふうにも思います。本部を途中で移設する場合につきましては、その間の情報がまず途絶えます。それから、本部機能が麻痺することも考えられます。まずは住民の安全確保を真っ先に考えるということの行動をとるべきであろうというふうに本部としては考えております。平成21年災害の経験から、現在防災に関するパソコン、それから通信機器などについては、2階でも使えるように配線の改善を行ってきました。したがいまして、基本的に役場庁舎を災害本部として考えております。町としましては、今町長が述べましたように、九州地方整備局と災害時の連携、支援体制の充実も図っていきたいというふうに考えて、協定の締結の準備を進めているというところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ちょっと納得いかない部分はありますけど、避難するときの基準というのがあると思うんですよ。だから、間に合わないということは余り僕はそこではないんじゃないかなと思うので、この時点になったらミリカに移るとか、それを決めておけば、間に合わないということはないかと思うんですよ。みんなが一緒に、全員が同じ行動をするわけじゃないんで、空白時間というのは別に、みんなが持ち場をちゃんと持ってれば空白というものはできないと思うんで、その点が恐らく、今度もし庁舎が水につかる、何メートルまでつかるかにもよりますけれども、本当にそれで機能するのかどうか、そこまで検討されているかどうかということだと思うんです。だから、そこは是非検討課題だというふうに思います。それから、もしここが、役場が本部として使えないということになったときに、ここにいろんな設備が集中していると思うんです。それを迅速に次の本部に移すことができるかどうか、なっているかどうかお答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。情報機器等の持ち出しは可能であろうというふうには考えております。ただし、電子機器でございますので、大雨のときに水にぬれない、そういったところで移動させる注意は必要であろうというふうに思います。それから、福岡県防災行政情報通信ネットワークというのがございます。これは福岡県の情報が来るわけですけども、これの配線は本部しかできておりませんので、これの持ち出しはできません。そういうことでございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 先ほど防災行政情報通信ネットワークの持ち出しはできないと、これが本当にないといけないのかということだと思うんですけども、これが、本部が移ったときに、これにかわるもので代用ができるかどうか、その辺も含めたところで詰めていただきたいと思います。それから、水防倉庫なんですけども、水防倉庫が今1ケ所だというふうに理解しております。ほかの場所に水防倉庫を設置するような考えというものはありますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。水防倉庫は、災害発生の初動活動を行う物品、それから避難生活に必要な備蓄品等に分けて配置をしております。一昨年の災害を受けまして、平成22年度に改修工事を行い、中2階を設置をいたしましたので、この状況であれば場所的には問題はないというふうに今のところはとらえておるところでございます。水防倉庫の新設につきましては、今のところどこにというような考えはございませんけれども、防災設備の充実を図る上で、必要に応じ検討していきたいというふうには考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) もし役場が水につかったら、その水防倉庫も水につかりますよね。必要なものがその中に入っているときに、どうやって取りに行くのかということになると思うんです。今1ケ所でありますけれども、考えはないと、必要に応じ検討したいということだったんですけれども、役場が水につかったのは、これ現実あったわけですから、もうないということは言えないと思うんです。であれば、洪水の危険性と隣り合わせで我々はいるわけですから、水深が非常に深いと想定される箇所を数ケ所ハザードマップに示されているわけですから、そういった行政区にお願いをして、水防倉庫を数ケ所設けるのが、これが必要に応じたということじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 先ほどもお答えしましたように、まず平成21年度の災害のときには確かに水防倉庫の床がつかって、今備蓄しているものが使えなくなった分もございました。そういうことも経験しまして、今のところ、もう応急的な措置ということにはなるかもしれませんけれども、いわゆる中2階をつくりまして、そこにいわゆる備蓄品等のものは分けて収納をしているわけでございます。今回答しましたように、今後そういった充実を図る上で必要だというふうに判断をしますと、その件についても検討をしていきたいというふうに考えているところです。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) それもやはり課題だと思います。印象としては、本当にのんびりされているなという感じがいたします。それから、サーバーについてちょっとお伺いします。今回の被災地では、役場そのものがやられて、住基台帳の情報も全部ぶっ飛んでるというような状況になっているわけです。そういったさまざまな住民の方の個人情報、個人データが庁舎内のサーバーの中に保管されていると思います。これがデータのバックアップというものをどのようにしておられるのか、またはどのようにしていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。本町では、緊急時に備えて、データをサーバー本体の記憶装置とは別のフロッピーディスクなどの外部記憶媒体へ保存し、データのバックアップを行っております。現在システムで使用していますデータのバックアップにつきましては、毎日各サーバーで業務終了後のデータの保存を行っております。また、毎週金曜日の業務終了時のデータを保存した外部記憶媒体を防水・防火対策を行った保管庫に入れて、サーバー室とは別の場所で保管をしております。緊急時には、このデータを使用してシステムを復旧できる状態を確保しております。また、今年3月の東日本大震災を受けまして、現在本町が加入しております福岡電子自治体共同運営協議会において、データを庁舎とは別の場所で保管する遠隔地データバックアップサービスの検討を行っております。本町においてもこのサービスの提供が開始されれば、サービスの利用を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) それを聞いて安心いたしました。データのバックアップというものを遠隔地に送るというようなシステムは是非やっていただきたいと思います。それと、最後の質問になりますけれども、那珂川町の防災会議、これは何年に1回開催されて、前回はいつ最後に行われたでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 前回は平成20年度に開催をいたしました。定期的な開催ではなく、必要に応じて開催することとしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 必要に応じてということであれば、やはり激甚災害を受けた後が本当に必要に応じてじゃなかったのかなと思います。今後の防災会議の予定と、それと地域防災計画、先ほどいろいろ課題がございましたけれども、その見直しの時期についてご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。地域防災計画の見直しにつきましては、本年度防災会議を開催する計画でおります。国においても、防災計画の見直しが予定をされております。県においても、地震、津波、原子力被害基礎調査の実施を計画されております。これらのことを踏まえまして、町の地域防災計画の見直しを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今年度地域防災計画の見直しをされるということですけれども、新潟県長岡市の防災計画のように、是非とも血の通ったものにしていただきまして、住民の皆さんの防災に対する意識を高めていただくと同時に、防災行政無線及び防災ラジオの整備の実現に前向きに取り組んでいただくようにお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(加納義紀君) 2番森田俊文議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は13時45分とします。

            休憩 午後0時41分  再開 午後1時45分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。10番江頭大助議員。



◆10番(江頭大助君) 10番江頭でございます。通告に従い、質問します。

 今回の高齢者支援についての質問につきましては、私自身、経済福祉常任委員会の委員をしておりますので、委員会の中での質問もできるわけではございますが、今回町長自ら回答をいただきたいことと、住民の皆さんへのお知らせも含めて質問をさせていただきます。高齢者対策につきましては、今年の3月議会で質問した項目等を含め、多少重複するところもありますが、再度お願いの部分も含め質問をいたします。まず初めに、要介護者の現状についてでありますが、本町での要介護者数の状況についてお尋ねします。要介護者につきましては、要支援1から要介護5までの認定されている方がいらっしゃいますが、那珂川町で何人ぐらいの方々が認定されておられるのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。本町での要介護者数について、平成23年3月末の状況で報告をいたします。要支援1、130人、要支援2、176人、要支援の合計が306人でございます。要介護1、232人、要介護2、294人、要介護3、179人、要介護4、212人、要介護5、131人、要介護者数の合計が1,048人でございます。認定者の合計、要支援、要介護含めまして1,354人でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 認定をされている方が本町で1,354人ということでありますが、介護の度合いによって、施設に入っておられる方、また在宅での介護の方、いらっしゃると思いますが、まず施設の状況についてお尋ねします。公共または民間の施設数、それから収容数、それから待機利用者数も含めてお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。介護施設につきまして、平成23年8月末の状況で報告をいたします。特定施設入所者生活介護施設、施設に入所して受けるサービスでございますが、八重の杜、定数63人中入所者59人、そのうち町内の入所者が18人でございます。待機者はゼロでございます。こでまり、定数48人中入所者48人、町内入所者23人、待機者9人、うち町内の待機者が4人でございます。ゆうゆうシニア館・那珂川、定数46人中入所者43人、うち町内入所者21人、待機者はゼロでございます。ひばり苑、定数31人中入所者30人、そのうち町内入所者7人、待機者7人、うち町内待機者が2人でございます。次に、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございます。ねむのき、定数70人中入所者70人、町内入所者38人、待機者187人、うち町内待機者95人。次に、介護老人保健施設でございます。あじさい、定数80人中入所者75人、町内入所者42人、待機者20人、うち町内待機者10人。次に、グループホーム、認知症対応型共同生活介護施設でございます。和、定数6人中入所者6人、町内入所者6人、待機者2人、うち町内待機者2人、さくら、定数18人中入所者17人、町内入所者17人、待機者3人、うち町内待機者3人、やさしい時間、定数18人中入所者17人、町内入所者17人、待機者4人、うち町内待機者4人。次に、住居型有料老人ホームでございます。グランドG−1、定数80人中入所者70人、町内入所者16人、待機者ゼロ。次に、軽費老人ホームでございます。なかがわ苑、定数50人中入所者46人、町内入所者34人、待機者3人、いずれも町外者でございます。以上、入所施設といたしまして、民間の11施設でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 町内の施設として11の施設がございまして、町内で約250人の方が施設に入っておられるということでございます。また、これ合計しますと、120人の方が待機されているということでございますが、この待機されている方も含め、施設に入れない残りの方が在宅介護ということでされているということになると思いますが、在宅介護の件数をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。在宅介護サービスの件につきまして、平成23年3月末の状況で報告をいたします。介護サービス利用件数が、1ケ月で1,131件でございます。そのうち在宅介護サービスを利用してある方が845人で、約75%となります。そのうち介護施設を利用してある方が212人で、約19%でございます。そのうち地域密着型サービスを利用してある方が74人で、約6%でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 在宅介護サービスを利用してある方が845人ということですが、ではこのうち訪問介護を受けてある方の件数をお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。訪問介護の件数につきまして、在宅介護サービス利用の845人中250件で、30%の利用でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 町内の要介護者の現状についてはわかりました。そこで、今後この要介護者の増加が見込まれるわけでございますが、将来の高齢者の対策をどのようにお考えかお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。要介護認定者数につきましては年々増加している中で、介護が必要になっても在宅で過ごしたいとの思いにこたえるためには、介護保険制度も含めた高齢者施策全体で対応していくことが重要だというふうに考えております。特に介護保険につきましては、ご本人が在宅での生活を続けていくための自立支援という考え方の制度でございますので、介護保険サービスで支援できない部分につきましては、配食サービスや緊急通報装置貸与サービス等、高齢者在宅福祉サービス等を活用していただき、地域の力をおかりしながら、要介護、高齢者を支えていくことが必要だというふうに考えております。自分でできること、自分力、地域や関係団体等ができること、地域力、行政が取り組むべきこと、行政力、この3つの力の強化と連携を促進して、高齢者の皆さんが安心して暮らせる環境づくりの推進に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この介護保険につきましては、自立支援という考え方の制度というのは理解できますが、国の制度でほとんどの支援がなされていることも理解できます。私ごとで申しわけございませんが、私の両親もこの施設での介護を受けておりますが、本当に大変なんです。施設に入れる方はそれなりの介護を受けられますが、施設に入りますと本当大変な金額がかかるわけです。さらには、在宅で介護を受けられる方は、介護する家族も大変な心労があるわけでございます。こういうことを考えますと、私たちの将来を考えると、本当不安でなりません。是非執行部の方、また議員の方々も含め皆さんも、この機会に是非自分の将来も含め考えていただきたいと思います。平成23年度版ということで、この介護と予防ということで、ガイドブックが高齢者支援課のほうに、窓口のほうに置いてあります。恐らく皆さんこれ見られたことないと思います。これ、中身を見ますと、本当よくできております。これ、私高齢者支援課の宣伝をするわけじゃございませんが、これ是非皆さんご一読いただきたいと思います。やはり今、この認定を受けられる方にこのガイドブックを差し上げているということを伺っておりますが、できたら、本当若いうちに、要するに理解できるうちに皆さん読んどっていただきたいと。要は、介護の認定を受ける段になったら、こういう本幾ら見ても、中身見てもわけわからんと思います。ほとんど介護をされる方が見ながら、自分の親がなった場合にしかなかなか見らんわけですね。しかし、やはり是非とも、せっかくこういう立派なガイドブックございますので、是非見ていただきたいと。私、今回この質問をさせていただいたのは、是非皆さんにやっぱり自分の将来はどうなるんやろうかということを一回考えていただきたいと。ほんで、今、さっきも言いましたけど、もうほとんどが国の制度そのままを地方の行政で受けているという状況なんですね。何か町自体の、これはもうどこの自治体も一緒ですけど、町自体の施策というのがなかなかないわけですね。ですから、是非この機会に皆さん一回考えていただいて、自分たちの将来をどうするんかということを、国だけが考えるんじゃなくて、地方でも担当の各課だけが考えるんじゃなくて、やはり自分たちの将来はみんなで考えていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

 それでは次に、町長にお尋ねいたします。高齢者対象に公共施設の無料化についてと。今年の3月議会でもお話をさせていただきましたが、高齢者に対する見える施策として、循環バス、それからプールなどの無料化の実施についてであります。前回、高齢者の方々から、年寄りがおろそかにされているというお話をいたしましたが、見える施策が、前回も同じこと言いましたが、もう全くないように感じられます。高齢者対策のこの予算の額から見ますと、いろんな対策というのがございますので、大変な予算にはなるわけでございますが、公共施設の使用料ぐらいは無料でもいいのではないかと私自身は思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。公共施設循環バスの利用者割引といたしましては、もうご承知のように、65歳以上の高齢者を対象に、150円を100円に、50円の割引を実施をいたしており、またミリカのプール及びトレーニングルームの利用料金につきましては、同じ65歳以上の高齢者について、一般料金の半額で利用いただいているというのはもうご承知のとおりでございます。こういう状況を踏まえ、高齢者を対象とした施設利用料の無料化につきましては、現在の厳しい状況を考えますと、慎重に調査をしていく必要があるということでございます。先ほど上野議員のところでも申し上げましたように、慎重という言葉を2回使わせていただきましたけれども、本当にそういうことが今思っているところでございます。議員の申されます考え方につきましてはご理解をいたすところですけれども、現実は先ほど申しましたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 65歳以上の高齢者の方々には、バス料金50円割引、またミリカのプールについては半額で利用していただいとうというのはわかるんですけど、要は、私が言いたいのは、その65歳ということじゃなくて、さっき上野議員もおっしゃってましたけども、もう70歳、80歳の方、この方々についてはもう是非とも考えていただきたいと。前回もお話をさせていただきましたが、今はちょっと何か違う形で、福岡市が違う形でやってあると思いますが、70歳以上でバスの無料化がありましたよね。そういう形で、やはり、これはもう何度も言うようでございますけども、見える施策みたいなものが高齢者にはないように本当感じられるんです。ですから、65歳とはいわず、70歳でも、75歳でも、80歳でもいいですから、そういう形をやっていただいたら、財政的にも若干軽減される部分があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。昨日、県民体育大会の結団式を行ったところですけども、その中で、ある区の方が私のところへ来て、「ありがとうございました」ということで言われたところです。これは私個人に対してということではなくて、皆さんとともに実施をいたしました循環バスの件で言われました。といいますのが、昨年その地域に住んである方が言われたのが今でも頭の中に残っているわけですけれども、私のところはもう以前からバスが来ませんでしたと、そして余りにも坂が多いので、病院に行くときにつきましてはタクシーを利用しておりますということで言われました。それがありましたので、今回の循環バスのときには、そういう部分もいろいろ検討を重ねてほしいということで所管のほうに指示をしたんですけれども、そのことに対して実現できたことがありがとうございますということで申されたわけです。それで、今日の一般質問の中でも、そのことを皆さんの前でお話をしたいということでさせていただいたところです。先ほど言われましたように、目に見える高齢者対策というのは、いわゆる多くは実施はさせていただいておりませんけれども、そういうな、先ほど言いました、少しずつ住民の皆さんの近く、生活の部分で充実をしていくようにさせていただきたいなと思っています。具体的に、今言われました質問ですけれども、年齢を引き上げながらでもできないかということでございますけれども、現在のところ、先ほど答弁させていただきましたように、慎重にしなければならないという部分もございますので、調査研究ということで答弁させていただきたいと、このようなところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。次に、敬老祝い金についてでございますが、平成18年に祝い金の見直しがなされましたが、再度この祝い金というのを考えていただきたいと思って、今回質問をさせていただきました。高齢者の皆さんが毎年楽しみにしていた敬老祝い金の制度を、平成18年度に変更いたしまして、80歳以上の皆さんに、全員の方に毎年贈られていた祝い金を5年ごとに贈るという制度に変わったわけでございます。那珂川町に長年住んでこられて貢献された方々が大変なんです。先ほどの公共施設の無料化でもお話ししましたが、本当何回も言うようですが、この高齢者への見える施策、もう本当、せいぜいこれぐらいしかないんですね、祝い金とか、その目に見える部分がですよ。そういうことで、この制度を改正前のように復活をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。平成18年の改正につきましては、国の交付税等の削減により、アクションプログラムの一つとして事業評価を行い、個人給付の妥当性や今後の高齢者の増加を考慮し、5歳ごとの節目となる対象者に長寿祝い金をお渡しするという制度に変更したところでございます。ご質問の敬老祝い金につきましては、皆さん大変お楽しみにしてあるということは私自身も承知をいたしておるところでございます。皆さんのお気持ちを十分酌み取りながら、敬老祝い金の対象者につきましては、どういう手法ができるか検討していきたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) どういう手法ができるか検討していくということでございます。平成18年の12月議会で、私当時の後藤町長に同じ質問をいたしております。これ、改正になったのが、平成18年9月の敬老会から改正になっとんです。そういうことで、何でこの改正になったんかということを平成18年の12月議会で質問をいたしました。そのとき、後藤町長の答弁といたしましては、やはりこのアクションプログラムの一環としてやったというようなお話もございました。その中で私が提案させていただきましたのは、今5歳ごとですから、せいぜい77歳、88歳、99歳というお祝いの節目も含めて是非検討いただきたいというお話をさせていただきました。そのとき、そういう形で、77歳、88歳、99歳というお祝いの節目も含めて検討するという回答でございました。その後、担当もかわられております。これ、その後検討されたのかどうかわかりませんけど、私が質問いたしまして5年が経過いたしております。検討するという回答をいただきましたが、これ、今日はもう本当答えられなくて結構でございます。できたらもう来年の予算に上げていただいてが一番いいんですけど、要は前向きにやはり検討いただきたいということをお願いをしたいと思います。そういう、要は、これ何度も言うようですけど、お年寄りの方々は、敬老祝い金等については本当毎年毎年楽しみにしてあるんです。そういうことを、そういう思いを是非お酌み取りいただいて検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 10番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、7番若杉優議員。



◆7番(若杉優君) 7番若杉優です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。五ヶ山ダム事業については、民主党政権下において、この事業が中止になるのか、続行するのか危ぶまれてまいりましたが、今年に入りまして事業継続が決まり、安心しております。といいますのも、本町において、治水という観点から、この五ヶ山ダム事業は住民にとって大きな影響を及ぼすからです。また、ダム周辺事業は、この大変厳しい経済社会状況下において唯一前向きの事業の一つだからであります。そこで、まず初めに、この五ヶ山ダムの経緯について簡単にご説明をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。五ヶ山ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給及び異常渇水等の緊急水補給を目的として建設される多目的ダムとして、昭和48年以降に発生した洪水災害、昭和53年の福岡都市圏の大渇水を受けて、福岡県において計画なされました。若干ダムの諸元を説明させていただきます。形式としましては、重力式ダムでございます。堤高、これは堤体の高さでございますけど、102.5メーター、堤頂長、これは長さでございますけど、556メーター、堤頂幅、これは堤体の上幅ですけど、7メーター、堤体積、約91万9,000立方メートルでございます。また、貯水量の諸元としましては、総貯水量4,020万立方メートル、これは南畑ダムの貯水量が再開発後で600万立米でございますので、6.7個分の容量となっております。また、内訳としまして、洪水調節容量80万立米、総貯水量に対する割合としましては19.9%でございます。利水容量が1,510万立米、率としまして37.6%、渇水対策容量1,660万立米、率としまして41.3%でございます。堆砂容量が50万立米、1.2%となっています。湛水面積は130ヘクタールで、集水面積が1,890ヘクタールでございます。次に、今日までの事業の主要な経緯についてご説明させていただきます。昭和54年度予備調査、これは地形測量及び水門調査等に着手しております。昭和63年度に建設事業を採択され、平成3年12月、ダム軸が決定されました。平成4年からつけかえ道路の測量設計に着手しまして、平成9年11月、ダム事業全体計画が認可されました。平成14年12月に損失補償基準に調印され、平成15年度から用地取得が開始されました。平成16年度からはつけかえ道路及び集団移転地造成工事に着手しております。平成18年度、集団移転地が完了しております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 南畑ダムの約6.7倍ということですが、かなり大きなダムができるということは想像できますが、この五ヶ山ダムの今後の工事がどのように進んでいくのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。その前に、先ほどの内訳としまして、洪水調整容量80万立米と言いましたところは800万立米でございます。済みません、訂正しておわび申し上げます。今後の工事がどんなふうに進んでいくのかということにつきましてお答えいたします。五ヶ山ダム建設事業につきましては、総事業費1,050億円、平成29年度完成を目標として、現在は国道385号や県道2路線、町道3路線の道路のつけかえ工事や桑ノ河内における砂防のつけかえ工事等が行われています。事業の進捗状況としましては、平成22年度末の事業費ベースで、約52%となっています。このうち、つけかえ国道工事で約75%、つけかえ道路工事全体では約62%になり、つけかえ砂防工事では約94%になっております。今後の建設工事としましては、今年度は仮排水トンネル工事、いわゆる那珂川を切りかえる工事に着手する予定で、つけかえ道路工事及び仮排水トンネル工事の進捗状況を踏まえながら、本体発注準備を進め、平成29年度に完成する事業計画となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 平成29年完成ということとなりますと、あと五、六年ですよね。今回のダム計画の見直しにより、初めの計画より縮小するということをちょっと耳にしたんですが、この件に関しましていかがかご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。貯水容量は4,020万トンでありまして、変更はございません。平成18年度に事業計画の見直しが行われ、総事業費が当初は850億円が1,050億円に、完成年度が平成22年度から平成29年度に変わったということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 今の答弁では、今のところ変わってないということですが。次に、南畑ダム決壊のおそれがあるとして、二、三年前大騒ぎになったんですが、本当にダムが決壊しないのかというところが住民の方々の一番知りたいとこだと思います。そこで、ダム本体の建設に際し、ボーリング調査で地盤強度を調査していると思いますが、その点をご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。五ヶ山ダム建設事務所からの聞き取りした回答ですが、ダム建設予定地、すなわちダム軸が一番重要なところでございますけど、那珂川河床より10メーター程度掘削した基礎地盤は、高さ100メートル級の重力式コンクリート構造物を建設することが可能であるとの回答でございました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 100メートル級のダムが建設できるということですが、では次に、このボーリング調査で水質調査は行われたのかお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。同じくダム事務所にお尋ねしたところ、その回答でございますけど、今まで行ったボーリング調査では、岩盤強度や地下水位の高さ、透水性等を確認することが目的であり、水質の調査は行っておりませんということでございました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 水質調査を行っていないということですが、将来ダムができたときに、水質の変化が見えないというのは、環境に対する意識として懸念が残りますが、この点はまた別の機会ということで、次にこの五ヶ山ダムの見直しのためにいろいろ検証したと思いますが、その点を答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。平成22年9月に国土交通省からダム事業の検証に係る検討について福岡県に要請があり、県は治水、利水等について検証し、コスト、実現性から、現計画が優位であり継続実施すべきとの検討結果を国土交通省に報告しました。これを受けた国土交通省は、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議での意見を踏まえ、継続実施とする対応方針を決定し、平成23年5月19日に福岡県に通知されたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 検証の結果、ダム建設が一番いいということで、五ヶ山ダム事業が再開されたということですが、再開されれば、当然周辺整備も行われるわけですが、本町においても本格的にこの五ヶ山ダム周辺整備を考えなければならないということで、基礎的な部分、コンセプトを見出す方法として質問したいと思います。平成15年に那珂川町観光構想策定審議会が那珂川町観光ビジョンという提言書を出してますが、まずはこの観光ビジョンの概要をご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。那珂川町観光ビジョンについての概要を説明させていただきます。本ビジョンは、平成14年9月30日に第1回那珂川町観光基本構想策定委員会を開催し、延べ11回によります審議後、平成15年10月14日に答申が出され、平成16年3月に策定しております。まず、第1章では、観光とはと、観光の種類、必要性、語源及び世の中の傾向を示しております。第2章では、観光の将来像と基本テーマを3項目についてうたっております。まず、観光の定義、基本理念と将来像、基本テーマと重点プロジェクトを示しています。第3章では、観光まちづくり施策として3項目、個性あふれる観光まちづくりの展開、魅力あふれる観光地づくりとネットワーク、おもてなしの心による心温まる受け入れと情報発信を示しております。また、第4章では、重点プロジェクトとして2項目を上げております。まず、五感文化創造プロジェクト、次にまちの駅づくりプロジェクトを示しております。最後に、第5章では、構想推進に向けてとして、推進体制及び構想の進め方を示しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 通常の観光の定義の中では、触れ合い、学び、遊ぶ、これに那珂川町ではもう一つ、いやしを定義に加えて、本町独自の定義をうたっています。このことは私は大変すばらしいことだと思います。今回五ヶ山ダム周辺の質問が中心となりますので、ポイントを絞って質問いたします。本町の南畑地区としての観光地はどこか、また観光客の人数はどうか、ご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。本町の南畑地区の主な観光地としましては、中ノ島公園、筑紫耶馬溪、南畑公園及び南畑ダム周辺など、河川、水辺等を楽しんだり、グリーンピアなかがわ及び九千部山など、森林や山歩き等を楽しむなど、自然と親しむ地域を考えております。また、観光客の入り込み数でございますけど、これにつきましては、町全体での数字しか持ち合わせておりませんので、それで報告させていただきたいというふうに思います。平成19年は28万3,300人でございます。うちグリーンピアなかがわの観光客が1万8,780人でございます。平成20年は29万6,700人、グリーンピアなかがわにつきましては1万7,200人でございます。それから、21年は14万8,100人でございます。うちグリーンピアなかがわにつきましては、災害があった年でございますので、平成21年、5,000人というふうになっております。それから、平成22年は14万8,000人と、21年と同数でございます。グリーンピアなかがわにつきましては、平成22年は1万7,700人と推計しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 中ノ島公園、それに筑紫耶馬溪ですか、南畑公園、南畑ダム周辺、グリーンピアなかがわ、それで九千部山などということですが、那珂川町では、観光ビジョンの定義の中にいやしという目的をうたっていますが、この定義を具体的にするために何を行っているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、国の観光政策審議会の答申には、観光の定義を、余暇時間の中で、日常生活圏を離れて行うさまざまな活動にあって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とするものと位置づけております。那珂川町観光ビジョンの中には、その観光の定義に、先ほど言われましたいやしの視点を加え、余暇時間の中で、日常生活圏を離れ行うさまざまな活動を観光と位置づけております。すなわち、都市部から見えた人々は、南畑地区を主としての特性そのものが心をいやすととらえるものではないかと思います。個人差はあると思いますが、自然を散策することで、何もせず、自然の空気、風を感じたり、山や川を眺めたり、鳥のさえずりを聞いたり、また時には夜間に満天の夜空を眺めることもいやすという行動ではないかと考えております。町が直接行いました具体的な施策としましては、平成21年度に森林公園としてリニューアルしましたグリーンピアなかがわスキップ広場が一つの心をいやす施設と考えられると思います。しかしながら、住民ニーズにこたえるためには、樹木等の成長に数年かかることから、十分なる維持管理が重要だと考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) いやしの具体策として、グリーンピアなかがわのスキップ広場、いやしの観光として考えているということですが、那珂川町観光ビジョンの中に、「観光に力を入れるということは地域産業の振興につながる」と記載してありますが、本町では具体的な施策としてどのようなことを行っているのか、ご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。那珂川町観光ビジョンに明記しておりますが、観光産業はすそ野が広く、農・林業、商・工業といった他産業に何らかの形で深く結びついております。具体的な例としましては、現在南畑地域の中山間地域の拠点としております中ノ島公園では、農業や商業振興としての農産物等の販売を促進しておりますし、また中山間ふるさと祭りなどといったイベントにおきましては、イベントPR等によります地域の民芸活動等及び広告業の振興にも影響があるというふうに考えております。また、グリーンピアなかがわにつきましても、キャンプ村では地元木材のまきや木炭等の販売を行っておりますし、さらにはそれらの施設の改修等が必要になった場合につきましては、極力地元の木材を利用してもらうなどして、林業振興等に努めているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 中ノ島公園で農産物販売と、中山間ふるさと祭りでのイベント等と、それにグリーンピアでのまきや木炭販売ということですが、まだまだ地域産業振興に大きな影響を与えたとは言いがたいと私は思います。その理由といたしまして、この観光ビジョンの中で、重点プロジェクトとして五感文化創造プロジェクトを作成して、短期目標、中期目標、長期目標を唱えていましたが、ほとんど達成しなかったからだと思われますが、この点について検証されたのかご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。議員ご指摘のように、第4章の中に五感文化創造プロジェクト、短期で目標おおむね2年以内、中期で目標おおむね3年から5年、長期で目標おおむね6年から7年と明記し、そしてその期間で数の目標を掲げておりました。本ビジョンは平成15年作成したもので、現在長期目標時期を経過していることになります。その目標には達成できなかったとのご質問ですが、この構想は、感覚を研ぎ澄まし、町民の参加による豊かな暮らしを創出するものでありまして、十分な取り組みができず、結果として達成できておりません。しかしながら、疎水百選に選ばれました裂田の溝を整備し、それに伴う観光地化や歴史ガイドボランティアなかがわの育成や、なかがわ見聞録とした散策マップの作成及び裂田の溝を中心としたイベントの開催などで、間接的ではありますが、取り組みができつつあるのではないかというふうに思っているところでございます。今後につきましては、特に町として、五ヶ山ダム周辺の具体的な公園整備計画に着手する必要があることから、点から線へ、線から面へとつながる観光地として、南畑地区を一体的に考えての変更や、本町全体の観光ビジョンの再構築も視野に入れ、取り組んでいく必要があると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 目標達成はできなかったと、しかし云々かんぬんということでしたが、できなかったじゃなくてしなかったんじゃないかなと私は思いますが、その点については今回は言及しませんが、今後については実践に向けて取り組んでいくということですから、今後に非常に期待いたしまして、本題の質問に入りたいと思います。まず、五ヶ山ダム周辺の経緯についてご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。まず、周辺整備につきましては、水源地域対策特別措置法、いわゆる水特法でございますけれど、との関連がありますので、これについて説明いたします。この五ヶ山ダム建設計画は、本ダムの建設により、総面積130ヘクタール、うち農地面積が24ヘクタールでございます、住宅戸数45戸が水没することになっておりました。この水源地域対策特別措置法とは、建設するダムによって、その周辺地域の生産機能及び生活環境等が著しい影響を受けるため、その影響を緩和するため各種の対策を講ずることによって、ダムの建設を促進することを目的とするものです。適用を受ける対象ダムの水没住宅数が20戸または水没農地面積が20ヘクタール以上でありますので、この五ヶ山ダムにつきましては、水没戸数45戸、水没農地24ヘクタールですので、適用対象ダムとなっているところでございます。適用対象ダムになりますと、補助事業が優先的に採択され、下流受益者による整備事業費の一部負担等のメリットがございます。次に、周辺整備の経緯についてご説明いたします。平成15年5月28日にダム指定がなされ、平成16年5月18日に水源地域の指定、平成16年6月14日に水源地域整備計画が決定され、平成16年9月30日に五ヶ山ダムに係る水源地域振興事業の負担金40億1,276万2,000円に関する基本協定書を締結しております。この水源地域整備計画につきましては、佐賀県側が30事業、福岡県側で20事業を計画しております。このうち18事業は、町が事業主体で、平成16年度から事業に着手しております。残り2事業は福岡県が事業主体でございます。この2事業は、国道385号や県道のつけかえ工事でございます。この18事業の現在までの進捗状況としましては、集団移転地関連の4事業が完了しており、7事業について現在事業を継続して行っているところでございます。よって、未着手事業としましては7事業がありますが、すべてダム湖周辺に計画しておりますので、工事の着手についてはダム事業の進捗状況と関連しており、県ダム事務所の工程を参考に事業計画を行っております。この未着手7事業につきましては、林道関係等事業として4事業、公園整備事業として3事業の計画がありますが、昨年度から見直しを行いました。見直しの理由としましては、社会情勢の変化や維持管理費等を踏まえ、見直しの必要があると判断したものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 那珂川町の事業が福岡県事業の20のうちの18事業と、ほとんどが那珂川町の事業で、18事業のうちの11事業が完成または着手して、残る7事業が未着手ということで、そのうち4事業が林道関連の事業、残る3事業が公園等の事業の見直しということですね。この公園等の3事業の予定で、使える予算をご答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。現在計画しています公園の整備としては、ダムサイト記念公園。桑ノ河内ふれあい公園、それから展望公園の3事業を計画しているところでございます。その3事業に使える予算としましては、ダムサイト記念公園整備事業として2億4,300万円、桑ノ河内ふれあい公園整備事業として4億6,000万円、展望公園整備事業として2億1,500万円、合計9億1,800万円でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 3つの事業費が9億2,000万円という大変大きな事業です。これ、防災無線とか高齢者祝い金、そういうのに使えたら、本当はそっちのほうが優先されるべきだと思いますが、残念ながら水特法の関係でできないということで、それでこの事業の見直しの方法、これをご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。水源地域整備計画の再検討を行うため、平成22年10月に那珂川町水源地域振興対策検討委員会を立ち上げ、平成23年2月9日に第1回の検討委員会を開催したところでございます。見直しの方法としては、今後新たに外部を入れた組織を立ち上げ、水源地域の振興及び活性化となるよう事業計画の検討をしてもらい、この見直し案について委員会で審議をする予定で進めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 検討委員会を立ち上げるということですが、このメンバーはどのような方を想定していて、見直しの結論を出す時期、これをいつにするのかご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。この新しい検討委員会のメンバーにつきましては、副町長と私と総務部長と関係4課長で組織しております。また、今後新たに外部を入れた組織メンバーや委員会の要綱等については、現在検討しているところでございます。見直しの時期につきましては、先ほど説明しましたように、昨年度から見直しは始めておりますが、時期については現時点では確定をしておりません。あわせて、工事工程についても確定しておりませんが、ダム工事の完了する平成29年度に水源地域整備事業についても完了することが基本となっておりますので、最終工期は平成29年度と考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 結論を出すのはまだ未定ということですが、工事完了まで五、六年ですか。事業計画は、当然遅くともここ2年ぐらいで結論を出さないといけないと思います。早急に実行していただくようよろしくお願いいたします。また、私の提案も後で述べさせていただきますが、五ヶ山ダム周辺整備を行う上では、当然周辺の自治体の意向も情報収集していかないといけないと思いますし、江頭議員も何回も言ってますが、県境を越えた協力体制を考えると、他自治体とのコミュニケーション、これが大切だと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。県境を越えてということでございますので、周辺自治体とは佐賀県の吉野ヶ里町のことと思われますが、吉野ヶ里町も事業計画の見直しを本年度から行われており、本年5月に吉野ヶ里町の五ヶ山ダム水源地域活性化検討委員会を立ち上げられ、具体的な検討を進められている状況でございます。このような状況でありますので、今後は積極的な話し合いを行う必要があると判断しているところでございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 今後積極的に話し合うということですが、この意見交換や調整の仕方、これはどのように考えているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。具体的にどのような方法での意見交換や調整の手法については決定をしておりません。しかし、吉野ヶ里町としても、ダム湖周辺については、交流・研修施設等を計画してあり、これらの施設についても見直しをされると聞き及んでいるところでございます。このことから、積極的に情報交換を行いながら、両町の地域振興のため、有意義な整備が必要となりますので、十分協議をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 意見交換、調整はまだ行っていない、まだ決まってないということで、今後積極的にやっていくということですから、これも今後に期待いたします。次に、私の今年の3月の一般質問で、グリーンピアをどう考えていくのかとの質問に、町長答弁で、五ヶ山地区の点から線に結びつけるとおっしゃったのですが、これは具体的にどういうことなのか、町長にお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 直接的なことに対してお答えする前に、少し語らせていただきたいと思います。先ほど那珂川町の観光ビジョンのことにつきまして部長が答弁しましたけども、ここにつきまして、目標まで達成できておりません。それはもう事実でございます。それで、中ノ島公園を1つ例に挙げてちょっと話をさせていただく、そしてそうすることによって私どもの考え方というのが少し議員に見えるのではないかと思っておりますので、一応させていただきたいと思います。以前は、あそこ広場が砂利道でしたですね。今は茶色のいわゆるアスファルトで統一をさせていただきました。あれを全体的に見ますと、以前は、いわゆる作業所といいましょうか、あそこの分についても、スレートぶきで、真っ白なもの、どっちかというとクリーム色に近いでしょうか、ああいうふうになっておりました。今は、市ノ瀬の公民館が黒基調のものになっております、新しくなりました。当然施設が幾つかずっとなっておりますので、今は統一的に、その横の加工所、そしてその横の休憩所、それと今は四季彩館と言っておりますけれど、前は中央管理センターと言っておりましたけれども、これを大体同じ色で統一をさせていただきました。なぜしたか、そして駐車場にしたかといいますと、やはりああいう観光というものを少しでも打ち出しておるものにつきましては、何かのテーマといいましょうか、そういうものを見つけて、そしてすることによって、お客さんに、ああ、なるほど、那珂川町はこういうコンセプトでやっているんだなということも味わっていただきたいということでさせていただきました。ですから、今の四季彩館につきましても中の改装をさせていただいたところであります。それから、あの中洲の公園ですけれども、以前は本当にやぶといいましょうか、もう人が入ることを避けたいような状況であったと思いますけれども、あれにつきましても、指定管理者が決まることによって、そこについても人が利用できるような中洲にしてほしいということで、それをさせていただいたところであります。ですから、何が言いたいかといいますと、いわゆる費用対効果を見ながら、そこの利用される方の状況等も把握しながら、少し少し充実をしてきたというところであります。私は、あそこは本当に気になっておりますので、1ケ月とか2ケ月に一度はあそこに行って、お客さんと話すときもあるんですけども、特に昼間行ってます。というのが、あそこで弁当とか買っていただいてあそこで食べてある、その状況を知っておりますので、そういうふうにさせていただきました。ただ残念なことに、初冬から早春につきましては非常に少なくなる、閑散とするというような状況ですけれども、そういうふうな形でさせていただきました。直接的なことについて今から答弁をさせていただきますけれども、あそこにつきましては、これからダム湖周辺で整備を行っていく必要があるというのは、先ほどからずっと話がありました。ですから、今までは予算というものを水特法でいただくということで、あれもしたい、これもしたいということで予算を確保したというのが実情ではなかろうかと思っています。それは、私の前のときにそういうふうな方向を聞いておりましたので、そういうふうなことだったんではないかと思っています。今後につきましては、今の社会に必要な、あるいはそういうふうな要請があるようなものに変えていく必要があるということで、今後その見直しというものをしていくということです。今後といいますのは、いわゆる先ほど議員が申されましたように、ダム建設が一時凍結しておりまして、それが継続ということになったから、今からということでしかなかったということでございます。ですから、ちょうど今から準備して、平成29年に完成するということになろうかと思いますので、今貴重な意見をいろいろ聞きましたので、そういうものもコンセプトの中に入れながら考えていくということとなろうと思っています。以上でございます。そういうことで、点から線ということをご理解いただきたいなと思っています。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) ありがとうございます。今後、結局点から線に向かうには、ダム周辺事業を、どこがリーダーシップをとって、先頭に立って、熱い思いで訴えていくのかというのが一番大事になると思うんですが、その点ご答弁いただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。先ほど説明しましたように、福岡県側の事業としましては20事業がありますが、そのうち18事業は那珂川町が事業を実施することになっております。ただし、今後見直しを進める上において、那珂川町がリーダーシップをとって検討を行いますが、五ヶ山ダム水源地域整備事業については福岡県水資源対策課が窓口になっておりますので、県と協議を十分しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 県と十分協議をしながらということですが、どうもやっぱり那珂川町がリーダーシップをとるという感じは見えないですよね。福岡県で8月4日に、五ヶ山ダム周辺整備計画検討業務の名称でコンサルに委託入札が終わっているんですが、ご承知でしょうか、ご答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。福岡県は、ダム事業により改変された土地等の整備、いわゆる周辺環境整備を目的としまして、既に策定されている那珂川町及び吉野ヶ里町の地域振興策と整合性を図りながら、周辺環境整備の業務委託を行い、検討を進めていると聞き及んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) リーダーシップをとっていくとはちょっとなかなか思えないんですよ。なぜなら、まず現段階で、本町の五ヶ山ダム周辺、南畑地区、このコンセプトも決まってなく、これから検討する段階では、はっきりとした目標が見えないこの計画は何の結果も生まないと思います。そこで、提案いたしますが、コンセプトを先ほど答弁いただいた那珂川観光ビジョンで唱えているいやしと定めて、五感を使って体感できる場所として、その五感を体験できる施設としてクラインガルテン事業を進めたらいかがでしょうかということですが。このクラインガルテンの提案は以前にもさせていただきました。クラインガルテンを簡単に説明しますと、滞在ができる市民農園で、農園スペースと滞在ができるログハウスのようなものが隣接した施設です。このような施設で、週末などに家庭菜園やガーデニングをして土と親しむ場所です。プチ田舎暮らし家ですね。スローライフをしてみたい方に最適な施設となります。私がなぜこのクラインガルテンを提案するかと申しますと、一番の理由は、いつも行政の方が心配されている施設をつくった後の管理費、ランニングコスト、この心配、この維持管理費を稼ぎ出すことができる事業だからです。例えば私の概算試算ですが、建築費が1棟500万円から600万円と。20棟で約1億円から1億2,000万円、管理費が、年間約500万円、1棟の利用料を月額4万円から5万円としますと、年間に1棟50万円から60万円の利用料と。これを20棟で、年間1,000万円から1,200万円。低く見積もっても、この1,000万円から年間管理費500万円を差し引くと、残り年間500万円、これを20年積み立てると1億円となり、改修建設費も積み立てができる計算になります。また、維持管理費を生み出す施設としては最高の施設だと思います。また、たくさんの人が借りられるように、最長でも3年の契約とします。ただ、この施設を利用するのはほとんど町外者じゃないかという疑問もあると思いますが、この資金の出どころを考えてみますと、平成16年から町内外の利水者からの負担金で成り立っているという点です。この視点で考えますと、利水者にもサービスが還元できる点や、森林、自然がいかに大切かを理解していただく絶好の施設だと思います。また、中山間地の農家の方を雇用しまして管理していただき、農業のノウハウを指導してもらい、そこでコミュニケーションを図ることにより、農業に対する理解も生み出すと思います。また、この事業が実現して成功しますと、次のステップとして、中山間地の耕作放棄地にこのクラインガルテンを建ててみようという意欲をかき立て、相乗効果も生み出します。また、ログハウスに暖炉や五右衛門ぶろを設置したりすることによって、先ほど答弁ありましたまきの販売にも貢献いたします。このコンセプトとクラインガルテン事業構想ですが、町長の見解をお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。具体的に収支までお話をいただきました。それで、確かに私どもがいつも考えておりますのは、前グリーンピアなかがわのスキップ広場が、ああいうふうに7,000万円から年度によっては1億円近い税金を投入したということがございます。たまたまあのときの、最終の閉園にいたらしめたときの課長が私でございますので、本当に大変なことでした。直接森林組合の雇用ではありましたけれども、十数名の方がそのためにおやめいただいたということでございましたので、本当に大変なことで。ですから、常にランニングコストといいましょうか、施設をつくるまではいいけれども、その後のことを果たして税金で補うことがいいかどうかという判断というのは、現時点ではなくて、将来それが本当にいいのかどうかというまで考えていかなければならないというのが私どもの考え方です。それで、先ほど提案された内容につきましては、本当にここでどうのこうのというのは、私はそんなにできることではございませんので、今後私どもが新たに検討していく中の一つの研究材料として受けとめさせていただくということにさせていただきたいなと思っています。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) この五ヶ山ダム事業、町長のモチベーションが職員さんに大きく影響するということ、また未来を見据えて、広い視野を持って考えていただくことを提言いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 7番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、12日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、12日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後3時8分